「人の道」　近藤勇

忘れてならぬものは　恩義

捨ててならぬものは　義理

人にあたえるものは　人情

繰返してならぬものは　過失

通してならぬものは　我意

笑ってならぬものは　人の失敗

聞いてならぬものは　人の秘密

お金で買えぬものは　信用

◆台湾が韓国を嫌う理由

２０１４年５月２８日　中韓を知りすぎた男

以前台湾の友人は「我々は絶対にレベルの低い野蛮な中国とは一緒にならない、たとえ皆殺しにあっても台湾人は中国人にはなりたくない」と言っていました。

しかし中国工作員の馬英九が台湾総統でいる限り台湾の将来は暗雲が立ち込めているように感じていましたが、馬英九の支持率は最近10％をきったとの新聞報道を見て少し安心しました。

韓国人の本性を知るために、台湾と較べて見ましたが、実は台湾人のほとんどが韓国を嫌っています。台湾が韓国を嫌う理由を聞けば、韓国人のウソつきで卑劣な性格が見えてきます。

1963年朴正熙が韓国大統領に就任します。台湾は中国から逃げてきた蒋介石が支配していました。二人は日本陸軍士官学校の先・後輩の間柄でした。
その個人の縁で台湾は韓国に資金援助をします。当時の韓国は日韓基本条約を結ぶまでは一文のカネもない世界一の最貧国でした。

台湾は無一文の朴正熙の経済開発5カ年計画を資金援助で支えました。80年代までは両国はいい関係を保っていたのです。

しかし台湾は韓国が1992年に中国と国交樹立する際に、韓国が台湾と断行するのではないかと恐れ何回も交渉を重ねてきました。そのたびに韓国側の答えは「国交断絶などあり得ない」というものでした。

韓国は断行を恐れる台湾の足元を見て、国際市場では全く売れない韓国車を大量に売りつけました。にもかかわらず韓国は卑怯にも台湾との国交を断絶した、それだけではなく断絶したその日のうちに韓国の台湾大使館の保有資産全て中国名義に書き換えるという、まことに卑劣な仕打ちを平然とやってのけたのです。

韓国が1963年はじめて経済開発5カ年計画を開始したときも、真っ先に資金援助をしたのは台湾だったのに、その時の恩を忘れるとは・・・

この時の韓国メディアの論調は恥知らずにも「我が国の見事な作戦により台湾にその意図を察知されずに国交を断絶することができた。台湾を捨てて中国と友好関係を結ぶことは、我が国に絶大なる利益をもたらす」などという記事を誇らしげに掲載していたのです。

さすがに韓国の「不意打ち」「だまし討」のやり方にはらわたの煮えくり返った台湾議員達が、人の弱みにつけ込む「ゆすり・たかり」の韓国人の体質を世界に公表しました。

ほかにも韓国の台湾に対する「いじめ」はこの後もエスカレートしていきます。アジアスポーツ大会の主催国争いにおいて、台湾が韓国に権利を譲らなければ大会から台湾を追放すると恫喝したり、国際会議では「台湾は国家ではないので参加させない」と台湾の大学生を閉め出すなどの行為をおこないました。

また中国政府の支持を受けて、国連やIMFなど台湾の国際機関への加盟に反対するなど常に陰湿なやりかたで、台湾をいじめてきました。
台湾人が最も苦悩を抱えている時に、その弱みに乗じて恫喝するなど人間として最低な民族です。

ところが1997年アジア通貨危機で韓国経済が破綻し、IMFの管理下にはいると、なんと恥ずかしげもなく台湾に対して「両国間の国家改善と友好のため」というあまりにも自分勝手な理屈を理由に，100億ドルもの資金援助を求めてきたのです。

このような韓国の恥知らずな手口には日本の政治家も何回も騙されています。
自民党副総裁である高村正彦氏は自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦の事は言わない」と説得され、それを信じた高村氏は「痛切な反省と心からのお詫び」を明記しました。

しかし謝れば事実を認めたことになり、その後も慰安婦問題で世界に向かって日本を攻撃しています。日本の政治家のレベルの低さにも呆れるばかりです。
つくづく韓国とは真面目に付き合ってはいけない国だということが分かります

台湾が韓国を嫌う理由はこれ以外にまだまだあります。台湾の新幹線は開業予定は2005年10月であったが、韓国企業の手抜き工事が発覚したために2006年10月に延期され、日本政府の援助金で再工事した。また韓国企業から購入したセマウル号型の列車の故障が頻繁な上、アフターサービスもろくに行われませんでした。それ以降　韓国企業に対して鉄道関連の全事業の入札参加を禁止しています。

また韓国の台湾代表部所属外交官の妻である韓国人女性が交通事故を起こした際に日本人を装ってごまかそうとした事件があった。車が韓国の台湾代表部公用車ナンバー「外0455」であることからウソが発覚しています。

世界中で韓国人は悪いことをするときは日本人ですと言います。何て卑怯で恥知らずな連中でしょうか、『親日派の弁明』　金完燮　著　によると、韓国人は学校や家庭で「外国で悪い事をしたら日本人と名乗りましょう」と教わって育つのだそうです。

ニューヨークで韓国人の売春グループが摘発されました。米メディアの報道によれば驚くことにこのグループは米国で人気の高い“日本人女性”を騙ってそれをエサにしていました。

韓国人に、卑劣、卑怯、恥知らず、裏切り者、ウソつきなどの言葉を浴びせてもいっこうにこたえない、なぜならこのような行為は一部の特殊な人でなく韓国人の伝統に則った民族の思考パターンだからです。つまり「ダマされる方が悪い」という考え方です。中国人も同じです。

韓国人も中国人も自分たちの思想や行動パターンが世界で軽蔑されていることがまるで分かっていません。

アメリカも最近やっと中国や韓国の恥知らずなウソつき体質が分かってきたようです。特にオバマ大統領の中国に対する対応が「友好的」「戦略的パートナー」「責任ある利害保有者」などとして扱ってきた事が、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃などの荒っぽい行動によってやっと敵として認識出来たようです。

韓国に対しても日米韓同盟を無視して、中国により依存を深めようとしていることにアメリカは疑惑を深めています。中国の覇権主義を日本もASEAN諸国も警戒していますが、韓国は中国の傘下に入ろうとしています。
もはや国際感覚を失った大馬鹿者の国家です。

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◆韓国人は正気の沙汰ではない

２０１４年６月４日　中韓を知りすぎた男

日韓併合の象徴である「７奪」と言われている「土地、言葉、姓名、資源、主権、国王」を奪ったとする大嘘を暴いてきました。今回は７奪の最後である、「命を奪った」について朝鮮人の恩を仇で返すウソつき体質を暴いて見たいと思います。

異常な反日教育によって異常な人格をもった韓国人をつくり出し、結果日本や世界に対して常に恩を仇で返す行為や、大嘘の主張を喚き散らす韓国人に日本人はそろそろ我慢の限界が近づいています。

韓国人の主張がいかに捏造されたものであるかを証明するために前々回、前回で「韓国と台湾の違い」「台湾が韓国を嫌う理由」を記述しました。
台湾支配は50年間、朝鮮支配は36年間です。両国に対して日本は近代化社会を作るために司法制度、全国土地調査，治山、治水事業、鉄道、道路建設、米増産計画など全く同じ事をしています。

しかし台湾では日本時代に感謝し、今日の台湾の近代化は日本のお陰であるという言葉が、口癖のように繰り返されています。それなのに同じ事をしたのに、韓国では日韓併合時代とはあらゆる朝鮮人が日本人の奴隷として生き、
搾取され、死んでいった」との大嘘をまるで狂ったように喚いています。

しかし海外等でよく勉強している韓国人の中には「韓国政府のウソ」を見抜く人達がいます。たとえば呉善花，金完燮、崔基鎬，金文学、金満哲、などは朝鮮半島は日本によって独立し、日本によって産業の近代化，近代教育、近代医療を享受でき、日本がなければ今の韓国はなかったといっています。

また黄文雄は「韓国は日本がつくった」（2002年徳間書店）とも言っています

シャルル・ダレ「朝鮮事情」には日本が来る前は「、驚くべき飢餓が朝鮮半島を襲い、国土は荒廃した。あまりの酷さに、西海岸の人々のなかには、娘を中国人の密航業者に一人当たり米一升で売るものもいたと書かれています。

また4度にわたり李氏朝鮮を訪れたイザベラ・バードの「朝鮮紀行」には日本が併合する前の李氏朝鮮の事情を「推定25万人の住民は主に迷路のような道の地べたで暮らしている。お粗末な家々から出た糞、尿の汚物を受ける穴か溝で狭められている。醜い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子どもたちと犬で、犬は汚物の中で転げ回ったりしている。
ソウルは汚いことと臭いことでは世界一である」と述べています。

さて前説はそれくらいにして、本題である日本が朝鮮から生命を奪ったというウソを粉砕したいと思います。

韓国人は「日韓併合時代」に日本は朝鮮で虐殺のかぎりを尽くし、何十万人の朝鮮人を殺した」と主張しています。しかし日本支配が始まった1910年には約800万人〜1千3百万人の人口が1945年には2千5百万人までほぼ倍増しています。平均寿命も24歳から45歳まで伸びています。未開の朝鮮を日本のインフラ建設と農業改革によって米の増産が10数倍に膨れ上がり、日本へのコメ輸出で財を成した大金持ちが続々と現れました。（金完燮氏）

それまで草の根、干し草、どんぐり、松の表皮などで食いつないでいた国民が白米を食べれるようになったのです。寿命が伸び人口が倍増するのは至極当然のことです。以上の文書だけで「日本は朝鮮人の命を奪った」の大嘘が十分に証明されます。

韓国人が日本人による朝鮮人大虐殺の根拠にしているのは朴殷植という人物が1920年に書いた「朝鮮独立運動の血史」という本です。この本は彼が日本を攻撃するために悪意をもって創作された本です。読めばあまりの偏見と事実歪曲、数字の誇張に気分が悪くなります。

彼はこの本の中で「日本では母子が性交する」とか「日本は国や個人財産に至るまで、みな狡猾と暴力によって奪った」とか、さらに「日本はその野蛮な習慣を我が民族に強制し、倫理を冒涜した」とかそのあまりの日本侮辱にとても許せるものではありません。

しかし韓国ではこのとんでもない本を正式な歴史書として取り上げられ、そこに書かれた「野蛮な日本による虐殺物語」が史実として学校で教えています。
金完燮は「この本中の数字や事件は彼の希望事項にすぎない、戦後の反日教育を推し進める上でこれほど都合の良い本はない」と看破しています。

朴殷植は「朝鮮独立運動の史」の中で東学党の乱のことを「日本軍による東学党大虐殺」として日清・日露戦争以来、韓国は日本と50年間戦争し、そして最終的に日本の敗戦となり、韓国は勝利したと記述されています。

しかしなんというバカらしさ、日本はそもそも韓国とは近代において戦争をしていません。

韓国の国定中学校歴史教科書には「日本が太平洋戦争を起こすと、韓国は日本に宣戦布告をし、連合軍と手を結び独立戦争を展開した。韓国軍は中国軍と協力して日本軍と戦った。そればかりか、インド、ミャンマー戦線でもイギリス軍と連合して日本軍と戦った」と記述されています。なんという馬鹿らしいインチキ教科書か、まさに歴史捏造の極めつけです。

これではまるで韓国が連合軍の一員であったかのように韓国の子どもたちに教えています。真実は日本と韓国は第二次世界大戦を共に戦った戦友でした。
韓国人は本当に恥ずかしい国民です。

東学党の乱にしても「朝鮮独立運動の史」の中では「鎌やスキなどの農具を武器とした農民が蜂起して、官軍と共に日本軍と交戦、9ヶ月以上にもわたり、死者30余万人を数え古今未曾有の惨状となった」との記述はあまりにも荒唐無稽です。。

そもそも東学乱は日本に対する反乱でなく、李朝とその宗主国清朝に対する蜂起であり、反乱は日本軍が朝鮮半島に上陸する前に、すでに清軍によって平定されています。

1919年に起こった韓国独立運動（三一運動）についても朴殷植は「朝鮮独立運動の史」の中で「平和的なデモをしていた朝鮮人たちを、日本軍警察が無差別に虐殺し、日本の軍警察は、馬に乗り剣をふるって横行し、デモ隊を乱撃した。また人の目を刺し、人の耳をもぎ、人の腕を切り落とし、人の鼻をそぐなどの残虐性をはっきした、一般市民も、少女とか、女性の性器を切リ、股裂きをした」などあまりに酷すぎて引用をするのもはばかられる記述が延々とつづいています。

このような残虐な行為は、権力に座った者が暴虐の限りを尽くした李氏朝鮮時代そのままで、人体を切り刻む20以上の責め道具で拷問した李朝時代を日本におっかぶせています。

これら普通の人間では絶対できない殺害方法が李氏朝鮮と中国数千年の伝統文化です。朝鮮人も中国人の残酷な殺人文化を受け継いでいます。
日本は通州事件で中国人の人間離れした殺害を目撃しています。

しかし問題なのは朴殷植が悪意と想象で書いたこのような恐ろしいことが、そのまま韓国の教科書に書かれていることです。

「日本は独立を妨害するために、あらゆる悪行を犯した。日本は独立を叫ぶ人々に向かって銃を撃ち、民家、教会、学校に火をつけた」さらに「10歳にならない少女と婦女子らが恥辱的な扱いを受け、身体を殴られ、幼い少女たちも残酷に殴られ、7歳以下の幼い少女ら300余命が殺害された」と韓国小学校社会教科書にとんでもない大嘘が書かれています。

しかし日本は三一暴動で日本人の憲兵６名と警察官2名が虐殺され、多くの建物が放火されたにもかかわらず、死刑を一人も求刑せず、15年以上の実刑もなく、3年以上の懲役はわずか80人に過ぎませんでした。

つまり朝鮮人は近代的な司法制度のもとで公正な裁判をうけたのでした。この時逮捕された三一暴動の主要リーダーであった李光洙、崔南善、崔麟　朴煕道たちは日本の裁判のあまりの公正さに感激し、やがて強烈な日本ファンになって、その後の言論界をリードしていきます。

しかし韓国は戦後、国定教科書にとって都合の悪い「三一暴動のリーダー」たちを載せていません。それどころか売国奴として糾弾しています。

その他、笑ってしまうことは韓国の教科書には「３・１独立運動がアジア独立に波及し」と書かれていますが、アジアのどこの国も韓国が戦後「３・１独立運動」と無理やり名づけた単なる暴動など誰も知らない。韓国の評論家、作家である金完燮（キムワンソプ）氏も研究の結果、独立運動ではなく単なる暴動であったと言っています。

韓国の独立は戦後アメリカによって独立させてもらったが、他のアジア諸国の多くは自分たちの手で独立を勝ち取ったのです。失礼にも程があります。

昔スリランカ独立50周年に招待され、たまたまスリランカ輸出開発・国際貿易大臣と話をした時、スリランカの独立はイギリスと戦って得たのではなくイギリスからすんなり貰った。しかしインドを含め他のアジア諸国は血を大量に流して独立を勝ち取った。そのことで未だにスリランカ人は誰もが悔しく思っている」と話していました。

つまりスリランカ人はもし苦労して独立を勝ち取ったならば、この独立50周年も価値あるものになっていたと言いたかったのではないかと推測します。スリランカのように北海道の面積しかない小国ですら、歴史と真摯に向き合っています。

「大鏡」や「今鏡」のように歴史書のことを鏡といいます。つまり自分はどういうものかと直視するためのもので、歴史を通して自分を見直すことが民族を成長させます。

しかし韓国もスリランカと同じく独立を貰った国ですが、韓国の教科書には日本と戦って独立を勝ち取ったという捏造歴史を通して、子ども達を教育しています。
どこまでもふざけた国です。

話をもとに戻します。朴殷植は「朝鮮独立運動之血史」で、李氏朝鮮時代まで続いていた地獄のような監獄をそのまま日韓併合時代の監獄として描くことで、日本への憎悪を煽ったのです

しかし実際は日本の統治によって朝鮮の残虐な刑罰は廃止されました。日本は近代的な司法制度を朝鮮に導入して人命と人権が尊重される安定した社会を作りあげたのです。このどこが７奪の中にある「命を奪った」と言えるのですか？

韓国人が人間として立ち直るためには、過去の歴史を受け入れなくてはならない、歴史が今を映し出す鏡だと韓国人も考えるようになれば、本当に成熟した国になりますが、いつまでも自らのアイデンティティを反日や捏造歴史に頼る姿は、愚かであり滑稽であり、同時に惨めでしかありません。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-999.html

◆コリア酷い！〜朝鮮人妻と結婚した有名人の末路

伊良部秀輝 　

ロッテ社長（球団会長）にゴマするために交際
あらゆる事業失敗、帰国もできず、
最後のウドンチェーンも韓国人のデタラメで破綻
真夏に首吊り自殺、腐乱死体で発見される
嫁のｷｮﾝｽが遺産GET
このキョンス、父親は元ロッテマリーンズ後援会長のパチンコ店グループの会長
もちろん100％の在日朝鮮人
実家家族は、火葬場にも入れず、
宮古でも香川でもない成田の無縁仏寺に遺骨捨てられる

高嶋政伸

自称台湾系ハーフと詐称していた美元に騙され 結婚、朝鮮人と知ったのは記者会見の場 
一族情報を執拗に週刊誌に垂れ流しにされ、仕事激減 
泥沼離婚裁判、ヤマダ電機のＣＭ降板、YouTubeに口論音声流される 

ニコラス・ケイジ　

自称日本人（婚約時にも言わず）の朝鮮人女に騙され、結婚後に韓国人と判明、財産、浪費されまくり、一族などに家まで買うハメに、
事業、映画ことごとく大外れ 
ＤＶ、治安妨害、公衆酩酊の容疑で逮捕。多額の未納税金あり 

ウェズリー・スナイプス

日本人を詐称していた韓国女と結婚、 
打って変わって派手な生活に、税務署調査 
脱税などで数回逮捕、追徴課税で破産同然に 
映画界から消滅、 
脱税で禁固3年の実刑 

ウディ・アレン

　　　　　　 

韓国人養女と近親相姦・不倫肉体関係 
自宅不倫なのに何者かにマスコミにリークされ、
妻や行政から訴えられ、公的な世界から消滅、 
授賞式になどにも出席できず　 
養女からは結婚を迫られ妻と離婚して再婚　 
韓国人妻が浪費しまくっている報道、たびたび 

http://dekigoto2.blog.fc2.com/blog-entry-11.html

朝鮮人のＤＮＡは強烈に強く、顕著に子に現れる。

もっともっと限りなく話題は有りますが、読書の方も、読めば読むほど胸くそが悪くなられるでしょうから、本日はこれまでに致します。

実は書いていて私自身が胸くそが悪くなり、腹が立って収まりがつかなくなりそうです。

反中国デモの裏で進むベトナムの「もう一つの緊張」
共産党一党独裁下で高まる不満のエネルギー

2014.06.09（月） 巣内 尚子 JB ＰＲＥＳＳ

　南シナ海の領有権問題をめぐり中国との間で緊張が高まるベトナム。一方、ベトナム国内では、“別の緊張”が注視される。それは、一般のベトナム人によるデモや集会、そして当局への抵抗に対する緊張だ。

　ベトナムでは共産党一党独裁体制の下、政府主導で経済成長路線が推し進められている半面、国民の諸権利は制限を受けていることが指摘されている。

　だが、5月にベトナム各地で起きた大々的な反中国デモからは、この国の人々が何がしかのアクションを起こすだけのエネルギーを内包していることが見て取れる。民衆のエネルギーは、ベトナムという国のあり方を問うものになりうるのか。

原則禁止、それでも広がるデモ

　今、首都ハノイ市や南部の商都ホーチミン市に足を踏み入れると、商業施設の建設が進み、外国人観光客の姿も多く、成長著しい新興国の活気が伝わってくる。

　スマートフォンを片手にミニスカートとハイヒールでバイクに乗る若いベトナム人女性の姿は、もはや当たり前の存在だろう。ベトナムを訪れると、経済成長による所得上昇や消費文化の浸透を受けた“自由な雰囲気”を感じる人も少なくないのではないか。

　しかし、外国人の目から見たその“自由な雰囲気”は、制限付きの自由かもしれない。実際に、国民が政治にかかわることは大きく制限されている状況があり、デモは原則的に禁じられている。

　南シナ海をめぐる中国との領有権問題に関連したデモは今回に限ったことではなく、以前から繰り広げられてきた。首都ハノイ市の中国大使館前での抗議行動がその典型例だろう。

　こうしたデモを当局は一時的に黙認しつつも、最終的には逮捕者が出ている。

　ベトナム政府は、中国に対する反感という外に向けた市民の怒りのエネルギーが、国内にそそがれることを慎重にまぬがれようとしているのではないか。一時的なデモは、一種のガス抜きとして許されるが、本格的な政治運動や社会運動への道を国民にはまだ開く用意がないということだろうか。

　一方、5月のデモは大変な勢いを見せた。

　5月15日付のベトナムのオンライン新聞ベトナムネットによると、南部の商都ホーチミン市近郊のビンズオン省の工業団地では13日の朝、「トン・ズオン・シューズ社」の従業員約7000人が、ベトナム国旗を手に、中国による南シナ海での石油掘削に反対するデモ行進を行った。

　日本でも報道されているが、こうした反中デモは一部が暴徒化して企業を襲撃するなどし、死亡者も出ている。

　これまでに反中国デモは前述のビンズオン省だけではなく、同じくベトナム南部に位置するホーチミン市やドンナイ省、北中部のハティン省などで発生し、当局は現在までにデモ・暴動に関与したとして1000人以上を逮捕したと伝えられている（6月1日付ベトナム紙タインニエン電子版）。

　また中国系の住民が多数ベトナムを出国する事態も起きているという。

国境を越えた共感や連携も

　この動きは、ベトナム国内にとどまらない可能性もある。ベトナムネットは5月27日付の記事で、今回の反中国デモはベトナム全土のみならず、在外ベトナム人コミュニティにも波及していると報じるなど、その影響は広範囲に広がっていると見られている。

　1975年のサイゴン陥落を経て、翌76年にベトナム社会主義共和国が成立するが、70年代以降、多数のベトナム人が国外へ脱出した。南ベトナムの政府関係者や華人（中国系）、そして政治・経済体制の大転換の中でボートに乗り海に飛び出した人々だ。

　こうした人々は全世界に散らばり、ベトナム人ディアスポラ（離散定住者）として、各地にベトナム人コミュニティを形成している。

　また、ベトナムのメディアは原則的に国営であることから、ベトナム政府側が“国境を越えた連帯”に関する報道を、反中国感情を国民に共有させるひとつの手段として用いていることも想定される。

　いずれにせよ、ベトナム国内外に暮らす同国にルーツを持つ人々は、今回の中国との領有権問題について、程度の差こそあれ、なんらかのアクションを起こしたり、一定の感覚を共有したりしていることが想像できる。

　ただし、こうした感覚の共有とそれに影響を受けたデモは、ベトナム国内においてはあくまで政府の許す範囲でのものだろう。前述したように、ベトナム当局はこれまでにデモに関連して多数の人を逮捕し、デモは鎮静化している。

政治体制や土地問題に抵抗する人々

　デモが政府の許す一定の範囲に留め置かれる一方、ベトナムでは言論抑制に対する政府の強い政策が進行している。活動家やブロガーらが何人も逮捕されているのだ。

　一方、国際的な人権団体や米国をはじめとする各国政府は、強権的なベトナム政府のあり方に抗議の声明を出すなどしており、国際社会はベトナムに人権状況を見直すよう求めている。

　さらに、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によれば、こうしたベトナム政府による近年の政策を疑問視する声が、同国内部から出てきている。例えば、ベトナムの知識人らは、ベトナム刑法258条が言論の自由を制限しているとし、この改正を求める「宣言258」を出している。

　これに対し、ベトナムの国営メディア「ベトナムの声（ボイス・オブ・ベトナム＝VOV）」は2013年9月27日付の「ベトナムにおける言論の自由権を正しく理解する必要がある」と題する記事で、この「宣言258」に反論した。

　これは日本語でも読むことができる（「ベトナムにおける言論の自由権を正しく理解する必要がある」）。

　VOVの記事は、ベトナム刑法第258条の規定は欧州人権条約や国際人権規約に合致しているとともに、「言論の自由を無限なものとして見なすことはできない」と主張。そして、「言論の自由は他人の権利を尊重し、国家安全保障や公共秩序などを確保」しなければならないとする。

　国営メディアの主張からは、ベトナム政府が欧米諸国や国際NGO、国内の知識人らの要請をそう簡単には受け入れないという意志が見える。

　この半面、ベトナム政府は「宣言258」を出すような知識人のほかに、国内に気になる存在を抱えている。それは、農民だ。

　ベトナムではこれまでに、農民による抵抗が一部で見られてきた。特に、最近ではベトナム北部ハイフォン市の農民ドアン・バン・ブオン氏の事件が注目を集めている。

　ブオン氏の事件の発端は、土地をめぐる問題だ。警察は2012年、ブオン氏ら家族を同氏が水産養殖場を営んできた土地から強制的に立ち退きさせようとした。しかし、同氏とその家族は銃などで抵抗。警察官との間で衝突が起きたのだ。

　この事件については、当局に対する庶民の抵抗の例として、ブオン氏を英雄視するような報道も出るなど、内外で注目を集めている。ブオン氏はこの抵抗劇の後に逮捕され、裁判にかけられたが、この裁判についても継続して内外のメディアが報じている。

　ベトナム政府にとっては、人口の多くを占める農民が政府に抵抗することは看過できないだろう。同時に、今回のビンズオン省での労働者の反中国デモのように、こちらも人数の多い労働者が集団でデモを行うことにも政府は敏感になるだろう。

経済成長がもたらした豊かさと格差

　筆者は、こうした反中国デモの盛り上がりや農民の抵抗の背景には、国内で広がる経済格差と、それに対する庶民の怒りがあるのではないかと考えている。

　ベトナムは1986年に採択した改革開放政策「ドイモイ（刷新）」を通じ、市場経済の導入と外資への門戸開放に舵を切った。そして、先進国の企業が国際的な市場競争の激化に対処するため、より生産コストの低い国へと生産を移していく中、ベトナムは労働コストの低さや若年労働人口の多さから外資の投資を集めた。

　この動きの中、ベトナムは高い経済成長率を確保してきた。成長を促した要因に外資の進出がある。日本企業の投資も目立ち、ベトナムに進出している日系企業数は2014年4月時点で1299社（ジェトロまとめ）に上る。

　ほかにも韓国のサムスン、米国のインテルなどがベトナムに大々的な生産拠点を整備している。

　企業進出は雇用を創出し、ベトナムの人々の生活に変化をもたらし、最近では所得の伸びを受けた中間層が拡大している。ハノイやホーチミンなどの都市部には多数の商業施設が設置され、いまやベトナムは生産拠点としてだけではなく、消費市場としての注目も高い。

　今年1月には日本のイオンがホーチミン市近郊のビンズオン省に大規模なショッピングモールをオープンしたほか、続く2月にはマクドナルドがベトナム1号店をホーチミン市に開設した。同時に情報インフラの整備と携帯電話やパソコンの普及で人々は内外のさまざまな情報にアクセスできるようになっている。

　勢いのあるベトナムだが、それでも国内には格差がある。

　以前、筆者は本コラムで、ストリートチルドレンの保護や人身売買被害者を支援する団体「ブルードラゴン・チルドレンズ・ファウンデーション」（本部・ハノイ市）について書いたが（「ベトナムの憂鬱：売られていく子供や女性たち」）、ベトナムにはこのような支援組織はほかにもある。つまり多数のストリートチルドレンが存在し、支援を必要としているということだ。

　また、露店や行商などインフォーマルセクターで働く人も少なくない。こうした人は組織や社会保険などによって守られることなく、わずかな現金収入を求めて仕事をする。好んでそうした状況にあるというよりも、スキルや学歴のない人が限られた選択肢の中から選んだ仕事ということだろう。

　ハノイの街中には決まっておみやげ物やお菓子、花などを売る女性たちがいる。知人のハノイ出身の女性は「ああいう仕事は田舎の人がする」とやや軽蔑的に話をしていた。

　農村部の人々が現金収入を求めて都市に出て、不利な条件での労働に吸収されている。しかも、都市部の人には下に見られることもある。

　あの反中国デモに加わったビンズオン省の労働者の中にも、農村から出てきた人が少なくないだろう。農村部では、現金収入を得られる機会は都市よりも少なく、このことは地域間の経済格差を示唆する。

　ハノイやホーチミンなど都市部を中心とする華々しく活気溢れる様は、“ベトナムの今”を象徴するものだが、ベトナムではそれと同時に、格差と貧困の問題が横たわる。だが、社会福祉政策はまだ十分整備されておらず、一般の人は家族や地域のつながりを頼りに生きている状況にある。

民衆が怒りを発動させる機会

　先に豊かになるものが出てくる中、取り残された人々はどうすればいいのか。解決策がなかなか講じられない中、彼ら、彼女らの中にはある種の鬱積が蓄積されるのではないか。それは時に上昇志向のような形で現れるかもしれないが、場合によっては現在の状況へのあきらめや怒りが醸成されることもあるかもしれない。

　反中国デモに参加した人々には、もちろん中国への大きな怒りがある。この怒りはベトナム人の中に根深い歴史的な反中感情と結びついている。

　しかし反中国デモは、言論が制限され、デモが原則禁止されるベトナムにおいては、当局が一定程度黙認する中で、集団で参加者それぞれの主張や思いをぶつけることのできる貴重な機会にもなっているのではないか。

　経済成長における格差の広がりに対し、ストレートに不満をぶつけることは難しいが、“反中国”の連帯の中では制限付きながら民衆は自らの怒りを爆発させることができる、と考えられる。

　ここから見えてくるのは、ベトナムの民衆が何がしかのエネルギーを溜め込んでいるということ。

　反中国デモと一部の暴徒化、そして農民の抵抗は、ベトナムの民衆に溜め込まれたエネルギーを表象する。人々の中に蓄積されたエネルギーにどう対処していくのかが、ベトナムに問われている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40855

◆凄いぞ、ベトナム。中国海洋リグの無法な掘削開始に抗議行動
　　中国艦船８０　ｖｓ　ベトナム20隻、勇敢に主権を主張、国際世論も越の味方に

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２６（２０１４）年５月９日（金曜日）

　ベトナムは西砂諸島沖で、中国が一方的に海底油田の開発のための掘削を開始した不法行為に抗議し、海上保安庁艦船を派遣し、中国船と対峙、放水による妨害行動にもめげず経済水域の主権を主張した。
ところが中国はベトナムに対して体当たりの暴力行為に出た。

　ベトナムはこの衝撃の映像を世界に向けてただちに公開した。ＮＨＫさえ、トップニュースで報じた（5月8日午後七時、9日午前六時のトップ）。
中国艦船がベトナム船に暴力的に体当たりした動かぬ証拠である。

ただちに米国が中国を非難し、日本も追随的な見解を公表した。尖閣沖での暴力船長の体当たり事件を、ビデオの公開を伏せた当時の日本の体たらくと比較するだけでも、ベトナムは如何に勇敢に、しかも中国を敵に回しても構わない強気の姿勢に転じたか？
あの時、日本はあえてユーチューブで映像の公開をなした一色正春氏の勇敢な行為に対して、「機密漏洩」だと、まっさかさまな政府見解を出したことをお忘れ無く。

　考えても見られたい。我が国は「中間線」を示したとたんに、当該海域で「白樺」など、中国の海洋リグ建設を始めたが、日本政府は呆然自失して眺めやり、2011年秋の中国漁船の海保巡視船への体当たりヴィデオの公開を禁じたのだ。

　ベトナムの外交姿勢の転換に、じつは我々は大いに注目する必要がある。
　いまから26年前の3月14日、中国はベトナム（赤岩礁）領海に侵入し、ベトナム艦船を砲撃した。ベトナムは数十名の犠牲を出した。

しかるにベトナムは、このことを伏せた。実に四半世紀、国民に知らせなかったのも経済支援で中国が重要だったからだ。
げんについ昨年までベトナムの若者たちが中国大使館へ抗議デモを行うと弾圧してきたのもベトナム政府である。

そのベトナムが昨年から、26年前の中国の砲撃による犠牲の現場フィルムを公開に踏み切り、あからさまに中国批判の姿勢に転じたのである。
この背景には「アジア・シフト」、「ピボット」（基軸の転換）を謳った米国の姿勢が、四月末のオバマ大統領のアジア歴訪によって確認できたので、ベトナムは背後に米国と日本の世論が支持することを見越して映像をすぐに公開し、主権行使の行動に踏み切ったと見るべきであろう。

http://melma.com/backnumber_45206_6024252/

◆【鬼畜】ロシア政府「軍事兵器支援してやる、これで中国ぶっ倒せ」インドネシアとベトナムに『兵器・軍事機器の修理メンテナンスセンター』設立へ！！

ロシアの国営放送「ボイス・オブ・ロシア(ロシアの声)」はこのほど、インドネシアとベトナムに「ロシア製兵器・軍事機器の修理メンテナンスセンター」が設立される可能性があると伝えた。連邦軍事技術協力庁のフォミン・アレクサンドル局長が、ロシアの国営通信社イタルタス通信のインタビューで明らかにした。センターはロシアが直接参加する形で設立するという。 

なお、ベトナムとロシア(旧ソ連)の軍事技術協力関係は1953年から始まっている。ソ連崩壊までは、武器や軍事設備が主に援助物資としてベトナムに提供されていたが、1992年以降は貿易ベースで取引されている。 

ベトナムがロシアから輸入する武器・兵器は多岐にわたっており、最近では2009年にディーゼル・エレクトリック潜水艦(改キロ型潜水艦636型)6隻を発注している。これまでに2隻がベトナム海軍に引き渡され、3隻目も今夏に引き渡される。6隻全ての引き渡しは2016年に終了する予定。 

2014/05/21 06:55 
http://www.viet-jo.com/news/politics/140519055842.html 

http://itar-tass.com/opinions/interviews/2125

http://crx7601.com/archives/38968340.html

◆安倍政権の対越比「最大限の支援」は中古巡視艇供与

ベトナム、巡視船「来年受け入れ」＝日本は否定的
（2014/06/01-16:56）時事通信社

【ハノイ時事】ベトナム国防省のグエン・チ・ビン次官は１日、日本から２０１５年初めにも巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。ロイター通信がアジア安全保障会議が開かれているシンガポールで、ビン次官にインタビューして伝えた。
　ビン次官は「準備は順調に進んでおり、我々は来年初めの受け入れを計画している」と述べた。しかし、ハノイの日本外交筋は「まだ供与の本格調査も終わっていない。巡視船は建造するだけで数年かかる」と否定的な見方を示した。　
　安倍晋三首相は１３年１２月の日越首脳会談で、海洋進出を強める中国の牽制を念頭に、ベトナムに政府開発援助（ＯＤＡ）による巡視船供与を表明。ＯＤＡは軍事目的には使えないため、ベトナムは軍組織の海上警察を独立組織に改編するなどの作業を進めている。

ベトナム、来年初めに日本から巡視船受け入れの方針
日刊ベトナムニュース 2014/06/02 16:18 JST

　ベトナムは、南シナ海での防衛力強化を図るため、来年初めにも日本から巡視船の供与を受ける見通しだ。シンガポールで開かれた「第13回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」に参加したグエン・チー・ビン国防次官がロイターのインタビューの中で明らかにした。
　一方、日本の安倍晋三首相は、28日の衆院予算委員会で、ベトナムに対し、巡視船を供与する考えを示しながらも、「尖閣諸島周辺での中国船監視のため、海上保安庁の巡視船を総動員している状態で、中古船を直ちにベトナムに供与することは出来ず、新たに建造することになるが、その場合は数年を要する」としており、来年初めの供与は難しいとの考えを示している。
　ビン次官によると、南シナ海の領有権をめぐる問題で、日本や米国などがベトナムを支援する方針を示しており、各国の国防首脳から中国の海洋進出を批判する声が聞かれた。
　30日の開幕時の基調講演では、安倍首相が南シナ海や東シナ海での実効支配を強める中国に対し、「国際法を遵守していない」と批判。翌31日には、米国のチャック・ヘーゲル国防長官が「南シナ海での安全を損なう行動を取らないように」と中国を牽制した。
　これらの批判を受け、中国人民解放軍の王冠中副総参謀長は1日、安倍首相とヘーゲル国防長官の講演内容について、「基調講演としての会議の精神に背くもので、根拠もなく中国を挑発する内容だった。いずれの海域でも中国側から問題を起こしたことはなく、問題が発生するのは他者の挑発行為が原因だ」と主張した。

ベトナム、来年初めに日本が巡視船供与と期待＝国防次官
Reuters JP　2014年 06月 2日 10:48 JST

［シンガポール　１日　ロイター］ - ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は１日、南シナ海の領有権をめぐり中国との緊張が高まる中、防衛力強化を図るため、ベトナムが来年初めに日本から巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。シンガポールで開催されたアジア最大の安全保障会議「シャングリラ・ダイアログ」に参加の傍らインタビューに応じた。

安倍晋三首相は先月３０日、南シナ海の領有権問題について、日本政府は東南アジア諸国に対し「最大限の支援」を提供すると述べ、中国の反発を受けた。

南シナ海では、ベトナムと中国の巡視船を含む多数の船舶が、中国の石油掘削装置（リグ）の周囲でにらみ合いを続けている。２６日の週に、同リグ近辺でベトナムの漁船が中国の漁船に衝突され沈没したことを受け緊張が高まった。

国防次官はロイターとのインタビューで、日本が沿岸警備隊の訓練と日本側チームとの情報共有などについても援助してくれていると述べた。その上で「この件は非常に順調に進んでおり、我が国は巡視船を来年の早い時期までに受け取る計画だ」とした。

安倍首相は２８日に国会で、日本の海上保安庁自身が東シナ海の尖閣諸島近辺で中国船の監視活動に追われており、今は船を退役させられないため、ベトナムに直ちに中古の巡視船を供与することはできないとの考えを示している。

南シナ海紛争がベトナムと日本の連携強化促す＝ベトナム、日本巡視船供与に期待―仏メディア
Record China 14年6月3日(火)9時54分配信

2014年6月2日、仏国際ラジオ放送・RFI中国語電子版は「南シナ海紛争がベトナムと日本の連携強化を促す」と題した記事を掲載した。

日本の安倍晋三首相は、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議の基調講演で、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピン・ベトナムに「最大限の支援」を提供することを表明した。

ヘーゲル米国防長官も、「中国は南シナ海で自己主張によって安定を脅かし、一方的な行動を取ってきた」とした上で、「国際秩序が脅かされることがあれば、米国は見て見ぬふりをしない」と語った。

ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、日米のベトナム支持を高く評価した上で、「中国の南シナ海での一方的な行動に反対の声を上げ続けてほしい」と各国に呼び掛けた。また、防衛力強化を図るため、来年初めに日本から巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。（翻訳・編集/NY）

（引用終わり）
安倍政権は、少々無理してでも中古の巡視艇（巡視船ではない）をフィリピン、ベトナムに供与すべきだ。海上保安庁には新造船をより多く与えればいい。

巡視艇で中共を牽制できるのだから安い代償だ。

【ベトナム社会主義共和国】

ベトナム共産党による一党独裁の社会主義国である。

◇首都は　ハノイ

◇最大の都市は　ホーチミン市

◇人口は　91,700,000人（2013年現在）

ベトナムは、東アジア・東南アジアのインドシナ半島東部に位置する社会主義共和制国家。
国土は南北に長く、北に中華人民共和国と、西にラオス、カンボジアと国境を接し、東は南シナ海に面し、フィリピンと対する。

1847年4月15日、フランス軍艦、ダナンを砲撃。フランスの侵略始まる（ダナンの戦い（英語版））。
1858年9月、フランス・スペイン連合艦隊、ダナンに進行（コーチシナ戦争（英語版）、1858年-1862年）。
1862年6月、第1次サイゴン条約でフランスに南部3省を割譲。
1867年6月、フランス領コーチシナ成立。1874年3月、第2次サイゴン条約（ベトナム語版）でフランスに紅河通商権を割譲。
1882年4月、フランス、ハノイ占領。
1883年6月、トンキン戦争（英語版）（1883年6月 - 1886年4月）が勃発。8月、癸未条約（英語版）（第1次フエ条約、アルマン条約）でアンナンとトンキンがフランスの保護領となる。
1884年5月、天津停戦協定（英語版）（李・フルニエ協定）を締結。6月、甲申条約（英語版）（第2次フエ条約、パトノートル条約）でベトナムは清への服従関係を絶つ。
1884年8月、清仏戦争（1884年8月 - 1885年4月）が勃発。1885年6月、天津条約で、清はベトナムに対する宗主権を放棄すると共に、癸未条約と甲申条約で定めたフランスのアンナンとトンキンへの保護権限を承認した。
1887年10月、フランス領インドシナ連邦（トンキン保護領、アンナン保護領、コーチシナ直轄植民地に分割統治、カンボジア保護国と併合、1889年4月にはラオス保護国を併合）の成立（フランスによる植民地化）

◇インドシナ戦争

1946年11月、ハイフォン（海防）でフランス軍と衝突し、フランスに対する独立戦争（第一次インドシナ戦争、1946年 - 1954年）が始まる。
1949年、フランスはサイゴンにバオダイを復位させ、ベトナム国として独立を認める。中国、ソ連は、ベトナム民主共和国を承認。北ベトナムの土地改革（ベトナム語版）（1953年 - 1956年）。
1954年5月、ディエンビエンフーの戦いでフランスは敗北、7月ジュネーヴ協定を結び、ベトナムから撤退、独立戦争終結。同時に、北緯17度線で国土がベトナム民主共和国（北ベトナム）とベトナム国（南ベトナム）に分断される。
10月、南ベトナムではアメリカを後ろ盾にゴ・ディン・ジェムが大統領に就任、国名をベトナム共和国にする。
1960年12月、南ベトナム解放民族戦線結成。

　大東亜戦争後、フランスが再び進駐してくると、フランス軍とベトナム民主共和国軍の間で戦争（第一次インドシナ戦争）が始まったが、日本軍兵士が多数参加し、ベトナムの独立に対して多大な貢献をした。
当時、ベトナムには766人の日本兵が留まっており、1954年のジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。中には、陸軍士官学校を創設して約200人のベトミン士官を養成した者もおり、1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、その他はベトナムに留まり続けた模様である。

◇ベトナム戦争

1962年2月、アメリカ合衆国はサイゴンに援助軍司令部を作り、軍事介入、ベトナム戦争（第二次インドシナ戦争）が始まる。
1963年11月22日にケネディ大統領が暗殺され、ジョンソンが米大統領に就任。
1964年8月2日と4日のトンキン湾事件以降、米軍が戦争に直接介入。
1965年2月、アメリカは北ベトナム爆撃を開始、本格的な戦争に突入。
1968年1月、南ベトナム全土で解放戦線・北ベトナムのテト攻勢、アメリカは大打撃を受ける。5月、パリ和平会談を開始したが、会議は中断、10月にジョンソン政権が北爆を中止して会議が再開された。
1969年1月20日、ニクソン政権が誕生し、南北ベトナム、解放戦線、アメリカの4者によるパリ和平会談が始まる。6月、南ベトナムで、解放戦線は南ベトナム共和国革命臨時政府建設。ベトナム共和国と対峙。9月2日、ホー・チ・ミン死去、レ・ズアンが第一書記として党のトップとなる。
1972年4月、アメリカ・ニクソン政権は北爆を再開。
1973年1月、南北ベトナム政府、臨時革命政府、アメリカの4者は、パリ和平協定に調印。
1973年、日本との国交を樹立。
1975年4月30日、北ベトナムと解放戦線は春の大攻勢を行い、南ベトナムのズオン・バン・ミン大統領は全面降伏、サイゴン陥落、ベトナム共和国崩壊。南ベトナム共和国の名の下に北ベトナムが実権を掌握。ベトナム戦争終結。

◆韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス

http://www.news-postseven.com/archives/20140224_242774.html

◇南北統一以後

1976年4月、南ベトナム消滅による南北統一。初の南北統一選挙を行う。
1976年7月2日、ベトナム民主共和国をベトナム社会主義共和国に改名。
1976年12月、ベトナム労働党第4回全国代表者大会をハノイ市で開き、旧名称であるベトナム共産党を再度採用した。

◇政治

政体は社会主義共和制。
ベトナムの統治体制は、ベトナム共産党による一党独裁制度である。
ベトナム共産党の最高職である党中央委員会書記長、国家元首である国家主席、首相の3人を中心とした集団指導体制であり、現在の
党書記長はグエン・フー・チョン
国家主席はグエン・ミン・チェット
首相はグエン・タン・ズン
が務める。

マルクス＝レーニン主義、ホー・チ・ミン思想を基軸とするベトナム共産党には、現在のベトナム社会主義共和国憲法（1992年制定、2001年改正）に国家への領導（指導）と独裁が役割として明記されている。
建国以来、一貫して集団指導による国家運営を行なっており、ホー・チ・ミン（初代ベトナム民主共和国主席兼ベトナム労働党主席）でさえも専制的な権力を有したことはない。

純粋な一党制によりベトナム共産党とその衛星政党以外の政党の結成は一切禁止されている。
一党独裁支配の国であり、選挙は政治において重要な役割を果たしてはいない。国会議員選挙が5月に行われたが、候補者たちは、党の翼賛団体「ベトナム祖国戦線」の入念なチェックを受けている。当選した500人のうち共産党員でない議員はわずか42人だった。

◇教育

成人識字率は、93.4%で非常に高い（2000年、ユネスコ調べ）。

初等教育
6歳から始まり、小学校5年間、義務教育、学費は原則無料。
中等教育
基礎中学校（前期中等教育、日本の中学校）4年間、普通中学校（後期中等教育、日本の高等学校）3年間。
5-4-3制で、この期間を普通教育と呼ぶ。
高等教育
ベトナムの大学には国家大学（首相直轄校）、国立大学（地方総合大学、専門大学：教育訓練省、厚生省、文科情報省、人民委員会等の所轄）、民立大学がある。
3年制の短期大学と4-6年制の大学がある。

◇日越関係

1951年に日本政府はベトナム国（南ベトナム）と平和条約を締結し、1959年には岸信介首相（当時）がベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支払いで合意した。一方、ベトナム民主共和国（北ベトナム）は戦争賠償の請求権を留保したが、1973年に外交関係が樹立するまで日本と北ベトナムは国交のない状況が続いた。

ODAは日本が最大の支援国であり、日本のODAによってタンソンニャット国際空港やカントー橋、ハイヴァントンネルやノイバイ国際空港など、ベトナムの基幹インフラを建設・支援をしている。また、ソフト面でのインフラともいうべき法律分野でも、日本の法整備支援が大きな役割を果たしている。

ベトナムは、1986年のドイモイ以後、市場経済システムへの移行のため、市場経済に適合した法制度の整備が重要な課題の1つとなったが、ここに1994年以来日本の法整備支援が関与している。
その結果ベトナムは、改正民法、民事訴訟法、民事判決執行法といった法律を次々と成立させるなど、法制度の整備に大きな前進を見せてきた。この分野でのベトナムの日本に対する評価は高く、2007年3月28日には、ベトナムに約3年常駐したJICA長期専門家が、ベトナム司法大臣から、「司法事業記念賞」を授与されている。

☆ベトナムと「ホンダ」

かつてベトナム国内では本田技研工業のホンダ・カブやドリームがよく見られた。これは1970年代以降のベトナムにおいて、この種のビジネスバイクを普及させる端緒ともなった存在で、扱いやすさや燃費、修理のしやすさや経済性のみならず、本田技研工業の想定範囲や先進国の安全常識では到底考えられない異常な酷使、過積載（「100kg 単位」での重貨物搭載や、子供まで含めての3人乗り、4人乗りといった曲乗り状態も珍しくない）にも耐える高い信頼性によって、オートバイを生活の道具として重要視するベトナムのユーザーから強い支持を得たからである。現在でもホンダの二輪車は、多くの消費者の支持と圧倒的なブランド力を得ている。ベトナムでのホンダの知名度・ブランド力は1990年代まで圧倒的であり、オートバイが（一般名詞として）「ホンダ」と呼ばれていたこともあった。
その後はヤマハやスズキなどもベトナム国内に類似デザイン・類似設計の後発競合車種（ヤマハ発動機のメイト、スズキのバーディーなど）を投入し、2000年代以降は中国製の廉価で粗悪なバイクが一時期市場でシェアを大きく伸ばした。

　

◇農業

コーヒーは、現在ではブラジルに次いで世界第二位の生産量（99万トン、2003年）に達している。大部分がインスタントコーヒー、缶やペットボトル入りの清涼飲料、製菓用途で使われる安価なロブスタ種（カネフォラ種）であるが、レギュラーコーヒーに使われる高級品のアラビカ種の栽培も始まっている。また、現地では基本的に植民地支配を受けたフランスの手法を取り入れた飲み方にてベトナムコーヒーが飲まれる。
水田水稲作地帯は北部の紅河デルタと南部のメコンデルタであり、生産性も高く、国家の重要な穀倉地帯を形成している。メコンデルタで栽培できる野菜類は、ナス、キュウリ、トマトなどのほかに、ミント類がある。

◇鉱業

ベトナムは石炭・南シナ海で採掘される石油を中心とした有機鉱物資源、スズを中心とした金属鉱物資源に恵まれている。北部ハロン（ホンゲイ）から産出する石炭は上質の無煙炭であり、19世紀末からホンゲイ炭として採掘が始まっている。2003年時点の採掘量は1670万トン。ベトナムは産油国でもあり、1660万トンの原油を産出する。輸出品目の第一位は石油であり、2002年時点では全輸出額の19.6%を占めた。天然ガスの採取量は126千兆ジュール。
金属鉱物資源は、北部デルタ周囲の丘陵地帯に主に産する。もっとも重要なのが世界第4位のスズ（4000トン、世界シェア1.5%、2005年）。亜鉛、金、クロム、鉄、鉛のほか、リン鉱石を産出する。

◇民族構成

ベトナム人はベト人（越人、京人、キン族[注 10]）が85%から90%、その他に華族（華人）3%、タイ系のタイー族（ターイ族）、クメール人（クメール族）、ムオン族、メア族、モン族（ミャオ族）、ザオ族、チャム族などの53の少数民族がいる。

憲法第5条に「ベトナム社会主義共和国はベトナムの地に共に生活する各民族の統一国家である」と、多民族国家であることを規定している。

◇言語

言語はベトナム語（越語）が公用語である。その他にも、漢字文化圏の影響で華語（主に広東語、台湾語、北京語）、クメール語なども使われており、フランス領インドシナ時代の影響から、少数のエリート層や老人の間ではフランス語が理解出来る人もいる。また、ソビエト社会主義共和国連邦との共産主義国との繋がりがあった為、ロシア語を理解できる人も居る。
ただし、最近の若年者の教育は英語教育が一般的になり、町の看板などを見渡してもベトナム語以外では、欧米人観光客向け（観光客相手に生活していく上でも、英語が出来無いと生活が成り立たない為）に英語が目立つのが、現在の状況である。

【報道統制国家】

◇1989年に、中華人民共和国で六四天安門事件が発生し、東ドイツで「ベルリンの壁」が崩壊すると、ベトナムはメディアを抑制する路線に切り替えた。同年12月、「マス・メディア法」が制定され、刑法258条にて報道禁止条項が明記された。

◇新聞と雑誌

全国で発行されている新聞、雑誌は600種を超えているとされる。これらの新聞・雑誌は、すべてベトナム共産党や省庁、機関の発行物である。
日刊紙で最大の発行部数を保つのは『サイゴン・ザイフォン（ベトナム語版、英語版）』（「サイゴン解放」の意、ホーチミン市党委機関紙、略称はSGGP）であり、実数約13万部である。

◇インターネット接続規制

ベトナム社会主義共和国では、Facebookの接続がしづらい状況が続いており、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ベトナム社会主義共和国を『スマートフォンやタブレット端末が、ベトナムで急速に普及しているものの、世界で最もインターネットを利用するのが危険な国の1つでもある』と、指摘している。

（ウィキペディア）

「大韓民国臨時政府」

1910年日本は韓国を併合する。。それまで韓国を支配していた李氏朝鮮は500年にわたって、宮廷を囲む少数の両班と宦官たちが徹底した悪政を行い国民を極貧のどん底まで追い込み生殺与奪の権力を振るっていた。
李氏朝鮮は今日の北朝鮮と全く変わらず、人民は餓死するか、公開処刑によって死ぬか、強制収容所にはいる自由しかなかった。

この地獄と全く変わらない朝鮮を、日本と朝鮮の革命家（一進会）たちは朝鮮王室とその取り巻きである権力者たちを排除し、30年のあいだ粘り強く朝鮮の近代化を進めた。結果人民はまともな人間らしい生活を手にいれたが、しかしそれまで権力側にいた人達は逆に好き勝手出来なくなる。

そこで日韓併合によって利権が無くなった権力者たちは、当時の中国の支援を受け上海市内で1919年「大韓民国臨時政府」　なるものを作って、権威を持たすために独立宣言をする。しかしこの20数人足らずの怪しげな臨時政府なるものは当然のごとく国際的承認を得られなかった。

その頃、朝鮮半島にいた大多数の朝鮮人も「大韓民国臨時政府」　の存在も全く知らなかった。第一このような暴虐の限りを尽くした元権力者達を国民は支持するはずもない。

ところが戦後韓国は「大韓民国臨時政府」という名前だけの存在を拠り所として、大東亜戦争で日本と戦い、そして戦勝国になったと捏造している。
しかし臨時政府は元権力者たちと殺人者やゴロツキの集まりで、日本軍と戦う軍隊など持っているはずもなかった。

もし臨時政府が本当の愛国者たちの集まりで真剣に独立運動をやり、なおかつ日本軍と戦っていたなら、終戦後すぐに独立し、臨時政府が金九大統領をトップとする韓国政府が朝鮮半島を統治出来たはずである。しかし実際には終戦時、韓国には「大韓民国臨時政府」などなかった。

臨時政府のトップである殺人者「金九」について金完燮氏の「日韓禁断の歴史」の中に記述がある。

金九は1869年、朝鮮の黄海道で日本陸軍中尉・土田譲亮を何の理由もなく殺害し、官憲の追求を逃れ中国へ逃げた殺人犯だ。
彼は単に日本人という理由で閔妃の死と関連があるだろうと、復讐心を燃やしこのような凄惨な殺人を犯したのである。いくら儒教思想に凝り固まった無知蒙昧な朝鮮人といっても、推測だけでこんな残忍な事をするのは、尋常な精神の持ち主ではない。
彼はその後も、脱獄後の1911年に寺内総督暗殺未遂事件を起こして、終身刑を言い渡されている。
このような人物が官憲の目を逃れて中国へ逃亡した後、大韓民国臨時政府なるものを作って、いわゆる「独立運動の指導者」　となったのだから、その運動の水準がいかほどのものか想象に難くない」　と記述している。

この時、金九と共に上海臨時政府の樹立に参加したのが悪の権化である李承晩である。

【李承晩】

李承晩は王族の分家出身であることを常に鼻にかけていた。つまり李朝５００年の業病である残忍無道さを身につけた男で、彼の一生は、謀略、陰謀、刺客送り等の悪行・悪行を極めた、悪の権化のような人物であった。

李承晩は１８９４年アメリカ人宣教師によるミッション・スクールに入学。１８９６年に設立された独立協会に参加して、社会の秩序を混乱させていた。そのために李承晩は逮捕され１９０４年まで獄中にいた。

１９０４年日露戦争勃発後、高宗らは日本の進出に危機感を抱き、アメリカに援助を求めるために英語が話せる李承晩を釈放しアメリカに派遣する。アメリカは高宋が中国、ロシアに見境なく秋波を送る王族たちを全く信用していなかった。
そのためにルーズベルトに会うことが出来なくて失敗する。その後　李承晩はアメリカに残り、大学で博士号を取得する。大学卒業後の1911年に日韓併合となった朝鮮半島にもどる。

しかし1年後、寺内朝鮮総督暗殺未遂事件にアメリカから戻った李承晩の関与が疑われ、再び李承晩は渡米している。その後1919年4月上海で結成された「大韓民国臨時政府」の初代大総理に就任する。

金九は臨時政府の警察本部長、内務大臣、1926年首相などを努め、1940年から1947年まで大韓民国臨時政府の主席であった。

つまり大韓民国臨時政府とは正当性を主張できる根拠も何もない団体、単なる韓国から追い出された元権力者やテロリスト・殺人鬼の集まりにすぎない。政府などと主張するのはおこがましい、しかし韓国は全く国際的に認められていない臨時政府を根拠に戦後　「韓国は日本と独立戦争を戦って勝利して独立をした」　というつくり話を世界に広める宣伝をしたが国際的に誰も相手にされなかった。

その証拠に1945年9月　米朝鮮占領軍司令官ジョン・ホッジ中将は、朝鮮総督府の阿部信行大将ら日本人官史の留任を発表している。つまり戦後の朝鮮統治を、アメリカは朝鮮人民の自治能力について不信であったゆえに旧朝鮮総督府に委任したのである。大韓民国臨時政府がまともなら、なにも敗戦国の日本の大将や官史に任せるはずがないだろう。

金九は１９４５年１１月に上海から韓国に帰国している。同時に帰国した李承晩と大韓独立促成国民会を結成して信託統治反対運動を主導する。

統治反対の暴力デモによりアメリカ軍政府に召喚される。その後、宋鎮愚暗殺や韓民党の党首である張徳秀暗殺などで何回も米軍の法廷に召喚されている。
金九は札付きの殺人鬼なのである。

1945年8月15日に日本が降伏し、ヤルタ協定に基づき朝鮮半島は38度線を境界に北と南に分断される。アメリカはいつまでも韓国を敗戦国の旧朝鮮総督府に統治させるわけもいかない、そこで王家の血を引いている李承晩に目をつけた。彼は上海臨時政府の初代大総統であり、アメリカ留学経験もあり、アメリカ国内においては「大統領に就任すべき正当性を備えている」とみなされていた。

しかし金九や呂運亭，左派の朴憲永といった有力活動家がアメリカと正面から対立する中で、変わり身の早い李承晩はいち早くアメリカに支持されるために反共を主張する。

李承晩はアメリカが最も嫌った左派の排除に力をいれた。
1948年5月に初代総選挙が行われ、この選挙は朝鮮半島の南北分断を固定化するとの判断で金九やその他の有力者も含めた大反対の中で強行された。

単独選挙に反対する左派の武装闘争が展開される。アメリカの支持を得るために李承晩は反政府蜂起鎮圧の汚名をきせて６万人の島民を機銃掃射で虐殺し、村々の７０％が焼き払われた。これが「済州島四・三事件」　である。

1948年8月にアメリカの後援の下、李承晩は初代大統領に就任した。
李承晩は自分の政権にとって邪魔になる金九を、1949年、刺客安斗熙を使って暗殺する。相変わらず李朝時代のまま、グループ内の凄惨な権力の奪い合いである。

その後、李承晩はライバル、及び近未来においてライバルになりそうな人物を、情け容赦なく、ためらうことなく、どんどん殺していった。

その他　李承晩は１９５０年朝鮮戦争勃発を受けて、共産主義を再教育するための統制組織　「国民保導連盟」に登録されている者達１００万人以上を大量虐殺している。
また１９５１年婦女子を含む約８００名の村民全てを、一箇所に集めて、全員を機関銃で虐殺した後、さらにガソリンをかけて焼き殺している。

韓国は李承晩の人殺し犯罪実績を歴史に中で消そうとしているが、英国のBBCはこの惨たらしい虐殺現場映像を放送しているし、現在もビデオを保管している。映像を見てその残虐さに衝撃を受けたピカソは　「李・金による朝鮮の虐殺」と題した有名な絵を書いている。　（パリ・国立ピカソ美術館所蔵）

日韓併合によって近代的な法の統治を実現させ、より人間らしい暮らしを手に入れた民衆を、李承晩は再び利己的で残酷な李朝時代の政治文化に戻してしまったのである。

韓国の今も続く悲劇の元は戦後の韓国統治を不正・不義・不法・暗殺で手に入れた権力亡者の李承晩が大統領を４期も続けたことである。結果、せっかく日韓併合で李朝政治を徹底的に精算したにもかかわらず李承晩によって復活してしまった。

このように朝鮮民族の歴史はあまりにも惨めすぎて、過去を振り返るのが苦痛であった、だからと言って偽りの歴史をあたかも真実のように子どもたちに教え込む事は国の衰退につながる。何故なら韓国人が本当の韓国の姿を知った時、韓国政府が過剰に賛美してきた「理想の韓国」とあまりに酷い現実のギャップに耐え切れずに、精神に異常をきたすからである。

戦後も韓国では、醜い権力闘争が際限なく続いている。
法が軽んじられ、勝つことが正義となり、権力者が不正蓄財や賄賂で太り、民衆の血を肥やしとして、歪みきった社会を作っている。

法による統治が出来ないのは５００年にも及ぶ李氏朝鮮時代、人命も道徳も顧みる事がなく、国民は生きるためにウソをつくことが日常の習い性となったからである。

このような社会において、公共心や道徳心が育つはずもない。
その証拠は、韓国セウｵル号の沈没事故だ。乗客を見捨てた船長・乗組員、ずさんな管理、誤報続発、責任逃れ、韓国政府の無能ぶり、など世界が呆れたウソの数々が韓国人の本性なのだ。

この事故によって報じられた醜態と残酷な現実は韓国社会の素顔を浮き彫りにした。まさに李氏朝鮮の呪いであり、治ることのない業病である。

以上「中韓を知りすぎた男」より

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1000.html

◆【今、何が問題になっているのか】
独立を眺めていた韓国光復軍と勝ち取ったインド国民軍

2014.2.16 ［韓国］ 産経ニュース

　作家・池波正太郎（１９２３〜９０年）によると、剣客は真剣での立ち合いに敗れると、その相手と十年後の勝負を契る。

再び負ければ、さらに十年後と、勝つまで同じ相手に挑み続けるのだとか。そうしなければ、剣客としての自信が取り戻せないからだ。(SANKEI EXPRESS)

　日本と韓国、二国間の関係は池波の逸話とは微妙に違う。大東亜戦争（１９４１〜４５年）で、韓国は日本と戦ってはいない。

しかも、自ら独立を勝ち取ったのではなく、日本を打ち負かした米国の進駐で、棚ぼた式に日本統治の終わりを迎えた。

従って、歴史を正視すると永久に自信は取り戻すことができない。自信を取り戻すには、歴史の捏造・粉飾が手っ取り早い。ただ、もう少しリアルに味付けしないと笑い話と化す。

　■実戦経験のない「戦歴」

　《韓国光復軍は、英国軍と連合して１９４４年のインパール戦闘（作戦）をはじめ、１９４５年７月までミャンマー（ビルマ）各地で対日作戦を遂行した》

　同種の記述が韓国の教科書にもあるが、２０１３年９月１７日の光復軍創立７３周年記念式典にあたり、韓国メディアが光復軍に関し説明した件だ。

「光復」とは主権回復を意味する。式典後、大学教授が「歴史的意義」を講義したが、歴史の表舞台を袖で眺めていただけの光復軍に「歴史的意義」は薄い。

　《韓国光復軍》は１９４０年９月１７日、中華民国＝国民党政権の臨時首都・重慶で立ち上げられた朝鮮独立を目指す亡命政府＝韓国臨時政府の武装組織だ。

記念式典でも朗読された創軍宣言文は「韓国と中国の独立を回復すべく共通の敵・日本帝國主義を打倒し、聯合国の一員として抗戦する」と、勇ましい。

　反日で共闘する現在の「韓中合作」を彷彿させるが、動員計画は遅れに遅れ創軍１年目の兵力は３００人に過ぎない。

米ＣＩＡ（中央情報局）の前身で、レジスタンス運動を支援するＯＳＳ（戦略諜報局）が協力し、朝鮮半島内の拠点で潜入工作員（２０００人説アリ）による破壊活動を実施する作戦を立てたが、日本の降伏が先になった。

結局終戦直後、朝鮮半島に君臨した米軍の軍政政府により武装解除された。米国進駐で祖国が自動的に解放された哀史は、光復軍に本格的実戦経験のない“戦歴”を与えた。

　だのに、インパール作戦で英軍国と連合、ビルマ各地を転戦し、大日本帝國陸軍を悩ましたとは…。確かに帝國陸軍は、英国支配のインド→中国戦線を結ぶ軍需補給ルートを断ち切るべく、ビルマとインドとの国境の山岳地帯を８万〜９万の兵力で突破する作戦を決行した。

しかし光復軍の戦力・組織成熟度に照らし、どう譲っても「インド・ビルマ工作隊」なる８〜１３人が、帝國陸軍内の朝鮮系将兵への逃亡を促す敵対放送や捕虜尋問、敵文書翻訳など心理戦を行った？程度が精いっぱいだ。

　■日本を称賛する印国民

　いずれにせよ、捏造にかけては病的情念と天才的手腕を発揮する韓国にしては不出来な“脚本”だった。独立を自ら勝ち取った《インド国民軍＝ＩＮＡ》の栄光の歴史を際立たせてしまったのだ。

インパール作戦は結果的に、英国の軛からインドを解放した。ただし、インド人は帝國陸軍に頼っただけではない。ＩＮＡを組織し、帝國陸軍と共に英軍と死闘を演じた。

総兵力４万５０００人の内２万〜６０００人が作戦に参加し、戦死・戦病死は３０００〜２０００人。帝國陸軍も５万４０００〜５万人もの戦没者を出した。

　日本の敗戦後、英国は将校３人への極刑を含むＩＮＡ将兵２万人を、英国王への反逆罪で裁こうとした。ところが、これがインド人の独立への闘志を再燃させ、一斉蜂起に至る。

英国海軍のインド系将兵も１９４６年、「ＩＮＡ海軍」を宣言し決起、多数の艦艇を乗っ取った。市街戦も激化し、英国はインド独立を認めざるを得なくなる。

　インド国民は日本を称讃して止まない。●（＝鯖の魚が立）國神社の資料にはこうある。

　Ｐ．Ｎ．レキ最高裁弁護士「太陽の光がこの地上を照すかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない」

Ｓ．Ｓ．ヤダバ元ＩＮＡ大尉（ＩＮＡ全国在郷軍人会代表）「われわれＩＮＡ将兵は、インドを解放するために共に戦った戦友として、戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対してもっとも深甚なる敬意を表わします。

インド国民は大義に生命を捧げた勇敢な日本将兵に対する恩義を末代にいたるまでけっして忘れません。我々はこの勇士たちの霊を慰め、御冥福をお祈り申し上げます」

　実際、先帝（昭和天皇）陛下崩御に際し、インドでは政府関係の庁舎や国会など、いたるところに３日〜１週間にわたり半旗が掲げられ、大統領の呼び掛けで国民は喪に服している。

　■自信なき国は歴史改竄

　自国の歴史に自信が持てる国は外国にも敬意を払う。自信がない国は外国に歴史改竄のお先棒を担いでもらう。

中国・重慶の光復軍総司令部の復元や、駐屯した西安に記念碑を作る計画を、韓中両国が協議している。中国を後ろ盾に、“歴史”に箔を付ける企てのようだ

全体、韓国臨時政府や光復軍は国民党政権の支援で樹立された。この史実を黙殺して、国民党と血みどろの戦いを繰り広げた共産党に泣きつくのか。このあたりが、中華という虎の威を借りる小中華韓＝韓国の哀史を一層哀しい物語に仕立てている。

共産党軍も帝國陸海軍と国民党軍が戦っている間、長い距離を経て征伐に行く意味の「長征」と強がって、山奥に逃げ込んでいた。日本と満足に戦わなかった韓国と共産中国は、どこか惹かれ合うに違いない。

　光復軍がそれほど大活躍をしたのなら、光復軍で手柄を立てた人物が独立後、韓国軍の要職を独占しても良いが、現実は異なる。

韓国陸軍創成期の陸軍参謀総長（第１〜１０代）は全て帝國陸軍士官学校か、その教育方法を受け継ぐ滿洲國陸軍軍官学校出身者。

　ところで、光復軍総司令部跡に展示室を設ける計画もあるそうだが、展示品にはさぞお困りだろう。際限なく武勲の粉飾を続ければ、帝國陸軍の友軍ＩＮＡの存在や“戦歴”の眩しさの差を、若い世代に知らせる誘因になる。

　もっともこの隠蔽部分こそ、真贋の境が消えた韓国史の、数少ない真実である。（政治部専門委員　野口裕之）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/asi14021619300001-n1.htm

◆延坪島砲撃事件とは何だったのか。

軍事研究家の矢野義昭氏はこう分析していた。
「延坪島は韓国と北朝鮮の制海権の要衝であると同時に、中国の山東半島と遼東半島の目と鼻の先にある。中国のゴーサインがなければ砲撃は無理でしょう。むしろ、中国の意向を受けたものである可能性が極めて高い」

○どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。

○初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事では初動は判然としない。

○ところが中国は別の見方をしている。中国の立場とも絡んでいるだろうが、中国の報道からは、今回の挑発の発端は韓国側にあるとする北朝鮮への理解が感じられる。23日付けCRI「朝鮮、「韓国側が先に軍事挑発した」

○ロシアは特にコメントしていないが。高官は一連の流れに不快感を示している。

○韓国の聯合ニュースが23日、朝鮮中央通信社の報道を引用して伝えたところによりますと、朝鮮人民軍最高司令部は23日、「韓国側が先に軍事的挑発をした」と宣言したということです。

○報道によりますと、朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表したプレスコミュニケでは、「韓国側が朝鮮側の数回にわたる警告を顧みず、23日午後1時から朝鮮西海の延坪島周辺で朝鮮側の領海に発砲し、軍事的挑発を行った。これに対し、朝鮮人民軍は軍事措置をとり、反撃を加えた」としました。

○こうした、初動の挑発は韓国であったとする見解は、23日付けニューヨークタイムズ社説「A Very Risky Game」にもある。

○軍事演習中に韓国が最初の砲撃を放ったと北朝鮮が主張するものの、米国高官は、集中砲火は挑発によらず事前計画であったようだと述べている。
高官らは韓国砲弾が止んでから4時間後に北朝鮮が大砲を撃ち出したことに注目している。高官筋によると、金正日総書記と彼の三男の正嫡と見られる金正恩が、週末、集中砲火を発した地域で軍の訪問をしていた。おそらく一種の激励としてである。

○現状では初動についての詳細な状況はわからないが、逆にいえば、中国やニューヨークタイムズが取っている、韓国側から北朝鮮を挑発したという見解もそれほど確固たるものではなさそうだ

　一見してわかるように、ひとつとして全体を検証して、背景から影響分析しているものはありません。

　

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その中で余命時事日記は凄まじい検証をしている。正確に内容を把握していたのは世界でただ一つであろう。

韓国

2007年07月03日韓国強襲揚陸艦独島配備、
2008年12月22日韓国イージス艦世宗大王配備、
2010年08月31日韓国イージス艦栗谷李珥配備 

2009年08月30日日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。菅義偉官房長官の答弁に民主党は反論していない。
実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆していた。中国軍事会議でも韓国経由で民主党からもたらされた日本の機密資料の内容が検討されている。

2010年01月25日国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。

2010年06月08日鳩山から管へ。
2010年10月20日韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。
察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。
監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国の動向忠告も動かず。

朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに2010年11月23日北朝鮮が延坪島砲撃開始。

　日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。

対馬侵攻情報に管政府は全く動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦであった。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようだ。

　砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようだ。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していない。たぶん身の危険を感じたのであろう。

　韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で2011年03月11日東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸であった。．．．．ＪＴＦ−ＴＦ??

　米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に対馬を占領し、竹島のように死守する作戦だったようだが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまった。

　延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのである。

結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となった。

　ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではない。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということである。

駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾であるから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできる。2016年早々に撤退は完了する予定だ。

　また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては恐怖ですね。

2011年11月25日韓国兵役法施行令改正、
2013年02月20日韓国住民登録法成立、
2013年12月20日韓国住民登録法施行。

なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められない。
（引用終わり）
　
2010年11月23日延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。

砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれた。恐らく日本のメディアも何処一つとして把握していたところはないだろう。普段は中国のメディアと情報を共有している朝日やＮＨＫですら中国から情報を断たれていたようである。

．．．．世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事が出ている。瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人という数字があり、大きな間違いはないであろう。
この動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としない。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていないが、金正日と金正恩が二人そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われる。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがついていたと思われる。

　米中どちらが先に動いたかはわからないが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みであった。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結している。

．．．．韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス１隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米軍が疑いを持って発覚したものである。。　

何度も聞き飽きた事だが、日本のメディアは中韓に浸食されていて、報道が無いからそういう行動や事象など無かったと思うのが戦後の日本人の平和脳であろう。情報とはあらゆる方向から集めて分析して始めて真実が浮かび上がる。与えられる情報が世の中の全てではない。

これでも日本は憲法９条によって守られていると言えるのだろうか。韓国と友好を持てと言うのだろうか。冗談は止めていただきたい。

韓国の軍部やお偉い人達が何度も公言しているように、２０１６年には日本と決戦を行い徹底的に叩きのめすのだそうだ。是非その人達に伝えて欲しい。戦艦、戦闘機、韓国国内の乗用車や軍用トラックの燃料は、何処の国から精製してもらい輸入しているのかと。それが止まると韓国と言う国がどういう状態になるのかと。是非聞いてみて欲しい。

◆米国の韓国切り捨ては決定ずみ

米は韓国は同盟国としては不適格、よって切り捨てることにしたという。
米はスワップ廃棄、戦時統帥権返還、駐韓米軍の総撤退、事実上の米韓相互協定終了、軍装備の最新化拒否、戦闘システムソフトウェアの更新不可と決定している。

　米国もまさか見捨てたと公言はできないから、日本でも韓国でも、縁切りを理解しない、理解したくない人たちが未練がましくうごめいている。しかし、日本でも、あの民主党野田政権でさえもスワップ延長はできなかった。麻生もしかり、残るは2015年２月のチェンマイ20億ドル分だけである。

軍事的には、日本は米の韓国撤退待ちだ。米が撤退し、実質米韓相互防衛協定が終了すれば、韓国には事務所だけ、国連軍司令部は日本の横田基地に移転する。朝鮮半島有事の1999年周辺事態法も無用である。この法律は朝鮮半島で有事の場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としているが、付帯条項がついていて自衛隊は戦闘支援は出来ない。よって集団的自衛権行使での韓国支援は不可能である。 

　国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。 
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は困難である。少なくとも現状では有事の際は韓国の皆さんが望むとおり、関わらず放置するしかないであろう。

　朝鮮半島有事の場合、日本は難民の流入阻止、国内の在日韓国人、在日朝鮮人との戦争防止に専念する。日本にとっては韓国が生きようが死のうが関係ない。

　2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議を日韓で行ったが、異例の高官が出席した。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請した。

　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうである。

つまり、通名廃止は日韓共通の決定事項ということである。

　現実に、在日は進退窮まっている。したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性がある。その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は使えないので実生活にまともに影響が出てくる。保険証、銀行、各種カードが全くアウトになる。加えて要件欠格による生活保護をはじめとする在日特権の停止、そして永住許可取り消しは、結局、強制送還ということになる。

　しかし、これは李であれ、朴であれ、本名で普通に生活していればまったく騒ぐことではない。

　2015年７月８日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じることや、各種学校、資格検定その他、終了、卒業、合格等の証明書としては実名でなければならないこと、また銀行、クレジット等では信用情報の一本化で猛烈な縛りがきますので、彼らは不本意ながらも韓国名を使わざるを得なくなる。周りが仰天するほど韓国人だらけになるだろう。

2015年７月８日通名廃止というような記事は事実ではない。政府は廃止なんて一言も言っていない。事実上意味がなくなるから自然になくなるだろうということだ。７月９日以降は実生活において在日は通名使用の利点よりもマイナスと危険性を負うことになるだけで、通名がなくなるわけではない。　

一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証である。
たとえば2012年６月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年５月だ。そして2012年７月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は５年で2017年６月まで有効である。
この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約５年もあるのだ。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていないから、通称名の免許証が身分証明書となる。実態は完璧ななりすましである。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てくる。

タクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行している。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようだ。恐ろしい話である。
　女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことであるが、チェック機能を果たすべき会社自体が、かの有名な京都ＭＫタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能だ。何らかの法的手段が必要である。
　すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきた。

　この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。

また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく大東亜戦争における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。
在日はここをよく考えて判断するべきだ。

　トラブルが起きるのは必然であろう。また犯罪者名は通名報道使用は事実上不可。よって朝鮮人の関与する犯罪があふれてくる。

日本国内における縛りだけでなく、韓国の縛りも顕在化してきた。
傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。

棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載した。

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租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。

私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。 

兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。 

兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。 

しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。 

http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580
　　
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在日の皆さんは何はともあれ、できるだけ早く手続きはしておくべきです。通名なりすましのスタイルは絶対に避けるようにしておかなければなりません。本来、こんな警告は韓国本国がすべきことです。しかし韓国憲法第39条国防義務動員についても、明らかに不備であるにもかかわらず放置しています。急ぎ民団は対処すべき問題です。

　住民登録に移動の制限と、国籍確定、国外財産調書による資産管理その他いろいろな問題があるにせよ、日本人であれば住民登録は当たり前のことです。登録に及び腰というのは韓国棄民法がわかってきたということでしょうが、日本で生活している以上、日本の法律に従わなければなりません。放置は確実に自分の首を絞めます。

　放置して手続きせず、強制送還には徹底抗戦というのはウルトラＣですが、すぐに本国につぶされるでしょう。

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　ところで日韓有事における韓国人強制送還について、北朝鮮の人道的立場からの受け入れ容認なんて情報が入っている。

　先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われた。この会談異例の長時間となったが、この場で日本側から打診があったようだ。

　その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診である。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようだ。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。

　日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれない。
　安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人（もちろん全財産付き）強制送還受け入れ先を作った。

韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるであろう。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのである。

　安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのだ。
　もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理方法は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実だろう。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるだろう。

以上「余命３年時事日記」より抜粋引用

◆ASKA愛人はパソナ代表南部靖之（創価学会）の秘書！竹中平蔵、野村義男、江口信夫らと栩内香澄

2014.05.21 18:00、週刊文春

　5月17日にミュージシャンのASKA（56）とともに逮捕された栩内香澄美容疑者（37）は、パソナグループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。

　特に代表の南部靖之氏（62）に目をかけられ、主に政財界のVIPを、南部氏主催のパーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。

　ASKAも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露することもあった。

　そうしたなかでASKAと栩内は知り合い、数年前から愛人関係になったという。ASKAは週末になると栩内のマンションに通っており、そこで薬物を使って肉体関係をもっていた。警視庁組対五課はその行動パターンをつかみ、今回の逮捕に至った。

　ASKAは覚せい剤所持の容疑を否認し、自分が持っていたものは「アンナカ（安息香酸ナトリウムカフェイン）だ」と供述している。同様の内容を「週刊文春」の取材に対しても語っており、その音声データは「週刊文春デジタル」で公開される。

　ASKAは芸能界にも顔が広く、「ASKAと関係が深く、栩内が勤めていたパソナルートも重要な捜査対象」（麻薬Gメン）というだけに、今後の捜査の行方が注目される。

 栩内香澄美（とちないますみ）

＞5月17日にミュージシャンのASKA（56）とともに逮捕された栩内香澄美容疑者（37）は、パソナグループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。
＞特に代表の南部靖之氏（62）に目をかけられ、主に政財界のVIPを、南部氏主催のパーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。


ASKAとともに逮捕された栩内香澄美は、株式会社パソナグループ代表の南部靖之が主催するパーティーなどでの「性接待」などを担当をしていた。

南部靖之は、朝鮮人の成太作（ソン・テチャク、池田大作）が率いる殺人カルト集団「創価学会」の信者であり、小泉自公連立政権で総務大臣だった竹中平蔵をパソナの「取締役会長」として天下りさせている。

２００９年頃のウィキペディアより（最近「創価学会の信者」などの記述が削除されている。２００９年頃の記述のソース）

 パソナ代表・南部靖之 

南部靖之

南部 靖之(なんぶ やすゆき、1952年1月5日-)は兵庫県神戸市出身の企業家。人材派遣会社株式会社パソナ創業者。株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長であると同時に創価学会の信者である。 

人物 [編集] 

兵庫県立星陵高等学校、関西大学工学部卒業。学位は工学士(関西大学)。 

ベンチャー企業の起業家が一般的ではなかった1970年代当時、ソフトバンクの孫正義、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄とともにベンチャー三銃士と称された。 

創価学会・公明党のみならず自民党との関係も深く、小泉政権の総務大臣だった竹中平蔵をパソナ社の「特別顧問」及び「アドバイザリーボード」のメンバーとしている。

また、民主党の前原誠司前代表とは、夫人である前原愛里が創価短大卒業後に株式会社パソナで南部氏の個人秘書を務めていた関係にあり、同夫人は防衛庁の人材派遣を通した利権に関与しているとされる[1]。

なお、現在、竹中平蔵は、株式会社パソナグループの「特別顧問」から「取締役会長」に昇格している。

竹中平蔵は、小泉自公連立政権の総務大臣時代から、南部靖之やASKAなどと親交があった。
http://www.pasona.co.jp/newstopics/news/2006/pr444.html
http://megalodon.jp/2014-0521-1838-23/www.pasona.co.jp/newstopics/news/2006/pr444.html
■『稲の刈り取り式』について
日時２００６年１月１１日（水）　１１：００〜１１：３０
場所パソナ東京本社地下２階　「ＰＡＳＯＮＡ Ｏ２」
千代田区大手町２−１−１　大手町野村ビル
内容『稲の刈り取り式　〜真冬に稲刈りをしよう！〜』

出席者
パソナ代表取締役グループ代表兼社長　　南部　靖之
総務大臣　　竹中　平蔵様
農林水産省事務次官　　石原　葵様
青森県知事　　三村　申語様
作家　　猪瀬　直樹様
作家　　堺屋　太一様
俳優　　永島　敏行様
千代田区長　　石川　雅巳様
財団法人日本総合研究所　会長　　野田　一夫様
アーティスト　　飛鳥　涼様
日本植物工場学会　　高辻　正基様
玉川大学　助教授　　渡邊　博之様
ほか、パソナの農業支援事業関係者やご招待ゲストの皆さま

代表の南部靖之や会長の竹中平蔵など役員の名前からも、ASKAとともに逮捕された栩内香澄美を「性接待」などに使用していたパソナグループが悪徳企業であることは、容易に想像できる。

しかし、パソナグループは、代表の南部靖之が創価学会信者である上に、小泉自公連立政権で総務大臣だった竹中平蔵をパソナの「取締役会長」として天下りさせているため、政官界とのパイプが太い。

また、竹中平蔵は現在、安倍政権においても、有識者会議で労働分野の規制改革を進めている。

したがって、警察や検察が、悪徳企業パソナグループの南部靖之代表や竹中平蔵取締役会長など政財界の大物の悪事を暴くことは、困難だろう。

＞ASKAも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露することもあった。

ASKAが「いいとも」に出演した際にも、パソナグループ代表の南部靖之は大きな花輪を贈っていた。

＞そうしたなかでASKAと栩内は知り合い、数年前から愛人関係になったという。ASKAは週末になると栩内のマンションに通っており、そこで薬物を使って肉体関係をもっていた。警視庁組対五課はその行動パターンをつかみ、今回の逮捕に至った。

栩内香澄美は、平成２５年（2013年）１月に、正社員として採用された。

その後、栩内香澄美は、取引先の東京・内幸町にるパソナ系の人材派遣会社「メディカルアソシア」に出向した。

南青山のマンション一室は、「メディカルアソシア」が栩内香澄美のために社宅として借りた物件だった。

栩内香澄美は、複数のミュージシャンと近くの飲食店を訪れていたし、休日の週末にはＡＳＫＡが栩内のマンションを訪れ、クスリを服用した上、性行為に及んでいた。

そして、５月１８日に、カウンセリング会社に、栩内香澄美から退職届が届いた。

栩内香澄美容疑者の素性やマンションについては、５月２１日のスポニチで説明されていた。
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/05/21/kiji/K20140521008201490.html
“ＡＳＫＡ共謀”栩内容疑者　現場は社宅…薬物服用し性行為か
2014年5月21日(水)、スポニチ

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48079128.html

ＡＳＫＡ容疑者は１７日朝、栩内容疑者宅から出てきて任意同行を求められ、その後の尿検査で覚せい剤のほか、合成麻薬ＭＤＭＡの陽性反応も出た。ＭＤＭＡは性的興奮を高める目的で使用されるため、ＡＳＫＡ容疑者は栩内容疑者が休日の週末にマンションを訪れ、服用した上、性行為に及んでいたとみられる。

◆パソナ　株式会社ベネフィット・ワン

防衛庁職員２６万人の福利厚生を一括受託
http://www.pasona.co.jp/newstopics/news/2002/pr220.html
総合人材サービスを展開する株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　上田宗央）のグループ企業で、企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを行っている株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生）は、この度、陸海空自衛隊を含む、防衛庁職員２６万人の福利厚生業務を防衛庁共済会より一括受託いたしました。この様な大規模の受託は業界初であり、これにより、ベネフィット・ワンの会員数は約８０万人と業界最大となります。

今回導入された「ベネフィット・ステーション」では、防衛庁職員とその家族が、国内外のホテルや保養施設１万ヶ所以上を格安で利用できるほか、介護、育児、自己啓発などの豊富な福利厚生メニューを利用することが可能となります。また、地方に点在することの多い自衛隊駐屯地周辺のメニュー開発を強化、あわせて地域毎のＨＰを立ち上げるなど、防衛庁の特徴にあわせたサービスとなっています。

現在、中央省庁をはじめ、地方自治体においても、業務効率化促進の為のアウトソーシングサービスの活用が様々な分野で検討されていますが、なかでも、コスト削減と同時にサービスの質の向上が図れる福利厚生業務のアウトソーシング化が注目されています。
ベネフィット・ワンでは、防衛庁へのサービス導入を機に、全国で約４３０万人に上る“国家・地方公務員”マーケットを獲得するべく、４月１日付で「公務開発チーム」を新設。営業担当３名が公務員市場の開拓を強化し、２００３年４月には会員数１００万人突破を目指してまいります。

[1]キャリア幹部の柴尾浩朗と元、内局厚生課係長　白田浩一、元、内局厚生課部員　隈元省三が北朝鮮系の企業「パソナ」（南部靖之社長）及びその子会社である「ベネフィット・ワン」（白石徳生社長であり会長はパソナの社長の兄であり北朝鮮人の南部恵治）から不当なる賄賂を受諾してその見返りに防衛庁の出入り業者としていることが一部で囁かれ問題になりつつある。
以前にも防衛庁ではコンピュターの管理を人材派遣会社に任せ、その社員が「オウム真理教」の信者でありデーターが流出したという不祥事があったのは記憶に新しい。
　一部幹部が北朝鮮系の「パソナ」「ベネフィット・ワン」に賄賂を貰って防衛庁に入り込ませ、その情報を北朝鮮に流させていたのであるならば、防衛庁始まって以来の不祥事であるばかりか、外患誘致罪にあたるのではないか。

「パソナ」の社長、南部靖之は、あの脱税で起訴さたK-1の石井館長、許永中、ソフトバンクの孫正義、投資ジャーナルの中江滋樹など朝鮮半島系の闇人脈の中心人物であり、あろう事か本人は北朝鮮系であるという。

◆竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ

2014年6月6日　日刊ゲンダイ

「利益相反」批判に…
　いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。

　人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。

■「失礼だ！無礼だ！」

　番組は先月１０日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）。学者や知識人、芸能人が１０人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。ＴＶタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」

　これに竹中はシレッとこう答えた。

「それ（その考え）はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」

「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか？」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。

「（自分が入っている）経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」

　語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。

http://www.youtube.com/watch?v=P1xPCYpxKxI

「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ！無礼だ！」

　だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年３月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。＜今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている＞と発言した結果、前年度の２億円が今年度は１５０倍の３００億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。

「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」（ジャーナリスト・佐々木実氏）

　これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778/1

◆ＡＳＫＡの女だけじゃない パソナ代表の元秘書“美女軍団”

日刊ゲンダイ 2014年05月25日

「極度の疲労感や眠気など、覚醒剤の離脱症状は数時間から数日で表れます」（精神科医）

　シャブ＆ＡＳＫＡ（本名・宮崎重明＝５６）が逮捕から５日目の２２日に、覚醒剤の使用と所持を認める供述を始めた。

　一方、東京・大手町のパソナグループ本部ビル内にあるカウンセリング会社「セーフティネット」元社員、栩内（とちない）香澄美（３７）は頑として否認を続けている。一体、誰をかばおうとしているのか。パソナグループは否定しているが、栩内は同社の南部靖之代表（６２）の“接待秘書”を務めていたとされる。

「南部代表は、パソナの迎賓館『仁風林』で頻繁にパーティーを開催していた。“接待秘書”は政財界、芸能関係者のＶＩＰたちをおもてなしするのです。ＡＳＫＡと栩内が出会ったのも南部代表主催のパーティーでした」（パソナ事情通）

「仁風林」に出入りしていたのは、政界では民主党の前原誠司（５２）グループが有名で、前原の妻・愛里さんは、南部代表の元秘書。「在籍期間等の詳細はこちらではわかりかねます」（前原事務所）と言う。

　パソナの迎賓館『仁風林』

■あのミス・インターナショナルも

　ミス・インターナショナル１２年グランプリの吉松育美（２６）も元秘書だ。吉松の所属事務所は、「世界一になって以降、南部代表とは全く関わりがない。栩内さんも知りません。（吉松は）酒も飲まない。仁風林に行ったことがあるかどうかは分かりませんが、パーティーが苦手で、そのような場にはほとんど出ていないのです」（担当者）と答えた。

　１０年のミス・インターナショナル日本代表の金ケ江悦子（２８）は、アーティストのマネジメント業務も行っているパソナのグループ会社「エコＬＯＶＥ」に所属。
「金ケ江はパソナのイベントにも出ています。栩内のような“役割”じゃなくても、南部代表は常に周辺に美女を揃えていました」（前出のパソナ事情通）
　一体、ナニがしたかったのか。

http://news.livedoor.com/article/detail/8866809/

田村厚労相は就任後も「パソナ接待館」常連だった。安倍政権は規制を撤廃して派遣労働者を増やす方針。恩恵を受けるのは派遣業界だ。その業界を所管する厚労省のトップが、派遣会社パソナの“接待”を受けていたというのだ。

「田村大臣以外に４人の閣僚の名前が浮上しています。いずれも自称『改革派』の閣僚たち。ほかに官僚の名前も複数出ています。官僚は特殊法人への天下りが厳しくなったため、民間企業に天下り枠を求める傾向にある。『仁風林』はその人脈づくりの“窓口”というワケです」（霞が関事情通）

５人の現職閣僚以外にも仁風林の訪問者には、民主党の前原誠司元代表とその取り巻き、自民党の森喜朗元首相、中川秀直元官房長官の名前が挙がっている。
「芸能界でもＡＳＫＡはもちろんのこと、俳優の津川雅彦、高橋英樹、南部代表の母校・関西大の先輩で落語家の桂文枝と、出入りしていたのは大物ばかり。南部さんの芸能人好きは有名で、雑誌などで対談した相手にすぐ、『遊びに来てください』と誘っていた。十数人いたホステスを仕切っている女性も京都の舞妓だった元女優です」（パソナ事情通）

ここから見えてくるのは職安（ハローワーク）のパソナ請負による労働関係パソナ支配の野望

◆ハローワークの民間連携拡大を検討　政府 

2014/3/18 　日本経済新聞

　政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の分科会を開き、公共職業安定所（ハローワーク）と民間事業者との連携を拡大する検討に入った。実績などを審査した上で民間の人材ビジネス事業者にハローワークの業務を委託。ハローワークが利用者に委託先の民間事業者を紹介できるようにする。全国にある職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）の民間委託や共同運営なども想定している。

　民間議員が「雇用・人材」の分科会で提案した。政府は９月からハローワークの求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供する予定。さらに追加対応を求めた。

　また、技能・知識などを記載する職務経歴書「ジョブカード」の抜本的見直しも求めた。求職者や事業者に十分浸透していないとして、雇用安定事業などで助成金支給の条件とするような仕組みが必要とした。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18034_Y4A310C1EE8000/

◆パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」

2014/05/28　楽天ＷＯＭＡＮ

　ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。
　パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パソナでは、南部会長（代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万円ももらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。
■「守秘義務がある」
　文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏（３９＝神奈川１７区）は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。
「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていませんから社員ではないです。月５０万円？　いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週２回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」

　やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年７月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」（神山氏）
　他にも名前が挙がった山尾志桜里（３９＝愛知７区）は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。
「私のようにパソナに世話になっている落選組は１０人程度います」
　パソナに事実関係を確認すると、「この件については、当社としてはお答えできません」（広報室）と言う。パソナ側はどこまでもダンマリを決め込むが、まだまだ“新事実”が出てきそうだ。

http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/gendainet_000211767

2014年6月17日　日刊ゲンダイ

　ＡＳＫＡ事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソナ。日刊ゲンダイは１１日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつけたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである。「パソナ島」と化した現地を訪れると、島民がパソナに抱く感情は複雑だった。

　パソナはここ数年、グループ企業を通じて「農業実習」「新規事業立ち上げ」などの業務名目で、数百人の契約社員を淡路島で雇用している。当然、感謝されているのかと思ったら、むしろ、不気味がられていた。

　明石港から高速フェリーで１３分、島の玄関口「岩屋港」に降り立つと、すぐ目の前に民宿を改装したパソナの契約社員向け宿泊施設「絵島館」が見える。１５分ほど歩いた場所にも三洋電機の元保養所「淡路浦荘」を改装した研修施設「凛風館」があるが、どちらも「パソナ」の看板は掲げられていない。

　付近住民に絵島館はまだ「パソナの施設」として知られていたが、凛風館は「無人施設」と思われているようだ。近所のお年寄りはこう言った。

「パソナで働く人はこっちに来たかと思ったら、すぐにいなくなっちまってのー。住民票も島に移さんし、町内会にも入ってくれんから、誰が誰だか分からんのよ。えっ！　淡路浦荘にパソナの人が住んどるの？　ホンマかいな。まあ、ほとんどが契約社員らしいから、悪気がないのはよう分かっとるけど、年寄りにはちょっと不安やわ」

　凛風館から淡路市役所に向かって車を１０分走らせると、国道２８号線沿いに古民家風の建物が現れる。聞けば淡路島出身の三洋電機創業者・井植歳男氏の実弟、祐郎氏の別宅だったそうだが、約１年半前にパソナの迎賓館「春風林」になった。

　パソナ所有のクルーズ船に乗せてきた政治家や官僚を接待する施設で、元参院議長の江田五月や落語家の桂文枝も“おもてなし”を受けた。有名指揮者もブログに「コース料理を食べた」とつづった場所だ。

■自治体は何のために土地やカネを与えているのか

　春風林の評判を聞くと、近所の老人は顔をしかめてこう言った。
「井植さんが住んどったころは、いかにも由緒ある旧家という感じだったけどな。パソナのものになった途端、庭にモンゴルの『パオ』（移動式住居）みたいな建物がポコポコできてヘンテコになってしもた。簡易宿泊所らしいけど、うちらには何の挨拶もないから、中で何をしちょるかよう知らん。週末になると黒い高級車が３台くらい横付けされて、若い男女が３０人くらい乗ったマイクロワゴンが横付けされるんやけど、何をしとるのやら……」

　ＡＳＫＡ事件以降はパタリと静かになったというが、「パオ」の中で何が行われているのか――。春風林の正面玄関のチャイムを鳴らしても、電話をかけても不在なのか、誰も出てこなかった。

　地元住民も首をかしげている施設に、県や市が便宜を図るのは不可解だ。

http://nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/151054

◆パソナグループ『スターライズタワー』

施設概要
オープン 2013年10月10日(木)
営業時間 9：00〜22:00(ただし原則年末・年始を除く)
目的 世界に羽ばたく若手アーティストの夢の実現を支援するための施設。
様々な芸術分野のオーディションやイベント等を誘致し、アーティストの活動を支援する

スタジオレンタル・飲食サービス
オーディションやイベントを開催するために、企業やアーティストにスタジオを提供。また、カフェの運営やイベント、パーティー等で飲食を提供する。
面積 延べ床面積 約751坪 (2483.54m²、3・4・5・8階)
住所 東京都港区芝公園4-4-7 東京タワースタジオ内
電話番号 03-6721-5450
URL starrise-tower.com

この施設で“結党”大会を開催したのが………
新自由主義者の巣窟「万年野党」。
＜著名人＞田原総一朗、宮内義彦、竹中平蔵、磯山友幸、岡田彰、小黒一正、橘川幸夫、城繁幸、?橋洋一、高橋亮平、野村修也、原英史、八代尚宏、湯元健治、ロバート・フェルドマンほか
＜国会議員＞塩崎恭久・平将明（自民）、浅尾慶一郎・中西健治（みんな）、江田憲司・柿沢未途（結い）ほか

「大阪のパソナグループ本社ビル内にも『澪風林』というスタッフ専用のプライベートレストランがあり、そこでも地元の著名人を集めたパーティーが開かれているそうです。オリックスの宮内義彦会長ら大物財界人の名前を何人か聞いたことがあります」（在阪マスコミ関係者）

大阪といえば橋下維新だが、０８年に橋下徹が府知事選に出馬した際、堺屋太一氏らとともに南部代表が応援団のひとりだったのは知られた話だ。
「南部が出た兵庫県立星陵高の１学年上には、『過労死は自己責任』発言で物議を醸した人材派遣会社『ザ・アール』の奥谷禮子社長がいる。７０年代に『ベンチャー三銃士』と称されたソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏とも交流があるし、南部代表はとにかく人脈が広い」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

株式会社パソナ
２０１３年2月1日から開始 市民サービス向上と効率化を図る
パソナ 大阪市の窓口サービス業務を受託運営

http://www.pasonagroup.co.jp/news/company/2013/p13020101.html
株式会社パソナ(本社：東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、www.pasona.co.jp)は、区役所における市民サービス向上と効率的な業務運営を図るため、大阪市から淀川・大正・港区役所の窓口サービス課の一部業務を受託し、2月1日から運営を開始いたしました。

自治体における業務の効率化が進められる中で、パソナはこれまで全国の自治体から総務事務センター業務や窓口サービス業務を受託し、行財政改革を支援してまいりました。

パソナが2月から運営を開始した淀川・大正・港区役所での窓口サービス業務では、窓口における受付や、住民票・戸籍謄(抄)本・印鑑登録証明書等の行政証明書類の作成、交付等の業務を実施いたします。業務遂行にあたっては、より効率的な運用を目指して定期的に改善提案を行うと共に、質の高いサービス提供を通じて市民満足度の更なる向上を図ってまいります。
パソナは当業務を通じて、大阪市の行財政改革を支援してまいります。

◆ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった

■ニッカンゲンダイ　2014年5月31日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621 
仕切り役は元財務省の天下り
ＡＳＫＡ事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」（東京・港区）を舞台にした接待パーティー。常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。霞が関のエリート官僚たちだ。

美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。財務省出身の天下り官僚だ。

「８３年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった５カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。２０１０年に執行役員としてパソナに天下りしました」（事情通）

霞が関で突然の大臣官房付の異動はスキャンダル絡みが多い。南部代表はセクハラなどでミソを付けた有能な人材を利用するのがうまい。ま、いろいろとあったのだろうが、上斗米氏が霞が関とのパイプになったのは間違いない。

「パソナの官僚接待はすごいですよ。局長以上の幹部の多くは、“仁風林パーティー”を知っているはずです。パソナを含む派遣業界は９０年代、業界全体で数十億〜数百億円規模といわれた派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていました。９８年には会計検査院が全国の派遣会社の約４００の事業所で、約３５億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。そこで保険料の支払いを緩くするための日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。課長クラスもパーティーに来ていて、南部代表の腰巾着といわれているエリート官僚は大勢います」（元人材派遣会社幹部）

「仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長や中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っている。

文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出てきたから文科省に事実確認すると「こんなことを次官に聞けるワケがないし、プライベートなことなので答える必要はない」（事務次官室）ときた。

経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのでしょう」

「仁風林」での政官接待は、９８年の銀行と旧大蔵官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。お車代などの現ナマをもらって、行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。

（その他文字制限のため下記ＵＲＬのみ）

◆なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係

http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/150662 

◆今度は「職業訓練」利権…ウマミを得る竹中平蔵氏の親密企業

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151106

世界公用語の地位をうかがう中国語…スパイ監視・洗脳機関「孔子学院」が世界各地に進出の?不気味?

2013.5.10 08:00 ［大阪から世界を読む 2013］産経west

　米国でここ数年、言語をめぐる怪しげな変化が起きている。中国政府肝いりの中国語の教育機関「孔子学院」が全米各地に進出しているというのだ。すでに設置個所は８０カ所を超え、中国語を第２外国語に選択する中高生は過去８年間で５倍以上に増えたという。日本の自民党が大学受験資格に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ」を導入を検討するのは、国際社会で通用する言語が英語だからだ。経済成長を背景に世界の資源を買いあらす中国だが、次は「ことば」でも世界を侵略しようとするのか。

（篠田丈晴）

悩む英語教師たち「生徒が減って、中国語に…」

　「私たち英語教師は、１０年後の生活を心配しています。世界中で英語を学ぶ人が減り、替わって中国語を学ぶ人が増えると考えているからです」

　米サンフランシスコにある民間の語学学校で英語を学んでいた２００７年、１人の英語教師がこう話しかけてきた。当時は実感が湧かず、受け流していたのだが、今思えば切実な悩みだったに違いない。

　学校には、韓国やブラジル、イタリア、ロシア、スペインなどさまざまな国から英語を学びに来ていた。むしろ日本人は少なかった。その教師は「日本からの留学生はずっと減少傾向だからあまり気にしていないのですが、南米や欧州が今以上に中国に注目し始めたら米国に来なくなる。米国人自身がすでに中国語を意識し始めており、時間の問題でしょう」。

世界４００カ所「共産主義の洗脳機関」

　４月１０日、米ジョージ・ワシントン大学と中国南京大学が共同運営する孔子学院がジョージ・ワシントン大学内で開校した。中国国営新華社通信は「両国の名門大学は、米国の首都ワシントンの若者および各界に向けて中国語や中国の文化を学習する門戸を開く」と伝えている。

　孔子学院は、中国政府が各国の大学などと連携して設立する非営利の教育組織。２０１１年８月時点で１０４の国と地域に３５３カ所ある。米国では０５年のメリーランド大学を皮切りに、すでに８０カ所以上の大学に設置されたという。

　孔子学院は、名目は文化学術交流なのだが、それを額面通りに受け取る人は少ないだろう。英国のブリティッシュ・カウンシルなどの組織と違い、大学の中に入り込んで活動しているため、大学の教育自体に影響を及ぼすとの指摘も一部にある。

　ニューヨークに拠点を置く中国語新聞「大紀元」は昨年５月、教育誌「欧州教育ジャーナル」の記事から引用し、孔子学院の役割を「台湾統一計画支持、産業および軍事スパイ、在外華人の監視役」と記した。

　同紙は、孔子学院より小規模な孔子教室がカリフォルニア州内の中学校に開設される際、「共産主義の洗脳機関」として地域住民から強い反発を受けたことも紹介している。もしも幼少期に“洗脳”され、子供たちの価値観や思想などに影響が及んだらと考えるだけで恐ろしい。

「ことば」で世界制覇

　もっとも「数は力」だ。すでに全米で８０以上の孔子学院が大学などに開設されていることから、中国政府は所期の目的を果たしたのかもしれない。米国の高等教育機関で中国語を学ぶ機会が格段に増えたのである。

　ただそれは、エリートや富裕層の間で、かつての「他国の人が英語を勉強するから、外国語を学ばなくてもいい」という意識が変化しつつあるということも意味する。こうした人たちにとって、近年の中国経済の拡大とその影響力は脅威になっているはずである。だからこそ、彼らは「敵」を知るために中国の言語を学ぶことをいとわない。

　その一方で庶民レベルでも中国語が浸透し始めている。全米外国語協会（ＡＣＴＦＬ）の調査によると、全米の公立中学・高校で中国語を第２外国語に選択した生徒は、０４年の２万人から１２年には１０万人以上に増えたという。

　子供たちが外国語を学ぶということは、その国の文化を知ることにつながる。中国は「ことば」を通じ帝国主義的に世界制覇に乗り出したのだろう。対照的に米国での日本語教育は財政難などで廃止・縮小されており、学ぶ機会さえ失われようとしている。

関西から日本を“侵略”？

　ところで、日本にも孔子学院がいくつかある。中でも、関西は「初モノ」が多い。０５（平成１７）年に立命館大学と北京大学が提携して開設された立命館孔子学院は、国内初の孔子学院だ。また、０９年には日本の外国語大学としては初めて、関西外国語大学にも開設された。初モノと言えば聞こえはいいが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日中間の対立が激しくなるなか、中国側の思惑はいかに。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130510/waf13051008000005-n1.htm

以前にこのブログでもポストした上記のニュース。恐らく日本人には殆ど関心もなく無視されたであろうが、その脅威がジワジワと現れて来ている。スパイ防止法も無く、親中派の多い日本には今更何を言っても最早手遅れだろうが、ゴキブリのごとくこの日本に蔓延しているのは事実である。日本の国会議員も地方自治体も積極的に受け入れるというのが今の日本の現実ではあるまいか。

◆孔子学院、実態は中国宣伝機関…当局も認める「工作の重要な一部」　大学と提携、採算度外視　

2014.6.19 産経ニュース

　【北京＝矢板明夫】中国語と中国文化を教える学校という形を取っている孔子学院だが、かつて中国教育省の高官は講演で、「わが国の外交と対外宣伝工作の重要な一部だ」と強調したことがあった。世界各国ですでに４００カ所以上に設置されているが、中国当局の価値観を現地の学生に押しつけるなど、これまでも各国で批判されてきた。２０１２年には米国で、同学院の講師の査証（ビザ）更新が一時認められなかったこともあった。

　孔子学院は中国教育省が０３年から推進している国家プロジェクト。０４年にソウルで１校目が設置された後、毎月数校ペースで米国、欧州、アフリカ、南太平洋などに学校を設置しその数を着実に増やしていった。

　教師は原則として、現地採用ではなく中国国内から派遣され、教科書も全て中国当局の作成したものを使用しているという。

　孔子学院に詳しい中国共産党関係者によると、同学院がつくられた背景には、１９８９年の民主化を弾圧した天安門事件があるという。事件後、海外に亡命した多くの知識人は各地で中国語教室を開いた。言葉を教えると同時に中国共産党の一党独裁体制をも批判した。「このままでは世界中で反中分子が増える」と焦った中国当局が、その対策として孔子学院の設置に取りかかったとされる。

　政府主導で自国の言葉や文化を広める組織としては英国のブリティッシュ・カウンシルや、フランスのアリアンス・フランセーズなどがある。ほとんどは独立した語学学校という形を取っている。

　しかし、孔子学院は各国の大学と提携し、その大学の中で授業を行う。教師の給料などの費用も中国政府が支給し、採算を完全に度外視していることが最大の特徴だ。

　中国の教育関係者は「大学の中に設置されていると、学生たちは、孔子学院の授業はその国の公的教育の一環と理解しがちだ。また、その方が中国の価値観と文化を浸透させやすい」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061911570006-n1.htm

◆孔子学院設置、米教授協会が見直し要求　「中国国家の手先、学問の自由を侵害」

2014.6.19　産経ニュース

【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）が中国政府系の文化機関「孔子学院」をキャンパス内に誘致した米国内の大学に対し、設置の是非を改めて検討するよう求めていると報じた。講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が強く反映し、「学問の自由」が侵害されているためだという。

　教授協会によれば、カナダを含む北米地域には現在、孔子学院が九十数カ所ある。協会が各大学向けに出した声明によれば、孔子学院での講師陣採用や指導、カリキュラムの選定、授業での議論が「（中国の）国家方針」に沿う形で行われている。また、学院内での活動は、孔子学院の運営母体で、「漢弁（ハンバン）」と通称される中国教育省の傘下機関の監督下にあるという。

　声明は「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判。こうした状況が改善されない場合、「学院との関係を絶つ」べきだとしている。

　孔子学院をめぐっては、米マイアミ大学の教授が２０１２年、中国の軍拡化や中国指導部内の派閥争い、台湾問題、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世−に関する議論を禁じている、と非難していた。

　孔子学院への批判は隣国カナダでより強く、カナダ大学教師協会（ＣＡＵＴ）は昨年１２月、同様の声明を発表し、大学に学院との関係見直しを求めていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061908230003-n1.htm

◆中国製スマホにスパイウェアがプリインストールされていることが発見される

2014年06月18日　Gigazine

ドイツのセキュリティソフト会社G Data Software(G Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。

Android-Smartphone von Werk aus mit Spionageprogramm au... - G DATA Software AG 
https://www.gdata.de/pressecenter/artikel/android-smartphone-von-werk-aus-mit-spionageprogramm-ausgestattet.html

Report: Chinese phone comes preloaded with spyware - Yahoo Finance 
http://finance.yahoo.com/news/report-chinese-phone-comes-preloaded-spyware-153543708--finance.html

G Dataがスパイウェア(マルウェア)入りと公表したのは中国製の低価格スマートフォン「Star N9500」。記事作成時点では、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土に普及しているモデルです。なお、このN9500は、バックドアが仕込まれていることが判明したSamsung製スマートフォンGalaxy S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。

G Data製アンチウイルスソフトを利用するユーザーからの情報を得てG Dataセキュリティラボが調査したところ、N9500の中にGoogle Playサービスとプリインストールアプリに偽装したスパイウェア「Uupay.D trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。

ベルリンに拠点を構えるモバイルセキュリティコンサルティング会社GSMKのビヨーン・ラップCEOは「このようなスパイウェア入りのスマートフォンは人々が思っているよりも当たり前の存在です。私たちは、スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で、中国製の低価格スマートフォンを購入する必要があります」と述べています。

http://gigazine.net/news/20140618-star-n9500-peinstall-spyware/

◆公明党幹部、創価学会関係者ら、中国人女スパイと頻繁に接触

尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す 安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体 

高村正彦自民党副総裁率いる『日中友好議員連盟』がGW中2年ぶりに訪中したが、これが永田町で思わぬ騒動を招いている。 

高村氏は5月5日に、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長と会談。ところが、実はその前日にある中国人女性と会談に及んでいたのである。 

「それが『中国人民対外友好協会』会長の李小林女史。同氏は李先念元国家主席の娘で、中国共産党幹部子弟派閥、太子党では習近平より格上の女なのです。 

夫婦揃って習氏の側近だが、夫の劉亜州は'05年に尖閣奪取をレポートでブチ上げた対日強硬派。しかも共産党参謀本部政治部のトップで、夫婦で諜報機関を牛耳っていると評判なのです。そのため、このスパイ組織の“女帝”に高村氏が接近したことが、自民党の一部から批判を買っているのです」(政治部記者) 

高村氏らがこの女に近づいた理由は、「11月に行われるAPECでの安倍首相と習主席の首脳会談実現のため」(同)と伝えられるが、相手方の思惑はそれとは全く違うともっぱら。 

「李女史は習主席のためには何でもやる猛女で、一説には安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を雲散霧消させ、尖閣実効支配への不安を払拭する密命を帯びているとの情報があるのです。実際、彼女はここ1年以内に頻繁に来日。集団的自衛権行使容認に慎重な公明党幹部や、創価学会関係者らと接触している。回の議員連盟の訪中も、李女史が公明党に知恵を付けたのではないかとみられているのです」(同) 

ちなみに、李氏と学会、公明党のつながりは、'70年代にまでさかのぼるという。 
「'74年に池田大作名誉会長が初訪中した際、最初に会ったのが父親の李先念元国家主席だった。以来、学会と李家は深い付き合いをしてきたとみられるが、こうした経緯から今回の会談も、李氏と公明党がタッグを組んだ集団的自衛権潰しの一環と見る向きが多いのです」(学会ウオッチャー) 

“習主席の羅針盤”と言われる猛女だけに、今後も彼女から目が離せない状況が続きそうだ。 

[週刊実話 2014.5.20]
http://wjn.jp/article/detail/7661407/ 

◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか

中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,

中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。

その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。

中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。

ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。

そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/

◆米太平洋軍司令部の元士官、中国人女性への「軍事機密漏洩」認める考え＝中国報道

2014-03-13　サーチナ

　中国メディア・環球網は１３日、米太平洋軍司令部の元士官が軍事資料の内容を２７歳の中国人の交際相手の女性に漏らしたことを認める考えであることを報じた。

　記事は、この職員が２０１３年３月に米軍太平洋司令本部で身柄を拘束され、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「作戦計画、核兵器、ミサイル防衛などの機密情報を、自身の中国人ガールフレンドに漏らした」と指摘したことを伝えた。職員と中国人女性はハワイで行われた国際会議で知り合い、１１年６月から「ロマンティックな関係」になったという。

　職員はもともと米国陸軍の予備役中佐だった。太平洋司令部参謀長によれば、司令部の能力的な欠陥やネットワーク利用方法に精通していたとのことで、１０年から１２年のあいだには北朝鮮ミサイル攻撃防衛に関する絶対的な機密事項へのアクセス権も持っていた。

　記事は、この職員が国防情報をアクセス権のない人物に伝えたこと、国防文書や国防計画を不法に保存していたことの２つの罪について認める見込みであると伝えた。（編集担当：今関忠馬）

http://news.searchina.net/id/1526796 

◆世界の移民問題

シンガポール
「中国人移民は最大の敵」異例の抗議集会、政府の移民政策批判
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69488

ニュージーランド
中国系移民が右翼団体から「がん」呼ばわり、排除呼びかけるビラ撒き予告も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000005-xinhua-cn

アメリカ
仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、潮目来るか？

カナダ
中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まる

フランス
失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求

ドイツ
移民がコロニー化＆やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へ

イタリア
中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まる

スペイン
アフリカ系・中国系移民の急増＆失業問題で移民規制へ

ロシア
東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続く

キルギスタン
中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化

オーストラリア
中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中

ザンビア
中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中

ガーナ
違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動

南アフリカ
中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因に
ジンバブエから移民受け入れ。しかし結果両国とも疲弊

ガボン
中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住＆資源搾取、現地で軋轢

アンゴラ・ナミビア・ジンバブエ だいたいガボンと同じ

日本
自民党は移民受け入れ慎重・反対派が多数
しかし中川秀直など一部の議員や支持勢力の経団連はそろばん勘定のみで推進派
民主党に至っては中国人1000万人受け入れや選挙権付与を画策

中国
移民は受け入れない
（しかし、「3億人送り出して世界中を植民地化」をコソーリ実行中）

◆中国の李首相訪英　「札束」と「雪辱」外交の脅威

2014年06月16日　木村正人　BLOGOS

「中国の要求に屈した英国」チベット支援団体

中国の李克強首相の英国・ギリシャ訪問が16〜21日の日程で始まった。これに先立ち、中国側が英国家元首エリザベス女王との面会を要求、「応じないなら訪問を取りやめる」と恫喝していたことが英紙タイムズのスクープで明らかになっている。

キャメロン英首相は2012年5月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談。しかし、中国の態度は極端に厳しくなり、キャメロン首相はダライ・ラマ14世と会談しないことに合意した上で、ようやく13年12月の訪中を実現させた。

この際、李首相との「夕食」が約束されていたのに、中国に到着するわずか24時間前にキャンセルが中国側から通告された。最終的に「昼食」がセットされ、英国側は何とか体面を取り繕うことができた。中国の恫喝外交を体験済みのキャメロン首相は今回、李首相の機嫌を損ねないようエリザベス女王との面会をセットしたようだ。

中国の劉暁明駐英大使が国営新華社通信に語ったところによると、今回、中国から官民合わせて200人以上が訪英、調印する政府間契約や商取引契約はエネルギー、投資、教育、ハイテク、金融など40案件を超え、契約総額は300億ドル（約３兆億円）強にのぼるそうだ。

英国と中国の貿易額は昨年、史上最高の410億ポンド（約７兆800億円）を突破。英国の対中輸出は欧州連合（EU）のどの加盟国よりも高い増加率を示し、13.8％増を記録。

中国の英国への投資も過去2年間で80億ポンド（約1兆3800億円）近くに達した。これは過去30年間を合計した投資額よりも多いという。

一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、現在、起訴や裁判などの司法手続きなしで拘束されている人権活動家らは推定50万人。毎年、数千人が死刑に処せられている。中国当局は国家機密として死刑の数を発表していない。

これでは、貿易と投資という「札束」で顔をたたかれ、「人権」に目をつぶったと批判されても仕方ないだろう。チベット支援団体チベット・ソサイエティは「これでは英国は中国の要求に屈したとみられるだろう」と、キャメロン首相に李首相との会談でチベットの人権問題を取り上げるよう求めている。

英女王と面会する真の狙いは

エリザベス女王が国家元首でない首相と会談するのは異例だが、今年、ドイツのメルケル首相とは会談している。李首相も同じ待遇で迎えることになる。英国にとっては中国もドイツと同じぐらい重要な国という位置付けだ。

中国側からすればエリザベス女王と李首相との面会にはいくつかの狙いがある。エリザベス女王には面会できない日本の安倍晋三首相との差をつける。中国の人権問題のシンボルになっているチベット問題について、英国の発言を封じ込める。

３年前に温家宝首相が訪英した際、女王とは面会しなかったのに、どうして李首相は女王との面会にこだわるのか。

習近平国家主席は今年、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーを訪問、キャメロン首相とはオランダで会談したものの、英国は訪れなかった。英国の存在感は欧州債務危機をきっかけにEU内で急速に弱まっており、中国にとっては外交上の重要性が低下している。

しかし、それより注目しなければならないのが、習近平氏が1840年のアヘン戦争から始まった中国の「屈辱の歴史」を晴らすことを掲げていることである。李首相の訪英を前に、英紙フィナンシャル・タイムズにこんな読者投稿が掲載された。

「李首相とエリザベス女王の面会は、エリザベス女王にとっては、ビクトリア女王の代わりにアヘン貿易とアヘン戦争について謝罪する良い機会を提供している」（Jean-Pierre Lehmann香港大学客員教授）

この投稿は習近平体制の意向を代弁しているとみて良いだろう。実際に李首相がエリザベス女王との面会で、170年以上前のアヘン戦争の話を切り出すかどうかはわからない。

しかし、中国は、日本の首相の靖国神社参拝も尖閣問題も「屈辱の歴史」と結びつけるのと同様、英国に対してもアヘン戦争の謝罪を求める姿勢を強めていく可能性は十分にある。

英名門大学で増す中国の影響力

中国の「Chong Hua財団」が12年1月、英名門ケンブリッジ大学に寄付した370万ポンド（約6億3900万円）について、英紙デーリー・テレグラフは温家宝前首相の娘Wen Ruchun女史がこの財団の持ち分29％を保有していると報じた。

同女史は中国の外貨準備を規制する政府機関の要職についており、Chong Hua財団の初代議長に指名されたケンブリッジ大学のピーター・ノーラン教授の教え子だった。

ノーラン教授は英下院特別委員会で「中国共産党は非常に有能な組織だ。これからもっともっと有能になる。極めて競争力があり、成果主義に基づいている」と持ち上げている。

中国政府に極めて近い関係者から寄付を受けることで、ケンブリッジ大学では、チベットや新疆ウイグル自治区の問題や中国の人権活動家らの拘束について自由に議論されなくなる恐れがある。

ケンブリッジ大学側は同紙に対し、「Chong Hua財団と中国政府の関係はなく、寄付に何の問題もない」と説明している。

中国は世界中の大学と提携して孔子学院を設置し、中国語や中国文化の教育と宣伝を促進している。南京事件の宣伝映画も上映されている。

英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティで講演した米ウェルズリー大学のトーマス・クシュマン教授は「ケンブリッジ大学が『はい、自分たちが腐敗しています』と言えるわけがない」と語った。

中国は巧みに欧米の大学に浸透している。日本の外交筋は筆者に「そのうち欧米の大学でアジア勢が占める教授ポストは中国と韓国に独占され、日本は駆逐される」との懸念を示す。

中国の留学生は欧米の大学で、どのように自分たちの主張を通すか高度な弁論術を身につけて中国に帰国する。自由や平等、国際協調といった欧米の価値観はまったく吸収せず、帰国後はより愛国的になり、中国共産党に忠誠を尽くすようになるとクシュマン教授は指摘する。

「欧米の名門大学への留学は中国共産党内部でエリートの階段を上るためのパスポートにしかなっていない」と筆者の質問に答えた。

http://blogos.com/article/88579/

◆【スクープ最前線】韓国、日米の軍事機密を漏洩か　中国諜報活動の手先の疑い

2014.05.28　ｚａｋｚａｋ

　中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

　「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」

　ホルダー米司法長官は１９日、記者会見で中国をこう批判した。

　米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）や、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つから機密情報を奪った疑いで、「６１３９８部隊」の将校５人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。

　現役の人民解放軍幹部５人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。

　これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造（ねつぞう）した！」「インターネットを通じて、外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。

　だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。

　「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、１０００人超の中国人留学生を強制送還させた」

　「日本には約５万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」

　こんな情報もある。

　「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」

　「中国の工作員や中国政府の息のかかった学者、ジャーナリストなどが、与野党の国会議員やＯＢ、財界人、メディア関係者などに接触し、『日中友好の妨げは安倍晋三政権』と洗脳し、政権転覆をそそのかしている」

　さらに驚愕すべき情報を報告したい。韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上しているのだ。

　米国情報当局の関係者がいう。

　「米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年２月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』という記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、内政も経済も失敗続きで、「告げ口外交」や「ディスカウント・ジャパン（＝日本の地位失墜）運動」ばかりに精を出している。このうえ、中国の手先となっていたとすれば、日米を中心とする自由主義陣営の「裏切り者」としかいいようがない。

　そして、その韓国が、日本で暗躍する中国人スパイの活動を支援する危険があるのだ。

　安倍首相に申し上げたい。

　中国は、わが国固有の領土である、沖縄県・尖閣諸島の奪取のみならず、卑劣にも政権転覆まで画策している。ゆめゆめ油断なさるな。そして、あえて言わせていただく。

　民主党政権下では、官邸情報が中国にもれまくっていた。こんな恥辱は二度と味わいたくない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281140001-n1.htm

暴かれた河野洋平の大罪…南鮮大統領の検閲発覚

2014/06/21　ブログ「東アジア黙示録」

合作を示唆するレベルではなかった。遂に発表された河野談話の検証報告書には南鮮大統領が文面をチェックし、最終的にゴーサインを出していた経緯までも明記。国賊の大嘘が暴かれた。

「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」

河野談話はラスト近くでいきなり、そう訴える。一貫して歴史事実に反する主観で構成された談話ではあるが、余りにも唐突な主張だ。これを受け、さらに河野談話は、ある決意を固める。

「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」

河野洋平が「確証」を得たのは、自称慰安婦の証言だったという。証言内容を聞いた僅か4日後に「教科書に書き込め」と強制することは異様で、これまでも談話の不可解な部分として疑問視されてきた。

▼河野談話発表の会見H5年8月4日（FNN）

なぜ、河野洋平が捏造慰安婦の教科書記述にこだわったのか…6月20日に公表された政府検証チームの報告書で真相が明らかになった。実は、南鮮側が談話発表前に示した4条件に沿ったものだったのだ。

「第一に強制性の認定、第二に全体像解明のための最大の努力、第三に今後とも調査を継続するとの姿勢の表明、第四に歴史の教訓にするとの意思表明である」（報告書３−9）

談話発表の約1ヵ月前にあたる1993年6月末、ソウルで開かれた日南外相会議で、当時の外務部長・韓昇洲（ハン・スンジュ）は、そう述べた。南鮮側は、この4条件が円満解決に不可欠と脅したのである。

▼4条件提示した韓昇洲（世界新聞網）

さらに河野洋平は、「歴史の教訓にする意思表明」に加え、教科書記述のススメを談話に盛り込んだ。その結果、翌年からほぼ全ての歴史教科書に捏造慰安婦の嘘物語が登場することになる…

河野洋平が犯した罪は、これまで想像していた以上の大きさと深さだった。談話発表の「決め手」になったと明言した自称慰安婦の聞き取り調査も、完全なヤラセであったことが暴かれた。

【原案は発表6日前に完成】

「聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた」（報告書4−7）

政府検証チームは、そう結論付けた。この一文だけでも、ヒヤリングが「決め手」になったとする河野洋平の嘘を簡単に覆す。談話の原案が完成した後、儀式的に行われたに過ぎなかったのだ。
▼会見する検証チーム座長ら6月20日（時事）

「日本側の誠意を示すためにも、全ての慰安婦とは言わないまでも、その一部より話を聞くべき」「日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である」（報告書４−1）

南鮮側は繰り返し、そう日本側に要請していたことが判った。検証報告書は「1992年7月〜12月にかけて累次」と明記している。聞き取り調査は、主に朝鮮人向けのパフォーマンスだったのだ。
▼聞き取り調査の舞台（朝鮮日報）

そして翌93年7月26日から30日の4日間、ソウルの「太平洋戦争犠牲者遺族会」で聞き取り調査が実施された。今や常識だが、この遺族会は、朝日新聞の植村隆の義母が代表を務める団体である。

「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」（石原証言2月）

談話作成の事務方トップだった石原信雄元官房副長官は今年2月、そう証言した。しかし、実際に接触できたのは、当時の反日運動の急先鋒だった植村ママの配下の自称女だったのである。
▼反日デモ率いる植村ママ（JNN）

「韓国政府側からは、聞き取り調査の各日の冒頭部分のみ、韓国外務部の部員が状況視察に訪れた」（報告書4−6）

南鮮当局は、表向き聞き取り調査には無関係だったという立場を取るが、今回の検証報告書で、連日チェックをしていた事実が明らかになった。実質的な日南共同調査。しかもヤラセだ。

「談話の原案は、聞き取り調査(1993年7月26日〜30日) の終了前の遅くとも1993年7月29日までに、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた」（報告書５−３）
▼公表された河野談話検証報告書(JNN)

報告書は繰り返し、調査前に原案が完成していた事実を指摘する。そして、日本政府スタッフが帰国した直後から、南鮮側の談話文言添削が行われる。談話合作の最もスリリングな4日間の始まりだ。

【東京−ソウルの“往復書簡”】

「談話の文言の調整は、談話発表の前日となる8月3日までの間、外務省と在日本韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され、遅くとも7月31日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された」（報告書５−３）

検証報告書は、ハッキリとそう記す。産経新聞の元日スクープでは、同年8月2日に「韓国閣僚」に案文が伝えられた事実を暴き出したが、それだけではなかったのだ。

我が国の外務当局は、駐日大使・孔魯明（コン・ノミョン）や外務部長・韓昇洲と詰めの調整を続けていた…それらの作業は、共同コミニュケの作成と同じである。
▼知日派とされる孔魯明（file）

「韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ、受け入れらられないものは拒否する姿勢で、談話の文言について韓国政府側と調整した」（報告書５−３）

この集中的な合作協議で、南鮮側が添削した部分は、「軍の要請」への修正合意や「反省の気持ち」追加など産経スクープの通りだった。更に報告書は「強制性」を巡って激しい応酬があったと指摘する。

「慰安婦募集に際しての『強制性』について、どのような表現・文言で織り込むかが韓国側とのやりとりの核心であった」（報告書５−３）
▼会見する検証チーム座長ら（時事）

不可解である。日本側が土壇場で踏ん張ったのは、政府調査団が聞き取り調査で「強制性」に強い疑問を抱いた為かも知れない。それは、自称女の証言が決め手になったという河野洋平の説明とは全く逆だ。

「8月2日夜までやりとりが続けられ（略）全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で『甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して』という文言で最終的に調整された」（報告書５−３）

ここにある「総じて」という表現が今に続く大きな問題となった。自発的な慰安婦も多かったという史実を捩じ曲げ、全員を“性奴隷”に変えてしまったのだ。そこで暗躍したのが河野洋平である。
▼河野洋平と仲良しの2人

「引用した“総じて”のくだりは、事務官僚ではなく官房長官自身の判断で付け加えられたことがわかる」（秦郁彦著『戦場の性』250頁）

河野談話は内閣外政審議室がまとめた「調査リポート」の圧縮版とも言えるが、「総じて」という表現は、リポートに登場しない。この誤差に違和感を持った秦郁彦氏は、やはり慧眼だ。

そして、河野洋平が「総じて」を捩じ込んだ翌8月3日、添削済みの談話修正案を受け取った意外な人物が明かされた。事前に、南鮮大統領がチェックしていたのだ。衝撃の事実である。

【南鮮大統領の“フラゲ”判明】

「この交渉過程で、日本側は宮澤総理、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った」（報告書５−３）

今回の検証報告書が掘り起こした“決定打”が、ここにある。事前報道からは「日韓の間で一定のやり取り」といった抽象表現に留まる可能性もあったが、蓋を開けると予想を凌ぐ大暴露劇となった。
▼検証報告受ける衆院予算委理事ら6月20日（日経）

外交当局者が事務レベルで擦り合わせをしただけではなかったのだ。河野談話は日本国民に発表される前、こっそり南鮮大統領に全容が通知され、ゴーサインを受けていた…

「最終的に8月3日夜、在日本韓国大使館から外務省に対し、本国の訓令に基づくとし、金泳三大統領は日本側の現(最終)案を評価しており、韓国政府としては同案文で結構である旨連絡があり、河野談話の文言について最終的に意見の一致をみた」（報告書５−３）
▼事前検閲していた金泳三元大統領（聯合）

河野洋平は平成9年の朝日新聞紙上で「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない」と語っていたが、真っ赤な嘘だった。通告したのではなく、発表の最終許可を大統領から頂戴したのである。

これまで南鮮政府が、事前調整について口を濁してきた原因が、この金泳三大領領ゴーサインの事実だ。パク政権は、事務方の調整どころか、当時の大統領までがダイレクトに絡んでいたことを知っていた。
▼南鮮外交部の腰砕け抗議6月20日（FNN）

そして報告書は、両国の綿密な調整が表に出ないようメディア工作でも一致していた事実を暴き出す。またしても完全なヤラセだ。南鮮側のセリフまで事前に決まっていたのである。

「発表の直前に日本側からFAXで発表文を受け取った」（報告書5−4）

河野洋平と朝日新聞のコラボ嘘は、こうしたフェイク・ストーリーに沿ったものであることが判る。問題は合作の裏経緯だけではない。談話発表後も河野洋平が日本国民を欺き続けたことだ。
▼河野洋平が媚びる相手は…

「今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともない」

検証結果を受け、河野洋平は6月21日夜、短いコメントを発表した。そこでこの国賊は「日韓関係の厳しい環境が続く中」両国指導者の大局的判断が必要だと逆説教する。

河野談話によって関係が悪化し、捏造慰安婦の嘘が世界に拡散しているという当事者意識がまったく無い。安倍首相の「見直しせず」発言に胡坐をかいているのか…
▼中共新年会に現れた河野2月（NNN）

釈明の機会といった甘いものではなく、21年間も国民を騙してきたことに対し、公式謝罪する場が必要だ。このまま逃げ隠れすることは絶対に許されない。

http://dogma.at.webry.info/201406/article_6.html

◆韓国、河野談話すり合わせ認める　日本政府高官から要請

2014.06.17 zakzak

　慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」について、作成当時、韓国政府の当事者だった人物が、日韓間ですり合わせがあったことを認めた。河野氏はこれを否定してきたが、日本と日本人の名誉を傷付ける談話を発表しておきながら、国民をウソで欺こうとした可能性が高まってきた。

　証言したのは、当時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョ・セヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）。１７日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。

　趙氏によると、韓国政府は当時、日本側が出す慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性（の認定）は必要」としながらも、中身は「日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。

　ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れがあると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があったという。

　また、談話発表直前には、日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。

　河野氏は９７年３月３１日付の朝日新聞インタビューで「（河野談話は）韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と語っているが、趙氏の証言は、これを完全に否定するものだ。

　国会の証人喚問で、河野氏に説明責任を果たさせるべきではないか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140617/frn1406171207006-n1.htm

◆首相官邸HP6月20日『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜』（PDF）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf

◆日韓の綿密なすり合わせ明記　検討チーム報告書

2014.6.20 　産経ニュース

　政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。

　衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。

　報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。

　談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。

　政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。

　報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。

　元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062016230011-n1.htm

◆後輩官僚にさえ嘘、河野談話にこそ潜む「上から目線」

2014.6.19 　産経ニュース　【阿比留瑠比の極言御免】

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の問題点は枚挙にいとまがない。中でも談話が国民不在の密室でつくられ、発表後は慰安婦問題で対外折衝をしなければならない政府内の担当者らにすら作成経緯や実態が秘匿されてきたことは、弊害が大きい。

　本来は引き継がれるべき情報を、河野談話作成に直接関わった少数の関係者が囲い込み、密封してきたのだ。その結果、後進は談話の事実関係や発表に至る事情も分からないまま、談話に縛られてきた。

　ある外務省幹部との会話で以前、こんなことがあった。産経新聞がこれまで取材してきた河野談話をめぐる日韓両国政府のすり合わせの実情が話題になると、こう求められたのだ。

　「一度きちんと中身を教えてほしい。われわれも（関係文書を）見せてもらえないんです」

　河野談話発表から２年後の７年８月に内閣外政審議室長となった平林博氏も今年３月、同僚記者の取材に対し、驚くべきことを語った。談話のほとんど唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査結果について、こう明かしたのである。

　「慰安婦の証言は、実は見ていない。あれは『秘』だというのです。『マル秘』なんだと」

　河野談話の原案は、前任の内閣外政審議室長である谷野作太郎氏が「言葉遣いも含めて中心になって作成した」（元同室関係者）とされる。にもかかわらず、後任の平林氏は見る機会がなかったというのだ。

　内閣外政審議室は、平林氏のさらに後任の登誠一郎室長時代の１０年３月には、わざわざ谷野氏らＯＢを呼んで懇談し、慰安婦問題に関する政府調査や河野談話の作成過程などについていろいろ問いただしている。

　これも、文書その他できちんと引き継ぎがなされていれば、必要がなかったはずである。この場で谷野氏が、河野談話をめぐる日韓のすり合わせについて「根も葉もない噂」と事実と異なる話をしたことは１７日付本紙で書いたとおりだ。

　慰安婦問題で韓国の団体などが仕掛ける宣伝戦に対し、外務省の反論は及び腰で弱々しく見えるが、そもそも反撃するための具体的材料を与えられていないという部分もある。

　このように国民にも後の担当者らにも事実関係を伝えず、もちろん学識経験者の検証も受けないまま、河野談話は左派・リベラル勢力に神格化されてきた。そして河野氏自身は談話を自賛し続けて今日に至る。

　「（安倍晋三首相は）議員に上から目線で接していることが少なくない。議員の背後にいる国民に著しく礼を失している」

　「批判に耳を傾ける謙虚さも自分を抑制する姿勢も見られない」

　河野氏は月刊誌「世界」５月号のインタビューで、こう安倍首相を厳しく批判していた。だが、国民は事実を知る必要はないとばかりに「上から目線」で河野談話をつくり、世界に「性奴隷の国」とのイメージを広めたことへの批判にも、一切耳を傾けようとしてこなかったのは誰だろうか。

　河野氏に国民に対する「心からのお詫（わ）びと反省の気持ち」（河野談話）を求めても、もはや無駄だろう。せめてもう少し自分を抑制し、これ以上、日本の足を引っ張らないでいてほしい。（政治部編集委員）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140619/plc14061913570014-n1.htm

2014.6.21　産経ニュース

　平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。

　■表現の自由脅かす

　「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」

　テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。

　「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍がそう言っているんだぜ！だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッハッ…」

　冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。

　「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろう。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」

　韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう？」と怒り心頭。これまでに韓国などから５００通の「殺害予告」メールが送られたことも明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろうな？」と語り、こう呼びかけた。

　「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ」

　会場は約２００人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。

　この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」（加治満正代表）が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。

　会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。

　■抗議の電話殺到

　河野洋平元官房長官が講演したのは、地域情報紙が、市民向け生涯学習活動として続けている「山口市民文化大学」の講座だった。

　同大は平成２３年度より講演活動を続け、最近は弁護士の住田裕子氏や、古美術鑑定家の中島誠之助氏らが講演。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や自民党の石破茂幹事長も政調会長時代に登壇している。

　ところが、河野氏の招へいを発表した直後から、同大事務局は抗議の電話が鳴りっぱなし。５月に入るとホームページを一時閉鎖する事態に陥った。

　会場となった山口市民会館（山口市中央）前では、河野談話撤回を要求する団体がデモ活動を行い、正面玄関前で警備員と一時揉み合いになった。事務局の男性は「まさかこんな騒ぎになるとは思いませんでした。詳しい取材は受けられませんので失礼します」と足早に立ち去った。

　河野氏の演題は「昨今の政治・外交について思うこと」。河野氏は前半、自らの政治人生を振り返り、山口県出身の政治家との関わりなどに触れた。

　講演には聴衆約８００人が参加したが、事前に受講を申し込んだ人だけだったため、やじやトラブルは一切なし。静かに１時間が経過した頃、河野氏は神妙な面持ちでこう語り始めた。

　「幸いにして現政権は、不肖ですが、私の名前がついている河野談話を歴代内閣と同じく継承すると認められました。内閣が認めた以上、日本の正式な談話は、村山談話であり、河野談話です。それを国際社会にはっきり言わねばなりません」

　河野氏は語気を強めてこう続けた。

　「『昔はどこの国でも（慰安婦は）いたんだよ』と発言するのは卑怯です。スピード違反で捕まった人が、『ほかの人もやっているじゃないか』と自分の罪を認めず、開き直る態度に似ている」

　「私が日本をおとしめるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。日韓関係を将来にわたって尊敬し合える間柄にする。考えてもみてください。河野談話以降の日韓関係は非常に良好だったじゃないですか」

　その後、平成１０年の小渕恵三首相（当時）と金大中大統領（同）との日韓パートナーシップや、日本での韓流ブーム、平成１４年の日韓ワールドカップ共催−など日韓友好の歴史を手柄のようにあげ、最後にこう言い切った。

　「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121480030-n1.htm

「お客様のがんは対象外です」　被害者続出、「がん保険」がんになってもカネは出ない

2人に1人が「がん」になる時代に、保険会社が儲かるカラクリがわかった

2014年06月23日（月） 週刊現代

なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか—そんなトラブルが頻発している。

「お客様のがんは対象外です」

「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。

ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返されたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか?これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてきたんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」

東京都在住の68歳の男性は、こう憤る。昨年、健康診断で大腸に異常が見つかり、内視鏡手術で切除した。医師からは、「早期の大腸がんです」と告げられた。

男性は、45歳からがん保険に入っていた。会社の上司が肺がんを患い、長期入院の末、退職せざるを得なくなったことがきっかけだ。加入したのは、がんと診断されたら一時金として200万円、入院1日につき1万円がもらえる保険。月に8000円弱の出費となったが、「収入が無くなり、治療費で貯金が取り崩されることを考えれば必要経費。安心をカネで買ったようなもの」だった。

それから23年。ついに「その日」が訪れた—と思ったら、自分のがんは「対象外」と冷たく見放されたのである。がんを患ったという事実に加え、保険金が支払われないという二重の衝撃に、当初、絶望するしかなかったという。

「保険会社に抗議の電話をすると、『お客様のがんは、ごく早期のがんで、ご加入のがん保険では対象外となります』と取り付く島もない。約款にはきちんと書いてあるというんです。でも、そんなこと加入当初に説明された覚えはありません。これじゃ保険会社にこれまで支払い続けてきたカネは、ドブに捨てたも同然です」

早期がんには払いません

がん保険に入っていたのに、がんになってもカネは出ない。そんなこと、あり得ないと思うだろう。だが、この男性が経験したような事態は珍しくない。病気になっていざ保険金を請求したら、保険会社からさまざまな理由を並べたてられて支払いを拒否されるケースが、いま増加しているのだ。とくに顕著なのはがん保険。これまで知られていなかった問題が、徐々に表面化している。

昨年度、国民生活センターに寄せられた医療保険に関するトラブルは1035件にも上っている。

「実際に相談を受けている現場の感覚としては、がん保険に関するトラブルはとくに目立っています。具体的には、保険勧誘時の説明不足から生じるものが多い」(国民生活センター相談情報部担当者)

保険金の支払い条件などは約款に細かに記されているが、契約時にすべての内容を担当者から直接説明されることはほとんどない。説明を受けたとしても、到底一度で把握しきれる情報量ではないため、がんと診断され保険金を請求してはじめて、自分が保障の対象外であることを知るのだ。

がんの保険金が出ないケースは、大きく次の5つに分けられる。

(1)保険金が支払われない種類のがんがある

冒頭で紹介した男性は、発見されたがんが、そもそも保障の対象外だった。

「新しいがん保険では、どんながんもカバーする商品がほとんどですが、『上皮内新生物』には保険金が出ない、もしくは一時給付金が減額される商品があります」(アイリックコーポレーション・山本裕氏)

上皮内新生物とは、「上皮内がん」と呼ばれることもあるが、粘膜のような上皮内に留まっているごく初期のがんのこと。胃や子宮頸部、皮膚など、どの部位にもできる可能性はある。

さらに問題なのは、この判断があいまいだということだ。

「上皮内新生物かどうかは、最終的に病理医が区別しますが、じつは、その判断は医師によってまちまちなんです。診断する病理医によって、保険金が出るか出ないか異なる可能性もある」(医療コーディネーター・石橋大氏)

そもそも我々は、健康で長生きしたいという思いから健康診断や人間ドックを受けている。定期的に検査をしていれば、がんになってもごく初期で見つかるのは当然。そうした早期発見のがんにはカネが払われず、進行がんになってようやく保険金が出る。そんなバカバカしい話はない。

(2)加入後、すぐにがんになったらアウト

もしあなたが、初期のがん(上皮内新生物)でも保険金が下りるタイプのがん保険に加入していたとしても、「責任開始日」の存在があることを忘れてはならない。

多くの場合、加入後90日以内にがんが発覚したときは、保険金が出ない。がんの初期では自覚症状がないため、健康だと思って保険に入った翌月に、会社の健康診断で異常が発覚。すでに保険料の払い込みは始まっているのに、責任開始日前だからカネがもらえない、という事態に陥る。

再発がんにも払いません

(3)入院しないと保険金が出ない

他には、こんなケースもある。埼玉県に住む会社員の男性(55歳)の話。

「今年、人間ドックを受けて前立腺がんが見つかったんです。主治医の先生に相談したところ、手術か放射線治療を提案された。仕事もあまり休みたくなかったので、通院治療が可能で、比較的体に負担が少ない放射線治療を受けることにしました。手術をすると男性機能障害のリスクもあると聞いたので、放射線のほうがいいだろう、と。

私は、10年前にがん保険に入りました。友人ががんになったとき、がん保険があって助かったと言っていたのを聞いて、入っておこうと思ったんです。ところが、いざ申請してみたら、私の入った保険は、入院しないと診断給付金が出ないものだと言われた。ちゃんと医師の診断書もあるのに、納得できないですよ。かといって、カネをもらうために入院が必要な手術に変える決断もできない。向こうの都合のいいように、これまで騙されていたんです」

このように、「がんの治療を目的とする入院をしたこと」が保険金支払いの条件になっている商品もある。治療法が進歩し、多様化したいま、必ずしも「がん=入院」というわけではなくなっている。保険の商品は、保障内容も条件もさまざまで、あまりにもわかりにくく、一律に比べられない。こうしたところに思わぬ落とし穴が潜んでいるのだ。

(4)病歴告知をミスすると保険金が出ない

がん保険に入る前には、過去の病歴や現在の健康状態を申告しなければならないが、後に申告漏れが発覚すると、「告知義務違反」とされてしまう。

「胃がんになって保険金を請求したら、過去に胃潰瘍でクスリを処方されていたことを指摘され、契約が解除されたんです。手術をしたわけでもなく、胃潰瘍ぐらい大丈夫だと思っていました。加入時にそんな注意も受けなかった」(54歳男性)

加入前の申告はごく簡単な質問項目しかないため、こうしたことはよく起こる。

「保険会社にもよりますが、項目はたとえば、3ヵ月以内に通院したことがあったか、2年以内に健診で何らかの指摘があったか、5ヵ月以内に7日分以上のクスリを処方してもらったことがあったか、など。問われていることだけに答えればいい。でも、加入してから2年以内に保険金を請求した場合は、必ず保険会社の調査が入ります。健康保険の情報から、その人の通院歴などを調べるのです」(医療コンサルタント・吉川佳秀氏)

些細なことであっても、調査で告知義務違反が発覚すれば、その時点で契約は解除される。保険金が出ないだけでなく、これまで払い続けてきたカネも戻ってこない。加入するのは簡単で、保険金を出すときに審査を厳しくすれば、得をするのは加入者ではなく保険会社。保険のシステムそのものが、加入者の都合をまったく無視して作られているのだ。

(5)再発したらアウト

今年3月、国民生活センターに相談が来たケースに、こんなものもあった。

「60代の男性でした。6年前にがんと診断されて、そのときに、がん診断給付金と手術給付金を受け取ったそうです。この方が最近、別の部位にがんが見つかった。そこでまた保険金が受け取れると思ったら、『診断給付金と手術給付金は一度限りという条件なので、支払えません』と保険会社から言われたそうです。

でもこの方は、同じがんの再発でなければ保険金をもらえるものだと思っていた。だからこそ、1度目のがんを患ったあとも、保険を辞めずに掛け金を支払い続けていたのにと困ってらっしゃいました」(前出・国民生活センター担当者)

がんが再発したときにこそ、治療費が重くのしかかってくる。それを頼りに保険を継続していたのに、いざというときに出ないとなれば、もはや入っている意味はない。再発したときの支払い条件も、商品によってさまざまだ。

「診断給付金については、2年に1度を上限とする商品も多いですが、ある外資系大手生保のがん保険では、初回の診断から5年以上経過した場合という条件となっている。すぐに再発転移した場合、再び保険金が出る5年後までに亡くなる方のほうが多いでしょうし、現実的ではない」(前出・吉川氏)

このように、とにかく保険会社は、あの手この手でカネを支払わずに済まそうとする。当然、そうすればするほど儲かるからだが、じつは、保険会社ががん保険で儲かるカラクリにはまだ裏がある。

「2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ」時代だと言われる。さらに言えば、国立がん研究センターの最新データでは、男性の場合、生涯でがんを患う人は5人に3人。そもそも保険とは、保険金を受給する人より、掛け金を支払う人が多いことで成り立っているはず。それなのに、がん保険の場合は、がんになって保険金を受け取る確率が50%以上になるはずだ。いくらカネを出し渋っているとはいえ、なぜ儲けられるのか。

ある保険会社で商品開発を担当する男性が、その裏事情を明かす。

「保険商品を発売するには金融庁の許可が必要です。ただし、金融庁が認可する保険料が、契約者にとって妥当かどうかは別問題。金融庁としては、契約者が損するかどうかよりも、保険会社を破綻させないことのほうが重要なんです。金融庁のお墨付きをもらって、確実に儲かる保険商品を作っているということです」

たとえば、2人に1人ががんになるという中で、保険会社は実際には「4人に3人」ががんになる前提で保険を設計する。加入者たちは最初から、そのぶん相当に割高な保険料を毎月支払っているのだ。保険会社のほうは、どこまで行っても損をすることはない。

「数字のトリック」に注意

加えて、前述のように「極力、保険が下りない」ように約款を作っているので、ますます保険会社は儲かる。これが、「2人に1人ががん」の時代なのに、がん保険で保険会社がボロ儲けできるカラクリなのだ。

一般社団法人バトン「保険相談室」代表理事・後田亨氏は、こう言う。

「そもそも契約前に、健診の結果などから加入者をふるいにかけているわけですから、がん保険が役に立つ確率は、一般的ながんの罹患率データとは異なるはず。保険会社の健全な運営のために、リスクを高めに見込むのは構わないとしても、情報開示は不可欠でしょう。

代理店の手数料、保険会社の利益もわからなければ、商品ごとの支払い実績もわからない。まさにブラックボックス。それを明らかにせずに、がんの不安を煽る情報ばかり流しているのでは、怪しい壺を売る商法と大差ありません」

それでも「2人に1人ががん」が事実なら、万が一のための保険として、がん保険に入っておきたい。そう思う人も多いだろう。

ただし、この数字自体が、保険を売る側の都合のいい数字、一種の「数字のトリック」だということにも注意する必要がある。

「国立がん研究センターが出しているがん罹患リスクを年代別に見てみると、たとえば50歳の男性が10年後までにがんにかかる確率は5%。60歳の男性でも、10年後までにがんになる確率は15%。つまり、現役世代だと、がん保険は90%ほどの確率で出番がないと思われます」(前出・後田氏)

がんは老化現象だ。加齢とともに発生率は上昇していく。高齢化に伴って患者数も増加してはいるものの、がん罹患率がとくに高まるのは高齢になってからの話。80歳になってからのリスクを恐れて40歳からがん保険に加入していても、がんになるまでの40年間に払い続ける掛け金は、ほぼすべてが保険会社の儲けになっていると言っても過言ではない。

また、「2人に1人ががんになる」という数字が独り歩きすることが、テレビCMを打つことよりも大きな宣伝効果を上げているという側面もある。前出の保険会社の商品開発担当者はこう本音をこぼす。

「がんへの不安が広まると同時に、実際にがん患者は増えているのですから、『がんになったけど、保険に入っていたから助かった』という人は、探せば周囲に一人くらいいるはずです。それは加入を検討している人にとって、広告なんかよりずっと説得力がある。自然に販売促進活動につながっている。保険会社にとってはおいしいですね」

別の保険代理店関係者は、こう言う。

「がん保険への加入を検討する人は、その時点で健康への意識が高い人です。これまで保険を売ってきた感覚から言うと、がん保険に入っている人ががんになる確率は、普通の人の5分の1くらいでしょうか。むしろ、代理店としても『がんになりそうにない、健康な顧客を積極的に集める』というのは暗黙の了解になっています」

健康に意識が高い人ほど、保険でカネを無駄にしてしまうという何とも矛盾した仕組みが作り上げられているのだ。

60歳すぎたら必要ナシ

ちなみに、加入者にとって本当に役に立つ良い商品は、市場にはほとんど出回らないことを顕著に表すこんな話もある。

「国内の中堅生保が'10年に発売を開始したある商品は、当初、給付金の合計が最高3000万円まで出るという好条件の商品でした。人気が非常に高かったのですが、徐々に給付金の額が下げられて、現在は300万円。それでもがんと診断されたら回数に制限なく給付金が下りる点など魅力的な部分は残っていたのに、これでも厳しくなってきたのか、7月以降、新契約については保険料がかなり上がるようです」(保険代理店関係者)

あまりの人気で売れすぎ、採算が取れなくなると、保険会社は儲けを優先させて商品をどんどん「改悪」していく。結果、加入者がより損する商品しか残らない。

前述したように、がんを発症するリスクは歳を取るほど上がっていく。であれば、高齢になってからがん保険に入れば得をするのかというと、そういうわけではない。

たとえば、ある保険会社のがん保険で計算してみよう。がんと診断されたら100万円、手術をしたら1回につき20万円、入院・通院には1日1万円の保障が受けられる商品だ。男性が、30歳から加入した場合、毎月の払込額は約4000円。80歳でがんを発症すると考えると、50年間で計240万円の負担となる。

一方、この保険に60歳から入ったときは月の払込額は1万5000円。80歳までの20年間で計360万円を負担することになる。リスクが高い年代で入ると、その分、加入者の負担は大きくなる。何度も言うが、どうやっても、保険会社が儲かるようになっているのだから当然の結果だ。

では、いったいどうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏はこうアドバイスする。

「現役世代なら、万が一がんで仕事ができなくなったときのことを考えてがん保険に入る価値もあるのですが、年金生活者の場合、がんになっても年金はもらえますから関係ない。60歳以上の人が新たにがん保険に入る必要はないと思います。

高齢者の場合、体に負担のかかる治療はできなくなる可能性もありますし、70歳以降は医療費負担も下がります。預貯金が少ない場合は、定期付き終身保険を解約して返戻金を受け取り、それを治療費に充ててもいい。つまり、高齢者はがんになる確率は高まるけれど、がん保険の必要性は低くなっているわけです。保険料を支払うくらいなら、そのぶんを貯金したほうがいいのではないでしょうか」

アフラックが2010年に行ったアンケートでは、入院、食事、交通費などを含むがん治療全般にかかった費用が「50万円程度」という回答が37・5%と最も多く、「100万円程度」が31・5%。7割の人が100万円あればなんとかなったという結果だ。

ある程度の貯金があれば、わざわざがん保険に入る必要はない。「いざ」というときに裏切られることもあるのだから、がん保険に入っている人は、一度、自分の契約内容を確認してみたほうがいい。

「週刊現代」2014年6月14日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39551

◆児童手当だけじゃない！申請すればタダでもらえる15の手当金リスト

2013年11月13日　保険の教科書

民主党政権で話題になった「子ども手当」は、いつの間にか「児童手当」に代わり、申請しないともらえない制度になっています。

こういったことは、よくあることです。

世の中には申請しないともらえない、国や健康保険組合などが準備している手当金がいくつもあります。

今回は、申請するだけでタダでお金がもらえるお得な１５の手当金についてまとめました。今すぐに利用できなくとも、知っておいて損はない制度ばかりです。

特にお得なものをピックアップしましたので、知らなくて損をしたということがないように、一通りチェックしてみて下さい。

出産、育児でもらえる4つの手当金

１．月額１５０００円もらえる児童手当

日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。2012年に「子ども手当」から「児童手当」に変わり、申請しないとお金をもらえなくなりました。

対象

日本国内に住む0歳以上中学卒業まで

児童一人あたりの支給額

0〜3歳未満：15,000円3歳〜小学校修了前：10,000円（第三子以降は15,000円）中学生：10,000円
※所得制限あり。960万円以上の所得制限世帯は一律5000円

http://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file03_04_00004.html

２．医療費が無料になる子どもの医療費助成制度

乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実しつつあります。

対象

小学校もしくは中学校卒業程度まで
※自治体によって助成される対象や所得制限などが異なります。

助成内容

医療費の全額補助もしくは一部補助※自治

http://hoken-kyokasho.com/children

http://allabout.co.jp/gm/gc/377992/

３．４２万円もらえる出産育児一時金

出産育児一時金は、妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、１児につき４２万円、健康保険から支給されます。

対象

健康保険の被保険者または被扶養者で、妊娠４ヶ月以上で出産した場合。

支給額

１児につき42万円（死産の場合は39万円）

http://hoken-kyokasho.com/shussan-jyunbi

４．給与の３分の２がもらえる出産手当金

産前42日、産後56日に勤務先の健康保険から標準報酬日額の３分の２を支給されるのが出産手当金です。

対象

勤務先の健康保険に加入している会社員や公務員

支給額

産前42日、産後56日の間、標準報酬日額の３分の２

http://hoken-kyokasho.com/shussan-jyunbi

病気、ケガでもらえる４つの手当金

５．医療費が８１０００円で済む高額療養費制度

思わぬ病気や怪我で1ヶ月の医療費負担額が一定金額を超えた場合、その金額が高額療養費として戻ってくる制度です。自己負担の上限額は年齢や所得によって異なります。

対象

健康保険や国民健康保険などの被保険者

支給額

81,000円＋（医療費−267,000円）×1％※70歳未満で、所得区分が一般の場合

つまり、「1ヶ月の医療費は81000円で済みます。ただし、1ヶ月の医療費が267000円を超えた場合は81,000円の他に超えた分の1％を負担する必要がある」ということになります。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31709/1945-268

６．１０万円を超えると可能な医療費控除

１年間でかかった家族全員の医療費が１０万円（または所得の５％）を超えると、超えた分の医療費をその年の所得から差し引け、税金が安くなるという制度です。※ただし、健康保険からもらった出産育児一時金や加入している保険や共済からの入院給付金などは１年間に支払った医療費の総額から差し引く必要があります。

対象

所得税を支払っている（年収が１０３万円を超える）人

控除額

10万円
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

７．１年６か月支給される傷病手当金

病気の治療や入院で仕事を休職しなければならない場合、日給の2/3程度の金額について１年６か月を限度として支給されます。

対象

健康保険の加入者（健康保険組合や全国健康保険協会）

支給額

休業の４日目から１年６か月を限度として日給の2/3相当額

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

８．月額４９５００円の障害年金

国民年金や厚生年金に加入している方が、病気や怪我で障害が残った場合に受けることができる年金です。がんや糖尿病など、病気で生活や仕事が制限されるようになった場合にも支給対象となります。

対象

初診の時点で年金に加入している方で、保険料を決められた期間払っている方、障害の等級に当てはまっている方

支給額

障害基礎年金1級相当（月額） 49,500円（2級の1.25倍）、障害基礎年金2級相当（月額） 39,600円

http://www.syougai-nenkin.or.jp/html/nenkin01s.html#sub1

失業、休業関連でもらえる３つの手当金

９．９０日から３６０日もらえる失業給付金

退職後に転職活動をする場合、条件を満たせば雇用保険の失業給付金を受けることができます。

対象

退職した日以前の１年間に、被保険者期間（＝雇用保険加入期間）が通算して６カ月以上あること。

支給額

年齢や給与、自己都合や会社都合、雇用保険加入期間によって異なる

http://doda.jp/guide/manual/5/003.html

１０．給与の約４０％がもらえる介護休業給付

家族の介護で会社を休んだときに、給料が下がった場合や全くもらえなかったときに支給されるものです。

対象

家族を介護するための介護休業を取得する人

支給額

休業開始時賃金日額×支給日数×40％。原則として最長3カ月間。

http://tt110.net/13koyou2/P2-kaigo-kyuugyou.htm

１１．１０万円の生活費ももらえる求職者支援制度

失業した人が、就職に必要な知識や技術を身に着けるための職業訓練を無料で受ける制度です。訓練中に月１０万円の生活費も受給できます。

対象

ハローワークの指示により、求職者支援訓練または公共職業訓練を受講する方

支給額

「職業訓練受講手当」（月額10万円）と「通所手当」（通所経路に応じた所定の金額（上限額あり））

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/44.html

仕事に役立つ講座受講でもらえる手当金

１２．学費の２０％が支給される教育訓練給付制度

一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20％（上限10万円）が支給される制度です。

対象

雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者だった人

支給額

受講生本人が支払った教育訓練経費の２０％に相当する額
※10万円を上限。４千円を超えない場合は支給されない。

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/kyouiku/

住宅取得時に受けられる減税

１３．最大年２０万円もらえる住宅ローン減税

住宅ローンを借入れしマイホーム購入した場合、収めた所得税が戻ってくる「住宅ローン控除」を受けることができます。

対象

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得した方

支給額

毎年の住宅ローン残高の１％（最大２０万円）を10年間、所得税から控除
所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
※消費税率の引き上げに合わせて平成26年4月より大幅に拡充

http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

家族の死に伴って受けられる２つの手当金

１４．５万円支給される埋葬料

健康保険の被保険者や被保険者の扶養家族が亡くなったとき、埋葬料あるいは家族埋葬料として、一律5万円が支給される制度です。

対象

健康保険の被保険者が業務外の事由により亡くなった場合

支給額

埋葬料（5万円）の範囲内で実際に埋葬に要した費用

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3100/r149

１５．月額１０万円から２０万円もらえる遺族年金

家族の大黒柱であるご主人に万が一のことが起こったとき、遺族に支払われる公的年金制度のひとつに「遺族年金制度｣があります。残されたご家族が遺族年金だけで生活費の全額が賄えるわけではありませんが、生活費の基本となります。

対象

国民年金、厚生年金、共済組合の被保険者の遺族

支給額

月額10万円〜20万円程度
※詳細は以下の「ご参考URL」にある遺族年金早見表をご覧ください。

http://lify.jp/contents/insurance_study/study.php?p_no=27

まとめ

今回ご紹介した以下の１５の制度は、基本的にお金をもらうには申請が必要な制度ばかりです。

?月額１５０００円もらえる児童手当
?医療費が無料になる子どもの医療費助成制度
?４２万円もらえる出産育児一時金
?給与の３分の２がもらえる出産手当金
?医療費が８１０００円で済む高額療養費制度
?１０万円を超えると可能な医療費控除
?１年６か月支給される傷病手当金
?月額４９５００円の障害年金
?９０日から３６０日もらえる失業給付金
?給与の約４０％がもらえる介護休業給付
?１０万円の生活費ももらえる求職者支援制度
?学費の２０％が支給される教育訓練給付制度
?最大年２０万円もらえる住宅ローン減税
?５万円支給される埋葬料
?月額１０万円から２０万円もらえる遺族年金

いますぐには必要ではないものであったとしても、知らなくて損をしたということがないように、ぜひ頭の片隅に置いておいてください。

◆知らないと損すること。知っていると得をすること。

『敷金』　『確定申告』　

http://gw07.net/archives/7981410.html

◆知らなかったら絶対にソン！政府から1万円〜が貰える「臨時福祉給付金」って知ってる？申請しないともらえないよ

http://blog.esuteru.com/archives/7602664.html

◆年金をしっかりもらう知らないと損するおトク知識

http://books.google.com.ph/books?id=pIf0UqvgpUgC&pg=PA54&lpg=PA54&dq=%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%90%8D%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%9C%AC&source=bl&ots=VocqwG9TWS&sig=3vXbmA-uOIlpP_g6PPS5BSHE18k&hl=en&sa=X&ei=4s-oU5iuGIv_oQS6q4K4BQ&ved=0CDYQ6AEwAzgy#v=onepage&q=%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%90%8D%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%9C%AC&f=false

　    Shutterstock/Chungking

香港と中国、衝突に向かう

2014 年 6 月 24 日　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　【香港】果たして投資家は政治情勢の悪化する香港から避難すべきだろうか。

　アジア一の富豪である李嘉誠氏は今年すでに地元香港の資産売却に動いており、香港市場への信頼を失っているとの思惑が広がっている。民主的改革の約束をめぐって中国政府が強硬な姿勢を取ることをにらみ、アナリストは投資家に香港のポートフォリオを政治的悪影響から保護するよう警告している。

　これはかなり劇的と感じられるかもしれない。政権が一貫して事業を支援し、資本主義的自由を享受するこの港湾都市では、これまで政治的リスクが取りざたされることはまれだった。しかし、最近のマッコーリー銀行による警告は、中国の国務院（内閣）が香港の自治権はいつでも剥奪できる特権だと述べた白書を発表したことを受けたものだ。

　マッコーリー銀行は、この文書は民主化運動家への警告よりも「はるかに深刻」で、政治的に従順であることを余儀なくさせる経済的支配の脅威を示唆するものだと述べた。

　中国政府の意図が香港の民主化運動を後退させるための脅しにあったとするなら、これは裏目に出たもようだ。

　普通選挙の実施を求める民主派団体「オキュパイ・セントラル（占領中環）」が週末に開始した非公式の住民投票では、投票数がすでに70万票を超えた。この投票は、2017年に予定される香港特別行政区政府の次の長官選挙について3種の異なる制度を提示している。

　すでに占領中環は、政府が普通選挙の実施に向けて許容できる計画を打ち出さなければ来月に香港の主要ビジネス街の一部を封鎖することをほのめかしており、緊張は高まっている。中国政府は、行政長官候補を指名する最終決定権を自ら持たなければならないと述べている。

　こうした状況のため、このままでは中国共産党は香港の世論と衝突しそうだ。

　普通選挙の要望は、英国からの主権移譲から17年の間に香港政府がたどった過程に対する不満の高まりが背景にある。

　不人気の指導者が続いているだけではなく、社会の分極化が進み、生活水準の低下を訴える声は多い。

　貧富の差、大手不動産会社幹部や政府高官が絡んだ汚職疑惑は、香港にとって問題の一部にすぎない。これとは別に中国の国家資本主義と香港との相互作用も問題だ。

　中国政府が香港に特別な地位を与え、中国本土の個人旅行客が海外旅行をする際の最初の行き先と位置づけたことをめぐっては、数多く取りざたされてきた。

　これは小売りや不動産売買にある程度の恩恵をもたらしたものの、こうした優遇策は代償を伴うとの認識が広がっている。中国本土からの買い物客は物価上昇や混雑の問題を引き起こすほか、香港の財政のあまりにも多くの部分がこうした本土からの旅行客に対応するための輸送インフラに充てられているとの苦情もある。

　いわゆる優遇策には、中国政府が人民元の国際化について香港の主導的役割を認めたことも含まれる。しかし、香港ドルが米ドルペッグ制を採用しているため、地元にはひずみもある。

　人民元が着実に上昇する中、香港ドルの価値が抑制され、香港は輸入インフレや海外での購買力低下に直面している。これは中国本土に有利に働くもので、本土の買い物客は為替や税金の面で恩恵にあずかる。米ドルペッグ制によって香港の居住者にとっては事実上、銀行預金の金利がゼロに近くなり、本土企業は格安な香港ドル建てローンを増やしている。

　こうした不公平な通貨制度をめぐる不満の高まりにかかわらず、中国の通貨が兌換（だかん）可能でない限り変更はできないという公式見解が維持されている。中国が資本勘定を自由化しない限り、香港は現状に耐えるしかないということだ。

　所得の不均衡がかなり大きい中で議会制民主主義を導入すれば、人々が現状維持をよしとしないという問題が生じる。これはさまざまな既存方針が見直しの対象になり得ることを意味する。

　しかし、政治リスクを警戒する投資家にとって当面の不透明要因は、民主派の抗議運動に中国政府がどう反応するかだ。白書の論調は、中国共産党に交渉の余地がみられないことを示している。

　それでも中国政府は、強硬策に及ぼうとすれば微妙な状況に直面することになる。中国本土と違い、香港の資本と人々はまだ逃避する自由を持っている。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303319204579643252100034612

◆香港を統治するのは中国だ―国務院が異例の「白書」

▲香港では毎年、天安門事件の追悼集会が開かれてきたが、中国本土ではこうした集まりは禁止されている。

 2014 年 6 月 11 日　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　【香港】中国・北京の天安門事件から25年たち香港で数万人規模の大規模な追悼集会が開かれてから数日たった10日、中国国務院（政府）は「白書」を発表し、香港は中国の統治下にあると香港住民にあけすけに注意喚起するとともに、「外部勢力」からのどんな干渉をも阻止する構えを示した。

　中国政府はこの白書の中で、中国が香港を統治する包括的な権限を持っていると強調し、香港では政治の動きについて若干の「誤った見解」があると述べた。

　白書は「単一国家として、中国の中央政府は地方のあらゆる行政地域に関する包括的な管轄権があり、それはHKSAR（香港特別行政区）を含んでいる」と述べ、香港の高度の自治は「固有の権限ではなく、中央指導部の委任に基づくものだ」と強調した。

　白書は「HKSARの高度の自治は、完全な自治ではなく、地方分権的な権限でもない。それは中央指導部の承認に基づき、地方を運営する権限である」と述べている。

　天安門事件を象徴する戦車の模型も香港の街に登場した

　北京政府は過去において、中国指導者の演説や国営メディアからの「一般的な指令」を通じて同様のメッセージを出したことがある。しかし、こうした宣言を白書、つまり特定問題に関する政府のポジションペーパーの中で打ち出すのは異例だ。白書は軍、行政、立法、司法が香港を全体的に管理していることを詳述している。

　親民主派の立法会議員で弁護士の梁家傑 (Alan Leong)氏は、北京のメッセージによって香港の人々がたじろぐことはないと述べ、「心配ご無用。香港の人々は脅しには慣れている」と語った。

　一方、親北京系の新聞の元記者でベテラン政治評論家のジョニー・ラウ（Johnny Lau）氏は「これは、政府が向こう数日以内に香港の管理を厳しくする口実を与えるものだ」 と述べた。同氏は、この白書が国務院の新聞弁公室（広報担当部局）によって出されていると指摘、これは北京の中央政府が香港の人々だけでなく世界全体に向けて情報を発信しようとしていることを示していると述べた。

　ラウ氏は「中国政府は、香港における反対運動の高まりにいら立ちを募らせており、それが香港をめぐる自らの主権を宣言するというより強硬な路線をとらせた」と述べた。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303861104579616832616484634

◆「香港白書」　江沢民派の仕掛けか

２０１４年６月１９日　大紀元日本

「香港白書」は江沢民派が習近平体制を窮地に追い込むために仕掛けたものか　（大紀元合成写真）

１０日に発表された、香港の高度な自治を確約した「一国二制度」を脅かす中央政府の「香港白書」。１週間が経った今、「白書」は江沢民派が習近平体制を窮地に追い込むために仕掛けたもの、との見方が出ている。

　それについて、専門家らの分析をまとめた。

　＊香港の管轄権は江沢民派にある

　今回の白書の発表元は、「国務院新聞弁公室及中国共産党中央対外宣伝弁公室」。

　国内専門家の話では、国務院に設置されている同弁公室は組織上、中国共産党中央宣伝部と国務院の二重管轄を受けているが、実質上、前者に支配されている。江沢民派が主導する同宣伝部は、胡・温政権時代から、両指導者をけん制する武器としてよく使われたという。

　一方、香港を主管する中央政府の最高機関は「中央港澳工作協調チーム」(以下・港澳チーム)。そのトップの張徳江(全人代常務委員会委員長)も江沢民派のメンバーである。

　いわば従来から、香港やマカオの管轄権は実質上江沢民派が握っている。

　＊一国二制度に対する習主席と李首相の姿勢

　習近平国家主席は昨年３月、香港のトップ梁振英長官との会見の際、「中央政府の香港、マカオに対する方針、政策は変わらない」と明言した。白書が、習主席のこの姿勢と矛盾しているのは明らかである。

　１６日から英国訪問中の李克強首相。１７日に発表された両国の共同声明は、国際社会が注目している同白書に触れることなく、「一国二制度」の方針と香港基本法に基づいて、香港の安定と繁栄を維持、促進することは、双方の利益になる」と記した。

　「白書を支持しないという李首相の態度の現れ」と専門家は読んでいる。

　＊習体制は即反撃か

　白書が出された４日後、副首相クラスの中国人民政治協商会議の副主席蘇栄が失脚した。蘇は江沢民派の中心メンバー曾慶紅の腹心で、江沢民が育てた吉林派の一員でもある。

　この動きについて、「香港白書に対し、反撃に出た習主席が次に取り締まるのは、蘇の吉林派の盟友で港澳チームのトップ張徳江かもしれない」という見方もある。

　米国在住の石蔵山氏は、「白書は江沢民派の仕業」と認識している中国専門家のひとりで、こう分析した。「習近平との戦いで劣勢に陥っている江沢民派は政権の主導権を取り戻すチャンスを狙っている。今回の白書の発表によって、習体制に対する国際社会の非難や香港市民の反抗を誘発し、香港の情勢を不安定にすることで、習体制に難題を突きつけようとしている。一方、習近平サイドはこのことをきっかけに、江沢民派の取り締まりをいっそう加速させるであろう」

(翻訳編集・叶子）

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/06/html/d80950.html

◆「昆明も香港も犯人は江沢民手先の警察」　江一派、新たな政変企む

大紀元日本　２０１４年３月７日

大紀元がこのほど入手した情報によると、１日昆明で起きた無差別殺傷事件も、２月末香港紙・明報の前編集長が襲われる事件も、江沢民一派が勢力下にあった武装警察を使い仕掛けたものだという。派閥重鎮の周永康氏の陥落が決定的となった今、江一派は各地で混乱を起こし、新たな政変を企んでいる。

　指導部の内情に詳しい消息筋によると、昆明で起きた殺傷事件の犯人は、報道されている「新疆ウイグル分裂勢力」ではなく、江一派の手先の武装警察だという。また事件は昆明のみならず、５つの都市で同時に起こさせる計画だった。

　事前に報酬を渡された「実行犯グループ」の警察らは、犯行が始まって１５分後に逃走を助ける人が到着すると伝えられていた。しかし来たのは助っ人ではなく、現地警察であり、４人はその場で射殺された。１６歳の女が逮捕されたのも、事件は「新疆ウイグル分裂勢力」によるものにより真実味を持たせるためだと同筋は明かした。

　中央指導部も昆明の殺傷事件は江沢民一派によるものだと把握しており、同様の事件が予定されていた他の４都市では、関係メンバーは中央指導部により拘束されたという。

　事件にかかわった武装警察グループは農村出身で、報酬や事件後の昇進が約束されていた。これまでも、このような「自作自演」に参加し、逃走も成功させたことから、今回も大胆な行動に出ていたという。

　さらに先月末、香港で起きた有力紙「明報」の劉進図・前編集長が襲われた事件も、同様に武装警察によるものだと同筋は話す。香港当局は事件後、犯人はすでに内陸に「逃げ戻った」と発表し、内陸から来た者による犯行だと認めた。

　江一派は、昆明の殺傷事件で「新疆ウイグル分裂勢力の暴挙」にでっちあげることで、国内外の世論を政権の民族政策の失敗に向かわせた。一方、香港の襲撃事件では、香港の言論自由に視線を集め、香港市民や内外メディアの怒りの矛先を北京に向けた。周永康氏への処分が間もなく発表されるとの見方が強まるなか、江一派は死力を尽くし、習陣営に襲いかかった構図となる。

　逆襲はこうした暴力事件のほか、メディアに習氏に不利な情報を流すこともその一環だ。国際的なジャーナリスト組織ICIJは１月、習氏を含む中国指導部の親族らが、海外の租税回避地に隠し財産を保有していることを報じた。だがICIJのリストに、不正蓄財で知られる江一派の名がないことから、調査元となったデータは江一派が故意に流したものではないかとの疑いが上がっている。５日には、香港の人権団体が習一族による汚職を全人代に対し調査するよう訴えたことが明らかになったが、両陣営のせめぎ合いが白熱化するこの時期の訴えは、江一派が仕掛けたものとの見方が出ている。

　江一派はかつて、周永康氏や薄煕来受刑者を中心とし、次期指導者とされた習氏を転覆する政変をはかっていた。この情報は本紙や米情報サイト（ワシントン・フリー・ビーコン２０１２年２月１４日付）などが伝えていた。この政変計画が瓦解し、窮地に陥った江一派はこのたび、暴力事件や情報戦で新たな政変を仕掛けている。習氏の失政や不正に見せかけ、最高指導者の座から引き下ろすことが最終目的であるが、周永康氏への処分に手を緩め、江沢民氏までメスを入れさせないようけん制する狙いもあるとみられる。

（翻訳編集・張凛音）

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d69701.html

◆江沢民氏の孫、投資で巨利か　中国、ロイター報道

2014.4.10 産経ニュース

　ロイター通信は１０日までに、中国の江沢民元国家主席の孫、江志成氏（２８）が設立した香港の投資ファンドが、上海や北京の空港で免税店を展開する会社への投資により巨額の富を築いていると報じた。

　中国の免税店業界は、中国政府により厳しく管理されているため、投資参入の成功には、江氏一家の影響力が働いたとの見方が出ているという。

　ロイターによると、江志成氏は米ハーバード大卒で、２０１０年に香港で投資ファンドを著名な投資家と共同設立。翌年、北京と上海の空港で免税店を展開する会社の株式４０％を約８千万ドル（約８１億円）で取得することで合意した。

　この会社の資産価値は現在、少なく見積もっても約８億ドルに上るとされ、江志成氏の投資会社は資産を約４倍に増やした計算になるという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140410/chn14041022130004-n1.htm

　上海勢力に追い討ちをかけられている江沢民勢力は、その巻き返しを計り、江沢民の長男・江綿恒が直々に上海で中国最大規模の半導体企業グレース・コンダクター社の経営に乗り出しているが、その共同経営者がブッシュ大統領の弟・三男のニール・ブッシュである。またブッシュ大統領の末弟マービン・ブッシュの経営する企業の共同経営者が、香港の李嘉誠である。

◆李嘉誠

香港の財閥である李嘉誠氏が率いるハチソン・ワンポワが、ロンドンの新副都心と呼ばれる地域に、３５００戸の住宅開発を行うことで了解を取り付けたとの報道である。中国共産党の体制が劣化するなかで、中国の富裕層は、多額の資金をもって海外に逃亡するものが続出している。その逃亡先の一つが、ロンドンとなっているとの見方がある。これまでは、アメリカやカナダを目的地としたが、クリミア紛争のあおりでオバマ政権は、ロシア富裕層の資産凍結を行ったが、自らの資産凍結の可能性を恐れて、ロンドンを絶好の資金逃避地にしているのではないかとの見方が出ている。住宅を開発して、逃亡してくる中国共産党幹部にこの開発した住宅を売り払うとの観測が出ている。

日本はこうした勢力の汚職にまみれた資金の逃避地になってはならない。ちなみに、その香港財閥は、中国大陸に保有した不動産物件をあらかた売却しつくしたのではないかとの報道である。昨年八月以降売却に動き、上海、広州、南京、北京の不動産を次々に売却している。ロンドンでは住宅が高騰して、ロンドン市民の間には怨嗟の声があがっているという。英国独立党の進出の背景もこの辺にありそうだ。

http://www.bloomberg.com/news/2014-03-31/hutchison-whampoa-wins-approval-for-3-500-london-homes.html

◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２６（２０１４）年４月２４日（木曜日）
　　　　　　　通巻第４２１５号　　　
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香港最大財閥、李嘉誠。中国の不動産を売り逃げていた
　　郎喊平の不動産（暴落予測）セミナー、超満員。定員の二倍の投資家が押しかけた
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　「不動産ローンを組んだ投資家は９９％が破産する」など過激な予言で知られる人気エコノミストの郎喊平がさきごろ開催したセミナーに２５００名が押しかけて、会場が人で溢れた。香港のマスメディア、テレビの殆どが取材に入った。
要は不動産暴落にいかに備え、次に何に投資するかという問題意識が、それほど末端にも浸透している実相を象徴している。

香港最大財閥として知られる李嘉誠は長江実業、ハッチソン・ワンポア集団を率いて、広州、南京、上海、北京など主要都市にランドマーク的な複合ビルを建ててきた。
２０１３年８月以後、李嘉誠グループは保有する不動産物件の売却に入り、広州の西城都プラザビル、上海の東方広場、南京の国際金融センターなどを次次と売却し始め、次男リチャード（李沢偕）が経営する北京の「パシフィック・センチュリー・プラザ」も９３億ドルで売却したことがわかった。

長江実業の２０１３年度純利益は邦貨換算で４６３０億円（ブルームバーグ、２月２８日）。

フォーブス誌の世界不動ランキングで世界２０位、個人資産３１０億ドルという大財閥の李嘉誠が、中国大陸に保有した不動産を売り払ったことは、何を意味するか？

　他方で李嘉誠はロンドンの新副都心カナリーワーフにほど近い場所に３５００戸の団地を建てることでロンドン市長と合意している。李は中国の不動産投資からは手を引いたが、世界へ分散投資のスピードを上げている。
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http://melma.com/backnumber_45206_6017524/

◆中国人が不動産を買い漁り、イギリス人は住宅難

2014年04月08日 新華ニュース

英紙「デイリー・メール」の報道によると、イギリスの不動産会社は不当に価格が高い住宅を中国人に売り、イギリス本土の購入者が見捨てられているとした。

ＢａｒｒａｔｔＨｏｍｅｓ、ＢｅｒｋｅｌｅｙＧｒｏｕｐなどイギリスの大手不動産会社が、イギリスの主要都市の新築住宅に対する中国人の需要を満たすため、北京や上海に事務所を設立した。この現象は首都のロンドンに留まらない。バーミンガムでは高級住宅「ＴｈｅＣｕｂｅ」の３０％を中国人に売った。一部の中国人は子供がイギリスに留学している。

イギリス不動産開発会社ＳｅｑｕｒｅのＭｉｃｈａｅｌＳａｃｋｓ社長によると、イギリスの市街地の新築住宅が海外に転売され、中国人が購入の主力になり、購入の価格が実質の価値を大いに上回っているという。中古住宅の価格も押し上げられた。リバプールやマンチェスターで、中国人が市場価格より２５％〜３０％高い価格で新築マンションを購入している。

最新研究によると、イギリスの多くの地域で不動産のバブルが生じているという。ロンドンの一部の地域において、わずか１年間で不動産価格が３０％も急騰し、リバプールやマンチェスターも２桁の上げ幅だった。

（翻訳　王秋）

http://www.xinhuaxia.jp/social/30636

香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速

2013.9.14 産経ニュース

　【北京＝山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ（李嘉誠会長）が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの１カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約４１０億香港ドル（約５２４０億円）相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。

　李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約３００店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。

　上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約８０億香港ドル（約１０２０億円）の売却収入を予定している。

　一方、同グループは、欧州債務危機を受け、２０１２年以降に欧州での事業拡大を加速している。（１）オーストリアでの第３世代移動通信システム会社買収（２）英国天然ガス供給会社、ＷＷＵを買収し、同国ガス市場の３割を押さえる−などで、中国圏以外で総額約１９００億香港ドル（約２兆４３２０億円）を投じている。

　李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも１９８９年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やかではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/chn13091423390003-n1.htm

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　中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣは、米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に養成教育を受けた栄毅仁と「中国国家主席」?小平が設立し、現在、キッシンジャーのアメックスと合併し「同一企業」となっている。

中国の最大手製薬メーカー＝哈薬集団に中国最大の企業グループＣＩＴＩＣと、米国中央銀行ＦＲＢを創立したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、２億５０００万ドルを出資している。

また?小平・栄毅仁のＣＩＴＩＣの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターＴＶイスラエル等を経営している（なぜ、イスラエルなのか？）。

この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり､同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった人脈が輩出されている。ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。

なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下＝フランス外人部隊そのものである。

「民間企業ＣＩＴＩＣ」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。

このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の１つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を決定して来た。

　９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。

　この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が?小平の次男・?質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。

　また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には?小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。

　文字通り「株式会社・中国」である。

それが李一族の手によって経営されている。

　この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。2014年度のフォーブスによる企業所得世界第一位の企業となった。

　「株式会社・中国」は李一族である。

　そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー前国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢とストレートに、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。

麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。

　台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。

　その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。

　ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本攻撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まっている。ＴＰＰは日本の食料支配への始まりである。

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◆習近平

習 近平（シー・ジンピン　Xi Jinping ）1953年6月1日 生まれ
妻は国民的歌手の　彭麗媛（ポン・リーユアン、Peng Liyuan）
一人娘の　習明沢　現在米国のハーバード大学に在学中。
毛沢東元国家主席に嫌われて失脚した習仲勲元副首相は父だが、ピッタリとより添った糟糠の妻が、習氏の母、斉心氏である。
習近平には姉が2人おり、長女夫妻は複数の会社を経営し、北京や深圳、香港を拠点に不動産関連を中心としたビジネスを展開。次女夫妻はカナダに居住しカナダ国籍も取得していながら、中国の国内事業に出資して巨利を得ているという。また、習近平の弟・習遠平は中国に返還される前から香港に移住しており、北京に本部を置く国際環境団体の会長に就任している。だが、それは多分に名誉職的な肩書で、その行動には謎が多い。

ファミリーの蓄財の主要部分が長女の斉橋橋に集中しているのも分かる。

　長姉の斉橋橋（旧姓習橋橋）氏は、北京の中民信房地産開発理事長で、夫は同社ＣＥＯの?家貴（トウ・カキ）氏。ところが、両人の国籍はなぜかカナダである。弟の習遠平氏は豪州に住居を構えている。

習近平一族の海外資産は3億7600万ドルと香港資産と特定企業資産が５５６０万ドル也

▼天安門１０万人デモ

中国が南シナ海で不沈空母島を建設、アメリカ海軍空母4隻分に匹敵！

２０１４／０６／２９　軍事ミリタリー速報

　中国が2014年2月からサウスジョンソン礁（中国名「赤瓜礁」）を埋め立てて拡張し始めていることは、フィリピン政府をはじめ各国が確認している。フィリピン政府によると、最近は中国船がガベン礁（南薫礁）とクアテロン礁（華陽礁）にも出没して埋め立て作業を開始する気配を示しているという。 

　6月になると、サウスジョンソン礁から150キロメートルほど西方に位置するファイアリークロス礁（永暑礁）に人民解放軍が軍事基地を建設する計画が明らかになった。ファイアリークロス礁は、地表最高高度が海抜60センチで満潮時には海面下1メートル程度に没してしまう暗礁である。 

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　1988年3月にサウスジョンソン礁を中心に勃発したベトナム海軍と中国海軍の軍事衝突に勝利した中国は、ベトナムからサウスジョンソン礁、ファイアリークロス礁、ガベン礁、クアテロン礁、渚碧礁を奪取した。そして、サウスジョンソン礁などいくつかの岩礁（暗礁）に建造物を構築したり通信施設を配置して“実効支配”を開始し、今日に至っている。 そのような経緯により中国が手にしているサウスジョンソン礁では大規模な埋め立て工事が急ピッチで進められており、それに加えてファイアリークロス礁でも軍事基地建設が開始されることが明らかになったのである。 

　形式上は、スプラトリー諸島を含む南シナ海を“領有し管轄している”中国共産党政府の許可が下り次第、軍事基地の建設がスタートすることになっている。だが、すでに中国船舶重工業集団公司（中国海軍艦艇の設計建造を請け負っている）第9設計研究所が青写真を作成し、実質的に建設は開始されていると考えるべきである。 

　これまで中国がスプラトリー諸島に設置してきた建造物や船着場などは、海面すれすれの岩礁や、満潮時には水没してしまう暗礁に建てられた、見るからに頼りない高床式建築物というレベルであった。しかし、サウスジョンソン礁では本格的な埋め立て工事が進んでおり、もはやこれまでのレベルとは違った、岩礁全体の拡張工事という様相を呈している。 　そして、サウスジョンソン礁での滑走路建設が開始されるのは時間の問題と見られている。

　しかしながら、ファイアリークロス礁での基地建設は、もはや「埋め立て拡張工事」というよりは「人工島建設」というカテゴリーに属する。すなわち、南シナ海のまっただ中に、中国領土である“ファイアリークロス島”を中国自身の手でつくり出してしまう事業を開始したのである。 

　ファイアリークロス礁に建設される軍事基地の総工費は50億ドルと言われている巨大事業である。また、ファイアリークロス礁や隣のサウスジョンソン礁には、軍事施設とともに漁業基地も建設され、それらを本拠地として周辺の“中国の海”での漁業が大発展することにより、巨額に上る軍事拠点建設費用は簡単に回収できると、事業計画では強気のようである。 

　中国の軍事戦略にとって、スプラトリー諸島海域を管轄する軍事拠点をファイアリークロス礁に設置することは、建設費の回収とは比べ物にならないほど巨大な見返りが期待できる。滑走路や港湾施設を伴った軍事基地を設置することにより、この海域に巨大航空母艦を常駐させることになるからである。 

　中国海軍は訓練空母「遼寧」に加えて、本格的な航空母艦を建設しているが、それらの中国海軍空母は、いまだアメリカ海軍の巨大原子力空母には対抗すべくもないレベルである。しかしながら、スプラトリー諸島の真中に出現する“不沈空母”は、米海軍空母を凌駕する軍事的価値を有することになると、米海軍関係者は懸念している。 

　中国がその9割を“中国の海”と主張している南シナ海の中でも、スプラトリー諸島（南沙諸島）は中国本土から遠く離れており、 ベトナム軍やフィリピン軍に「距離の優位」を与えてしまっている。例えば、中国海南島の楡林海軍基地からスプラトリー海域まではおよそ580マイルあるが、ベトナムのカムラン湾海軍基地からは250マイル、フィリピンのプエルトプリンセラ海軍基地からは310マイルであり、中国海軍は圧倒的に「距離の不利」に直面している。 

　この不利を補うために、中国海軍は本格的な空母の建設に取り組んでいるものと考えられていた。ベトナム海軍がキロ級潜水艦を手にすることにより中国空母に脅威を与える姿勢を見せ始めたが、中国は、新型空母建設と並行して、巨大不沈空母の建設に取りかかっている。完成の暁には名実ともに南シナ海の覇者の地位を占めることは間違いない。 

　軍事的中心となるファイアリークロス礁とその隣のサウスジョージア礁には、軍用滑走路だけでなく軍港施設も設置され、 各種レーダーをはじめ強力な防空ミサイルシステムと対艦ミサイルシステムによって周囲の空と海に睨みを利かせることになる。　これによって、南シナ海沿岸諸国はもとより、アメリカ軍といえどもそう簡単に中国不沈空母を攻撃することはできなくなる。 

　そして、人民解放軍は不沈空母を拠点として、これまで不可能であった南シナ海南部空域での航空作戦が実施できるようになる。　当然のことながら、中国は南シナ海上空域のほぼ全てを中国のADIZ（防空識別圏）に指定し、“侵入機”に対しては不沈空母から発進する戦闘機で脅かしつけることになるだろう。 

　同時に、不沈空母から航空機の各種支援を得ることができるようになる海軍部隊の活動も、ますます強化されることになる。　加えて、不沈空母（この場合は不沈強襲揚陸艦）からは、行動距離が短い各種ヘリコプターや水陸両用艇などを直接発進させて、スプラトリー諸島の岩礁に水陸両用戦部隊を送り込むことも可能になる。 このように、中国が巨費を投じて建設を開始する不沈空母が稼働し始めると、もはや誰も中国に対して手を上げることすらできなくなり、 南シナ海は名実ともに“中国の海”へと化するのである。 

　不沈空母の影響が及ぶのは、中国と南沙諸島の領有権を巡って揉めているベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアだけに限らない。日本も相当深刻な影響を受けることを覚悟しなければならない。 中東方面から原油を満載したタンカーが日本に向かう際、マラッカ海峡を抜けてシンガポールを回りこんでからの最短航路は、南シナ海を北上し台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて沖縄沖に達するルートである。 このように、南シナ海には日本の生命線とも言えるシーレーンが縦貫している。その日本の生命線のまん中に不沈空母が鎮座するということは、まさに中国が日本の燃料供給を軍事的にコントロールし得る地位を占めることを意味するのである。 

　万一、日中関係が軍事衝突をも視野に入れるほど悪化した場合、日本に向かうタンカーや貨物船は中国不沈空母が威圧している南シナ海航路を通過することが危険となり、フィリピン海へと迂回しなければならなくなる。　これだけでも、中国は日本に対して経済的損失を強いることが可能となる。 

　それだけではない、南シナ海シーレーンは、日本を本拠地にするアメリカ第7艦隊にとっても東南アジアや南アジア、 そして中東方面と横須賀・佐世保を結ぶ最重要ルートとなっている。アメリカ第7艦隊の空母打撃群や水陸両用即応群がインド洋や中東方面に出動中に日本周辺で軍事紛争が勃発した場合、日本や台湾などの救援に急行するアメリカ海軍艦隊は、不沈空母が待ち構える南シナ海を突破する危険を冒すことはできず、フィリピン海へと遠回りをしなければならなくなる。 

　一刻を争う軍事作戦にとって、南シナ海に浮かぶ不沈空母が果たす役割は極めて大きい。 
　あるアメリカ海軍作戦家は次のように指摘している「ファイアリークロス礁とサウスジョージア礁に設置される中国軍事施設は、アメリカ海軍空母4隻分の働きに匹敵する」 日本は、南シナ海での中国の不沈空母建設を直接阻止することはできない。ただし、1つだけ日本にできることがある。 これら中国不沈空母に隣接するベトナムやフィリピンが占拠している岩礁に、ベトナムやフィリピンが建設しようとしている軍事拠点の建設に協力し、それら友好国の不沈空母を中国不沈空母の正面に出現させることである。 

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/38849907.html

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41041

◆フィリピン:「南沙で中国が新たに埋め立て」

毎日新聞　2014年06月05日　

　【バンコク岩佐淳士】フィリピン政府は５日、中国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で、中国が新たに二つの岩礁で埋め立てを行おうとしている疑いがあると発表した。南沙では先月、ジョンソン南礁（中国名・赤瓜礁）で、中国が滑走路建設と疑われる動きを見せていることが判明している。

　中国による埋め立てが疑われているのは、ガベン礁（中国名・南薫礁）とクアテロン礁（中国名・華陽礁）。政府関係者によると、二つの岩礁付近で、ジョンソン南礁で活動していたのと似ている中国船が展開しており、デルロサリオ外相は「ジョンソン南礁と同様の（埋め立て）行為が行われている懸念がある」と語った。

http://mainichi.jp/select/news/20140606k0000m030068000c.html

◆中国軍、フィリピンの補給線を妨害。米国も「挑発的行為」と強く非難

アユンジン浅瀬（セコンド・トーマス環礁）の守備隊が飢餓に直面

日本会議地方議員連盟　 2014/03/15

　フィリピンの主権が及ぶアユンジン浅瀬（タゴロイ語、英語名＝セコンド・トーマス環礁）を守備するフィリピン海軍守備隊（海兵隊十名程度）へ食料を運搬するフィリピン輸送船が、中国海軍のフリゲート艦などによって妨害され、食料をもち込めないとう状況の陥った（3月11日）。

　フィリピンは1999年から同環礁に守備隊を置いてきた。

　『マニラ・タイムズ』（3月13日）は「守備隊は飢餓に直面している」と報じた。
比国防省は空軍による食料投下に踏み切らざるを得ないと記者会見した。米国国務省報道官も「これは航行の自由を脅かす重大な国際法への挑戦」と強いトーンで中国を批判した。

　中国は2002年に突如、セコンド・トーマス環礁を「仁愛礁」などと命名し、中国の主権が及ぶと云いだし、付近に軍艦を派遣してきた。
2013年には中国海軍が付近に出没するようになり、同年6月21日には「フィリピン守備隊の駐屯は違法である」と叫びだした（ロイター、2013年6月21日）。着々と侵攻の牙を研いできたのだ。

　他方、フィリピン国防軍は装備がお粗末な上、空軍はほとんど装備らしき装備を保有せず、戦闘機は韓国製ＦＡ５０を十二機、購入するという契約を結んでいるが、まだ実戦配備されていない。ＦＡ５０は13年五月に開催されたバグダットの兵器展示会で契約したとされる。

　しかしながら米比安保条約を締結している米国はスカボロー岩礁をすでに中国が軍事占拠し、コンクリートブロックを工事している事実を目撃しても、アキノ大統領が「中国はナチ」と非難している現実を前にしても、軍事的反応行動を支援せず、このオバマ政権の対応に「ピボット」「リバランス」は単なるリップサービスだったのかという失望が、フィリピンばかりか同じ領土問題で中国に主権を侵されたインドネシア、マレーシア、ブルネイなどアセアン主要国に急拡大している。

　中国は米国の対応を慎重に探りながら、次の侵攻を計画しているのだろう。こうした流れを一瞥するだけでも、中国がつぎに本気で尖閣諸島の奪取をもくろんでいることは明白である。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5471.html

◆ベトナムが仲裁裁判所と協定調印　中国との仲裁訴え視野か

2014.6.26　産経ニュース

　【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム国営メディアは２６日、ベトナム政府が国連海洋法条約に基づき設置されているオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所と、協力協定に調印したと伝えた。ベトナムは南シナ海で領有権を主張して対立する中国との仲裁を同裁判所に訴えることも選択肢にあるとの考えを表明している。

　ベトナムのホー・スアン・ソン外務次官と、同裁判所のヒューゴ事務局長が２３日、首都ハノイで調印式を行った。ベトナムは、紛争解決に関する同裁判所からの仲裁などを受け入れる一方、情報提供や人材支援を受けることができる。

　南シナ海での中国との対立については、フィリピンがすでに中国を相手取って同裁判所に仲裁を訴え、手続き中だが、中国は参加を拒否している。

　国連海洋法条約では、海の争いについて（１）国際海洋法裁判所（２）国際司法裁判所（３）仲裁裁判所−のいずれかを選んで訴えることが可能。ただ、（１）と（２）への訴えは、両当事国が裁判所への手続きを事前に受け入れることが条件だ。これに対し、仲裁裁判所へは、一方の当事国が相手国への通告だけで判断を求めることができる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/asi14062617420002-n1.htm

◆中国船がベトナム船に衝突！領有権争いの南シナ海！中共が新たな防空識別圏設定検討！

2014/05/08　反日研究倶楽部２

4日、中国海事局が南シナ海に設置した石油リグ「HD981」で掘削を開始すると通告した。

5月4日、中国海事局が南シナ海に設置した石油リグ「HD981」で掘削を開始すると通告した。

ベトナム外務省は７日、南シナ海で中国の船舶がベトナムの船舶に意図的に衝突してきたと発表した。中国とベトナム両国は石油・ガス資源が豊富な南シナ海をめぐって領有権争いを続けており、ベトナム政府は中国が南シナ海の西沙諸島近くで始めた掘削活動は「違法行為であり、ベトナムの主権や管轄権を侵害している」と抗議、掘削設備などの撤去を要求している。

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◆南シナ海で中越艦船が衝突　石油掘削めぐり、数人けが

2014.5.7 18:08　産経ニュース

ＡＰ通信によると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で７日、掘削を阻止するために派遣されたベトナム艦船に中国艦船が衝突、放水した。銃撃などはなかったが、ベトナム側の船員数人が負傷、数隻が損傷した。同国側は「中国船が体当たりをやめなければ報復する」としている。

７日、南シナ海で、ベトナム船（右）に向けて放水銃を発射する中国船（左）。中央は中国海警局の船（ベトナム沿岸警備隊提供・ＡＰ）

　同諸島付近の実効支配を強める中国の海上安全当局は３日、一方的に掘削活動の実施を発表。掘削地点から半径３マイル（約４．８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。

　ベトナム側は問題の海域が自国の排他的経済水域であるとして反発。中国側による掘削施設の建設を阻止するため、軍艦と武装した海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削装置を護衛するため派遣されていた、ベトナム側を超える数の中国艦船と衝突したもようだ。

　中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で「ベトナム側は中国企業の正常な作業を妨害している。国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm
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5月３日午前、中国船がベトナム海上警察の巡視艇の右舷に体当たりし、船の窓が割れた。その後、翌４日にも別の中国船がベトナムの船に衝突。ベトナム外務省当局は、証拠として衝突時のビデオ映像も公開した。

中国外務省は７日の記者会見で、「ベトナムは中国企業の正常な作業を妨害している。国際法に違反する行為であり、中国の主権や管轄権を侵している」と非難し、「妨害行為」を停止するよう求めた。

寝言は寝てから言え！国際法に違反してるのは中共の方だ。そもそも互いに領有権を主張している係争地で一方的に石油掘削活動を決定するなどとは国際常識からしても逸脱している。

米国は中共が西沙諸島周辺で石油掘削活動を決めたことに対して批判してる。

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◆中国の南シナ海掘削活動、米国が非難

2014.5.7 15:47　産経ニュース

米国務省のサキ報道官は６日、中国による南シナ海パラセル（中国名・西沙）諸島周辺での掘削活動について、「係争のある海域で石油掘削活動を決めたことは挑発的であり、地域の平和と安定の助けにならない」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。

　中国の海上安全当局は３日、掘削活動の実施を通告。ベトナムは「違法であり、強く反対する」と批判していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/amr14050715470008-n1.htm
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中共は南シナ海上空にも新たな防空識別圏設定検討しているという。

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◆中国が新たな防空識別圏設定検討…米空軍司令官

2014年05月07日 18時05分　読売新聞

米太平洋空軍のカーライル司令官は５日、ワシントン市内で講演し、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、黄海と南シナ海上空にも設定を検討していると指摘した。

　その上で、「防空識別圏の設定はいい考えではない。もし設定するなら、近隣諸国などとの協議をしなければならない」と中国をけん制した。
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西沙諸島での中共とベトナムの争いは、日本にとって人事ではない。近い将来こうした争いが尖閣周辺でも起こりうるかもしれない。

http://hannichikenkyu.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

５月１１日、ベトナム・ハノイの中国大使館近くで、中国による南シナ海での石油掘削に対する抗議デモを行なう人々。中国は重大な一線を越え、今度は米国やベトナム、フィリピンなどの本気度が試されている（ＡＰ）

◆米の「本気度」を試す　中国の石油掘削

2014.5.13 　産経ニューース

　中国国有企業による石油掘削作業をきっかけに中国とベトナムの公船が衝突するなど南シナ海の緊張が高まっている。米有力紙は「中国側が一線を越えた」背景として、アジア回帰戦略を掲げる米国やベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の本気度を中国が試していると分析。ただ中国も衝突の拡大や孤立は避けたいのが本音で、“弱腰”なオバマ米政権の足元をみつつ、この海域における実効支配を着実に強める構えとみられる。

「一線を越えた」

　８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は、ブリュッセルに拠点を置く欧州アジア研究所のテレサ・ファロン上級参与の分析を紹介。ファロン氏は「中国は重大な一線を越えた」と断じ、「中国が巨大な石油掘削設備を護衛船団とともに紛争海域に送り込んだことは、地域のエネルギー関係者にとっては『最悪の悪夢』だ」と言及した。「この巨大な設備は（実効支配の）力を誇示するためのものだ」とも指摘している。

　さらにウォールストリート・ジャーナルは「隣国との協力を強化すると宣言する一方で、領土問題をめぐってはその自己主張を強め、地域における信頼構築を阻害している」と中国の習近平政権を批判した。

　また９日付のウォールストリート・ジャーナルは、「オバマ大統領（５２）の（４月末の）アジア歴訪直後に中国が石油掘削設備を設置した意図は、ベトナムやその隣国、米政権の決心を試すテストであることは明白だ」との専門家の見方を紹介した。

　一方、「中国の自己主張の強さは、ある程度は国内向けのもので、政権はベトナムと戦おうとは思っていない」とみるのは米ロヨラ大のデニス・マコーナック教授。１０日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズが伝えた。

ウミガメ密漁船を拿捕

　南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くで中国とベトナムの公船が衝突を繰り返していた６日、スプラトリー（南沙）諸島のハーフムーン礁沖ではフィリピン当局がウミガメを密漁していた中国船を拿捕（だほ）し、船長らを拘束した。船内には約５００匹のウミガメが積まれ、一部は死んでいたという。ウミガメは中国で強壮剤や装飾材として利用されている。

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　このフィリピンの動きに関して、中国の官製メディアは米軍のアジア回帰と関連付けて報じた。

　９日付の中国共産党機関紙人民日報海外版は、中国国際問題研究所国際戦略研究部の蘇暁暉副主任の論評記事を掲載。蘇氏は、フィリピンが中国漁船を拿捕した背景について、「米国の保護と支持をあてこみ、中国に対して示威行為に及んだ」と分析した。

　蘇氏は、４月末に米国とフィリピンが署名した米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定や、今月に両国が南シナ海付近で実施した合同軍事演習にふれつつも、「フィリピンは現実をみていない」と主張する。

　「米国はなんとかして中国を押さえ込もうとする一方で、中国との対決に巻き込まれることは避けようとしている。アメリカは中国との新型大国関係の構築を重視しているのだ」

　つまり、中国とフィリピンが衝突しても、米国は政策のあいまい性を維持したまま中国を過度に刺激することは避ける−との見立てだ。

抑制的な国内報道

　２０１２年４月、フィリピン・ルソン島沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕したところ、中国の警備船が現れてにらみ合いとなり、最後は中国の実効支配を許す結果となった。蘇氏はこの事例を取り上げ、「同じ失敗を繰り返せば、穏便にすませることはない」とフィリピンを威嚇している。

　敵対する隣国に対する居丈高な姿勢は相変わらず健在だ。ただ、今回の南シナ海の衝突をめぐる中国の国内向け報道は、現場海域における強硬な態度とは対照的に、やや抑制的なようにもみえる。

　国内でナショナリズムが先鋭化すれば、対外的な強硬策を求る民衆の批判が政権に向かいかねないリスクもある。

　また、中国と事を構えることに腰が引けているオバマ政権の足元をみてはいるものの、中国自身も東南アジア諸国との本格的な衝突は望んでいないとの見方も根強い。（国際アナリスト　ＥＸ）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051308080001-n1.htm

◆米長官、初めて中国を名指し批判「中国の挑戦であることは明らかだ」

2014.5.13　産経ニュース

　【ワシントン＝加納宏幸】ケリー米国務長官は１２日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で中国とベトナムの艦船が衝突した問題について「最も新しい懸念がパラセル諸島に対する中国の挑戦であることは明らかだ」と述べた。この問題で、米国の閣僚が中国を名指しで批判したのは初めて。シャンムガム・シンガポール外相との国務省での会談で語った。

　ケリー氏は「南・東シナ海の航行に関わる全ての国がこの攻撃的な行動を深く懸念している」と強調。領有権争いの解決に向けた「行動規範」の策定と、国際法に基づいた平和的解決の重要性を訴えた。

　シャンムガム氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が１０日、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択したことを挙げ、「緊張は望んでいない。全ての当事者が受け入れ可能な形で紛争を解決する必要がある」と応じた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/amr14051308250003-n1.htm

◆海洋権益「鉄壁の防衛を」　中国・習氏が演説

2014.6.28 19:54 ［中国］　産経ニュース

　中国の習近平国家主席は２７日、国境沿岸防衛に関する会議で演説し「国家の主権と安全を第一に据えて、国境管制や海洋権益の保護を綿密に進め、鉄壁の防衛を築かなければならない」と訴えた。２８日付の中国各紙が伝えた。

　日本との緊張状態が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）や、ベトナムやフィリピンと対立する南シナ海を念頭に、領土問題や海洋権益保護での強硬姿勢を示した。

　習氏は「国境や沿岸防衛といえば、中国の近代史を思い出さずにはいられない」と指摘。「当時の中国は貧しくて弱く、外敵に何度も陸や海から侵略され、中華民族は深刻な災難を被った」と述べ「この屈辱の歴史を永遠に忘れてはならない」と強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/chn14062819540005-n1.htm 

◆房峰輝総参謀長が米副大統領に強くけん制

　房峰輝総参謀長

　2014年5月17日　人民日報

　5月15日、アメリカ訪問中の房峰輝総参謀長がバイデン米副大統領と会見した。その報道は以下のとおり。

　バイデン「米中の新型大国関係構築は極めて重要である。米中両国にとって有益であるだけでなく、世界全体にも有利である。米中は多くの領域で共同利益を融資、協力を強化すべきである」

　これに対し、房峰輝は次のように述べた。「米中両軍関係の発展が今日に至るのは非常に簡単なことではなかった。両国はことのほか重視し、一部の阻害要素が両軍関係の発展を破壊することを防がなければならない」

　房峰輝の発言の後半が重要。「一部の阻害要因」が何を指すのかは明示されていないが、両軍関係の発展を「破壊」すると言ったことが報じられているのだから穏やかではない。「一部の阻害要因」は、アジア歴訪でのオバマ米大統領の発言やフィリピンとの軍事関係の強化を指すものと思われる。

　なお、5月17日付『解放軍報』は「房峰輝解放軍総参謀長の訪米を解読する」と題する訪米の総括記事を掲載している。それによれば、戦略規劃部門の対話メカニズムの構築、陸軍交流・対話メカニズム推進の継続で同意した。具体的には、解放軍総参謀部の戦略規劃部と米軍統合参謀本部の戦略規劃部の定期対話であり、陸軍のメカニズム的対話は初めてのこと。

　また、解放軍総参謀長と米軍統合参謀本部長とのホットラインをテレビ電話にレベルアップすることも決定した。

　房峰輝の共同記者会見での発言も紹介している。

　―「中国は米国が南シナ海と東シナ海で発生している一部の問題を客観的に見ることを希望する。南シナ海と東シナ海でもめ事を引き起こし、挑発をしているのは中国ではなく、中国が発展、安定を求め、米国がアジア太平洋の『リバランス』戦略を実施している過程での一部の国家の機会に乗じて己の利益を謀るための行為である」

　米中間の軍の交流がいろんな意味でハイレベルで進んでいることが分かる。

　また、南シナ海と東シナ海の問題では、中国が「発展、安定を求め」、米国が「アジア太平洋の『リバランス』戦略を実施している」過程で、米中以外の国が起こしていることとしている点は注目すべきだろう。中国は米国の「リバランス」戦略に理解を示し、また米中は共に迷惑しているということで、一体感を図ろうとしているように思われる。

　16日、欧陽玉靖外交部辺海司司長がベトナムが中国企業の中国西沙諸島での南シナ海掘削作業を妨害することについてのブリーフィングをおこなった。原則論を展開しただけのようだが、次の発言を確認しておきたい。

　―「中国の今回の作業は今年、今月に始めたことではない。10年来、中国企業はずっとこの海域で基礎作業を進めている。・・・今回の掘削は10年代の関連作業の延長上にあり、中国は断固作業を確保し、完成させる」

　―「中国とベトナムのあいだの意思疎通、交流はスムーズである。現在まで、中国とベトナム両国の各レベルで20回以上の外交ルートでの意思疎通を行った」

　確認したことは、今回の掘削作業は今急に始まったことではないということ。確かにあのような大規模な施設を設置し、掘削を始めるのには、比較的長い準備期間があったはずである。その間、ベトナムは中国に対し何も抗議行動を行わなかったのだろうか。その点を私は疑問に思っている。

　また、おそらく衝突発生後行われているのだろう外交ルートでの意思疎通が頻繁であることも明らかにしている。遠くなく、船舶の摩擦は解消されるだろう。しかし、中国側が施設を撤去することはあり得ない。これが実効支配のやり方として、肝に銘じておく必要があるだろう。

http://blog.livedoor.jp/zzmzhchina/archives/1003042181.html

◆沖縄には既に大勢の中国人が集合して来ている

FBFよりの報告

那覇市内を散歩中の友人が、中国軍兵士に遭遇した！！

見るからに屈強な数人の中国人を目にした友人が、彼らの乗る観光バスの団体名を確認したところ、　観光バスの正面に表示してあった文字は、
「北京人民在線」

調査の分析、インターネットの監視世論などの専門の研究機関で、民情の
監視測定室となっています。

http://baike.baidu.com/view/2979066.htm?fromTaglist

要するに、中国のスパイ集団が沖縄に来ているということ。

塩村議員野次事件の裏側で

２０１４年７月３日　ねずさんの　ひとりごと

先週までは、塩村文夏都議へのヤジ問題が世間を賑わせていました。
テレビなどのニュース解説番組では、ほとんどこの問題一色に染まったかのようでした。
けれど、メディアが、このような愚にもつかない問題で騒ぐときというのは、必ずその裏で、何が大きな事態、本当に国民に知らせなければならない事態が動いているときです。

ちなみにいま、塩村都議へのヤジ問題について、「愚にもつかない」と書かせていただきました。
この問題は女性蔑視だとか女性の人権問題だとか騒がれていますが、そもそも議会のヤジを問題にするというのなら、民主党政権下で口蹄疫事件が起きたとき、地元の江藤拓衆議院議員が、涙ながらに被害の実情を訴えたときに、民主党の議員席から、議場内のマイクの音声さえもかき消すほどのヤジのアラシが吹き荒れた。
そのときの様子は、いったい何だったのでしょうか。

2010.5.20【口蹄疫問題】江藤拓議員その２

http://www.youtube.com/watch?v=mfavIkEI0-4

議員は、国民のために働くものです。
まさに江藤議員は、口蹄疫被害に苦しむ宮崎県民のために涙ながらに議場での訴えを行ったものです。
これを怒号でかき消した議員は、いったい誰のために働いているのかといいたくなりますが、その対極にあるのが、今般の塩村議員へのヤジ事件です。

ありもしないことを、「言われた。ワタチ被害者ニダ」と訴えるのは、どこぞの国の人たちのいつもの手口ですが、これによって言ってもいないことで頭を下げさせられた鈴木章浩都議が発したヤジは、
「早く結婚した方がいいんじゃないか」だけ。
では、直後の男性の声の「自分が産んでから」、その後の「がんばれよ」の声は誰かといえば、前者は誰だかわからず、後者は民主党の山下太郎都議であることがわかっています。

ところが、メディアが大騒ぎしたのは、鈴木議員だけ。
そして鈴木議員のヤジが、女性蔑視だと騒ぎ立て、その鈴木議員が自民党であることから、安倍政権が女性蔑視を行っているなどと、ありえない飛躍をした報道が垂れ流される。
いったいどこの国のメディアなのかと言いたくなります。

ところがこうした、愚にもつかない事柄でメディアが大騒ぎしている一方で、まったく日本で報道されない大きな事態が動いています。

ひとつは、台湾のことです。

今年６月から、米海兵隊の台湾への進駐がはじまりました。
これに対して、中共政府は、国連で「米軍が非合法に台湾を軍事占領している」と大騒ぎしていますが、もとより、そんなものは中共の言いがかりにすぎません。

実は、この米軍の台湾進駐というのは、ものすごく深い意味があります。

どういうことかというと、そもそも大東亜戦争の終戦まで、台湾は日本の一部だったわけです。
それがポツタム宣言によって、日本本土は、米軍が進駐して軍事占領し、台湾には支那国民党軍が進駐し軍事占領しました。
この軍事占領というのは、当該地の主権を奪うことはできません。
ですから、後のイラク戦争で、同じく米軍がイラクを占領しましたが、だからといってイラクが米国になったわけではありません。（イラクはイラクのままです）。

同様に、日本を米軍が軍事占領しても、日本が米国になったわけではなく、同様に台湾も支那国民党軍が占領したからといって、中華民国になったわけではありません。

ところがこの支那国民党による中華民国政権が、支那大陸を追い出されて、軍事占領していた台湾に亡命してきて、そこで中華民国を名乗りました。

最近、よく間違う人が多いのですが、中華民国というのは、台湾の政権ではありません。
あくまで支那本土を領土とする政権です。台湾はその一部というのが、その中華民国政権の主張です。
つまり、いま台湾にある中華民国を自称する政権は、台湾を領土とする政権ではなく、支那大陸を領土とする政権です。
ここが間違えてはいけないところです。

故宮博物館の展示について、「国立」の表示があるないが問題にされていますが、もし台湾にいまいる中華民国を「国」として承認するなら、中華民国の領土は支那大陸ですから、中共政府と中華民国政府の二つの政府を、支那大陸に認めることになります。
要するにこの問題は、単に台湾を国として認めるかどうかの問題ではなくて、支那の政権を中共政府と認めるのか、中華民国政府を支那の政府として認めるのかという、ややこしい問題をはらむことになるわけです。

ですからもし、日本が故宮博物館を「国立」と認めるということになると、台湾にある中華民国政権を支那大陸の政権として認めたことになります。
これは、中共政権にしてみれば、国を脅かす問題となりますから、いわば日本による中共政権への宣戦布告のように取られても仕方のない事柄になってしまうわけです。

ところが現実には、台湾と支那は、歴史的経緯も人種も民族もまるで異なっています。
つまり、台湾にいる国民党政権（中華民国）自体が、いってみれば違法に駐留している政権ということになります。
実態はともかく、理屈の上ではそうなってしまう。

ダライ・ラマ法王は、いまインド北部のダラムシャーラーにガンデンポタン（チベット亡命政府）を樹立していますが、だからといって、インドのダラムシャーラーがチベットになったわけではないということは、誰もが納得できることであろうと思います。

ところが支那国民党政権は、大東亜戦争後に軍事占領した台湾に、勝手に支那本土の政府を移転させ、そこで臨時政府を営んだまま今日に至り、あろうことか、台湾を中華民国だと主張しているわけです。
そのような不法行為が、世界に通用するはずもなく、だからこそ中華民国は国連に加盟することも認められていないし、世界各国から国家としての承認もされないまま、現在に至っています。

かつては中華民国は国連加盟国でしたし、それどころか国連の常任理事国でもありました。それは中華民国政権が支那大陸における支那の正統な政権であったからです。ところがその支那を事実上、支那共産党が牛耳り、中華民国政権は国土を追われて軍事占領していた台湾に亡命しました。

軍事占領は、あくまで一時的な軍事占領であって、そのエリアの主権を奪うことは国際法上も国際通念としても認められていません。ですから中華民国政権が、台湾に進駐し、そこを中華民国と名乗ることは、できないことです。
ですから中華民国政権は、台湾にいながら、自分たちは支那大陸の唯一の正統な政権であると主張してきたわけです。
けれども、実態は、すでに支那大陸を追い出された身であり、しかも、してはならない軍事占領地に亡命政権を打ち立てるという国際通念上、暴挙としかいいようのない行為をしているわけです。

このあたりを、中共政府は巧妙につつき、結果、国連加盟国は中共政府、国連安全保障理事国も中共政府がとってかわり、台湾にいる中華民国政権は、国連からも追われ、国家としてさえも国際的に認められないという、おかしなカタチになってしまったわけです。

本来であれば、中華民国は、台湾に亡命した後に、台湾にもとからいる人々と一体となって、新しい台湾を築くための公平かつ平等な選挙を行い、台湾人、支那人とも、一体となって台湾国となっていけば、まだよかったのです。台湾は支那とはまったく異なる歴史伝統文化を持つし、支那人と比べてはるかに民度の高い台湾の人々は、そうであれば、支那とは違った台湾国として、世界中の人々から歓迎されたことでしょう。

ところが蒋介石が台湾で行ったのは、占領当時の虐殺であり、略奪であり、亡命政権となってからは、軍事戒厳令下に、台湾の民衆をずっとおき続けていたわけです。
これでは世界も台湾を国家として承認しようがない。

そんな台湾の情況を憂いたある先生が、その国民党の議員となり、ついには総統の地位まで上り、台湾の民主化と、支那系渡来台湾人と、もとからいる台湾人の融和を図り、台湾としての自立を推進しようとしました。
それが、日本でも多くの方から尊敬されている李登輝先生です。
李登輝総統に率いられた台湾は、異なる民族の和合を実現する可能性を秘めた素晴らしい国として、その第一歩を踏み出したわけです。

ところが、そういう李登輝総統を引き摺り下ろし、支那からの渡来人が戦後に奪い取った利権を保持し続けようとする人たちがいました。
そして台湾は、いまや馬政権となり、新中路線にひた走る。
これに異を唱えたのが、台湾の学生たちで、それが先般の若者たちによる台湾国会占領事件に至っています。

そしてこのたび、その台湾に米軍が進駐を開始した、わけです。
これが何を意味するかというと、ひとつは支那共産党にたいする牽制です。これはわかりやすいかと思います。
もうひとつは、先の大戦後の軍事占領の「やり直し」という意味があります。
つまり、大戦後に日本領であった台湾は、支那国民党軍が軍事占領したけれど、それが機能せず、支那国民党臨時政府が勝手に亡命してきて居座っている状態にあるという、おかしな状態を修正するために、あらためて連合国（United Nations）の長として、あらためて米軍が台湾の軍事占領に乗り出した、ということです。

東シナ海、南シナ海には、それぞれに世界第二位の油田を持つイラクに匹敵する大油田があるとされています。つまり、この二つの海を合わせると、現時点で世界最大の大油田がそこにあるわけです。
アメリカは、もともと石油利権で世界のリーダーとなった国です。
そのアメリカにとって、中東の石油があとたったの５０年で枯渇することが明らかになっている今、東シナ海と南シナ海の石油を、ただ黙って中共政府に独占させるわけにはいかない。
米国は、その石油のためにイラクとの全面戦争さえしている国なのです。
イラク以上の大油田があるとされているところを、ただ黙って中共にくれてやるという選択をするほど、米国は甘くない。

加えて、台湾については、支那国民党による軍事占領が、本来、軍事占領ならば当該地の主権は奪ってはならないはずなのに、その主権を中華民国政府が勝手に奪っているという、違法な状態にあります。
この状態を、まず修正しないことには、米国は東と南のシナ海の石油利権のテーブルにさえつけません。

こういう背景のもとで米軍が台湾に駐屯を開始したということは、ですからものすごく大きな出来事になります。
なぜかといえば、米軍の台湾上陸自体が、米国による中華民国政府の否定を意味するからです。

その米軍が台湾を事実上軍事占領下に置いた場合、そこで問題になるのが、現地の統治機構です。
その統治機構として、実は中華民国政権をそのまま認めることが、いまの状態ではできないからです。
なぜなら、中華民国政権というのは、本来、支那大陸にあるべき政権だからです。
もし、中華民国政権が、台湾の統治をするための正統な政権であると主張するのなら、中華民国政権は、支那大陸の支配権を放棄しなければならない。
つまり、いま台湾にある中華民国政府は、完全に支那大陸を放棄して、台湾の人、台湾の政府となるという決断をしなければならないことになります。
これができないなら、米軍は、台湾に別な、台湾統治のための政権を築かなければなりません。
そのための受け皿として、すでに名を挙げているのが台湾民政府です。

台湾民政府は、いまの台湾を統治している中華民国政府とは別な、台湾独自の政府という位置づけになります。
米国が、この台湾政府を台湾の正当な政府として認めると、日本国政府も、国連加盟の３分の２以上の各国政府も、右へならえで、台湾政府を認め、台湾は、はじめてそこで国家として世界の承認を得ることになります。

そしてその一方で、支那では中共政府が、「中国カード」なるものを、台湾で発行しています。
これが何かというと、在台支那人に、支那の福建省の平潭島への移住を認め、そこでの生活を保障するというものです。
中共政府の主張は、台湾も支那の一部であり、そこが米軍によって占領されるのなら、あらためて場所を提供するから、台湾に住む支那人は、本土に帰っておいでよ、というものです。
これは昨年４月から、カードが支給されています。

一方、日本国内では集団的自衛権の問題が、公○党がようやく賛成にまわったけれど、同党の地方議員がいまだ反対している等々の報道がなされています。
公○党の母体である創○学会は、もともと中共政府寄りです。
ところが米国は、もし同党が集団的自衛権にあくまで反対の姿勢を取るならば、米国内で「Soka ○akkai」をカルト指定するとしています。
つまり創○学会は、集団的自衛権に賛成するしか選択の余地はないわけで、だからこそ閣議決定がなされたわけです。

そもそも、国であれ個人であれ、自衛権を持つというのは、あたりまえすぎるくらいあたりまえのことです。
その自衛権を否定するということは、国や個人の正当防衛権まで否定するということで、これに反対するというのは、何がよからぬ意図があってのこと以外、ありえないことです。

そして集団的自衛権が、何に、どこに最大の懸案を抱えているかと言えば、まさに東シナ海、南シナ海の石油問題が、その最大の背景です。
これを民主的な国家が、条約と正義と誠実をもって争うことなく紳士的に相互の協力によって開発し、維持し、利用し、収益するためには、民主国同士がスクラムを組んで、この石油を守らなければならない。
これまた当然すぎるくらい当然のことです。

そしてそのためには、台湾が、いまのような国とさえいえないというあやうい情況にあっては困るし、日本が、自衛権さえもありませ〜んなどと、いつまでも駄々っ子のような寝言を言っているようでは、困るわけです。

世界は動いています。
塩村某という、日本人らしくない顔立ちの議員を野次ったの野次られたのと、ツマラナイ議論ばかりに目を向けるのではなく、世界の中にあって、日本がこれからどのように、世界に向けて貢献できるのか。
そしていかにしたら、わたしたちの子や孫の時代の日本が、豊かで平和でいる国の保持ができるのか。
そういう建設的な議論が、冷静に、ちゃんとでき、そのことが広く日本国民にシラスことができる国になっていく。そういう国をわれわれみんなが目指して行く。
そういうことが、いま、まさに必要になってきているといえると思います。

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2310.html

◆中国への接近に「NO」を突きつけた台湾の「ひまわり学運」
方向転換を迫られる馬英九政権

2014.05.06（火） 阿部 純一 JB PRESS

10日、台湾で24日間にわたって立法院を占拠していた学生たちが自主的に撤退した。学生たちの行動は、日本に置き換えてみれば国会議事堂を学生が占拠したに等しいから、過激な行動であったことは間違いない。しかし、その行動は非暴力に徹し、非常に組織立って遂行されたこともあり、これら学生たちを多くの台湾市民が支持したことも事実である。台湾ではこの学生運動を「ひまわり学運」と呼称している。

　学生たちによる立法院占拠のきっかけは、中台の自由貿易取り決め（「経済協力枠組み協定」： ECFA）に依拠し2013年6月に中台間で調印された「サービス貿易協定」の批准手続きを、与党・国民党が強硬に採決しようとしたことである。与党・国民党は規定の3カ月の討議期間が過ぎたことを理由に採決の審議を打ち切ったのだった。

「なし崩し的な中台統一」実現への懸念

　学生たちの行動は、野党・民主進歩党との連携に基づくものではなく自主的な行動であった。なぜ、この学生たちの過激な行動に支持が集まったのか。

　中台の緊張緩和を訴えて誕生した馬英九政権は1期目の2010年6月に中国との間でECFAを締結し、同年9月には発効した。東アジア地域で進展する自由貿易協定（FTA)のネットワークから取り残されてきた台湾にとって、中国とECFAを締結することによって他国との自由貿易協定策定に向けた協議開始のきっかけとしたかったことは明らかだった。

　実際、その後、台湾とシンガポールやニュージランドとの間で自由貿易協定が締結されている。そうした意味で言えば、馬英九政権のECFA推進は、台湾を東アジアで進展する自由貿易協定のネットワークに組み入れるための「正しい選択」であったし、中台経済関係の発展を台湾の市民も受け入れたからこそ、2013年に馬英九が総統に再選されることとなった。

　ただしうがった見方をすれば、台湾の選挙民は、馬英九政権の選挙公約であった「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使させず）」という対中政策のうちの、中国との「統一せず」という公約について、総統就任後馬英九自身が「統一という選択肢を排除するものではない」と発言したこともあって疑念を抱いていたが、野党・民進党が馬英九政権の対中政策よりも支持を集めることのできる穏当な政策を打ち出せなかったことが馬英九再選につながったと見てよいだろう。その馬英九政権の1期目は、ECFA締結という成果を得たとは言いながら、リーマン・ショックもあり台湾の経済状況は低迷したままであったから、2期目を目指す馬英九は厳しい選挙戦を戦わざるを得なかった。

　結局、2012年の総統選挙でも、中国との関係を安定的に発展させることができるのは馬英九の方だろうという対中政策の消去法で、馬英九は民進党の蔡英文候補を破り再選につながったわけだ。

　ただし、結果として再選されたとはいえ、馬英九政権の支持率は低迷を続けることとなり、2013年9月に中国との「サービス貿易協定」批准手続きに積極的でなかった王金平・立法院長から馬英九総統が国民党籍を剥奪しようとした政争が起きて以来、支持率は史上最低の9％にまで低下し、以来レームダック化が進んでいた。

　しかし政権2期目の馬英九にとり、歴史に名を残すチャンスとして2014年秋に北京で開催されるAPEC総会に出席し、中国の習近平主席と歴史的な中台首脳会談を実現させようとするのではないか、ということが噂されてきた。

　実際、2014年2月には台湾の行政院大陸委員会の王郁?主任委員が訪中し、中国側のカウンターパートである国務院台湾事務弁公室の張志軍主任との間で、中台の閣僚レベルでの史上初めての会談が実現し、まさに中台首脳会談の「地ならし」とも見られたのである。この流れに沿って習・馬会談が実現すれば、将来的な中台の「統一」を視野に入れた政治協議開始のきっかけともなり得る可能性が生み出されることになる。

　こうした中台の政治的接近に加え、このままECFAによる中台の経済的一体化が進行すれば、台湾が中国に経済的に飲み込まれてしまうという危機感が台湾の学生に過激な行動を選択させることになったと言ってよいだろう。

　ただし、台湾政府の説明不足もあって、おそらく学生たちの多くはサービス貿易協定の内容について十分に理解していたとは思えないし、学生の行動を支持した一般市民も同様であろう。要は、馬英九政権の対中融和政策が進める中台の経済的接近がもたらす台湾の将来への不安、すなわち「なし崩し的な中台統一」への懸念が学生たちの行動の背景にあったと言ってよい。

馬英九総統の権威はますます失墜、経済も打撃

　こうして見てくると、学生たちの過激な「立法院占拠」という行動にはそれなりに「合理的な背景」があったように見える。しかし、地域経済統合というグローバリズムの流れの中で今回の学生たちの行動を位置づけて考えると、いささか留保を付けざるを得なくなるようにも思えるのである。

　例えば、2013年秋に台北で開催されたシンポジウムに出席したとき、台湾側出席者から「中韓自由貿易協定」が締結されると台湾経済が大きな打撃を受けることになるという意見を聞いた。東アジアの経済ネットワークに加わることで台湾の国際的な生存空間を拡大することの重要性があることに加え、その中で台湾にとって、とりわけ中国大陸との経済関係が死活的な意味を持つ現実を押さえておかなければならない。

　また、将来的には台湾も米国の主導する環太平洋経済連携（TPP）への参加に意欲を見せているが、ここで台中サービス貿易協定の批准が白紙に戻るとすれば、台湾の経済外交は当面ストップを余儀なくされ、かつ台湾当局の対外交渉における国際的な信用も傷つくことになる。

　いずれにしても、今回の「ひまわり学運」がもたらしたこととして指摘し得るのは、馬英九訪中による中台首脳会談の実現可能性が吹っ飛んだということであり、中国とのサービス貿易協定の批准手続きが仕切り直しとなった現実から、ますます馬英九総統の権威が失墜しレームダック化が深刻になるだろう。当面、中台の関係は冷え込むであろうし、中国は経済的に台湾を抱き込むことの限界を認識することになったと言えるかもしれない。

強化される米台関係

　まさにそうした時に、台湾の安全保障の拠り所となっている米国の「台湾関係法」が成立35周年を迎えた。1979年4月に議会で立法され、同年1月にさかのぼって施行された米国内法であり、同年末に廃棄されることになっていた「米華相互防衛条約」に代わって、直接的にではないにせよ米国が台湾の防衛に防衛用の武器売却を含めコミットメントを継続する法律である。

　中台のサービス貿易協定が台湾内政に混乱をもたらし、今後の台湾の政治動向が不透明さを増す中で、4月3日に米上院外交委員会アジア太平洋問題小委員会において、台湾関係法の施行35周年を記念し米国の台湾政策を評価するための公聴会が開かれた。

　公聴会で証言したランドール・シュライバー元国務次官補代理は、台湾の学生運動に触れ、「台湾海峡両岸においてこれ以上中国と経済的結びつきを深めることが台湾民衆の受け入れの限度に達したことを示す」「（学生たちの）抵抗は中国（mainland）とのさらなる統合に向かう台湾についての深く根ざした懸念と疑いを明示するもの」という見解を明らかにした。こうした見解は、馬英九政権の進めてきた中台融和政策と、それを支持してきたオバマ政権への批判を含むものと捉えることができよう。

　また、シュライバー氏は、中国の台湾に向けた軍備増強に対し、「つまるところ、もし意思決定がなされれば、中国の軍事指導者たちは物理的に台北を占領する試みを支える能力を目指している」として、台湾が中国の軍事的脅威にさらされていることを指摘する。

　それを踏まえてシュライバー氏は、台湾の防衛に関する米台関係強化の一環としていくつかの提言を行っている。その中に、台湾によるディーゼル潜水艦の建造を米国の国防産業が支援する選択肢を挙げている。2001年のブッシュ・ジュニア政権時に提示されて以来、「店晒し」の状態に置かれていたディーゼル潜水艦供与問題がここで具体的に取り上げられたことに注目すべきだろう。というのも、近年、台湾で国産潜水艦建造が議論されていた経緯があるからだ。

　この公聴会が開かれて2週間も経たない4月14日、台湾立法院の外事・国防委員会で証言に立った厳明国防部長が、「米国が潜水艦建造でわれわれに協力する意思がある」ことを明言した。これは、数日前に馬英九総統が米国のシンクタンク（戦略国際問題研究所： CSIS）にビデオを通じて話した「われわれ自身で潜水艦を建造する上で外国の技術支援を求めていくことが台湾ではコンセンサスになっていると思う」と述べたことにつながる話であり、シュライバー氏の話とも通じている。

　実際に台湾で、米国の技術支援を受けて潜水艦建造計画が進められることになるのかどうかは予断を許さない。だが、中国が経済で台湾の「抱き込み」をあきらめた場合、もちろん軍事的圧力で台湾を恫喝し「統一」を強要しようとする選択肢は、すぐにそうなる可能性は低いものの排除できない。そうした場合、台湾が頼るべきは米国の「台湾関係法」であり、国防力の強化なのであろう。

　オバマ大統領が訪日し、尖閣諸島への日米安保条約の適用明記や集団的自衛権容認への支持取り付けなど、安倍政権が期待した形で日米同盟が再確認された。しかし、米国の国防予算の大幅削減の中での日米同盟の強化は、日本の防衛力強化がカギとなる。

　台湾の馬英九政権にしても、中国との融和路線が挫折した現在、中国から今後どのような圧力を受けるか分からない中で、米国のコミットメントを取り付ける意味でも国防の強化が課題となる。米国がアジア太平洋への「リバランス」政策の中で台湾を重視している現状を考えれば当然の流れではある。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40558

  台湾の国を思う台湾人の中に、日本の介入を拒否し米国の主導で台湾の命運を決しようとする人と、日本の敗戦後主権を放棄、日本に主権を残したまま国民党に占拠された故、日本と米国の両国によって国際法上の正当な独立を勝ち取ろうという人の両極が存在します。明らかに台湾は台湾の人々の国であり、日本の友国だと思いますが、この対立は非常に残念でなりません。

日本の主権をぶり返せば米国の発言権が弱くなる「日本は口を出すな」と言うことなのですが、尖閣諸島でも見られるように、米国民主党では最早中国と一戦を交える覚悟はありません。当事者に任せて米国は中立を守ると公にも発言されています。それでも米国に期待するというのです。

馬総統の明らかな支那帰属行動は、悠長な米国の台湾回帰を待てるほどの余裕は無く、今そこに有る危機に台湾人全員が団結して行動を起こす必要がある問題です。
流石若者や学生は指導権争いに関係なく、一致団結して行動を起こしています。これが今台湾の台湾人に必要な行動だと思います。

だから、日本人も特亜を除くアジア全体の応援と共感を得ることが出来るのだと思います。そうなって初めて米国も動かざるを得ないのです。
日本の戦後処理を通じて米国に依託された統治から、国際法を楯に日米と台湾３者で戦後処理をと提案したところ、台湾の方の賛成と多くの反対意見に非常に失望してこの問題を避けて来ましたが、そんな余裕は無いところまで馬政権の中共化が顕著となってきました。

台湾民政府はインチキだ、詐欺師だと言いますが、米国で盛んにロービー活動をしてきたのはこの台湾民政府です。米国が重い腰を上げて米国海兵隊を動かせたきっかけになったのは事実です。思いは台湾の「台湾人による主権」と言う意味で同じのはずです。今は主導権争いなどしている時では無いはずです。

そもそも国土の主権というものは簡単に移動するものでは有りません。国際法では今も日本に主権があります。日本抜きに台湾の主権は解決出来ないのです。日本は台湾の人々の意志を尊重しています。日本から正式に台湾の人々の意志に従い、米国の戦時下の統制を解き、条約などの形で主権を委譲するのが国際法に則った解決法だと思います。

台湾、日本、米国（国連）の戦後処理を正しく行えば、国際法上も「中国が口を挟む問題ではない」と世界中に知らしめる事が出来ます。

その上で、日本と台湾が軍事同盟を結ぶのです。米国海兵隊と日本の海軍が台湾に居れば、これ以上の抑止力は無いはずです。

台湾は国民党などという難民である中華民国亡命政府のものではありません。台湾は台湾人という固有の民族が戦前から住む、独立した国土です。ただの一度も主権を支那共産党が持ったことなどありません。

どうか台湾の大人の皆様も、若者達と同じように一致団結して、台湾人による台湾の主権を確立するための団結をお願いします。

台湾は日本の生命線であり、一心同体の運命共同体であり、ずっと古より日本の友人です。

◆真実の「228台湾大虐殺事件」と、捏造の「南京屠殺事件」に対応できない台湾人と日本人

２０１４年３月１５日　ねずさんの　ひとりごと

台湾地位正常化促進会の黄恵瑛さんが、今年２月２８日に発表された文をご紹介します。

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【真実の「228台湾大虐殺事件」と、捏造の「南京屠殺事件」に対応できない台湾人と日本人の悲哀】
著者：黄恵瑛

第二次大戦後の1947年、台湾で発生した「228台湾大虐殺事件」と支那人が一方的に主張する日清戦争中の「南京屠殺事件」の真実と捏造は何れも邪悪な支那中国人が起こした事件であるが、その行為の真偽と残忍度及び其の是非に就いて述べてみたい。

終戦後、交戦が終わり平和であるべき時期に米国が派遣した蒋介石代理占領軍が日本国土の台湾島で起こした台湾人（当時は日本人）10万人の大虐殺はヒットラーのユダヤ人大虐殺に負けない陰湿な残虐さである。

筆者も目撃者の一人であり、支那人が台湾人を同胞と呼びながらの虐殺行為である。
そして60余年経った今でも、加害者である支那中国人からは、被害者の台湾人に対して一切の謝罪も無ければ、賠償金も支払われていない。

皮肉な事に、加害者に代わって謝罪したのは、亡命加害国（ＲＯＣ）の総統となった被害者でもある李登輝氏である。
また，少額の補償金は台湾人の納税金から支払われている。
結局被害者自身が自分に謝罪し、自分に補償金を支払ったことになる。

こんな不条理で残酷な外来支那人の仕打ちに台湾人は対抗することも、彼らを追放する事もできず、只其の不条理な体制下の政治煉獄内に、甘んじて生活しているのが台湾人の最大なる悲哀である。

一方、支那人の主張する南京大虐殺は、100年近い昔の事件を、確実な証拠も根拠も無く、今になってから掘り起こし、蒋介石国民党の捏造で日本を批判し、米国国会に於いても悪宣伝することは、支那人の陰謀があることを意味する。

例え、この事件が実際にあったとしても、敵対交戦中の相互殺害に何の罪と責任があるのか、と日本側は開き直るべきだ。
遠慮する事は無い。
若し交戦中の殺害に罪があるなら、米国が日本に落とした二つの原爆で無辜の老幼市民２０余万の日本人犠牲者を出したことは如何解釈すべきか？

更に、南京市総人口20万を30万人虐殺したと平気で嘘を主張する支那人に対し、日本側は無実の証拠と裏づけがあるにも関わらず、それを強引に押し付けて抗議、談判することもできず、今まであべこべに、ぺこぺこと謝罪してきた。
これが日本人の最大なる悲哀である。

平成24年、名古屋市長河村隆志が「南京大屠殺事件は無かった」との発言に対し,謝罪しない勇気に拍手を送りたい。
　
中国は張子の虎である。
弱者に対する脅しは上手だが、相手が強引に対抗すると沈黙する。

事実、中国は日本の復活を恐れているのだ。
中国政府が反日行動や、台湾を恐喝する時は、国内で人民の反政府の声が生じた時だ。

横暴邪悪な中国との外交は、決して弱みを見せてはならない、同等の立場に立って自国益に適った正当主張で強硬に対応すべきで、友愛、妥協、譲歩、宥和主義等は中国に通用せず、付け込まれるだけである。
日本政府は肝に銘じるべきだ。

国際社会はもはや正義も道徳も消え失せたような冷酷社会になった。
日本と台湾の東側には悪辣な共産国家、中国、ロシア、北朝鮮が控え虎視眈々と日本と台湾を狙っている。

日本と台湾は生命共同体であるが、日本はれっきとした「主権独立国家」であるが、被占領地の台湾は「国際地位未定」であり、台湾人は無国籍である。
台湾は今でも米国が派遣した代理占領の亡命国中華民国の管轄下にあり、台湾人は国無き民として60余年間政
治煉獄の中で生活してきた。

2006年にやっと台湾人が「法的地位真相」を発見し、台湾地位正常化の訴求で米政府を告訴した。
その後、米政府は、徐々に台湾地位を正常化しつつある。

日本国民の皆様にしっかり認識して頂きたいことは、本土台湾人は今でも大日本の臣民であり、日本は台湾を中華民国に返還していない事実である。
この真相は、１００％法理根拠ある正論です。

これからは、日本国民が無国籍台湾人の日本国籍復帰と日本領土の台湾返還に努力すべきであります。
そして日本が一刻も早く昔の毅然とした強く美しい国に回復することを祈ります。

台湾地位正常化促進会　黄　恵瑛
2014年2月28日
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冒頭にある、
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真実の「228台湾大虐殺事件」と、
捏造の「南京屠殺事件」に対応できない台湾人と日本人
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この言葉は、いまさらながら、棍棒で横っ面をひっぱたかれたようなショックを感じさせる言葉だと思います。

台湾２２８事件は、歴史の事実です。
そしてこの事件は、まるで通州事件の再来でもあります。
その被害規模は、１０万人を上回るとさえいわれています。
実際にあった出来事です。

ところがその「実際にあった出来事」について、日本人は何も語らないどころか、中華民国政府に対しても、あるいは国際社会に対しても何も申立てをしようとさえしません。
被害にあったのが、わたしたち日本人と同じ日本の民であったにもかかわらず、です。

これに対し、南京事件は、まるで事実無根です。
南京での大虐殺は、都合４度行われています。
そのいずれもが、日本軍による虐殺ではなく、支那人の支那人による支那人に対する虐殺事件です。
（参考＝四度あった南京事件）
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1452.html

ところが中共政府は、その４度あった南京事件を、あろうことか治安回復のために最大限の努力を払った日本軍の「せい」にし、日本をなじり続けています。

なぜこのようなデタラメが、国際社会でまかり通るのでしょうか。

実はその理由は、戦後の国連世界秩序体制に起因します。
先の大戦が終わったとき、国連安全保障理事国のひとつは、蒋介石の中華民国でした。

この安全保障理事国というのは、戦後の国連秩序の中において、世界を代表する５大国として世界の警察機能を担う立派な国という位置づけです。
そしてこの５大国には、無警告で他国を攻めることができる権限が与えられています。
そしてその権限は、国連秩序が認める権限です。
ですから簡単にいうと、他の国はそれを咎めることができないとされているわけです。

この権限に基づいて、中華民国は台湾で暴動の鎮圧を行ったというのが、タテマエです。
ところがその中華民国は、支那本土を追われ、結果として台湾への亡命政権となりました。
すでに国家の体をなしていません。

そこでその中華民国がいたポジションに、戦後、第二次世界大戦に参戦すらしていないのに、後から要領よく入り込んで来たのが、中華人民共和国です。
まさに中共政府は、中華民国の自滅で、濡れ手に粟で安全保障理事国のポジションをGETしたわけです。

中共は、旧満州やウイグルやチベットへの侵攻を行い、おそらく世界史的にみれば、旧ソ連と中共という二カ国が行った政治犯、国家犯罪は、人類史上、もっとも凶悪無比なものであろうと思います。
けれど、その凶悪国家が、国連上は、安全保障理事国であるという、このおかしな矛盾こそ、２０世紀の国際社会が行った最大の誤謬（ごびゅう）であると思います。
そしてその国際連盟秩序のもとでは、日本は残念ながら「敵国」のままとなっているというのが、現在の実情です。

そして日本が「敵国」であるということは、きわめて深刻な状況でもあります。
というのは、たとえば昭和４０年代であれば、日本が飛行機の開発をしようとした、というだけで、日本は安全保障理事国によって、無警告に軍事征圧される対象となっていたからです。
そしてその状況は、いまもまだ継続しています。

ですから国際秩序上からは、日本を叩く事は、敵国を黙らせるという意味において、正当な行為となるというタテマエがあります。
そして、日本がそれに逆らえば、日本に対して軍事力を展開できるというのが、国連憲章上の国際秩序なのです。

しかし、それははなはだおかしな理屈です。
世界中の誰がどうみても、嘘は嘘、デタラメはデタラメ、非道は非道です。
そういう非道がいつまでもまかり通る世界であることが、国際秩序の上から、果たして本当に正常な状況といえるのか、わたしたちは国際社会に、このことを厳しく問うていく必要があると思います。

台湾問題にせよ、日本の正当性な地位の確保にせよ、日本が黙っていては何の解決もしません。
間違いはたださなければならない。
それは日本の責任でもあろうかと思います。

これから日本が行おうとすることは、戦後国連秩序へのある意味、挑戦となろうかと思います。
そしてそれは、まさに世界に正義を打ち立てる道でもあります。

では、具体的にどのようにして、日本は世界に向けて正義を打ち立てたら良いのでしょうか。
私は、その答えは、古事記にあると思っています。
「シラス」こと。それが答えです。

世界の国々は、情報によって動きます。
正しい情報を、世界に向けて知らしめて行く事。
ただそれだけで、世界は新しい時代に入って行くものと思います。

そして同時に、日本は、軍事力を強化すること。
なぜなら、力なき正義は、正義にならないということを、わたしたちは学んでいるからです。

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2187.html

北朝鮮へのコメ支援で儲ける人々

かつて橋本龍太郎内閣の時代に、北朝鮮コメ支援に関して、「北朝鮮から謝礼のひと言くらいもらうべきではないか」との世論が巻き起こったことがある。

日本から無償で北朝鮮に50万トンにも及ぶコメを渡しているのだから、「ありがとう」のひと言くらいあって当然だという声が起きたのだ。

これに後押しされて、当時の政府は北朝鮮当局者に謝礼を求めたことがあった。

ところがその時、北朝鮮側から返ってきた言葉は、「コメ支援で大儲けしているのは日本の政治家ではないか。われわれは感謝される側であって、謝意を表明する必要はない」……。 

その時、北朝鮮側はわが国政府当局者に対し、コメ支援で儲けている政治家のリストと、その金額を提示したと伝えられている。

そこには与党どころか野党の大物政治家の名がズラリと並んでいたという。 

日本が北朝鮮に対して行ってきたコメ支援について精査した米ブッシュ政権は、日本のコメ支援が現実にはカネに代えられていること、そのカネのかなりの部分が日本の政治家にキックバックされていること、しかもキックバックのほぼ全部が橋本派議員のものである事実を掴んだ。

そこで領袖である橋本龍太郎をワシントンに呼び寄せ、直に質したうえで怒りを爆発させたのだ。 

北朝鮮はまともに意見交換などできる人間でないことを、忘れてはならない。しかも利権で私服を肥やす獅子身中の虫が日本には驚くほど多いと言うことも。

それ故未だに日本の国会議員は米国から舐められる。

◆北朝鮮が「深刻な」干ばつ、朝鮮中央通信

2014年05月02日　発信地：ソウル/韓国

【5月2日 AFP】北朝鮮は今年の春、30数年ぶりの深刻な干ばつに見舞われ、広い範囲で穀物が被害を受けたと、北朝鮮の国営朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）が2日、伝えた。

　KCNAによれば、「深刻な干ばつ」は北朝鮮の全土から報告されているという。

　2月半ばから4月末までの平均降水量は23.5ミリメートルと例年の35％ほどで、1982年以来最も少なかった。

「大麦や小麦、ジャガイモなどの春の農作物が被害を受けている」とKCNAは伝え、「水が最も必要な時期に干ばつが起きたため、収穫量は極めて少なくなる見通しだ」と付け加えた。

　北朝鮮は慢性的な食糧不足にあり、干ばつや洪水、管理ミスなどにより状況は悪化している。1990年代の飢饉の際には数十万人が死亡したとみられる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3014084

◆中国、北朝鮮への原油輸出ゼロ…４か月連続

【瀋陽＝蒔田一彦】中国から北朝鮮への原油輸出が今年１月から４月までの間、行われていなかったことが、中国税関当局の統計で分かった。４か月連続の輸出ゼロは異例という。

　北朝鮮は３月末に「新たな形態の核実験も排除しない」との声明を発表、その後、核実験の準備とみられる動きを活発化させた。中国はこれに不快感を示しており、「北朝鮮に核実験を断念させるための圧力」（韓国の専門家）との見方が広がっている。

　中国から北朝鮮への原油輸出は、主に中朝国境を流れる鴨緑江の地下を通るパイプラインが使われているとされ、年間輸出量は５０万トン前後。以前にも、旧正月前後の１〜２か月間は輸出量がゼロになることがあったが、パイプラインの維持補修によるものとみられてきた。（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140604-OYT1T50033.html

◆朝鮮半島の命運

日本はいま、戦後初めて朝鮮半島の命運を決めるプレイヤーになっている。いま、日本国民に求められているのは、大胆な発想の転換である。従来の惰性で、保守派の中にも「韓国は自由と民主主義の価値観を、日米と共有する国である」とか、「日韓関係の改善が朝鮮半島の安定にとって最も重要である」といった紋切り型の思考枠から抜け出せない人がいる。しかし、韓国との信頼関係は絶対に成り立たないことは、この間の経過で誰の目にも明らかになっている。

中韓が連携するなら、こちらは拉致問題の全面解決をテコにして北と組むという選択肢がある。さらに言えば、北の核を日本が買い取ってしまうという手もある。国際政治のリアリズムを日本人もそろそろ身につけないとならない時代になった。

by藤岡 信勝氏

【宮崎正弘氏のメルマガより】
　（読者の声１）韓国在住の邦人救出のために日韓友好政策を維持すべきと言う意見は、わずかな人質に日本国家全体が従う事になり本末転倒になります。国家にとっては人質を見殺しにする選択もあるからです。
　日韓関係は地政学で動いており、「隣国は敵対する。敵の敵は味方である」が原則です。戦前ゾルゲは「極東の国際関係は、日本の古代史にヒントがある」と述べています。しかし現代はその本質が戦後の冷戦、米国の都合でゆがめられてきました。それが核拡散による米国の相対的衰退で本来の姿に戻りつつあるのではないでしょうか。
　日韓の敵対史実は、古代の敵対（百済滅亡）、中世の元寇（朝鮮ルートは殆どが朝鮮兵）、近代の日露戦争があります。日露戦争では、日本はロシアが朝鮮兵を使って日本を攻撃するのを恐れ、朝鮮を併合しました。
　朝鮮はロシアに対日攻撃基地を提供していたので日本の正当防衛です。なお日本は朝鮮併合後朝鮮人を厚遇しましたが、これは失敗でした。
　マキャベッリは「隣国を助ける国は滅ぼされる」と記しています。
　そして戦後です。冷戦で朝鮮戦争がはじまると、米国は日本を兵站基地にして朝鮮戦争を戦いました。同時に米国は占領政策を18０度転換し、日本に再軍備を要請しました。
　しかし国連軍名目で激戦地へ投入されることをおそれて吉田首相は断りました。
　日韓は米国を仲介者として友好を偽装してきました。しかし在韓米軍は撤退します。仲介者はいなくなります。このため本来の敵対関係に戻りつつあるのです。
　米国は出来れば朝鮮問題を日本に肩代わりさせたいと思っているでしょう。これはまっぴら御免です。吉田首相は、日本は大陸問題には２度と絶対に関与してはならないと、身震いするほど恐れていたそうです。日本は半島で何が起ころうと一切関係してはならず、そのためにも核自衛が急がれます。吉田さんも晩年は核自衛を主張していました。（東海子）

（宮崎正弘のコメント）マキャベリ的にいえば、中韓が会見し「来年は共同で日本批判イベントをやろう」と大がかりに騒いでいるタイミングです。北朝鮮の頭越しに習近平は南下してソウルへ飛んだ。北の焦りをひっかきまわすかのように利用して、日本は一部制裁を解除し、つぎのステップへ。拉致問題が解決されるかどうか、よりも国家に大事なのは国家安全保障です。したがってマキャベリ的に言えば援助と引き替えに北朝鮮の核を日本が買い取り、北に配備したまま中国と韓国の抑止力に使うという驚天動地のアイディアも考慮すべきではないでしょうか。

◆総連への“くびき”再び　「次はレアアース輸出」飛び交う思惑

2014.7.5　産経ニュース

　北朝鮮に対する政府の一部制裁解除を受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が動き出した。朝鮮総連指導部は、権威を高める好機ととらえる一方、内部では「再び資金源にされる」と制裁前の悪夢がよぎる。北朝鮮では、日本へのレアアース（希土類）輸出など、新たなビジネスを画策する動きもみえ始めた。

　「金（キム）正恩（ジョンウン）第１書記に忠誠を示すまたとない日だ」

　朝鮮総連関係者らによると、８日の金日成（イルソン）主席死去２０年の記念日に合わせた訪朝について、許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長ら指導部は周囲にこう触れ回っているという。３日には訪朝団の第１陣が平壌入りし、制裁対象だった許氏や副議長らも８日までの訪朝を計画しているという。

　金第１書記への３代世襲を快く思わない組織員も少なくない上、中央本部の競売問題もあり、組織内には指導部や本国への不満がくすぶっていたとされる。

　今回の制裁解除や最高裁判断による競売手続きの凍結について、内部では専ら「金第１書記の配慮と指導部の功績」と宣伝されているという。「許氏は金第１書記から直接、お言葉をちょうだいすることで組織内に威信を示そうとするだろう」と関係者はみている。

　貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」に対する制裁解除を見越して、「本国の親戚にやっとため込んだ品物を送れる」と期待を膨らませる高齢の在日朝鮮人もいる。一方で「どれだけカネをむしり取られるか」と頭を抱える商工関係者も少なくないという。

　親戚に送金しても大半が賄賂に消えるのは常識とされる。だが、制裁解除により「規制で送金できない」との言い訳が通じなくなった。金第１書記の直接指示となれば、本国への献金圧力が強まる可能性が高い。

　解除された船舶輸送は食糧や医薬品など人道物資に限られるが、北朝鮮国内でも既に「在日同胞からモノが送られてくる」と期待が高まっているという。

　北朝鮮情報を扱うアジアプレスによると、制裁下の輸出入に関しても、中朝貿易関係者は「党の中央が対日貿易再開に向け準備を指示した。レアアースや海産物が売れる。早い者勝ちだ」と話しているという。北部の清津（チョンジン）や羅先（ラソン）が、日本向け貿易拠点として開放されるといった情報も飛び交う。日朝関係者は「朝鮮総連にはもはや昔のような集金力はないのに、圧力ばかりがのしかかってくるだろう」としている。（桜井紀雄）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/kor14070500480004-n1.htm

◆本部競売を阻止せよ 総連トップがブチまけた『政界工作』の全容　産経新聞取材班

2013.5.15 産経ニュース

一時間半の「独演会」

　ある「秘密会議」の記録が残っている。

　今年（平成２５年）３月５日午後１時から約３時間にわたり、東京都千代田区富士見の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）中央本部で開かれた会議である。招集されたのは、東日本地域の地方本部幹部ら約４５０人。議題はまさに、その中央本部（中央会館）の土地・建物競売問題だった。

　このとき「総連の本丸」である中央本部の土地・建物（土地・2387平方メートル、建物の延べ床面積１万1738平方メートル）は、・総連の借金のカタ・として競売にかけられ、他者の手に渡る瀬戸際にあった。昨年７月、経営破綻した在日朝鮮人系信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）によって、東京地裁に申し立てられた強制執行（競売）の入札が目前に迫っていたからである。

　秘密会議は、危機感を募らせる地方の幹部らに「状況を説明する」という趣旨で行われた。５日の東日本地域に続き、７日には、近畿・東海地域で、１２日には、九州・中四国地域を対象に行われている。

　その東日本地域の会議で、マイクを握ったのは、８０歳を超えてなお、総連のトップに君臨する許宗萬（ホ・ジョンマン）議長であった。目は悪くしたものの、実年齢よりも遙かに若々しくハリのある声、ゆっくりと語りかけるような口調…。かつて、演説の名人と謳われた許議長の話は、「独演会」さながらに約１時間半にも及んだという。

　この中で、許議長は「われわれ（総連）の中でも知っているのは何人もいない話だ」と前置きして、驚くべきことを口にした。中央本部の競売を阻止するために、競売を申し立てられた昨年７月から、総連が民主党政権（当時）へ行ってきたという「政界工作」の全容を暴露したのである。

「拉致問題」の進展と・バーター取引・した競売阻止の密約、そのための閣僚人事、公にされていない密使の派遣…。まさに耳を疑うようなことばかりだ。

　産経新聞はこの記録を入手し、３月２７日付の紙面で報じた。許議長に名前を挙げられた民主党政権の幹部らは産経新聞の取材に対し、一様に許議長の発言内容を否定したり、「ノーコメント」を繰り返した。ＲＣＣや総連も同様である。

　だが、許議長の発言内容が事実ならば由々しき事態ではないか。総連は、外交窓口の役割を担う一方で、総連内部の非公然組織は日本や諸外国からの拉致をはじめとした工作活動を行ってきたとされ、「対日工作拠点」との見方もある。

　その本丸である中央本部の競売が・不透明な政治決着・によって中止されるようなことになっていたら、決して国民の理解を得られなかったに違いない。

乱脈融資の果てに

　許議長が語った「政界工作」の内容については後に詳しく触れることにしたい。その前に、総連中央本部の土地・建物競売問題の経緯を改めて振り返ってみることにしよう。

　東京都心の一等地にそびえ立つ、鉄筋コンクリート地上１０階、地下２階建ての総連中央本部ビルは、昭和６１年に完成した。北朝鮮の事実上の「大使館」であり、総連のさまざまな部局が入居する「首脳部」。建設時に在日社会から資金を集め、陣頭指揮を執ったのは、許氏その人だったという。

　だが、平成１１年５月に朝銀東京信用組合が経営破綻したのをはじめ、総連の影響下にある各地の朝銀信組が、バブル崩壊後に相次いで経営破綻。１３年１１月には朝銀東京信組の理事長らが約８億円を横領したとして、警視庁捜査二課が業務上横領容疑で初めて中央本部に家宅捜索に入るという事態を招いた。こうした背景には、総連主導による不明瞭な資金調達の強要や、北朝鮮への不正送金などがあったと指摘されている。

　経営破綻した信組の不良債権を引き継いだＲＣＣは、１７年１１月、総連が、朝銀東京信組などに乱脈融資を行わせたとして約６２７億円の返済を求めて東京地裁に提訴。

　総連側も法廷闘争で対抗したが、６２７億円全額について、総連に支払いを命じる判決（１９年６月、東京地裁）が確定。昨年六月には、中央本部の実質的な所有者が総連であることの確認を求めた別の訴訟でも、ＲＣＣ側の勝訴が確定し、競売の条件が揃った。

　ＲＣＣの競売申し立てを受けた東京地裁は、昨年７月１２日付で、競売手続きを開始する決定を行い、同年８月１１日には、東京地裁の執行官が物件の構造や占有状況を把握するため、中央本部への立ち入り調査を実施。そして、今年２月２５日付で、東京地裁は、総連中央本部の競売を公告した。鑑定評価による売却基準価額は約２６億6800万円、入札の下限額は約２１億3460万円。入札期間は、３月１２日〜１９日、開札は同２６日、同２９日に売却先を決定する、というスケジュールである。

　入札には四者が参加し、鹿児島市の宗教法人「最福寺」が、基準価額を大きく上回る４５億1900万円で落札することになるのだが、「秘密会議」が開催されたのは、競売の入札直前であった。“総連のシンボル”たる中央本部が、他者の手に渡る瀬戸際に立たされていた時期だったのである。

　許議長はなぜ、この時期になって、「政界工作」を暴露したのか。

　そこには、中央本部競売問題で許議長が追い込まれた厳しい立場と、それに対抗し保身を図ろうとする「したたかな戦略」が見え隠れする。秘密会議での発言を追いながら、許議長の狙いに迫ってみたい。続きは月刊正論６月号でお読みください。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130515/bks13051503100000-n1.htm

◆朝鮮総連は北朝鮮の機関

（張　龍雲　文藝春秋　平成十一年　一月刊）171P〜172Pより引用）
北朝鮮の労働中央党には対南担当秘書が置かれ、その支配下に、「統一戦線部」がある

もとの対外連絡部で、七十七年に金日成の指令により新設された、合法、非合法両面の活動を担当する部署だ。在日朝鮮総連連合会（以下・総連）は、この部の第七課の所属だが、貢献度は極めて優れているため、第七課の頭越しに統一戦線部の直接指導が通常となっている。

部長は金溶淳が兼任しているが、実質的には最高責任者は過去の対連絡部隊時代から総連を指導している姜周一副部長である。現在のこの部の関心は、対南新党より、日本からの資金調達に傾いている。総連の不正送金が行われるようになったのはその為だ。

この統一戦線部には、祖国平和統一委員会、祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）、韓国民主民族戦線（民民戦）、朝鮮統一汎民族連合（汎民連）など、計七つの外郭団体がある。これらの外郭団体の中で特筆すべきなのは、民民戦であろう。

民民戦は唯一韓国国内にあるとされる組織だ。北朝鮮国内では、この民民戦は韓国国民により自主的に組織されたと宣伝されているが、実態は韓国内に地下党を建設する目的で作られた北朝鮮の非合法組織である。韓国内にこの地下党を建設するに当たっては、日本にある北朝鮮の非公開組織が人的にも資金面でも側面支援を行った。＞

引用終わり

朝鮮総連の非合法スパイ活動
以下同書より引用

＜さて、学習組には裏の特殊任務があると私は言った。略）私にまず与えられた任務は、日本と北朝鮮のあいだを極秘に往復する北朝鮮工作船の、日本における着岸拠点をつくることであった。

北朝鮮の港から出港した工作船の目的は、第一に、北朝鮮を出国した人間を極秘に日本に入国させることであり、極秘に日本を出国した人間を北朝鮮に運ぶ事である。＞「わが朝鮮総連の罪と罰」（韓光煕　文藝春秋　平成十四年刊）p八十八

韓光煕氏が作った「北朝鮮工作船着岸ポイント」
韓光煕氏はこのポイント以外にも一〇〇カ所以上と書いている。
文藝春秋「わが朝鮮総連の罪と罰」より参照

　北朝鮮の最高勲章、金日成勲章を受章した朝鮮総連の幹部兼北朝鮮の国会議員

さくらコマースグループの創立者である全演植氏は、朝鮮総連副議長兼商工連会長、我が国に居ながら北朝鮮の国会議員であり、北朝鮮の経済建設に貢献しているとして北朝鮮の最高勲章である金日成勲章を受章している。

その全演植氏が作ったさくらコマースグループは傘下のモランボンなどとともに、パチンコチェーン、スーパーマーケット等を経営しています。

株式会社さくらコマース 住所東京都府中市宮西町２−５−1 代表取締役社長　全尚烈

主な事業内容

･ﾊﾟﾁﾝｺ店経営
･ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ経営
･飲食店経営
･販促ﾂｰﾙ企画･制作
･競走馬事業

さくらコマースグループのパチンコ店は下記の八店舗
さくらコマースグループ（SAKURA COMMERCE GROUP）
さくら三番館宮西東京都府中市宮西町2-5-1
さくらパーク（SAKURA PARK）東京都府中市府中町2-1-5
ちかさく（CHIKASAKU）東京都府中市府中町1-7-2
スパークル府中店（S・PARK・le）東京都府中市宮町1-50くるる1F
スパークル一橋学園店東京都小平市学園東町1-4-7
スパークル（S-PARK-Le）東京都小平市学園東町1-4-40
スパークル亀戸店（S-PARK-Le）東京都江東区亀戸2-22-14
スパークル上大岡店（S･PARK･Le）神奈川県横浜市港南区上大岡西1-13-11

以下当ブログの文字数制限の為、下記URLよりお読み下さい。

http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80

◆北朝鮮の張成沢氏処刑で習近平主席のメンツは丸つぶれ　中国は韓国取り込み強化へ

2013.12.16 zakzak

　北朝鮮で長年、対中外交の中心的役割を果たしてきた張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長が処刑されたことを受け、中国が対北朝鮮政策を全面的に見直す可能性が出てきた。メンツを潰された中国の習近平国家主席は今後、北朝鮮に対して厳しい姿勢を取る一方、韓国の取り込みを強める可能性が出てきた。　

　「中国としては、これまでの対北朝鮮政策が水の泡となった。逆に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は『中国には取り込まれない』という強いメッセージを出したことになる」

　中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は、張氏の処刑をこう分析する。

　張氏失脚にともない、北朝鮮の政権中枢にいた、中国の息がかかった人物はほぼ粛清された。中国は最大の支援国として長年北朝鮮の金王朝を支えてきたが、これまでも北朝鮮では親中派粛清は何度もあった。

　日本の公安当局者は「北朝鮮は、中国から食料や燃料の援助を受けながら、実は最も警戒してきた。正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は生前、『中国は歴史的にわれわれを最も苦しめた』『中国に利用されてはならない』との遺訓を残した。北朝鮮が核兵器開発を強行したのも、中国に対して独立性を保つ意図がある」と語る。

　正日氏が、自身の後継者に長男の金正男（キム・ジョンナム）氏ではなく、正恩氏を選んだのも、中国との関係が深い正男氏を後継者とすれば、金王朝が中国の支配下に入る懸念が拭えなかったからという。

　習主席は近く政治局常務委員会を開き、北朝鮮問題への対応を協議するとみられる。共産党筋は「核問題でより厳しい対応を取るかもしれない」と話している。

　前出の河添氏は「中国は正恩氏が後継者となった時点で『北朝鮮は制御不能だ』と思ったはず。その数年前から中国は『韓国から朝鮮半島全体を勢力下にする』という方針にシフトした。習主席が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を厚遇しているのはこのため。張氏の処刑で、この傾向はさらに強まるはずだ」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131216/frn1312161139002-n1.htm

◆北で粛清の連鎖…さらなる経済難の恐れ　中朝関係も緊迫

2013.12.14 zakzak

　北朝鮮で金正恩第１書記に次ぐナンバー２の実力者だった張成沢・前国防委員会副委員長（６７）が処刑されたことで、北暴発に備えて軍事的緊張が高まっている。粛清の連鎖は収まりそうになく、経済政策のキーパーソンで中国とのパイプ役だった張氏を排除したため経済状況の悪化は必至。朝鮮半島情勢は風雲急を告げている。

　「地域の安定を損なう挑発的な行動を取らないよう強く求める」

　米国務省のハーフ副報道官は１３日の記者会見で、張氏の処刑を断行した正恩氏に警告した。米国は、国際協調を重視する穏健派の張氏を排除した正恩氏が、軍部強硬派の思惑通りに強権を加速させると分析している。

　さらにハーフ副報道官は、北朝鮮が体制内部の動揺を抑えて結束を図るため、韓国などに対する軍事的挑発に出る可能性に言及。「どこに向かうのか今後の展開を注視している」と警戒感をあらわにした。西側諸国が懸念を抱く正恩氏の暴走は早くも始まっている。

　張氏の処刑を報じた１３日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、論説で「革命の敵に大きな恐怖を与え、わが軍隊と人民には勝利の信念を抱かせた」と主張し、張氏一派を対象にした大粛清を示唆した。韓国の情報機関・国家情報院によると、正恩氏は最高指導者に就任した後、昨年は１７人、今年は４０人あまりの処刑を断行しているといい、北では今後も粛清の犠牲者が増えるもようだ。

　張氏粛清の影響は隣接する中国にも及んだ。

　張氏は、北に「改革・開放政策」を迫る中国とのパイプ役も務めていた。しかし、北はそのキーパーソンを機関銃で葬り去った。北朝鮮メディアは処刑理由として中国が絡んだ地下資源売却や北東部の羅先（ラソン）貿易地帯での経済活動などを挙げたが、困窮する北の経済にとって大事な収入源でもあった張氏ルートは命脈を絶たれることになる。

　処刑報道後、北との国境にある中国遼寧省丹東市では北朝鮮企業の幹部が次々と帰国している。中国メディアによると、中朝国境部に拠点を置く中国人民解放軍の部隊が警戒度を一気に引き上げたという。中朝関係も緊迫している。

　北朝鮮情勢に詳しい専門家は、「北は中国への経済依存を深めていただけに、中朝関係悪化で北の経済事情は極度に悪化する」と危惧している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131214/frn1312141450008-n1.htm

◆【朝鮮半島ウオッチ】北朝鮮の新型ロケット砲「ＫＮ０９」の威力アップ　韓国軍は強い危機感

2014.03.10　ｚａｋｚａｋ

　金正恩氏のミサイル発射とロケット砲による挑発が続いている。２月下旬に始まった相次ぐ発射はすでに４回で、なかでも新型３００ミリロケット放射砲「ＫＮ０９」は韓国の新たな脅威となった。いずれの発射も事前の航空禁止区域設定がない奇襲作戦で国際法違反、安保理決議違反である。一部は日本の防空識別圏内に着弾し成田発の中国民航機とのニアミスも起こしている。３月中旬からは米韓軍による野戦機動演習も始まり米原子力潜水艦が出動するため、北朝鮮側からのさらなる危険な挑発が懸念されている。（久保田るり子）

■新型ロケット砲「主体１００号」はとんでもない威力

　２月２１日、２７日、３月３日、４日と続いた北朝鮮のミサイル、ロケット砲発射は１５０キロ、２２０キロ、５００キロと距離を伸ばしただけでなく、新型ロケット砲「ＫＮ０９」（北朝鮮名は「主体１００号」）を２度も発射するなど、挑発の度合いを強めた。

　新型「ＫＮ０９」は３００ミリ放射砲で２月２１日が初めての成功。これまでの２４０ミリに比べ威力が格段と上がり、ＤＭＺ付近に配置すれば平沢・烏山の米軍基地から韓国中部の大田まで射程に入ってしまう。韓国軍は北朝鮮が「ＫＮ０９」の射程と命中精度を引き上げきており、すでに１００基以上を保有していると推定。「誤差は５０メートル前後で事前に探知しづらく、発射３−４分で最大射程に到達する能力を持つ」（韓国・聯合ニュース）

　放射砲は短距離ミサイルより韓国の安全保障にとっては脅威度が高い。ミサイルは発射兆候が捕捉されるため迎撃が可能だが、放射砲は兆候の把握も迎撃も困難なのだ。

　北朝鮮は「ＫＮ０９」を２１日、発射に成功し自信を付け、３月４日に４回も発射した。韓国紙によると、「ＫＮ０９」は中国がロシアから導入し改良した「ＷＳ１Ｂ」に似ているほか、ロシアの衛星誘導機能を備えているとの分析もあるという。

　一連の挑発の狙いについて北朝鮮の軍事戦略に詳しいジャーナリストの恵谷治氏は「まず米韓合同軍事演習への牽制（けんせい）だ。昨年はこの時期、休戦協定の白紙化など連日の舌戦で緊張を高めたが、今年は実戦でやる気を示している。また、新型ロケット発射のやりかたをみると、張成沢氏粛清後の軍部は統制が取れているようだ。今後、軍部がより強硬策を取る可能性もある」と分析している。

■東倉里のミサイル発射台の拡張工事、まもなく完成でＩＣＢＭ発射可能に

　２月２７日は「スカッド」とみられる弾道ミサイル４発、３月３日は射程５００キロの「スカッドＣ」か改良型「スカッドＥＲ」（射程７００キロ）を２発発射した。スカッド発射は２００９年７月以来の５年ぶりで、弾道ミサイル発射を禁じた国連安保理違反であることは明らかだ。

　しかし北朝鮮は戦略軍報道官談話で「国と人民の安全を守り、地域の平和を守護する正義の自衛的行動」（５日）などと正当化しただけでなく、「無謀な挑発が過ぎる場合は、われわれの防御型ロケット発射訓練が瞬時に最も威力のある攻撃型ロケット発射という報復につながる」と強く反発、威嚇に出ている。

　米国の北朝鮮専門ウエブサイト「３８ノース」の報告書によると、北朝鮮は黄海に面した東倉里にある長距離ロケット基地の発射台の拡張工事の完成が間近で、工事は早ければ今月中、遅くとも４月には終了する。２０１２年１２月に発射された「銀河３号」（テポドン２号）は全長約３０メートルだったが、東倉里の新たな発射台ができれば全長５０メートルの大型ロケット発射も可能になる。

　「テポドン２号」は発射に成功しており、新たな発射台の準備は米国に到達可能な「テポドン３号」の完成が前提。２月〜３月にかけての相次ぐミサイル、ロケット発射が次のＩＣＢＭ発射の前兆である可能性もある。

■挑発は対日攻勢と南北融和の懐柔策と平行で日韓に圧力

　今回のミサイル・ロケット砲の挑発のもうひとつの特徴は、３年ぶりの韓国との南北離散家族再会（２月２０日〜２５日）や、１年７カ月ぶりの日本との日朝赤十字会談（３月３日）の最中に行っていることだ。

　いずれも金正恩体制が南北関係、日朝関係で融和姿勢に舵を切った節目だっただけにタイミングが目を引いた。結局、軍事示威の影響を受けることなく南北の離散家族再会は行われ、日朝協議も政府間の非公式協議まで行われた。

　日朝の非公式協議について関係筋は「北朝鮮は明らかに前向きで日朝を進めようという意志が感じられだ」という。張成沢亡き後の金正恩体制は、中枢を軍部が握っていることは確実で、一連の動きは軍主導による新外交とみることも可能だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140310/frn1403100857001-n1.htm

◆日朝合意　拉致解決に３つの壁、進展状況精査に総連本部売却問題など…

産経新聞　2014年 5月30日(金)

スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議で、拉致問題が解決に向けて動き出した。最大のポイントは、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」としてきた従来の強硬な立場から「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換した点だ。日本政府は、協議前から固めていた文書による確約を取り付けることができたため、安倍晋三首相が合意を決断した。ただ、日本にはこれから乗り越えなければならない３つのハードルが待ち構えており、予断を許さない。

　平成２０年の日朝の合意では、再調査の対象は「全ての拉致被害者」だったが、今回は「全ての日本人」に拡大し、北朝鮮が日本側の主張を受け入れた。

　それには北朝鮮側の狙いがある。合意文書に明記された「１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地」の調査だ。遺骨収集に伴う経済効果が期待されるためで、約２万人とされる日本人の遺骨収集が実施されれば、日本から間接的に「人道支援」名目の資金が流れ込むとされる。

　北朝鮮が関心を寄せる遺骨収集が、再調査の「枠組み」に組み込まれたことは、再調査を着実に行う動機にもつながる。

　文書には「調査の状況を日本側に随時通報する」ことも盛り込まれた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日夜の記者会見で「調査結果を直接確認できる仕組みを確保した。文書は北朝鮮と十分に確認して発表した」とし、実効性があることに自信を示している。だが、再調査の進展状況を具体的に精査していく方法は固まっておらず、政府は慎重に見極める姿勢を崩していない。

　今回の合意には、北朝鮮が日本に強い懸念を表明してきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの競売問題が含まれていない。北朝鮮側は、競売問題について「朝日関係に拭い難い結果を招きかねない」とし、早期解決を迫り続けてきた。それだけに、今後の再調査過程でこの問題を持ち出し、日本に揺さぶりをかけてくる可能性は十分に考えられる。

　「三権分立」が徹底されている日本で、司法手続きに政治が介入することは許されない。「総連本部の件で政治ができる努力は存在しない」（政府高官）との立場は一貫している。

　ただ、総連本部を競売で落札した不動産業「マルナカホールディングス」（高松市）は、転売先に政府機関も視野に入れている。政府関係者は「司法には介入できないが、マルナカに所有権が移れば、一般の商取引を通じて関与することは可能」としている。

　政府が再調査の先に見据えているのは、拉致被害者全員の帰国だ。物理的に奪い返すことが事実上不可能である以上、日本は北朝鮮を粘り強く説得しなければならない。

　北朝鮮は平成１６年１１月、日本政府が認定している拉致被害者１７人について、日本に帰国した生存者５人を除き、８人が「死亡」、４人は「未入国」と説明し、幕引きを図ろうとした過去がある。

　北朝鮮は今回、「生存者が発見された場合、帰国させる方向で必要な措置を講じる」としているが、前回と同じように一方的な決着を図ることも想定される。

　しかも拉致被害者だけでなく、残留日本人や日本人配偶者、行方不明者らの調査を同時並行で行うと明言した。拉致被害者から目をそらすための駆け引きに利用されかねない。

　そうした中で、首相は日朝合意を決断し、自ら発表する段取りを決めた。首相在任中の拉致問題解決への決意を示した格好だが、今後も難しい政治判断を迫られそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000078-san-pol

様々な批判も聞こえるが、批判する人達に果たして良い代案が有るのかというと全く何も無い。無いまま放置され長い年月が経過しただけである。
行動することが其程批判される悪いことなのだろうか？
危険を冒しても行動することが悪なのか？
兎に角放置しても何の解決にも繋がらないではないか。

石破茂、高市早苗等、自民党の北朝鮮に対する強硬派は、

背後で北朝鮮によって「支援されている」。

反北朝鮮派が、北朝鮮によって強く支援される事が「常識」である、

単純な二項対立が「成立しない」、国際政治・外交の不可思議な構図。

◆【速報】 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定！！「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。

http://www.npa.go.jp/index.html

◆「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」 焦点第283号　2014/3/14
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten283/283_all.pdf

◆朝鮮問題のエキスパートが告発「フジテレビは総連の圧力に屈した！」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140530-00010000-friday-ent

　来年７月８日で在日の外国人登録法改正による特別永住者証明書への切り替えと住民基本台帳への登録のみなし期限が終わります。現在まだ２０〜３０％程しか登録の切り替えが終わっていません。裏返せば残りの人達は通名により日本で生活しているということが想像出来ます。
７月９日からは通名での口座は無効となります。会社役員登録も、運転免許証も本名のみとなります。

韓国の相次ぐ国籍法改正も、この日本の外国人登録法改正に照準を置いているものです。

　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんです。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってます。

日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

　韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、2013年12月20日施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてます。

　韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。

　安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。

不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。この場合免許証の更新もできません。当然生活保護打ち切り、在日特権もありません。
またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。危険すぎます。

　通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。要注意です。

また最高裁が外国人に生活保護を与える違法性を判決で出すべく手続きを整えています。最早在日特権は終わりを告げます。

米国も在米韓国系市民の資産や口座の資料を韓国に与えることとなっています。

日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要です。

　安倍さんの考えは一貫しています。政権奪取後はおそらくは雌伏の時期に徹底して練り上げていたんでしょう、内政、外交、一気に突き進みました。完璧にシナリオができていたという感じです。ある書き込み欄の論評に「既成、既存の事象を正確に分析すれば、その影響や先の見通しについては、かくあるべきであり、かくあらねばならないという形が見えてくる。」

　国体護持組織である公安や自衛隊がリベンジに燃えて安倍さんを支持している態勢はもう崩せません。

　2009年民主党が政権を取って以来、公安情報や自衛隊機密情報がだだ漏れになりました。約２年後、それまでガセだ、妄想だと否定されていたことが2013年12月民主党帰化議員福山哲朗の自爆質問によってその事実が認定されたのです。

　これによって巷間流れていた自衛隊機密文書たるものが俄然注目されることになりました。それには日本メディアや反日勢力の殲滅作戦、在日武装勢力掃討作戦等が具体的に記述されていたからです。しかしこの一連の機密漏洩事件についてメディアも、反日勢力も完全に沈黙です。まあ自分たちが標的になっているのですから、蛇ににらまれた蛙です。

　このような状況にもかかわらず不思議なことに在日武装勢力は今のところ何のアクションもありません。韓国棄民の暴力団組織は先の選挙で民主党支持を打ち出したことから、安倍さんからも自衛隊からも日本国民からも見放されてしまいました。

　ところが最近になって、やっとその理由がわかってきました。巷間うわさされていた反日武装勢力の戦時国際法勉強会は実際に各地で行われていたようで、講師もベテラン弁護士が複数で実戦Ｑ＆Ａと本格的だったようです。ところがその内容は実戦に関する国際法の運用に限られて、そこに至る政治的背景やその後の影響等はカットされていたようです。これは幹部の指示だったようです。

　有事には自衛隊が出動、作戦方針は「敵は一人残らず殲滅。加担している日本人は外患誘致罪確定として処分」ということがばれてしまうと、少なくとも日本人構成員は逃げ出して、組織がつぶれかねないとの判断だったようです。しかし現実にはネットや週刊誌等の情報で危険を察知した日本人構成員は逃げ出しているようで、おそらく2015年末までには１万人以上は減って、組織は総勢４万人程度に縮小する可能性までありそうです。
　そうなれば、その組織構成は、在日韓国人と反日左翼勢力の比率が極端に上がります。

在日も反日勢力も時代の移り変わりが全くわかっていなかったのです。民主党が自民党の自滅によって政権を取り、朝鮮勢力が、マスコミから政治経済全般を支配するようになった2009年から、彼らはお祭り騒ぎでした。韓国大統領が日本征服完了宣言をだしたり、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言などやりたい放題でした。

　しかしその陰で、第一次安倍内閣のまいた種は芽吹いていたのです。外国人登録法改正は麻生政権、これにはカード化、事実上の通名廃止と資産の一元管理、強制送還事案の窓口廃止、住民登録法による社会サービスの一元管理等がねらいで、野田政権の７月に施行。11月には在日の資産管理に国外財産調書法が成立しました。いずれも彼らの天敵である安倍さんが正面にいなかったため韓国の狙いと安倍さん狙いが二つともぼけてしまって、気がついた2014年は手遅れだったというお粗末な経過です。

　韓国で棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。

．．．．国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。

少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。

兵役問題は、社会的に本当に深刻だ。外国で韓国国籍の親から生まれた遠征出産のようになっている場合、今後大韓民国の国籍を放棄して兵役義務を免れることができるのは不公平なことだ。これに対応して、わが国では国籍法改正があった。

兵役を履行するまで大韓民国の国籍を放棄できないようにして二重国籍者からも兵役義務を確保しようというのだ。これで兵役回避のために韓国国籍を放棄する防止策がある程度整ったといえる。

しかし今私たちの社会は発展段階に見たときに、租税にも関心を置かなければならない。
国がきちんと立っていく租税制度を見れば分かる。 社会的に公平に規定されているのか、定められたとおり、実際に執行するか、脱税者を規定どおりに処罰するかの問題である。
国籍放棄と贈与について明確に調査する必要がある。

ギム・ファンハク ソウル大学行政研究所　特別研究員 ソース韓国紙 アジア経済
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013030711242062580

2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。

．．．．韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
　内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04

在日は終わりました。

少なくとも在日は完全に追い詰められているようです。必然的に衝突に繋がって、これが引き金となり．．．．というようなシナリオになりそうですが、民主党や社民党は在日と一蓮托生としても、公明党や共産党にも打つ手はやはりありません。

安倍さんの最強のバックボーンは自衛隊です。創立以来最強の武装組織です。
安倍さんとなって、組織が制服武官による幕僚監部統制となり、３軍ＪＴＦも実戦運用が確立したことから指揮命令系統が一本化され有事態勢も整いました。これにより自衛隊の機密性が強化され、治安体制にも対応できるようになったのです。この自衛隊に対して、各政党もメディアも全く対応できません。

自衛隊を否定し不要論を唱える政党は自衛隊にとっても不要です。ただ共産党は幹部はダメだが党員の質は高いという評価です。面白いですね。　問題は与党公明党です。集団的自衛権とか外国人参政権とか頑張ってますが、安倍さんからも、自衛隊からも引導が渡されていることがわかってないようですね。米との関係において時間調整局面であるため安倍さんは急いではいませんが、山口那津男代表の「公明党内は解釈見直しの慎重論が大勢だ」と立場をわきまえぬ公明党にはかなりの不快感をもっているようです。全面降伏がないかぎり連立解消でしょう。かわりはいくらでもいるのです。また、公安や自衛隊から支持母体である創価学会の会員構成の問題が指摘されており、連立はもう解消でしょう。

　所詮は宗教政党です。創価学会が政治に口出すようになれば政教分離で叩かれます。与党でなくなれば、数々の創価学会優遇措置がなくなって必然的に公明党はつぶれます。

　この各政党自滅待ちという状況に加えて、自民党内でも親韓グループや親中グループの特定議員あぶり出しが進んできているので、政党による改善は当分望めないでしょう。

在日には韓国に籍を持たない者が非常に大勢存在します。北朝鮮籍から便宜上韓国籍に変えた者も非常に多いでしょう。

☆彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。

　在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に､具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。

　在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。

　メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになる。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になる。

暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっています。戦闘マニュアルまであって、Ｑ＆Ａに「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜として保護される。」と明記してある始末。まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有事、関係なく信じられない非常識な行為でしょう。

　日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。明らかな戦争です。保身の策なのだろうがバカとしかいいようがない。2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見えなのです。韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲げて戦うなど想像もしていないでしょう。

　韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところでしょうか。それも実に使いかってがいい。在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードです。

自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしいです。
戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないでしょう。在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということです。

　ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要です。在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定です。要するに死刑確定で即処刑となります。完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうかも微妙です。

安部政権並びに自衛隊は既に、それらの事態を想定して、自衛隊の人員配備を終えています。民主党や野党が戦車３００両を廃棄して機動戦闘車２００両に切り替える法案に喜んで賛成した裏には、キャタピラで移動の自由が利かない戦車より、タイヤ８っつで時速１００Kmで動ける機動戦闘車の方が遙かに機動力が増すからです。更に、廃棄されるはずの戦車砲や装備はそのまま機動戦闘車に転用され、ハイテク装備も追加されてすでに各陸自駐屯地に配備が終わっています。
野党にとっては後の祭りと言うわけです。

平和ボケの日本では、これらの予測を法螺やプロパガンダと思っている人達ばかりでしょうが、在日特権と生活保護を取り消された朝鮮人達の火病を決して甘く見てはいけません。何十万人がその立場になるのです。
ネットでは盛んに在日特権をなくせ、生活保護を取り消せ、強制送還しろと威勢の良いコメントが乱れ飛んでいますが、それらを無くすと言うことはそう言う事なのです。

日韓ともこの法の整備が民団や総連にも内緒で進められた結果、最近それらを薄々感じ始めたために、在日のデモや動きが活発化しています。

このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。

平時、日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。

ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。

武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。

彼らは韓国の軍として日本と戦おうとしている。

戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。

戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。

もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。

ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てる。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだから、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がＨＰを立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっている。

．．．．「先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。

　まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待った。この打診は北朝鮮赤十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じであるが、たてまえと本音をうまく使い分けている。１年ぶりの会談再開と同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようで、まさに策士といっていいでしょう。

　その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」

ただ日朝赤十字会談前のオフレコ実務者会談は、異例とも言えるほど和やかな雰囲気だったそうです。

　この記事も同様ですね。「韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合」という前提条件付きの話です。韓国が受け入れれば問題にはなりません。
　また韓国が強制送還の受け入れを拒否した場合、初めて先に進めますが、やっと前向きに検討という話で合意でも何でもありません。さらに打診相手は北朝鮮政府ではなく、北朝鮮赤十字です。さらに正式赤十字会談ではなく、通常、事前に行われるオフレコ実務者会談での打診で、リークしたのは北朝鮮でしょうが、情報の発信は瀋陽の中国筋です。よって最後に「詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」とあって、今どうのこうのという話ではないと断り書きがはいっています。

　国民保護法を前提とした論理を展開しているジャーナリストや学者のみなさんは、当然意識して語っているわけで、少なくともそれだけで外患罪に該当しますね。

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．．．．2013年度から2014年にかけての積極的な安倍外交は一気に日本の外交的地位を引き上げました。反面、中韓の相対的退潮はお手々つないでの嫌み外交となっています。その中でも日米２＋２は、事前の実務者会議から本会議その他において、中韓に対する具体的な対応策に多くの成果を上げました。

日米の安全保障が前面に押し出され、日米安保の深化が強調される裏では、中韓への具体的対応が話し合われておりました。

　中国については、尖閣諸島が日本の施政権下にあって日米安保の適用対象であることを確認したのもこの場です。また中国の動きに対して、事実上、無人機への領空侵犯に対しては撃墜容認、国籍不明潜水艦の領海侵犯についても撃沈が容認されております。

　2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる２日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。東シナ海から南シナ海へと侵略方向を変えたもののベトナム、フィリピンとの衝突でＡＳＥＡＮからも浮き上がり始めている。何よりも脅威なのは、日本からベトナム、フィリピンに巡視船供与、かつフィリピンは米とスービック海軍基地及びクラーク空軍基地の10年使用という軍事協定を締結、日豪間では過去に例のない軍事協力が進められているという事態だ。

　中国は日本国内の反日勢力と平和憲法に対する国民感情から、特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しは困難で、他国との軍事協力はできないと見ていたようだ。

　ところで、フィリピンにおいては、米は従前のような本格的駐留基地は作らず、日米共同のパトロール的使用を考えているようだ。フィリピン政府も日本の基地使用を歓迎の意向だからたぶんそうなるだろう。クラーク空軍基地が自衛隊Ｐ−１の中継基地となったら南シナ海は中国軍にとって身動きできない海となる。

　2010年の韓国国籍法改正と大統領令、動員令強化については、同時期2010年７月の中国国防動員法とともに対日開戦準備法という認識で一致。有事に備えた邦人引き上げについては細部にわたって検討されました。巷間、一部情報が洩れて、第二次朝鮮戦争を含めて引き上げ優先順位に韓国が無視されていることからこの件は論議を呼びました。

　日米２＋２での合意事項の中で、少なくとも尖閣案件の安保適用の確認、米の韓国切り捨ての確認、有事における撤退手順の確認に関しては何も明示されませんでした。

　この非公表の案件の中で一番重要なのは邦人引き上げ問題でした。
ＰＫＯに関するものは即、法改正がなされましたが、中国有事、韓国有事の際の民間邦人引き上げ問題は糸口がつかめませんでした。日中関係が最悪となりつつある中での進出は企業に全面的責任があります。憲法上大きな制約がある政府の対応には限界があります。結局、中国や韓国への進出企業の約30万人の生死は自己責任という結論となっています。現状ではこれはやむを得ないでしょう。できれば家族の引き上げだけでも急ぐべきでしょう。

韓国においては米軍基地が使えるため、邦人の大使館や政府関係者の引き上げについての手順が話し合われたと聞いておりますが、この件は韓国側の反発が強く極秘となっているようです。

　２月、米国防総省においてケリー長官は東アジアの癌は韓国だ！と発言、３月のヘーゲル長官の訪日発表では中国、モンゴルだけで韓国ははずされました。このように韓国切り捨てが進む中、以下の訓練が実施されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4月11日　韓国有事に備えて、「米軍が秘密に家族脱出訓練の実施」、韓国民らが激怒！
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365647219/

　在韓米軍がソウルや首都圏地域に在留する「米軍人家族と外交官・軍務員などを対象に、北朝鮮の攻撃有事の際に、真っ先に脱出の訓練を現在実施中であることが確認された。
韓国外交消息筋は10日、「米軍の訓練は、北朝鮮軍がソウルに砲撃を加えたり挑発の兆候が明白になった場合に、米軍家族ら米民間人を保護して脱出するもので、ソウル龍山と京畿道烏山の米空軍基地などを中心に、今月末まで行われている」と話した。

訓練はソウル空港や烏山基地をはじめとする主な集結地に集まった米軍家族や米軍関係者や米民間人を軍用機便で日本の沖縄米軍基地にピストン輸送する方式で行われている。

米軍の脱出基準は、「北朝鮮の挑発が明白な段階」で全ての米軍家族・米外交官・軍関係者・米民間人を、韓国から脱出させるとした。

　韓国政府当局は、「在韓米軍家族や米軍関係者の脱出訓練は、米軍は韓国民を助けないで米軍と米国人だけが逃げ出す訓練ではないか。」「これは心情的に韓国民を見捨てて、米国人だけ逃げ出す不安感を韓国民に与える非常に敏感な問題だ！」と怒りを示した。

　この件は事前に日本に通告があり、詳細は省きますが、邦人は米国人に次ぐ優先順位で脱出させるということですから、韓国にばれたらファビョンですね。しかし韓国人はどこに逃げ出すんでしょうね？

　また表向き２＋２で特に問題にされなかったのがベトナム問題です。

　ベトナムとは水面下で軍事協力の下地作りが進められている。
2013年10月にはかしま、しらゆき、いそゆきからなる練習艦隊が幹部候補生740人とともにダナン港を訪問、同年９月には小野寺防衛大臣がカムラン湾の海軍基地視察に招待されている。
2014年４月にはベトナム人民軍総参謀長の日本訪問、６月には自衛隊輸送艦くにさきに日米豪の兵員が乗船してベトナムと共にダナン港で共同演習を行なった。

ベトナムは中国対策にロシアからキロ級潜水艦６隻の供与を受けることになり2014年すでに１隻が配備されている。あと５隻は2016年までに供与されることになっている。中国のキロ級より新型であるということだが、この優位を圧倒的なものにするために、潜水艦乗組員の訓練だけでなく、イプシロンによる軍事衛星打ち上げや軍事情報の提供も議題となっているようだ。

４月に武器輸出三原則の緩和が閣議決定された。今後も大幅な戦略見直しのもとに緩和が拡大されていくと思われる。

　しかし、いくら武器輸出三原則が緩和されても、日本の最新型潜水艦そうりゅう型を売却するわけにはいかない。

　ところが売却はなくとも、この潜水艦関連において中国はベトナムを警戒し、恐れて、攻防戦を繰り広げているのだ。連日のベトナム漁船叩きは戦意喪失が狙いだ。一方でベトナムはカムラン湾の海軍基地解放をもって、ロシア海軍、米国海軍の寄港を促し、日本への呼びかけもしている。これは、ここにあるベトナム潜水艦基地への中国軍攻撃に対する保険だ。
　ではたった６隻の潜水艦がどれだけ脅威なのかの検証。

．．．．日本の中国海軍の潜水艦を含む艦船情報のリアルタイムの提供
すでに日本の水中探知網は中国北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のほとんどの艦船情報と、全潜水艦の艦船情報を収集し、基地出港直後から追尾できる。ｐ−１とあわせたリアルタイムの敵艦船情報はベトナムの潜水艦の受信設備をちょっといじるだけで完了する。

ロシアが中国とベトナムに提供しているキロ級潜水艦の能力は潜航深度約300ｍ、装備魚雷はVA-111 シクヴァルだと思われる。中国が新型魚雷といっているのは、この射程が大幅に改善されたということだ。これでベトナムキロ級と同等の能力になった。

　能力が同等であれば早く見つけて攻撃が勝利の絶対条件である。VA-111 シクヴァルが過酸化水素と猛毒ケロシン使用のロケットエンジンであることから、速度は脅威の200ノット約370?/h。ただし射程は約10?前後だといわれているから南シナ海の限定された海域における限定された水深と限定された近接距離での魚雷戦は100秒前後の勝負となる。
このような状況下では敵艦船の位置情報は確実に勝敗を分けてしまう。

　これに加えての脅威は日本の深深度魚雷の提供だ。４月に代わった防衛装備移転三原則のもとでも難しいと思われるかも知れないが、そのような事態の時は日中においても険悪関係の可能性が強く、中国に利する反日勢力は駆逐されているだろうから可能性は高い。

　ここで予備知識を。世界の潜水艦の最高潜航深度と武装だ。一般的に公表されている数値はあまりあてにはできない。単なる目安だ。ロシアが450m、英が600mというような数値はみなミサイル型原潜で、通常の魚雷戦のような戦闘には全く不向きだ。この通常戦闘魚雷戦に特化した深深度潜水艦のシリーズが日本のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型だ。いずれも500m〜600mといわれているが公表されてはいない。ただ深度計の目盛りは700mをこえているようだ。そうりゅう型は前２シリーズをはるかにこえたという発表だけで深度計目盛りは極秘となっているから、とんでもないレベルなんだなということだけしかわからない。

　そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用していることから速度は55ノット（約100?/h）と劣るものの射程は約40?と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。　魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密だ。潜航深度400mの原潜でもミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならないのだ。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。

　現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は日本以外にはない。　
　
　中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。双方同レベルの装備であれば10数?という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だ。水上艦を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧センサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。

　日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。

　昨年の中期防衛５ヶ年計画で、現行16隻の潜水艦を６隻増やして２２隻態勢とすることになった。詳細は関連のサイトを見ていただくとして現行16隻態勢での戦術にふれておこう。第1列島線は機雷で100％防御できる。南シナ海においては５隻もあれば中国シーレーンの遮断と南海艦隊、東海艦隊の封じ込めも可能だ。

　2013年１月に安倍さんのベトナム訪問、９月の小野寺防衛大臣の海軍基地視察招待において軍事交流の強化が進められたと聞いております。高官同士の会議であるにの関わらず、不思議なことに、全く記者会見も声明も出されておりません。そして直後の10月に日米２＋２です。当然、ベトナムと中国との南シナ海における紛争は議題となりました。

米は1960年ベトナム戦争の関係で支援については積極的な姿勢は見せなかったようですが、中国の脅威については日米で協力して対応したいとし、日本の武器輸出三原則の見直しに言及したと聞いております。実際には突っ込んだ話をしていたようですね。

　関係者によると、、11月7日にベトナム側に引き渡されたベトナム海軍がロシアから購入したキロ級潜水艦第一号はハノイと命名された。2隻目はホーチミンの予定で、今は整備作業中である。2014年早々にはベトナムに届けられるだろうといっています。残り4隻は2016年に引き渡される予定で、契約額は20億アメリカドルに及ぶそうです。
このキロ級潜水艦は電子探知システムや無反響外殻が採用され、3M-54 Klub対艦ミサイルが装備されているなど、中国で配備されているものより先進的だそうです。

　このような流れの中で4月武器輸出三原則が見直されました。

　．．．．政府は４月１日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発、生産への参画を促進する。

　武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計２１件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。

　新原則は
（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない
（２）平和貢献、国際協力の積極推進や我が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査
（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定の三本柱で構成される。

　具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン海上交通路沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。
防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。
輸出の重要案件は国家安全保障会議で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。

　この具体的事例が以下の記事です。（東京発　ロイター　５月28日）

　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。

　安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安定、法の支配を確立する上で貢献したい。政府は前向きに検討したいと思っている」と説明し、ベトナムへの巡視船供与に意欲を示した。日本はフィリピンに対し、すでに巡視船の供与を決定、ベトナムに対しても昨年から検討しており、今年４月には調査団を派遣している。

　安倍首相によると、日本はベトナムの要請に基づき中古船を供与することも検討した。しかし、日本の海上保安庁自身が尖閣諸島周辺で中国船の対応に追われており、「新しい巡視船を増やしているが、今は退役させられない状態になっている」という。

　安倍首相は「ベトナム側の海上警察行動を取る人たちの訓練を含めて対応したい」と述べ、まずは巡視船の供与以外の形で沿岸警備能力の構築を支援していく考えを示した。
中国は５月初めに南シナ海の西沙諸島付近で石油掘削を開始、ベトナムは強く反発している。作業を中止させるために船を派遣し、中国船と衝突が起きている。

　さて、２＋２のベトナムに関する突っ込んだ話です。「防衛装備移転三原則」が閣議決定されたあとの対応として、米には巡視船の供与だけではなく、通信技術や訓練などのソフト面の対応も提議していたようで、おおむね合意したと聞いています。特にロシアから提供されるキロ級潜水艦については、情報提供、訓練、魚雷等の装備等で支援を充実させることで一致といううわさ。「防衛装備移転三原則」の規定でも紛争当事国への魚雷の提供はできないはずです。ところが日本でも米国でも関係者は同じことを言います。「米国経由なら問題は起きないよ。まあどうにでもなることだ」。
もし現実にそうなったら、まさにサプライズ。中国は発狂するでしょうね。

　ここでベトナムの中国感情についてふれておきます。日本では一般国民はベトナム戦争いえば、ベトナムが米国と戦ったというくらいの認識しかないでしょう。また中国とベトナムとは同じ共産主義国家という括りでしょう。隣国ではありますが、日韓のように双方嫌悪感のかたまりというような感覚は想像できませんね。最近の漁船衝突という激しいぶつかり合いは理解できないのではないでしょうか。

　ところが実態はというと、ベトナム戦争で疲弊していた時期に中国軍が侵攻したのを皮切りに、西沙諸島の戦い（1974年）、中越戦争（1979年）、中越国境紛争（1984年）、スプラトリー諸島海戦（1988年）と５年ごとに中国は侵略の歴史。その結果、ベトナムは海外諸島を全て奪われてしまいました。日本が中国に尖閣から沖縄までそっくりとられたようなものです。そしてさらにベトナムの沿岸権益まで侵略しようとしているのですから怒り心頭、現状のベトナムは臥薪嘗胆、捲土重来というところでしょう。

　このような状況ですから、ベトナムの復讐戦本気度は半端ではないのです。

日中戦争において、日本軍は敵が５倍、10倍でも気にしなかったという事実、朝鮮戦争での犠牲者は戦闘ではなく、北も南も降伏して虐殺されたものがほとんどだという事実です。その点、ベトナム人はベトナム戦争をみると、世界的にも珍しいかなり日本人に近い全滅率をもっていると思われます。フィリピンやマレーシアとはかなりの差がありますね。

．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用していることから速度は55ノット（約100?/h）と劣るものの射程は約40?と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。　魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊してしまう。

　現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。　

　日米が中国と開戦する可能性は諸般の状況を勘案するとほとんどありません。ところがベトナムやフィリピンとならば中国は100％開戦するでしょう。フィリピンの抵抗は無理ですが、ベトナムは89式魚雷だけで中国の生命線南シナ海シーレーンの遮断が可能です。

　もし内緒で89式をベトナム軍がキロ級潜水艦に装備したら、南シナ海は中国軍艦船の墓場となります。日米の安上がりで効果抜群のシナリオが見えてきましたね。

　ちなみに深深度魚雷は超精密部品のかたまりです。中韓20年たっても製造は不可能です。また現状深深度魚雷を保有する国は世界中で日本だけです。

日本潜水艦の戦術

　基本パターンは、深度500ｍをこえる海底に鎮座、機関停止しての待ち受けだ。空中哨戒機からのデーターと海中のセンサーからのデーターにより海上艦船、水中潜水艦の位置を掌握し有線誘導攻撃するだけの話だ。先ほどふれたけど、深深度設定による接近と目標直下からの垂直攻撃は防御の方法がない。確実に目標を撃沈できる。

　米軍との実戦演習において日本潜水艦は一度も位置を特定されたことがない。完全なステルス性と静粛性をもっている。しかし「万が一把握されたときは？」という質問の回答も簡単だ。鎮座している日本潜水艦に接近すること自体がまず不可能だ。接近できたとしても、攻撃の手段がない。深深度魚雷も深深度爆雷もないからだ。内緒だが、この爆雷を日本はなんと世界で唯一保有。

　実戦的にわかりやすく解説すると、水深300ｍに中国原潜がいて、その直下の水深600ｍに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。

中国のサイトではコメントを見ると共産党の情報統制で、日本と戦争すれば勝てると思っている国民がほとんどだ。これは怖い。そのコメントのほとんどが、根拠なき圧倒的な数の優位を理由に挙げている。恐らく一部の上層部を除き、殆どの人民解放軍兵士も同じ考えなのだろう。

　ちなみに、魚雷に関しては平成24年度より防衛省技術研究本部においてG-RX6を開発中。「目標の形状を識別し、おとりとの区別も行なえる音響画像センサー及び、同様におとり識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される予定で、おとり装置をはじめとする魚雷防御手段等への対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。有線誘導が可能であり、攻撃対象には、水上艦艇及び潜水艦の両方が含まれる」という説明だが、その技術のほとんどが対空、対艦ミサイルの新規開発研究とダブっている。
実戦配備の予定は大幅に早まりそうだ。

　防衛省技術研究本部における開発体制が陸海空三軍一体となり、レーダー、ソナー等の探知及び防衛技術、センサーやおとり識別技術、艦船、戦闘機、潜水艦はもとより魚雷からミサイルまで包括したステルス技術等、各研究部門の成果が直ちに共有され過去にない異例の開発速度となっているのだ。最近やっと話題となってきたがステルス実証機心神プログラム、やっと今年１号機が初飛行する。先般小野寺防衛大臣から公式発表があった。この研究過程におけるデーターの相互提供共有が各方面に大きな影響を与えた。

（このポストは 「余命３年時事日記」より抜粋引用して書いています。） 

◆鉄の5倍の強度「ナノセルロース」 日本で実用化へ

2014.6.29 ロシアの声

日本企業およそ100社が、次世代の繊維「ナノセルロース」の実用化に向けて結集する。読売新聞が伝えた。

読売新聞によると、「ナノセルロース」は鉄の5分の1の重さだが、強度は約5倍で、自動車部品や建材、人工血管まで幅広い分野での活用を目指す。また、木材などから作るため、環境にも優しいという。

読売新聞は、日本は森林が多いため、「ナノセルロース」は、石油などから作る炭素繊維よりも、日本にとって有望な素材だと指摘している。

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_29/274064448/

◆P-1対潜哨戒機

国産のP−1哨戒機が3月に、正式に厚木基地に配備された。P−1は世界最先端技術を搭載した哨戒機であり、さらに対艦・対地ミサイルを搭載でき、爆撃機に匹敵する能力を持つ。中国海軍は、P−1を天敵と見なす可能性がある」と報じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

　力強いエンジンとFBL（フライ・バイ・ライト）システムにより、P−1は世界で飛行性能がもっとも優れた哨戒機になった。その巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、P−3Cをはるかに上回るばかりか、米国の次世代哨戒機のP−8を上回る。これによりP−1は任務区域に迅速に駆けつけ、より長時間の滞空が可能となる。

　P−1はアクティブフェイズドアレイを採用したHPS−106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を捕捉するためのソナーを搭載できる。

　P−1はさらに国産のHQA−7型音響処理装置を搭載し、各種音響信号を分析できる。この先進的な処理装置は、静音潜水艦への対応能力を高め、船員の業務の負荷を軽減できる。

　P−1は魚雷、深海爆弾、航空爆弾、ASM−ICやAGM84などの対艦ミサイルを搭載でき、さらにAGM−65「マーベリック」空対地・空対艦ミサイルを搭載できる。機内の弾倉には8発の魚雷を搭載でき、翼下には計12カ所のハードポイントがある。

　P−1の就役により、海上自衛隊の対潜・対海巡視能力が大幅に引き上げられるだろう。中国は現在、日本の重大な脅威となっている。中国は潜水艦の実力強化を急いでおり、総規模が60隻に達している。1990年代以降も中国は潜水艦の追加を続けている。新型潜水艦は静音性が優れ、日本は新型潜水艦の十分な音響資料を獲得していない。

　P−1はP−3Cが捕捉できない音響を捕捉できる。例えば魚雷発射管を開く音、舵を切る音などを捕捉でき、さらにより広範囲な周波数の雑音を処理できる。これは中国の「商級」、「元級」などの新型潜水艦への対応に役立てられる。（編集担当：米原裕子）

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20130606/Searchina_20130606050.html

◆日本もしっかり持っている「勝負球」エンジン技術

2014.06.17 zakzak

　わが国の戦闘機について語られるとき、よく「日本はエンジン技術が弱いから…」米国などに勝てないのだ、などという持論を展開する人が少なからずいる。だが、どうもここには、そのように思い込まされる意図が働いているような気がしてならない。

　世界のエンジン市場を見渡してみると、米国のＧＥ社、同国のプラット・アンド・ホイットニー社、英国のロールス・ロイス社が３強といわれ、世界の７割強のシェアを持っているという。

　わけてもジェットエンジンは戦略的工業製品として、世界各国の軍や民間に輸出されている重要アイテムである。わが国においては、これをＩＨＩ（かつての石川島播磨重工業）が主に担い、日本のジェットエンジン売上高の７割近くを占め、他の追随を許していない。

　これは、わが国の世界的な位置付けや産業、技術力、また外交・安全保障上も極めて重要なポイントである。米英がいわば「勝負球」にしている物を、日本もしっかり持っているということなのである。

　「数少ない作れる国の１つであるのに、技術がない、弱い、と思い込んでいるんです」と関係者は苦笑する。

　これは、かねて述べているように、敗戦に伴い、日本の航空技術一切を封印するため、ＧＨＱにより「航空禁止令」が出され、徹底的に押さえ込まれたことから「出るくいは打たれる」という感覚が、日本人にまだ浸透していることもあるのかもしれない。

　常に控えめで、遠慮がちでなければならないという宿命を背負った戦後日本の航空機やエンジン作りであるが、実際に手がける人々の熱意は半端ではなかった。敗戦当時から、石川島芝浦タービン社長であった土光敏夫氏は、心ひそかにジェットエンジン製造を目指し準備を始めていたという。

　「これを作らなければ、日本は敗戦国のままだ！」

　その思いを胸に、ジェットエンジンを陸舶用ガスタービンと称し、開発に着手したのだという。

　しかし、すべてが閉ざされた７年間、情報も隔絶され、技術的には欧米に引き離されるばかりであった。

　そもそも、わが国のジェットエンジン技術は、終戦間際の１９４５年７月に海軍の「ネ２０」が中島飛行機の攻撃機「橘花」に搭載され、試験飛行に成功したに過ぎなかった。ドイツなどではすでに「メッサーシュミット」といったジェットエンジン戦闘機が最前線で活躍していたころであった。

　■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書房）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140617/plt1406170830002-n1.htm

◆放射性廃棄物の無害化に道？　三菱重、実用研究へ

2014/04/14　草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

放射性廃棄物の無害化に道？　三菱重、実用研究へ 
日本経済新聞　 2014/4/8 7:00 記事保存

　三菱重工業は重水素を使い、少ないエネルギーで元素の種類を変える元素変換の基盤技術を確立した。原子炉や大がかりな加速器を使わずに、例えばセシウムは元素番号が４つ多いプラセオジウムに変わることなどを実験で確認した。

将来の実証装置設置に向け、実用化研究に入る。放射性セシウムや同ストロンチウムを、無害な非放射性元素に変換する放射性廃棄物の無害化処理に道を開くもので、原発メーカーとして実用化を急ぐ。

■百数十時間で元素変換

３月下旬、米ボストンのマサチューセッツ工科大学の講義室。世界から集まった100人以上の研究者を前に、三菱重工・先進技術研究センターの岩村康弘インテリジェンスグループ長は「元素変換はマイクロ（100万分の１）グラム単位で確認できた」と報告した。多数の質問を受け、同社の実験を説明する理論の提案も数多く発表されたという。

　三菱重工の横浜市の先進技術研究センター。700を超える幅広い製品群を擁する同社の次世代研究を一手に引き受ける秘密基地だ。研究棟の１階の約３分の１を占めるクリーンルームで研究者が白衣に身を包み、約25ミリ四方の薄膜の金属板を装置にセットする。超高温や超高圧をかけることなく、数日で内部で元素が変わり、新たな元素が生まれてくる。

　具体的には厚さが数十ナノ（ナノは10億分の１）と極めて薄い金属のパラジウムと酸化カルシウムの薄膜を交互に積層した多層膜に変換したい金属を付ける。この膜に重水素を透過させると百数十時間で元素番号がそれぞれ２から４、６多い元素に変わった。
　セシウムはプラセオジウムに、ストロンチウムはモリブデン、カルシウムはチタン、タングステンは白金に変わることを確認した。特殊な薄膜に重水素を透過させる独自技術は日本での特許に続き2013年、欧州でも特許を取得した。

　先進研の石出孝センター長は「ここ数年で研究が大きく加速した」という。様々な手法で重水素の濃度を高めることで、新しい元素の収量がナノグラムからマイクログラムへ３桁増えた。測定精度も上がり、１平方センチメートル当たり最大数マイクログラムの元素変換を確認したとしている。

　セシウムの元素変換率は、ばらつきはあるものの100％近いものもあるという。元素変換を示唆するガンマ線も微量ながら検出している。同社はセシウムの場合、パラジウム多層膜の内部で４個の重水素が１個のセシウムの原子核に十分近づき、陽子４個と中性子４個が加わりプラセオジウムになったとの仮説を立てている。ただ、詳しいメカニズムや理論は分かっていない。

　元素変換は「エネルギー収支が合わず、従来の物理学の常識では説明できない」などの指摘がある。新しい元素の量が少なく「外から混入した可能性も完全には排除できない」との声もある。

■未知の現象を解明する実験

　もともと低いエネルギーで元素が変わるのは、1989年に提唱された常温核融合と同じ考え方。１億度などという超高温でなくても核融合が起こり、過剰熱が発生するという夢の現象を再現しようと世界中で再現実験が研究されたが、ほぼ否定された。

　三菱重工も当時から研究を始めた。途中からエネルギーの発生を証明するより、元素の変換を示す方が実証しやすいのではないかと考え、元素変換に的を絞った。微量の元素が生まれたことは、兵庫県にある世界最高水準の物質分析技術を持つ大型の放射光施設「ＳＰｒｉｎｇー８」を使っても確認している。

　同社の研究に協力した独立行政法人物質・材料研究機構の西村睦水素利用材料ユニット長は「現在まだ解明されていない新種の元素変換反応の可能性を示唆している」としている。トヨタグループの研究開発会社、豊田中央研究所（愛知県長久手市）も元素変換の研究を続けており、成果が出ているようだ。

　昨年12月の東京工業大学。元素変換や低温核融合などをテーマに研究する研究者や技術者が全国から集まった。三菱重工のほか、大学の発表も行われた。岩手大学工学部の成田晋也教授もその一人。「未知の現象の解明を進める」ための実験を続けている。

　岩村氏は「元素変換を確信できる量が取れた。理論的なメカニズムはわかっていないが、我々はメーカー。次のステップに進みたい」という。大学の研究者の間でも「もっと変換の量が増えれば、文句がつけられなくなる」との声がある。

　三菱重工は実験の規模を拡大し、収量を増やし実用化のメドを付ける方針。これまで小規模な体制で先進技術研究センターで研究していたが、他の事業本部や外部の大学や研究機関との共同実験を増やす。

　金属薄膜を大きくしたり、ハニカム構造にして表面積を大きくしたりする方策などを検討している。放射性元素の変換の実験はまだ始めていないが、例えば放射性のセシウム137はユーロピウムに変換する可能性があるという。

　放射性廃棄物の処理以外にもレアメタルなどの希少元素の生成や、新エネルギー源としての応用を想定している。ただ、レアメタルや新エネルギーは既存技術があり経済性との比較になる。

　岩村氏は「現在、決定的な解決策がない放射性廃棄物の無害化は価値が最も高い。当社は原発メーカーでもある。10年後には実用化したい」という。

《記者の目》細々と続けてきたのが実情

　３年前の東日本大震災。放射性物質を拡散する東京電力福島第１原子力発電所の光景を前に、ある三菱重工業関係者は「元素変換をもっと大規模に研究していれば」と叫んだ。三菱重工は約20年、元素変換を研究してきたとはいえ、予算も人員も「細々と何とか続けてきた」というのが実情だ。

　三菱重工は1990年代前半に元素変換の研究を始めた。一般に内容が知られたのは、関連学会の論文誌に岩村氏が論文を発表した後の2002年ころだ。ただ、常温核融合の負のイメージもあり「現代の錬金術」との見方もされ、同社は対外的なアピールに慎重だった。

　岩村氏は技術統括本部のインテリジェンスグループ長という肩書を持つ。「技術もマーケティングが必要」との考えから10人のチームを束ね、エネルギー・環境分野を中心に他社の技術開発動向を探る。

　「グループ長の仕事に専念してほしい」と遠回しに元素変換の研究からはずれるように言われたこともある。社内の研究予算はついていたが「07、08、09年ごろはけっこう危なかった」という。

　岩村氏は「この10年で研究の精度が飛躍的に上がり、世界で研究仲間も増えてきた。中国の大学は我々そっくりの装置で研究している」と元素変換の認知度向上とともに、競争の激しさを実感している。

　10年前から大がかりな研究体制をとれば、現時点で放射性廃棄物処理の具体的な実証実験ができていた可能性がある。しかし、実態は「基礎から実用研究へ移行できそうな段階」にとどまる。

　元素変換は重工幹部も時折、「おもしろい研究をしているんだ」と口にする。「あんな研究を続けられるのも重工くらいだよねぇ」という外部の声もある。研究を途切れさせなかったのは三菱重工の懐の深さだが、現状の体制で、10年後に大きな成果が期待できるのか。そろそろ企業として腹をくくる時だ。

（企業報道部　三浦義和）

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5617.html

◆北林 達也氏　フェイスブックより

【未来の科学技術】〜日本は海から世界を再創造する〜

１）海水淡水化技術による砂漠の緑化
２）海水と海水を淡水化したあとの残りからマグネシウムを取り出す。
３）高強度不燃マグネシウムから、自動車・電車・航空機・船舶・建築用素材・道路用素材を作り出す。プラスチックが消える。
４）リチウムイオン電池の高容量化（信越化学工業）。
５）マグネシウム電池の実用化（東北大未来科学技術共同研究センターなど）。
６）超薄型ディスプレイによる名刺サイズ携帯電話。文字入力は音声。あるいはグーグルグラス様なメガネ型。
７）熱さ数ミリの、壁に貼り付ける大型テレビ。
８）電池のカートリッジ交換ができる電気自動車。スペアタイヤのようにスペア電池を積む。電池の大きさは大型のアタッシュケースくらい。石油スタンドならぬ電池スタンドができる。
９）藻（オーランチオキトリウム）から石油を取り出す。肥料も作る。
10）鉄その他の金属の完全リサイクルシステムを世界に普及させる（鉄はPanasonicが実用化した）。
11）メタンハイドレートで発電する。
12）各家庭では、コージェネレーションユニット（ホンダが実用化した）で発電・給湯する。
13）ヒートアイランド現象を克服した涼しい都市。
14）食物農場・養殖漁業による資源を守る食糧生産。
15）バブル期に計画された地下都市の建設。
16）キャッシュレス社会の実現。
17）インターネット・ホスピタルによる在宅医療の実現。
18）インターネット・スクールによる在宅教育の実現。
19）その他。日本中にたくさんあります。

日本は、素材技術大国・環境技術大国（核廃棄物処理を含む）として、世界にその技術を提供するようになるでしょう。日本が消費する電力は、これまでよりもずいぶん少なくなるように思います。既得権益が壁になっていますが、世界の次世代技術の先進国になると思います。この方向に着実に進めば他国は追いつけません。数年すれば、総理大臣の靖国参拝は、政治的なカードではなくなっているはずです。ＮＨＫやその他マスコミは消えているかもしれません。

◆ＩＨＩ、油分を大量に含む藻の安定培養に成功−ジェットエンジン燃料用

2013年11月15日　日刊工業新聞

　ＩＨＩは１４日、ジェットエンジンなどの燃料に使用する油分を大量に含んだ藻の安定培養に成功したと発表した。横浜事業所に設置した約１００平方メートルの屋外培養試験プラント（写真）で実証した。２０１５年以降に火力発電所に併設する１０倍以上の数千平方メートル規模の試験プラントを建設。２０年に数百ヘクタール規模の実機プラントを建設する計画で、東南アジアなどで場所を選定する。

ベンチャー企業２社と設立したＩＨＩネオジーアルジ（川崎市宮前区）が開発し、藻と油にちなんだ「モブラ」の名称で展開。現時点でコストは従来比半減の１リットル当たり５００円にめどをつけた。２０年までに同１００円以下とし、実用化を狙う。

　乾燥重量に含まれる油の割合が５０％の「榎本藻」の品種改良を重ね、太陽光のみで雑菌などに負けない培養方法を開発した。今後、製造工程の自動化を進めるほか、火力発電所から出るＣＯ２で藻を増殖させる技術を確立する。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120131115bcal.html?fb_action_ids=545635348844890&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B258526047630055%5D&action_type_map=%5B%22og.likes%22%5D&action_ref_map=%5B%5D

◆ガラスパネルが消える？！太陽光発電のシェアを奪う“塗る”発電

厚さ1/10以下！世界で初めて塗る太陽電池の開発に成功

2011年、三菱化学が『炭素化合物を素材とした有機物半導体の有機薄膜太陽電池』の開発に成功したと伝えました。
この有機薄膜太陽電池は、従来の太陽パネルが『数センチの厚さが必要』なのに対し、『わずか1ｍｍ以下を実現、また重さは1/10未満に抑える事が可能』となりました。

光の当たる全ての場所が発電所に

この有機薄膜太陽電池の特徴は、以下の5点。

薄い！　驚きの厚さ1ｍｍ以下。
軽い！　なんと従来の1/10未満。
曲がる！　服にだって使える。
半透明！　窓ガラスでも発電できる。
シートに印刷して量産！　低コスト化で価格ダウン。
今まで重量制限により太陽パネルを見送っていた箇所にも設置できるのは当然。
また壁の外壁としても使える上に光を通すので、都心の高層ビル群をそのまま巨大な発電施設にする事も夢ではありません。

中でも最も相性がいいのは電気自動車でしょう。
半透明の塗る太陽電池は、車体に使用してもデザイン性を損なう事はありませんし、窓ガラスにも使えるので車体全てで余すことなく発電ができるという事になります。

発電効率10％が世界初の偉業

有機薄膜太陽電池は、原価の高いシリコンを使わない太陽光発電のシステムとして世界中で研究されていました。しかし最大のデメリットである発電効率の低さにより、実用化する事はありませんでした。

しかし三菱化学が開発した有機薄膜太陽電池の発電効率は世界で初めて10.1％を記録。
この値は、すでに実用化されている薄型シリコンパネルと同程度の発電効率という事になります。

2015年には15％が目標

三菱化学は2015年までに発電効率を15％まで引き上げ、実用化する事を公言しました。

世界初！液化シリコンによる半導体の作成

三菱化学が有機薄膜太陽電池の開発を進めている頃、北陸先端科学技術大学院大学が世界で初めて『液体シリコンで半導体を作る事に成功した』と発表しました。

電子機器には欠かせない半導体はシリコンを材料に作られていますが、そのシリコンは固体か気体のどちらかでしか安定しませんでした。
しかしその常識を打ち破り、液体シリコンによる膜状の半導体の作成に成功したのです。

液体シリコンは20％の発電効率を発揮

この液体シリコンから作り出した膜状の半導体を3層に重ね発電実験を行った所、主流のシリコン型太陽パネルと同じ20％の発電能力を実現させることが出来ました。

半導体は電子機器の基礎部分

半導体は太陽光発電にのみ利用されている訳ではありません。
携帯電話、テレビ、PC、車、さらにはエコで一気に普及したLED照明にも使用されています。
液体シリコンはこれら多くの電子機器に新しい可能性を与える事にも期待されています。

三菱に迫る発電効率11％の塗る太陽電池

2012年には自然科学研究機構分子科学研究所が、『有機薄膜太陽電池を作り11％の発電効率を記録』しました。
三菱化学は炭素化合物を素材にしたのに対し、自然科学研究機構が注目したのは、フタロシアニンという有機化合物。
新幹線の塗料としても知られ、昔から有機半導体に使用できないか研究されながらも長らく成果は出ませんでした。
しかし特殊な不純物をあえて入れる事により、有機半導体としての利用が可能となりました。

塗る太陽光発電。次の課題は『価格』

世界中で多くの研究機関が実用化に動いている“塗る”太陽光発電。
おそらく最も早く実用化されるのは、『三菱化学の有機薄膜太陽電池』だと思われますが、それでも2015年とまだ時間があります。
具体的な価格や補助金の有無が決まるのは、もう少し先の話になるでしょう。

http://taiyoko-manual.com/news/power-generation-to-apply.html?fb_action_ids=600276496703078&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B440896349280627%5D&action_type_map=%5B%22og.likes%22%5D&action_ref_map=%5B%5D

◆塗って常温で乾かすだけで電気を通すインク
岡大ベンチャー新技術に世界が注目

2013年11月5日（火）　ＲＳＫニュース

岡山大学が開発した、新しい技術が世界から注目されています。

塗って常温で乾かすだけで電気を通すインクで、電気製品への応用が期待されています。
インク製造のためのベンチャー企業を設立し、年商20億円を目指しています。

今回開発されたナノインクです。
このナノインクは、塗った後、常温で2分程度乾かすだけで電気を通す、金属製の配線などと同じ役割をします。
岡山大学・助教でベンチャー企業、コロイダル・インクの社長、金原正幸さんです。
ナノインクの課題とされてきた、高温で熱処理しなければならないという問題を克服しました。
今までのナノインクは、150度以上での熱処理が必要だったため、塗りつける基盤にはある程度の分厚さや耐熱性が必要でした。
すぐに乾くナノインクは、薄いものや柔軟性のあるもの熱に弱いものなど、材質を問わず、何でも基盤にすることができます。
この技術を活用すれば、携帯電話やテレビなど電気機器を、より薄いものや安いものに変えていくことが可能となります。
5日、岡山市内でナノインクをどう活用するかという研究会が開かれました。
このナノインクは、経済産業省や岡山県も注目していて、今はまだ値段の高い、ナノインクをいかに低コストで利用できるようにするか、3年計画で検討していきます。
コロイダル・インクは、総社市に年間約1トンのナノインクを生産できる設備をつくり、今年2月から販売を始めました。
世界初の技術で3年後には、20億円の売上げを目指すとしています。

http://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20131105_8

［すごいぞ！ニッポンのキーテク］

◆中国リスクを緩和　昭和電工のレアアース不要の磁石合金

2013.10.20 　産経ニュース

　昭和電工が、レアアース（希土類）の一種であるジスプロシウムを使わないモーター用の磁石合金を開発した。ジスプロフリーの磁石は、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用など一部で採用されているが、需要規模がさらに大きい産業用ロボットなどの一般産業用に応用範囲を広げるもので、画期的な開発といえる。需給緩和による価格低下が見込めるほか、ジスプロの約９割を中国産が占めるなか、原料調達リスクを緩和する上でも威力を発揮しそうだ。

　磁石合金は通常、鉄やレアアースのネオジムから作られるが、耐熱性確保のために微量のジスプロを添加している。磁石は温度が上がるほど磁力が失われやすいためだ。

　添加量は用途によって差があり、ＨＤＤ用では重量ベースで約１％。しかし、より耐熱性が求められる一般産業用は約４％で、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）用は６％超と高い。

　ジスプロの価格は今年８月時点で１キロあたり６４５ドルと、ネオジムの９３ドルに比べてもかなり高価だ。このため磁石合金の開発では、耐熱性を維持しながらその使用量を減らすことが最重要課題となっている。

　開発現場では、別の希土類であるテルビウムを使う手法などが模索されているが、より希少でかえってコストがかさむなど問題を抱える。

特殊な熱処理で開発

　こうした中、昭和電工はそれらと異なるアプローチを追求。磁石合金に特殊な熱処理を施して、結晶構造を変えることで耐熱性を確保する技術を編み出した。

　傍目には分からないが、通常の磁石は磁性のある結晶が密集してできており、それらの周囲を磁性のない膜のようなものが覆っている。これに対して、昭和電工が開発した磁石は、両者の間を磁性のある「第２の膜」が挟まれている。河村伸彦・電子機能材事業部長は「２つの磁性のある部分が隣り合っていると、ふつうは磁力が落ちるが、なぜかそうならなかった」と語る。

　同社によると、ジスプロの世界需要は２０１３年の見通しで約７５０トン。うちＨＤＤ用は約５０トンだが、一般産業用は約３００トンとはるかに多い。これだけの量が不要になる上、ＨＶ・ＥＶ用でも使用割合を減らせるため、コスト削減効果は極めて大きい。実際、今回の磁石合金は原料コストが約３割減るという。

　今後は引き続きメカニズムの究明にあたる一方、来春をめどに秩父事業所（埼玉県秩父市）で量産を開始、ＨＶ・ＥＶ用でも大幅削減を目指す方針だ。

「中国リスク」対応可

　このままジスプロフリー化が進まなければ、世界需要は１６年には約１６００トンまで急増する見通し。逆に今回の磁石合金が世界中で使われれば、約３００トンとかなり抑えられるという。

　ジスプロは、カナダやブラジルにも存在するものの、産出は中国南部にほぼ限られる。１１年下期には、中国の輸出制限によって価格が１キロあたり３０００ドル近くに暴騰し、関連業界に一大パニックを引き起こした。使用量を抑制できれば、それだけ「中国リスク」を減らせることになる。

　一方で、河村事業部長は「別の角度からみた場合、中国が恩恵を受ける部分も少なくない」と語る。というのも、地中に硫酸アンモニウムの抽出液を流し込み、ジスプロを溶かし出す採掘手法を採用しているからだ。この手法は経済的だが、深刻な地下水汚染を引き起こしてしまう。しかも違法採掘や需要増加とあいまって、問題は日を追うごとに深刻化している。

　ジスプロフリー化が進めば、利益は目減りするかもしれないが、環境保全とのバランスが取れる。その方が、環境悪化に苦しむ今の中国にとってプラスなのではないか。
（井田通人）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131020/biz13102007000001-n1.htm

◆「KUMADAIマグネシウム合金」（木原みのる公式サイトより）

輸送機器の軽量化によるCO2ガス排出抑制や省エネを可能にする21世紀の材料として、マグネシウム合金が注目されています。

マグネシウムがスチール・アルミニウム・チタニウムよりも優れている点（長所）

軽量（実用金属で最も軽量）
豊富な天然資源
身体に優しい（人体の構成要素、「豆腐のにがり」等）
環境に優しい（高いリサイクル性）
しかし、アメリカ連邦航空局は、民間航空機に対するマグネシウムの使用を禁止してきました。理由は以下の通りです（短所）

常温強度が低い
耐食性が低い（腐食しやすい）
発火温度が低い（燃えやすい）
従来のマグネシウム合金は航空宇宙分野で利用することはできません。世界各国は従来のマグネシウム合金の弱点を克服した新しい戦略材料としてマグネシウムの研究開発を推進してきました。

そして、ついに我が国において「KUMADAIマグネシウム合金」が仕上がりつつあります。アルミニウム合金を凌駕する比剛性と比強度を持つとともに難燃・不燃性を合わせ持っています。つまりマグネシウムの長所を維持したまま短所を克服した、まさしく航空宇宙構造材料に適した画期的な素材です。

昨日、熊本大学工学部にある先進マグネシウム国際研究センターを視察しました。センター長であり開発者の河村能人（かわむらよしひと）教授から詳しい説明を聞き、現時点における研究開発する上での課題などを伺い、将来の可能性について意見交換しました。またセンター内の設備や機械を見学させていただきました。

様々な分野で活用されると思いますが、特に航空宇宙分野では「マグネシウム新時代」が到来するでしょう。このチャンスを逃さないように、我が国の産官学が連携して研究開発実験を推進する必要があります。

http://kiharaminoru.jp/modules/blog/2013/08/23/2092/

◆海水からマグネシウム　採取技術を開発 

海水から金属資源のマグネシウムを採取する独自の技術を、佐賀大学総合分析実験センター技術員の池田進さん（電気化学）が開発した。ダイヤモンドを被覆した電極で電気分解し、省エネルギー化を図った。「将来的にマグネシウムを海外に頼らず、国内供給するための技術につながる」と話している。

　池田さんは、海水の淡水化施設などで廃棄される高濃度の塩水から有用資源を分離、回収する研究を進めている。これまでに食塩の精製法などを開発。今回は、製塩時に生じるにがりから塩化マグネシウムを分離し、「溶融塩電解」と呼ばれる電気分解によってマグネシウムを採取することに成功した。

　池田さんによると、通常は電気分解の電極材料にグラファイトなどの素材が用いられるが、ダイヤモンドを使用することで電圧を２割程度抑える効果を実証。海水１トン当たり１キロのマグネシウムが採取でき、高濃度の塩水を使うとより多く回収できるという。

　マグネシウムは以前は国内生産していたが、採算が取れず現在は鉱石資源を有する中国などからの輸入に依存している。海水からの採取は米国で進められているが、鉱物より不純物が少なく品質が良い一方、コストがかかる難点がある。

　今回の研究成果は８月２９、３０の両日、東京で開かれる国内最大規模の産学マッチングの場「イノベーション・ジャパン２０１３」に出展する。池田さんは「蓄電池などマグネシウムの用途が広がり、今後ニーズが高まることが予想される。発電など海水の複合利用を促し、また省エネを進めることで海水からのマグネシウム採取の実用化も図られる」と話している。

2013年07月31日　佐賀新聞

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2522473.article.html

もう支那に依存しなくて良い時代が来る。

政府の総合科学技術会議がまとめた概要から、革新的な新素材の開発で炭素繊維やマグネシウムの軽量素材を自動車などへ普及。
革新的材料では自動車など輸送機器の構造材料として、鋼板やマグネシウム（中略）などの強度や延性を高め、軽量化する。と、記されている。不二サッシ株が注目されるのもその関連だろう。

◆【経済】東洋紡　有機ＥＬを超える高画質・低コストの液晶フィルムを開発

2013.02.04 産経ニュースｗｅｓｔ

東洋紡が、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）を超える高画質を実現する液晶画面用フィルムを慶応義塾大の小池康博教授と共同開発したことが４日、分かった。４月にも量産を始める。液晶関連部材は日本企業が強みを 持っており、韓国や台湾など新興国勢をリードする部材の開発が産学連携で進み始めた。 

現在の液晶画面は、見る角度によって色や明るさがばらつくが、新フィルムはこうした弱点を解消。屋外で使うケースが多いスマートフォン（高機能携帯電話）などに採用すれば、サングラス越しでも画面が暗くならず、鮮明に見えるという。 

新フィルムの原料はペットボトルと同じ樹脂のため安価。現在は、色や明るさのむらを防ぐため高価なフィルム（位相差フィルム）を使う場合もあるが、新フィルムを採用すれば位相差フィルムが不要になる。 

東洋紡はすでに、犬山工場（愛知県）で試験生産を開始した。できるだけ早く年産能力１万トン（３２型テレビ３千万台分）を達成し、さらなる増産も視野に入れる。 

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130204/wec13020410170001-n1.htm

◆世界の食卓支える“日本流”　サケ養殖技術、南米チリへ

　日本水産グループが運営するチリのサケ養殖場（同社提供）

2014.7.13　産経ニュース

　今年６月、日本の食卓を揺るがす、ある“事件”が起こった。銀ザケの卸価格が跳ね上がり、一時、２０年ぶりの高値水準になったのだ。高騰の理由は、サケの病気が流行したことなどから南米チリで漁獲量が激減したこと。世界的にサケ人気が高まっていることもあって日本向けの供給が減少したのだ。

　日本にとってチリは重要なサケ調達先だ。東日本大震災で宮城県の銀ザケ養殖が打撃を受けた際にも代替の調達先となった。２０１３（平成２５）年の日本のサケ・マス輸入（金額ベース）のうちチリは約６割を占める。

　かつて南半球にサケはいなかった。チリを北欧・ノルウェーに次ぐサケ輸出国にまで押し上げたのは、ほかならぬ日本だ。１９７２年、現在の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が養殖技術の専門家を派遣。北海道から卵を輸送し、放流、養殖の技術協力を本格化した。水深のあるフィヨルドと餌に恵まれた海域がサケ養殖に適していることは分かっていたが、文字通りゼロからのスタートだった。

　奇跡を可能としたのは、「卵の選別から餌の開発、病気予防など日本の養殖技術の総合力と海面養殖への切り替え」（ＪＩＣＡ研究所の細野昭雄シニア・リサーチ・アドバイザー）だった。７８年に日魯漁業（現マルハニチロ）と三菱商事が海面養殖に乗り出し、８８年には日本水産が現地企業を買収。日水はその後、養殖から加工、販売までの一貫生産を立ち上げた。

　日本の養殖技術によって育まれたチリ産のサケは、今や日本のみならず世界の食卓に欠かせないものとなっている。

「海外生産しか…」

　赤道直下の国・インドネシアでも、“日本流”が成果を挙げつつある。

　日本人農家の海外進出をサポートするフロンティアベース（長野県軽井沢町）の木村敏晴代表は昨年２月、信州ファーム荻原（同県東御（とうみ）市）の荻原昌真専務とともにジャワ島でジャポニカ米の本格作付けを始めた。今年２月からジャカルタのスーパーなどで販売。月産数トンと量はまだ少ないが、棚に並べれば即完売する人気という。

　木村氏は「日本人農家の高品質化技術は確かで、それこそ世界が求めている。しかし、日本の農地では人件費を考えると、競争力がない。日本の農業をビジネスとして成功させるには海外で生産するしかないと思った」と打ち明ける。

　ビジネスだけでなく、日本の食糧安全保障にとっても海外に農地を持つことは重要な意味をもつ。荻原氏は「海外で生産しても、そのコメをどこに売るか主導権を握るのは日本人。武器を使わなくても、カロリー（穀物）を握ることの意味は大きい」と指摘する。

　海外の農地は資本で押さえることが可能で、中国や韓国など多くの国が他国の農地を押さえ始めている。しかし、日本人農家が海外で農業をやろうとしても日本の金融機関からは資金が借りられず、国からの補助金もない。２人の場合も資金調達は海外で行った。

　木村氏は訴える。「日本人農家の海外生産のために、海外農地を押さえ、貸し付けるといったインフラ面や金融面などのサポートを国策として真剣に検討すべきではないか」

「稼ぐ農業」普及へ

　“日本流”を輸出することで、日本の食の安全保障を確立しようという国家戦略は、徐々にではあるが動き始めている。

　政府は、５月から、アフリカ全土で日本流の「稼ぐ農業」の普及に乗り出した。５月にエチオピアやルワンダ、次いで１１月にはカメルーンやモザンビークなど計１８カ国から農業省庁や地方行政官を日本に招聘（しょうへい）。来年度からは日本の専門家を各国に派遣し、技術指導者を１千人規模で育成する。市場動向を見て栽培品目や作付け時期などを農家に教え、「稼ぐ農業」を各国で拡大してもらう計画だ。

　日本型の小規模農業を発展させ収入を増やすことで、人口増加によるアフリカの食糧不足の問題を解決するとともに、長期的には日本の食糧の調達先となることが期待される。

　高い技術とノウハウを伝えることで、世界各地に農業・漁業そのものを根づかせる。その試みは今、静かに実を結ぼうとしている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/biz14071314300010-n1.htm

◆水深1万1000mにも耐えられる海底地震計の開発に成功

2013年03月14日　ＭＯＮＯｉｓｔ

海洋研究開発機構（JAMSTEC）と日本海洋事業は、小型・軽量化と運用効率の向上により、観測体制の拡充を容易にする「大規模展開型海底地震計」と、海溝軸付近の大水深海域での観測を目的に、セラミックス製の耐圧容器を従来型の海底地震計に適用した「超深海型海底地震計」を開発した。
[八木沢篤，MONOist]

　海洋研究開発機構（JAMSTEC）と日本海洋事業は2013年3月14日、地震研究の発展に寄与する2つの新たな海底地震計の開発に成功したことを発表した。

　画像1

　1つは、小型・軽量化と運用効率の向上により、観測体制の拡充を容易にする「大規模展開型海底地震計」（画像1）、もう1つは海溝軸付近の大水深海域での観測を目的に、セラミックス製の耐圧容器を従来型の海底地震計に適用して開発した「超深海型海底地震計」（画像2）だ。

　画像2

　大規模展開型海底地震計は、大量展開を可能とする次世代型の海底地震計として開発されたもの（特許出願中）。JAMSTECが運用に必要な周辺機器の新規開発と各機器および海底地震計の試験の実施・評価を行い、日本海洋事業が高分解能の記録装置の開発と海底地震計のシステム設計・製作を行った。従来品よりも小型のガラス球耐圧容器（外径約33cm、小型化により耐圧7000m相当）を適用して、耐圧容器外に装備されていた周辺機器（音響トランスポンダ、ラジオビーコン、フラッシャー）を内蔵することで、従来の約3分の1の重量（35kg）、約4分の1の専有面積（約0.4×0.4m）を実現し、小型化・軽量化に成功した。また、非接触電力伝送技術など、さまざまな新技術を採用することで、設置・回収、メンテナンスに要する時間と作業工程の効率化に成功している。研究船への搭載可能数の増加と運用の効率化により、これまでと同じ設備、人員、時間を用いて、4〜5倍の台数の海底地震計を使った観測が可能となり、従来よりも高分解能な海底下地殻構造の観測が行えるようになるという。

　一方の超深海型海底地震計は、JAMSTECが京セラと共同開発してきた高圧に耐え得るセラミックス製の大型球型耐圧容器（特許出願中）を、従来型の海底地震計に適用し、水深6000mを超える海域にも設置できるようにしたもの。セラミックス製の耐圧容器は圧縮強度が高く、これまで海底設置型の観測機器に広く用いられてきたガラス製の耐圧容器（対水圧6000m相当）とほぼ同等のサイズ（外径約44cm）、重量（空中重量約21kg、浮力約25kg）で、1万1000m相当の水圧に耐えることができる。これにより、地球上の全ての海域で海底地震計による観測を行うことが可能になるという。

　今回開発した2つの海底地震計を用いた観測を、文部科学省からの受託研究「東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の観測調査」ならびに統合国際深海掘削計画（IODP）の「東北地方太平洋沖地震調査掘削」に関連した構造調査の一環として実施。調査では、2012年12月10日から2013年1月18日にかけて、深海調査研究船「かいれい」によって日本海溝の海溝軸付近に設置（画像3）し、地震観測を行うとともに、地殻構造探査のために、かいれいのエアガンからの発振信号を収録した。その後、海底地震計の回収を行った結果、データが問題なく収録されていたことを確認できたという。取得したデータについては、今後、詳細な解析を行う予定だとする（画像4）。

　JAMSTECは今後、セラミックス製耐圧容器を大規模展開型にも適用し、超深海対応の大規模展開型海底地震計の開発を行う方針。7000m以浅に低コストのガラス球、7000m以深にセラミックス球を用いた海底地震計を設置して、海溝軸周辺での緻密・高精度観測を行い、海溝型地震の発生メカニズムの解明に役立つデータの入手・解析を進めていきたい考えだ。

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1303/14/news102.html

◆水深8000mに負けない国産ガラス球――世界初、超深海4Kカメラ撮影を成功に導く

2014年02月03日 　ＭＯＮＯｉｓｔ

海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、大深度用小型無人探査機「ABISMO」を用いたマリアナ海溝での調査において、水深7900mでの4Kカメラ映像の撮影に成功したことを発表。「4Kカメラが超深海の様子を捉えたのは今回が世界初」だという。

　海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2014年1月30日、大深度用小型無人探査機「ABISMO」を用いたマリアナ海溝での調査において、水深7900mでの4Kカメラ映像の撮影に成功したことを発表した。「4Kカメラが超深海の様子を捉えたのは今回が世界初」（JAMSTEC）だという。

　撮影に用いられたのは、JAMSTECが開発した「マルチ4Kカメラシステム」である。水深8000mの圧力に耐えられる国産13インチガラス球の中に市販の4Kカメラ（画素数：3840x2160）、制御基板、電源用バッテリーなどが収められている。ガラス球は、岡本硝子が開発したもので、フリーフォール型深海探査シャトルビークル「江戸っ子1号」にも使用されている
（関連記事：下町中小企業が深海探査に挑戦、「江戸っ子1号」プロジェクト本格始動）。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1201/18/news041.html

　本システムは、外部からの電源供給や複雑な制御を必要としない独立したシステムとして設計されている。制御回路との通信には、無線通信（Wi-Fi）が用いられ、コネクタやケーブルなどによる探査機との直接接続が一切不要だ。そのため、通信ケーブルやマニピュレータを持たない自律型無人探査機（AUV）や海底地震計（OBS）をはじめとする、さまざまな探査機や観測装置に取り付けることが可能だという。また、撮影された映像は、本システム自身に記録されるため、船舶側に光ファイバー通信設備など、特別な受信設備を持つ必要がない。

　今後はガラス球以外の小型容器などにも格納できるよう、システムのさらなる小型化を図り、カメラ機能の拡張による性能向上を目指して、研究開発に取り組んでいく予定だという。　

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1402/03/news083.html

◆海自飛行艇「ＵＳ２」売り込み　救難・消火、輸出へ改造

2013年12月30日 朝日新聞デジタル

【其山史晃】世界で唯一、外洋で離着水できる救難飛行艇が日本にある。海上自衛隊のＵＳ２。性能の高さは海外からも関心が高く、２０１４年の年明け早々には、小野寺五典防衛相がインドを訪れ、売り込みを図る。元は防衛装備品としてつくられた航空機に企業が改造を施して輸出する初めての試みだが、武器禁輸の緩和をめぐる議論が今後本格化する時期だけに、慎重論が出ることも予測される。

■辛坊さんも救出

　記者はＵＳ２の訓練に同乗した。山口県・岩国基地沖の瀬戸内海の上空。窓から見える海面がみるみる迫り、軽い衝撃を感じると、波しぶきを上げて着水。海面を滑ること、わずか約５秒で止まった。当時の海面は穏やかだったが、高さ３メートルの波でも着水可能だ。

　飛行艇は飛行機と船の両方の特徴を持ち、陸上だけでなく、水面に胴体を滑らせて発着できる。ＵＳ２は全長、両翼の幅はともに約３３メートル。総重量は約４８トン。乗組員１１人と１１人分の担架を一緒に積め、機内は人がすれ違える広さがある。組み立て式の９人乗りゴムボート１隻を備える。操縦席には、海面に電波を当てることによって波形が表示される装置など最新のデジタル機器が並ぶ。

　救難機ＵＳ１Ａの後継機として２００７年から部隊配備された。岩国基地と厚木基地（神奈川県）に計５機ある。最高時速は約５８０キロ。航続距離は４５００キロで、米軍の新型輸送機オスプレイの３９００キロより長い。

http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312280428.html?ref=rss

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だがちょっと待って欲しい。

武器輸出三原則を守れとか普段言っている朝日新聞が、なぜ特集組んで売り込むんだ？

◆リチウム:海水から採取　原子力機構が新技術　短時間、高純度で

2014年2月9日（日）　毎日新聞

　携帯電話などの電池の原料となるリチウムを、海水からエネルギーを使わず、簡単に低コストで取り出す新技術を開発したと、日本原子力研究開発機構の研究チームが７日、発表した。海水を特殊な膜に通すだけという方法で、従来の方法よりも短時間・高純度でリチウムを採取できる。実用化されれば、１００％輸入に頼るリチウムを国内で生産できる画期的な手法になる可能性がある。

　研究チームは、海水と薄い塩酸を用意し、その間に海水に溶けたリチウムだけを通すセラミックスを使った薄膜（５センチ四方）と電極板を浸した。海水側と塩酸側の電極板を導線でつなぐと導線に電流が流れ、３０日間で海水２５リットルから約２ミリグラムの高純度リチウムを塩酸側に採取できた。また、０・５６ボルトの発電にも成功した。

　リチウムを使ったリチウムイオン電池は、パソコンや携帯電話のほか、電気自動車などに使途が広がっている。この方法では、使用済みリチウムイオン電池からリチウムを取り出すことも可能なため、リサイクル促進にもつながりそうだ。

　レアメタル（希少金属）のリチウムは、南米で主に生産されているが、塩湖の水を１年以上かけて蒸発させて採取するため、時間と広大な敷地が必要だ。海水中には約２３００億トンと膨大なリチウムがあるとされるが、従来の抽出法は不純物が多く含まれ、電力も必要だった。

　今後は膜を拡大し、採取量を増やすことなどが課題という。同機構の星野毅・研究副主幹は「早期の工業化を目指し、企業にも協力を求めたい」と話した。【斎藤有香】

http://mainichi.jp/shimen/news/20140208dde018040020000c.html?fb_action_ids=10200695005457757&fb_action_types=og.recommends&fb_ref=s%3DshowShareBarUI%3Ap%3Dfacebook-like&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B692303884153512%5D&action_type_map=%5B%22og.recommends%22%5D&action_ref_map=%5B%22s%3DshowShareBarUI%3Ap%3Dfacebook-like%22%5D

◆日本　炭素繊維の世界市場で約32%

2013.9.27. ザ・ボイス・オブ・ロシア

日本の「東レ」は米国の「ゾルテック」を買収することを発表し、世界最大の炭素繊維メーカーとしての立場を強めた。その結果、東レは世界市場の約32%のシェアを手中に収めた。買収額は約580億円（約5億8600万ドル）。
炭素繊維は航空産業や自動車産業、および医療分野で活用されている。しかし、高いコストがネックとなっており、それ以外の分野での活用は限られている。ゾルテックは安価な市場をターゲットにしてきたため、東レは今回の買収により、コストを大幅に下げることができると考えている。

東レはコストの高い、高品質の部門に君臨している。特に米国のボーイング社とは積極的に協力している。

2020年、世界の炭素繊維需要は4倍になり、年間14万トンになると見られている。

http://japanese.ruvr.ru/2013_09_27/122012493/

◆レアメタルの探査権獲得＝南鳥島沖の公海−経産省

経済産業省は２０日、日本最東端の南鳥島沖の公海でコバルトやニッケル、白金などレアメタル（希少金属）を含む鉱床の探査権を獲得したと発表した。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じ、国際海底機構から承認を得た。２０１３年度内にもＪＯＧＭＥＣと機構が正式な契約を締結し、１４年度以降に資源量の調査や技術開発に乗り出す。

　探査権の承認を得た鉱区は、南鳥島の南東約６００キロメートルの６カ所、計約３０００平方キロメートル。水深１０００〜２０００メートルの海山をレアメタルを多く含むアスファルト状の酸化物「コバルトリッチクラスト」が覆っているとみられている。（2013/07/20-12:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013072000173

◆≪※日本の膨大な領海に眠る莫大な海底資源≫

日本国の排他的経済水域の面積はシナが保有する領土面積のなんと三倍です。シナが核心的利益と称して喉から手が出るほど欲しがっています。

★ウラン

http://www.youtube.com/watch?v=U4ssguJxB3Q

★レアアース　

http://www.youtube.com/watch?v=urVNsg8es_M

★メタンハイトレート＆熱水鉱床（レアメタル）

http://www.youtube.com/watch?v=utDvAh4EcPU

★中国が狙う日本の資源は7000兆円！尖閣諸島の石油埋蔵量は世界2位！

シナの核心的利益宣言とは

『獲得する為には武力行使も辞さない』と言う宣戦布告に等しい宣言です。

≪※虎視眈々と狙うシナ≫日本を全滅　（本気である）

http://www.youtube.com/watch?v=P4Inhj986AE

★「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言

http://www.youtube.com/watch?v=YP6F8AuiHDM

★最も恐ろしい「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」

http://www.youtube.com/watch?v=8UmizwwpJ8I

この資源を狙っているのはシナだけではない
●アメリカが尖閣諸島へ安保適用。日本の海洋資源を支配する。

http://www.youtube.com/watch?v=MZ2AICLK1RU

◆川崎重工がロシアのマガダンに進出

2013年6月24日 アナスタシア・フォミチョワ, ヴェドモスチ紙

第17回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで6月20日、ロシアのエネルギー会社「RAO東エネルギー・システム」、水力発電会社「ルスギド ロ」、日本の川崎重工が、マガダン州の液体水素製造工場建設に関する提携契約を結んだ。東エネルギー・システムのセルゲイ・トルストグゾフ社長、ルスギド ロのエフゲニー・ドド社長、川崎重工の村山滋社長が署名を行った。

　日本側は建設費用を負担し、ロシア側はウスチ・スレドネカン水力発電所からの電力供給（定格出力570メガワット）を確保すると、ルスギドロの関係者は 伝えている。川崎重工モスクワ事務所の関係者によると、同社は液化水素を日本と東アジア地域に輸送するという。このプロジェクトは、自家発電や自動車の燃 料に必要だ。日本は電気代が非常に高いため、化学製造した液化水素を代替エネルギー資源として使用する可能性が高いと、エネルギー安全基金のセルゲ イ・ピキン理事長は考える。
　川崎重工は投資額を明らかにしていない。ルスギドロの関係者は、電力供給の代金がまだ定められていないと話す。この提携契約は、プロジェクトの技術的・経済的基盤の構築のみを想定しているにすぎない。

試験的な稼動は2017年の見込み
　1日10トンを生産する試験的施設は2017年に稼働する予定だが、それには25メガワットの電力の供給が必要になる。1日300トンの量産は2024年までに始まる予定で、その際に必要となる電力は700メガワットになるという。

　川崎重工は、水素を効果的に使用するために、独自の開発を採用することを計画している。同社は極東ですでに、ルスギドロとコージェネレーション分野で提携している。
　「ルスギドロと川崎重工の共同事業は、ただ極東にエネルギー多量消費型の工場をつくるだけではない。世界でもまれなハイテク企業をつくる」と、ドド社長は代理を通してコメントした。
　ロシアの他のエネルギー会社や化学会社は今のところ、液化水素の産業生産に関する計画は発表していないと、ピキン理事長は話す。発電量の多い水力発電所 から、安価な電力が供給される場所に工場を建設するのは得策だという。マガダン州は特別な電力の価格設定がある場所だと考えられている。電気代は電力消費 者のグループごとに定められるが、電力の販売は制限されている。川崎重工の工場は電力を発注してまかなう。

http://www.vedomosti.ru/companies/news/13305121/yaponiya_poluchit_vodorod_iz_magadana#ixzz2WkTqiUDJ

◆太平洋公海のレアメタル独占探査権、日本が獲得

2014年1月27日(月)　ＴＢＳ News

　太平洋の海底に眠るコバルトなどのレアメタルを独占的に探査する権利を、日本が世界で初めて獲得しました。

　政府の委託を受けた独立法人「ＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）」は、国際海底機構との間で日本の排他的経済水域の外にある公の海で１５年間、レアメタルを独占的に探査する契約を結びました。

　対象は南鳥島から南東におよそ６００キロほど離れた海域で、小型の電池に使われるコバルトや白金などのレアメタルを多く含む「コバルトリッチクラスト」の存在が確認されています。

　日本はレアメタルを輸入に頼っていますが、資源の分布を詳細に把握し、採掘する技術を確立できれば、自前での確保につながる可能性があり、来年度早々に専用の船が探査を始める予定です。（27日13:05）

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2112998.html

以前韓国が「太平洋に資源みつけた、発見者の我が国が所有権」とか言ってたな。技術と資金が最低条件で日本は両方クリア。だけど韓国は両方無くて、しかも申告無しの不正調査。調査したかも疑わしかったけど。

しかし加盟していない国に拘束力は無いのだろう？

1991年 中国、旧共産圏諸国連合 
1994年 韓国 
2006年 ドイツ 
2011年 ナウル、トンガ 
2012年 キリバス、英国、ベルギー 

どこぞの大国が加盟してないようだけどな。。。
日本企業が調査・採掘技術開発のお膳立てして"さあ掘るぞ"って段階で アメリカ企業と共同開発になって上前はねられるほうが可能性高いけどね 。

国際海底機構 

我が国は，深海底鉱物資源開発に携わっている国として，国際海底機構の設立以来，一貫して理事国に選出されている。 
我が国は，国際海底機構の最大の分担金拠出国であり日本の影響力下にある組織。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/isba.html

◆制約なしの移動式洋上基地「メガフロート」、日本の技術が軍事戦略を塗り替える

2014.1.14　産経ニュースｗｅｓｔ

　「脱原発」発言が注目される小泉純一郎元首相だが、実はそれだけではない。それは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を抱える沖縄の負担軽減策をめぐる発言だ。平成２５年１１月に開かれた記者会見で、小泉氏は将来的にメガフロートの移動基地を考えるべきだと表明した。メガフロートは日本国内で研究と実証実験がすでに行われており、日本の技術が軍事戦略を大きく変える可能性がある。

（笠原健）

環境破壊少ない巨大な浮島

　「沖縄の基地負担軽減、安全保障の観点から、沖縄で（人工浮島の）メガフロート設置を将来、真剣に検討した方がよい。日本本土の陸地に新たに米軍の離着陸訓練ができる場所を作るのは困難だ」

　小泉氏は昨年１１月の記者会見でこう述べたが、メガフロートは、ギリシャ語のメガ（巨大）と英語のフロート（浮体）を合わせた造語で、造船技術を応用した人工の浮島のことをいう。船殻構造の大きな鉄製の箱を海上でつなぎ合わせて浮かべ、その上を土地のように利用する技術だ。

　沿岸部を埋め立てる必要がないことから環境破壊への影響が少ない。陸上基地なら周辺住民の苦情にさらされるが、洋上に設置されるため騒音問題もクリアできる。メガフロートは海上空港、物流拠点、テーマパークなどに活用できるとされている。

　平成１２年には神奈川県横須賀市の沖合で１千メートル級のメガフロートが建造され、実際に飛行機を使って発着試験が行われた。

　この実験で使われたものの一部を自治体が購入し、洋上の公園などに利用している。福島の原発事故の汚染水処理では、静岡市が清水港の海釣り公園として使っていたメガフロートを東京電力に譲渡した。

　現在、普天間移設に関する日米合意は名護市辺野古沿岸部を埋め立ててＶ字型の滑走路を建設するというものだが、この合意に至るまでメガフロートが候補の一つになったことがある。この時はメガフロートを建設できるのが大手の造船業界などに限られ、地元・沖縄の業界には利益が回らないことなどから採用が見送られた。

許可不要、制約なしの洋上基地

　このメガフロートを曳航（えいこう）、あるいは自力での航行が可能な推進装置をつけると洋上での移動が可能になる。この点に着目して軍事的なメリットをさらに突き詰めてみようという動きが米軍にある。

　世界中に展開している米軍だが、米軍の行動が制約を受けるケースがある。日本国内で言うと基地返還運動が起きている沖縄がその象徴だが、イラク戦争では同盟国のトルコがイラク攻撃のための米軍駐留を認めなかった。

　こうしたことを受けて、米軍内では外国領土に駐留したり、そこを通過する必要がない軍の運用を研究しており、それはシー・べーシング構想といわれている。この構想は、米軍を投入する目的の地点に近い沿岸部から４０〜１６０キロの沖合に大規模な作戦基地を１０日以内に設置しようというものだ。これだと外国政府の許可は不要になり、米軍の行動は制約されない。

　米国防総省のチームは２００３年にシー・べーシング構想は将来の米軍の統合作戦能力において重要なものになるという研究結果をまとめている。このシー・べーシング構想の一つとして考えられているのがＭＯＢ（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　Ｂａｓｅ）と呼ばれている構想で、文字通り移動式の洋上基地だ。米国内では海上石油掘削基地の技術を利用して洋上滑走路を造る案が提案されており、大型輸送機や海兵隊のオスプレイなどの利用が考えられている。

横浜港を出港し福島に向け浦賀水道を曳航（えいこう）される「メガフロート」＝平成２３（2011）年５月

世界の海軍戦略を一変させる？

　もちろん移動速度が遅く目的地点への投入に時間がかかる、建設と維持の高コスト化、攻撃に対する脆弱（ぜいじゃく）性など課題は多い。だが、ＩＨＩや三菱重工業など造船・重機大手を中心とする日本企業連合がブラジル沖で海底油田採掘地と陸上の中継点となるメガフロートの建設計画を進めているなど、技術的な問題は徐々に克服されていくとみられる。

　かつて日本は空母機動部隊を創設し、世界の海軍戦略を一変させた。日本の造船・鉄鋼技術の粋を集めたメガフロートを応用した移動式の洋上基地が再び、世界の海軍戦略を塗り替える日がやってくるかもしれない。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140114/waf14011407010000-n1.htm

　大清皇帝功徳碑

◆「中国は千年の敵」と絶叫する北朝鮮の“心変わり”で東アジアは複雑な“新四角関係”

2014.7.22 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

よく落書きされる「大清皇帝功徳碑」（朝鮮日報ＨＰより）。屈辱の歴史に怒っての落書きか…＝韓国ソウル

　「中国は千年の敵だ」。北朝鮮が中国を強い言葉で非難し、対立を激化させている。中国とはかつて蜜月にあったが、一皮むけば清の時代をはじめ、中国には「属国」という屈辱を何度も味わわされてきた歴史がある。

それが「千年の…」という怒りの表現となったのか。核実験準備、ミサイル発射、日本への“接近”と北の最近の動きは、中国を意識してのものともみられている。

一方、中国も北に対し石油禁輸の制裁を実施。韓国との接近で「北外し」をアピールしてみせた。冷戦期から続く「日韓」ＶＳ「中朝」という対立の構図は、いま大きく変わろうとしている。（岡田敏彦）
北の変化

　北朝鮮が名指しで批判するのはこれまで韓国、米国、日本の３カ国にほぼ限られてきた。なかでも韓国に対しては「ソウルを火の海にする」「無慈悲な懲罰を与える」などの定型文に加え、朴槿恵（パク・クネ）大統領を「祖国を売り渡すアメリカの慰安婦」などと表現し、最も厳しく罵倒してきた。ところが７月に入って、その矛先が中国に向き始めた。

　朝鮮日報（電子版）などによると、北朝鮮軍の幹部養成学校では「中国は裏切りもので、我々の敵」とのスローガンや「中国の犬を殴り倒そう」と記した看板が掲げられているほか、中国を「千年の敵」と表現し非難しているという。

　昨年３月、韓国の朴大統領が演説で述べた「加害者（日本）と被害者（韓国）という立場は千年の時が流れても変わらない」という“千年の恨み発言”をほうふつとさせる表現だ。

　かつて蜜月関係にあった中国をこれほど激しく非難する背景には何があるのか。

親中派幹部の粛正が発端

　中国との関係が悪化した発端は、北朝鮮が昨年１２月、親中派のドンだった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長を粛清したことだ。

　もともと中国は北朝鮮の核開発に寛容な姿勢を示していたが、経済が発展するのに伴い方針を転換。「朝鮮半島の緊張が高まれば中国の平和と繁栄が損なわれる」とし、韓国や台湾、日本の核武装化にもつながる恐れがあるとの見方を示した。

この変節に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は態度を硬化。北朝鮮国内での「親中派」の権勢が許せなくなったとされる。
　
北へのパイプラインを止めた中国

　この親中派粛正に中国はどう動いたか。４月４日付のワシントンポストは「中国の大慶から北朝鮮への石油パイプラインが２月１８日以降３日間、暫定閉鎖された」と報道した。

当初はパイプラインの不具合が原因ともいわれたが、韓国メディアによると、いまに至っても中国からの石油はストップしたまま。事実上の禁輸措置で、中国の制裁措置とみることもできる。

　代わりにロシアが少量ながら北朝鮮に石油を輸出しているが、北朝鮮の石油危機は深刻で、空軍の訓練飛行は激減。政権幹部も徒歩での出勤を余儀なくされているという。

　これにより北朝鮮はさらに態度を硬化。４月に４度目の核実験実施に向けて実験場で準備を加速させたほか、７月には短距離地対地ミサイル「スカッド」をはじめ、日本海へ向けて何度もミサイルを発射している。

ミサイルの連射は、７月３、４日に中国の習近平国家主席が韓国を国賓として初訪問し、韓国との関係を露骨に強調したことへの意趣返しともみられている。

　実際、北朝鮮側は姜錫柱（カン・ソクジュ）朝鮮労働党書記が訪朝していたアントニオ猪木参院議員らに対し「米韓軍事演習への対抗手段であり、日本に向けたものではない」と異例のコメントを出している。もはや日本は敵ではなく、ロシアは味方、そして中国は敵という態度だ。
　
中国へ積年の恨み

　とはいえ、ソ連崩壊後も残った数少ない共産国家である北朝鮮と中国は、これまで互いを「血盟関係」と認めてきた。朝鮮戦争では、首都平壌さえ占領され国を失う危機にあった北朝鮮を中国（義勇軍）が救ったという歴史もある。

その後も経済や開発面、飢饉（ききん）時の援助など中国が何度も手を差し伸べてきた。

　それが突然「千年の敵」に変わったのは、中国が長年、朝鮮民族を虐げてきた暗黒の歴史が影響している。

　１６３６年、後金（こうきん）のハーン・ホンタイジが清の皇帝に即位し、李氏朝鮮に朝貢と明への出兵を命令。朝鮮王（仁祖）が拒絶すると朝鮮攻略に乗りだし、わずか４５日で制圧した。

　朝鮮は和議の条件として清への忠誠を誓う証しとして「大清皇帝功徳碑」を強制的に建てさせられた。碑には、「朝鮮王は偉大な清国皇帝に逆らった愚かさを猛省し、清国皇帝の臣下になると誓った」など屈辱的な文言が刻まれた。

　朝鮮王はこの碑の建つ場所でホンタイジに向かって３回ひざまずき、額を地面に打ち付ける土下座をさせられたという。以降、中国からの使者が来るたび、歴代朝鮮王はこの土下座を繰り返してきた。

そうした歴史が影響してか、現在、韓国ソウル市内にある碑には落書きなどのいたずらが絶えない。

　さらにさかのぼれば、１４世紀には明に朝貢して従属。１３世紀にはモンゴル帝国（元）に支配され、７世紀には唐に支配されるなど、幾度となく中国の圧力を受け属国となった。こうした歴史を考えれば、「千年の敵」という表現も決して大げさではない。
　
新四角関係の行方は？

　一方、日本との関係はどうか。拉致問題での協議を再開させた北朝鮮は、集団的自衛権行使容認の閣議決定についても、声高に反発する中韓を横目に沈黙を守っている。

中国と離れ、日本の「制裁解除」で生き残りを図ろうとする北朝鮮。反日をキーワードに接近する中国と韓国。もちろん日本が北朝鮮とパートナー的な意味で緊密になることはあり得ないが、４カ国の関係は“新四角関係”とも呼べる新しい局面に入ろうとしている。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5976.html

　韓国政府が何度もこの屈辱の「大清皇帝功徳碑」を地中に埋めたのだが、その度に不思議と水災害などで地上に現れて来る。まさに呪われた碑と言うべきなのだろう。

◆【KSM】「大国主義者、中国に裏切られた」北朝鮮　本格対立の様相 

http://www.youtube.com/watch?v=TS34vkTdAk0

◆北朝鮮の張成沢氏処刑で習近平主席のメンツは丸つぶれ　中国は韓国取り込み強化へ

2013.12.16 zakzak

　北朝鮮で長年、対中外交の中心的役割を果たしてきた張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長が処刑されたことを受け、中国が対北朝鮮政策を全面的に見直す可能性が出てきた。メンツを潰された中国の習近平国家主席は今後、北朝鮮に対して厳しい姿勢を取る一方、韓国の取り込みを強める可能性が出てきた。　

　「中国としては、これまでの対北朝鮮政策が水の泡となった。逆に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は『中国には取り込まれない』という強いメッセージを出したことになる」

　中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は、張氏の処刑をこう分析する。

　張氏失脚にともない、北朝鮮の政権中枢にいた、中国の息がかかった人物はほぼ粛清された。中国は最大の支援国として長年北朝鮮の金王朝を支えてきたが、これまでも北朝鮮では親中派粛清は何度もあった。

　日本の公安当局者は「北朝鮮は、中国から食料や燃料の援助を受けながら、実は最も警戒してきた。正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は生前、『中国は歴史的にわれわれを最も苦しめた』『中国に利用されてはならない』との遺訓を残した。北朝鮮が核兵器開発を強行したのも、中国に対して独立性を保つ意図がある」と語る。

　正日氏が、自身の後継者に長男の金正男（キム・ジョンナム）氏ではなく、正恩氏を選んだのも、中国との関係が深い正男氏を後継者とすれば、金王朝が中国の支配下に入る懸念が拭えなかったからという。

　習主席は近く政治局常務委員会を開き、北朝鮮問題への対応を協議するとみられる。共産党筋は「核問題でより厳しい対応を取るかもしれない」と話している。

　前出の河添氏は「中国は正恩氏が後継者となった時点で『北朝鮮は制御不能だ』と思ったはず。その数年前から中国は『韓国から朝鮮半島全体を勢力下にする』という方針にシフトした。習主席が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を厚遇しているのはこのため。張氏の処刑で、この傾向はさらに強まるはずだ」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131216/frn1312161139002-n1.htm

◆【朝鮮半島ウオッチ】崩壊寸前、北朝鮮社会の不安定　「処刑」で拡大した民心離反

2014年02月10日 zakzak

　張成沢氏の粛清処刑から約２カ月が経過し、北朝鮮中枢のその後が少しつづ分かってきた。権力層では張一党のあぶり出し作業が地方に拡大、表面的には忠誠競争だけが残った形だが、いつ告発されるか分からない疑心暗鬼が広がっているという。住民らは「叔父殺し」を衝撃的に受け止めており金正恩氏の神格化は完全に崩壊した。人々の間で金正恩氏の揶揄（やゆ）が聞かれ、北朝鮮消息筋は「北朝鮮社会は張成沢の処刑前と後で全く変わった」と述べた。そんななかで中朝国境は事実上の封鎖状態にある。（久保田るり子）

■恐怖政治と疑心暗鬼で混沌（こんとん）の北朝鮮暗黒社会

　「第２人者（ナンバー２）は必要ないということだ。軍では崔龍海総政治局長をはじめ、すべての将軍が恐怖心にとらわれている」

　北朝鮮の内部情報に詳しい複数の消息筋によると、張成沢処刑事件の動揺は収束どころか広く深く拡散している。特に軍部は忠誠競争が激しく、朝鮮労働党党中央や政府など行政畑では責任を追及されることを恐れて「誰も何も決められない状態が続いている」とされる。

　権力中枢幹部から末端に至るまで「検閲」と呼ばれる取り調べが行われ、党組織指導部や国家安全保衛部（秘密警察）に加え、人民保安部（警察）とその傘下にある大学生で構成する「検閲団」などの権力組織が動員されている。

　処刑事件後、金正恩氏は「脱北は指導者に対する最高尊厳冒涜（ぼうとく）として処罰しろ」と指令した。このため中朝国境では、国境警備隊に加え人民保安部傘下の「検閲団」が加わって密輸、脱北の取り締まりが強化された。海外送金と脱北は反逆罪に規定されたという。住民間で密告や裏切りが起き、当局による拘束や拷問で人々は疑心暗鬼に陥っている。「魚一匹、逃れられない」（韓国メディア）という国境付近は事実上の封鎖状態となった。

　恐怖政治は強化の一途だが、政権側の締め付けは従来の恐怖だけでなく民心離反を拡大させた。「叔父殺しの残虐性の衝撃は大きい。金正恩の正体を知った住民らの間で恐怖と怒りが同時に進行している」といい、仲間内で金正恩氏を呼び捨てにすることも珍しくないという。

■統治資金が急減、張成沢氏の使途不明金疑惑が金正恩氏の逆鱗に触れた？

　金正恩政権は年明けから平和攻勢で場面転換と支援獲得に乗り出した。年始演説で金正恩氏は南北関係改善を提唱、先月下旬には国防委員会が公開書簡で韓国に「誹謗（ひぼう）中傷を相互に中止しよう」と“重大提案”した。続いて離散家族再会について韓国と合意した。

　融和姿勢の背景には、統治資金の枯渇による経済難と国際社会からの孤立がある。離散家族再会に応じたのはドル箱の金剛山観光の早期再開が狙いとみられている。

　５年半前に中断した南北共同事業の金剛山観光は年間約５０００万ドル（約５１億円）の現金収入をもたらしていた。だが、金剛山観光再開に関して韓国が「まず離散家族再会が先」と条件を付けているため、資金不足の北朝鮮が環境整備に出てきたとの見方が多い。

　資金逼迫（ひっぱく）に関しては張成沢氏の粛清処刑に関連し、「統治資金のかなりの額が行方不明になっているとの情報がある」（消息筋）

　張氏は金正日総書記死後の金正恩氏の世襲政権立ち上げとともに権力を独占していく課程で、金正恩氏の希望する遊戯施設やスキー場などの資金を調達すると同時に、張一党を形成するためにもこの資金を使っていたとみられる。金一家がスイスを始め世界各地の口座に持つ秘密資金は米韓が把握しているだけで約５０億ドルとされるが、「張氏が金を使い込み、これが金正恩氏の逆鱗に触れたのでは」との情報もある。

　そうでなくとも金一家のぜいたく生活や特権幹部をつなぐための統治資金は年々、目減りの一途にあった。９０年代には軍幹部にベンツやピアノを贈り朝鮮人民軍１２０万人に時計を贈ったこともあるが、近年の事情悪化は著しく、核実験、ミサイル発射による国際制裁に加え、武器輸出、偽ドルなどの不正輸出は国際監視網強化で収入が激減していた。

　統治資金を管理する朝鮮労働党３９号室の収入は、かつて年間１０億ドルとされたが、近年は２億ドル前後に落込んだとみられる。北朝鮮情勢に詳しい米国情報筋はこう指摘している。

　「張氏の事件で中国との関係が冷却化し中朝貿易の決済も滞っていて今後の見通しは暗い。米朝関係は核問題がネックで打開が困難。このため南北関係改善に出てきたが、統治資金の枯渇は今後、目に見えている。資金問題が暗黒社会となった北朝鮮で求心力を失っている金正恩政権の急所になる可能性が最も高い」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140210/frn1402100850001-n1.htm

◆北朝鮮のミサイル発射、韓国軍が事前察知できず懸念拡大―中国紙

2014年7月12日 レコードチャイナ

2014年7月11日、環球時報によると、北朝鮮が9日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを2発発射した問題で、韓国軍は事前に察知できず、内部に憂慮が広がっている。 

韓国紙・朝鮮日報が10日伝えたところによると、北朝鮮は3月にも日本海へ短距離弾道ミサイルを発射したが、この時も今回も韓国軍は事前に察知できなかった。韓国軍は現在、北朝鮮ミサイルの発射台設置から30分以内に察知し、攻撃するシステムの構築を進めている。しかし、北朝鮮側もこれに対抗し、システムの形骸化を狙っているとみられる。 

韓国・聯合ニュースによると、韓国国防省報道官は10日の定例記者会見で「北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射は、朝鮮半島の安定を脅かすだけでなく、国連安保理決議にも反する」と非難。国際社会に対する重大な挑発であり、妥当なやり方ではないと主張した。その上で「北朝鮮が今後も挑発行為を続けるのであれば、われわれは可能な限りの準備で対抗する」と述べた。（翻訳・編集/AA）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91032

◆韓国が北朝鮮軍の目の前にあるソウルを首都にせざるを得ない理由

　停戦境界線からソウル中心部のオフィスビル群や繁華街の多くは４０ｋｍ圏内。
韓国が自慢する高層マンション群などは、わざわざ国境に近い２０ｋｍ圏内に集中している。
更に、インチョン国際航空も４０ｋｍ圏内という平和ボケぶり。 
韓国は一極集中で、この首都に政治経済産業の殆どを集中させている上に、人口の４分の１がこのソウルで生活している。
ここを壊滅させると財閥殆どが壊滅し、もはや国として立ち直れない状態になる。

北朝鮮砲兵部隊、

ロシア製１７０mm自走砲射程４５km、
推進弾を使用すると６０km 
多弾装240?ロケット射程６５km、
新多弾装240?自走ロケット砲射程７５km 

ソウルを砲撃出来る位置に
ロシア製170mm自走砲約300両配備 
240mm多弾ロケット射程65kmを230両配備 
している。

一方の、韓国軍砲兵戦力の射程距離は
韓国サムスン重工製のＫ９自走砲（射程距離４０km）と
九龍多連装ロケット砲（射程距離３６km）などだが、
北朝鮮軍にとどかない。
また、そのうちの果たして何％が稼働できるかやってみないと分からない。更に何処へ飛んでいくのか分からない。

韓国には毎分６発 の射撃が可能というK-9自走砲があるというが、実際には２発しか撃てないし、砲身が加熱して1分30秒に1発しか撃てない。無理をすれば砲身が爆発してしまう。

北朝鮮は2010年11月の延坪島挑発の際、170発の砲弾を撃ちまくった。韓国軍は当時延坪島に毎分６発の射撃が可能というK-9自走砲６門を有していたが、80発しか応射できなかった。
６門のうち３門は壊れて使うことができず、残りの３門も一度撃ったら砲身が熱くなって平均１分30秒に一発ずつしか撃つことができなかった。
対砲探知レーダーも故障して、K-9が撃った80発のうち50発はとんでもないところに飛んで行った。

韓国側の反撃の砲弾はただの一発も敵に着弾しなかったという奇跡の負けっぷり。 
しかも慌てふためいて逃げ出した兵士多数 

北は境界線を越えるまでもなく、砲兵部隊の砲撃だけでソウルを壊滅することが出来る。
この攻撃にはハイテクのミサイルなど不要。
従来型のローテクの榴弾砲があればいい。

後は放っておくだけで南朝鮮は壊滅する。

そもそも自分の国の首都ソウルが、北朝鮮との国境近くにある時点で終わってる。

なぜ首都機能をソウルに集中させたまま６０年も放置しているのか？

実は、憲法で遷都できない様になってる。 
朝鮮半島の正当な後継国はソウルを首都とすると憲法で規定している。

■朝鮮戦争で停戦協定を結んだのは「国連軍・北・中国・ロシア」で、韓国は入っていない。

韓国と米国の関係は「同盟国」×
韓国と米国の関係は駐留「国連軍」◎　の関係。

韓国と米国の軍事協定も物資の軍事協定程度で、２〜３歩引いた協定である。

同盟国関係では無い。米国は同盟国になる気も無い。

韓国政府樹立後の1949年に米軍は完全に追い出された。
実は一切韓国に駐留しない同盟もしないという条約も結んでいる。
現在駐留しているのは「国連軍」としてである。
中国が大好きのオバマが、駐留「国連軍」を中国に引き継ぐ密約をしている。
２０１５年に米軍の撤退で、オバマは選挙公約と議会で約束もした。

「国連軍・北・中国・ロシア」は停戦協定している。
韓国とは停戦協定を結んでないので攻撃しても本来かまわない。
韓国は現在も北・中国・ロシアと戦闘状態である。

韓国政府も韓国軍も、報道ではしきりに韓米同盟という言葉を使うが、日本に対する歴史の詭弁と同じく自国の都合の良い解釈で嘘を堂々と語る。

２０１５年末までに米軍は韓国から撤退し国連の事務方だけが半島に残る。国連軍は横田基地に現在ある国連軍本部と一緒になる。

半島有事の際、日本の基地から直ぐに米軍がやって来ると韓国軍高官が語っているが、日米安保条約で日本領土の安全の為に駐留し他国への攻撃のためには日本の同意が必要であると規定されている。条約というのは口先だけの同意ではない。しかも自衛隊は半島の戦闘には加わらない付帯条項まである。頼まれても派遣できない。

朝鮮半島有事には仮に日本が同意しても、集団的自衛権を日本が行使し補給や援助を必要とする。韓国は日本の集団的自衛権に真っ向から反対を唱えている。
更に米国軍が戦闘のために半島に向かうには米国議会の決議が必要であり、大統領は口先だけのオバマである。

韓国はなぜ何度も何度も何度も何度も同じ過ちを繰り返すのだろう？
北に北朝鮮、南は海でドン詰まり、人口は日本の半分しかなく漢字圏なのに漢字が読めず、さりとて英語が出来るわけでも無し。
国家は既に破産状態なのに威勢を張って国際舞台にもうろちょろ顔を出す。
これほど空気が読めず、世界中でうざがられている国も珍しい。
アメリカはこの数年韓国との関係を見直す流れになっているから絶対に変わらないだろうし、私が知る限り反韓感情の高揚も近年凄まじいものがあり、それと逆行して韓国人のアメリカ移住や留学は激増している。
ところが韓国人は英語も話せないのに高い給料を欲しがり、上に置けば下をいじめ抜くわ下に置けばコソ泥を飼ってるのと同じになって危なくてしかたがないので誰も雇いたがらない、これ本当の話。

◆延坪島砲撃事件はなぜ起きたのか

韓国軍の動き（李明博の動き）

2007年07月03日韓国強襲揚陸艦独島配備、
2008年12月22日韓国イージス艦世宗大王配備、
2010年08月31日韓国イージス艦栗谷李珥配備 

2009年08月30日日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。菅義偉官房長官の答弁に民主党は反論していない。
実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆していた。中国軍事会議でも韓国経由で民主党からもたらされた日本の機密資料の内容が検討されている。

だがどうやら日本の機密資料を得ながら韓国自体は全く内容把握が出来ないまま中国にもたらされたようだ。中国は内容分析により日本への軍事行動が時期尚早と判断している。だが李明博は逆にチャンスと判断した。

2010年01月25日国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法であった。

2010年06月08日民主党政権は鳩山から管へ。
2010年10月20日韓国、対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。米韓軍事演習というのに肝心の韓国軍はイージス艦１隻のみ。米国に隠れて韓国軍は南に移動。

察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。
監視衛星で韓国軍の動きを察知した米から警告も、日本の民主党管政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国の動向忠告するも動かず。

朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに2010年11月23日北朝鮮が延坪島砲撃開始。

　日本メディアは報道していないが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。

対馬侵攻情報に管直人政府は全く動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。
2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのＪＴＦであった。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようだ。

　砲撃だけで自衛隊が動くことはなかったが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようだ。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していない。たぶん身の危険を感じたのであろう。

　韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で2011年03月11日東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸であった。．．．．ＪＴＦ−ＴＦ??

　米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に対馬を占領し、竹島のように死守する作戦だったようだが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまった。

　延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのである。

結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となった。

　ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではない。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということである。

駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾であるから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできる。2016年早々に撤退は完了する予定だ。

　また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長であった。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なこと。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上した。ＪＴＦの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になる。反日勢力にとっては恐怖だろう。

2011年11月25日韓国兵役法施行令改正、
2013年02月20日韓国住民登録法成立、
2013年12月20日韓国住民登録法施行。

なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められない。

　2010年11月23日延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。

砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれた。恐らく日本のメディアも何処一つとして把握していたところはないだろう。普段は中国のメディアと情報を共有している朝日やＮＨＫですら中国から情報を断たれていたようである。

　世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事が出ている。瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人という数字があり、大きな間違いはないであろう。
この動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としない。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていないが、金正日と金正恩が二人そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われる。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがついていたと思われる。

　米中どちらが先に動いたかはわからないが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みであった。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結している。

．．．．韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス１隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統制権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米軍が疑いを持って発覚したものである。。　

何度も聞き飽きた事だが、日本のメディアは中韓に浸食されていて、報道が無いからそういう行動や事象など無かったと思うのが戦後の日本人の平和脳であろう。情報とはあらゆる方向から集めて分析して始めて真実が浮かび上がる。与えられる情報が世の中の全てではない。

これでも日本は憲法９条によって守られていると言えるのだろうか。韓国と友好を持てと言うのだろうか。冗談は止めていただきたい。

韓国の軍部やお偉い人達が何度も公言しているように、２０１６年には日本と決戦を行い徹底的に叩きのめすのだそうだ。是非その人達に伝えて欲しい。戦艦、戦闘機、韓国国内の乗用車や軍用トラックの燃料は、何処の国から精製してもらい輸入しているのかと。それが止まると韓国と言う国がどういう状態になるのか是非聞いてみて欲しい。

◆日朝赤十字会談

　先般、中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われた。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようだ。

　『まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待った。この打診は北朝鮮赤十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じであるが、たてまえと本音をうまく使い分けている。１年ぶりの会談再開と同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようで、まさに策士といっていいでしょう。

　その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。

ただ日朝赤十字会談前のオフレコ実務者会談は、異例とも言えるほど和やかな雰囲気だったそうです。

　この記事も同様ですね。「韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合」という前提条件付きの話です。韓国が受け入れれば問題にはなりません。
　また韓国が強制送還の受け入れを拒否した場合、初めて先に進めますが、やっと前向きに検討という話で合意でも何でもありません。さらに打診相手は北朝鮮政府ではなく、北朝鮮赤十字です。さらに正式赤十字会談ではなく、通常、事前に行われるオフレコ実務者会談での打診で、リークしたのは北朝鮮でしょうが、情報の発信は瀋陽の中国筋です。よって最後に「詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです」とあって、今どうのこうのという話ではないと断り書きがはいっています。』（余命３年ブログ）

強制送還には当然個人資産や口座情報なども併せて引き渡されるようである。引き取った後どう料理しようが日本は内政干渉はしない。在日の中には北朝鮮籍から便宜上韓国籍に移した者が大勢居る。朝鮮学校の生徒をみれば分かるだろう。朝鮮学校に子女を通わせながら、自身は総聯ではなく民団員と言う者も多い。実は在日帰化は半島の戸籍確認もせず許可をしている時期があった。

今回の在日戸籍登録と海外資産申告、韓国の国籍法改正などで浮かび上がって来るだろう。

来年２０１５年７月８日を期して在日の命運が決まる。

◆永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断

2014.7.18　産経ニュース

　永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。

　４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。

　生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。

　同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。

　２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。

　■現状は支給、自治体を圧迫

　永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

　厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。

　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。

　外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。

　厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。

　判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm

　民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。
李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。

　この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。

公安ファイルは少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。
反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。

一見して、民主党議員はアウト。圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。
共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょう。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。
　
　本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょう。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。
　このような状況の中で、中国や韓国と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。

　また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。
　じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。

　この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。

これからは戦時国際法が焦点となる

　戦時国際法ではハーグ条約が有名だが、現実問題としては交戦国間で取り決めるわけではなく、あくまでもアバウトな原則法だから国や前線における処理には大きなばらつきがある。また条文化されないルールも数多く、中でも戦時復仇という暗黙ルールは有名だ。これは「原爆を２発投下された日本は、米に対し原爆を２発投下する権利を持つ」というもので、戦後ずっと米の頭痛の種であった。

　日本において戦時国際法が取り上げられるのは主として在日朝鮮人の取り扱い問題である。日韓両国、正面きって取り上げにくい問題ではあるが、ここまで両国関係が険悪になってくると放置しておくわけにはいかないだろう。もし日韓開戦となると通常は帰国、送還、収監という処理になる。
在日韓国人で永住許可の方も敵国民であって、あくまでも平時の国内法に基づく許可であるから当然、送還対象となる。

　大東亜戦争中に米国では日系人を強制収容した。これが問題となり戦後かなりたってから米国政府が謝罪をしたのは、それが日系米国人であったからだ。このあたりを誤解して、人種差別だなんて方がいるが、本質が全く違う。在日韓国人は敵国人なのである。帰化した日本人ではない。

再三取り上げられ危険性が指摘されている通名問題だがまさに記述通りで、外国人登録制度が改正され、在留カードには通名が記載されないため、戦時には敵国人の日本人なりすましとなって、テロ、便衣兵、ゲリラ扱いとなる。

　 東京や大阪ではタクシー運転手は車内の左上に顔写真付きの乗務員カードを提示している。これは通名でも発行される。現実には在日朝鮮人のほとんどの運転手が通名のようである。平時には問題がなくても戦時には完璧に敵国人の日本人なりすましになる危険な一例だ。

特定秘密保護法

　特定秘密保護法というその名称のとおり、特定の問題に関わる特定の公務員あるいは政治家に対する規制法であるにもかかわらずピント外れの反対運動にはあきれはてる。
外務省を例にあげれば帰化日本人や、配偶者が外国人という方は利害関係のある部署に着けないのは当然で、スパイ意識があるのではないかと逆に勘ぐりたくなる。

　 昨年、外患誘致罪がネットで話題となった。しかしメディアはオールスルーであった。通名制度や在日特権等自身に関係する記事は無視するしかないのであろう。今年はスパイ防止法とでもいうべき秘密保護法が成立したので、施行法とでもいうべき戦時国内法に焦点が移る。といっても裁判制度はじめ司法改革や行政の在日特権見直し等の改革は戦時でなくても可能だ。順次成立させるか、あるいは準備だけしておいて戦時国内法と同様に戦時に一気に成立させるかは予測できない。あくまでも戦時国内法は総称で、個別の議案の集まりなのだ。

　在日の社会では、韓国、北朝鮮、帰化日本人、日本人、朝鮮語のできる者、カタコト、できない者等がごちゃまぜで在日４世などは自身の国籍の帰属など訳がわからなくなっている。現在では、あらゆるところで情報があふれかえり飛び回っている。
　だが報道されたり、社会にオープンになる情報はほんの一部にすぎない。重要度は立つ位置によって違うし、不利な情報は隠蔽され、場合によっては捏造されコントロールされること等は日常のことだ。

　先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。
　氏は近産組合発展の大功労者で、日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。
　いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。しかし、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が１０犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。
　このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできることがわかる。

◆韓国情勢と動向

　米の北朝鮮対策は中国経由であった。しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。核武装も阻止できなかった。その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。

　米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。このような状況の中で韓国は中従米離に舵を切ったのだ。現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。

　先年、ドイツから購入の中古パトリオットミサイルがフィンランドで摘発されその目的地が上海であったという事件。上海経由の韓国と釈明するが積み荷の明細がただの花火ではなぜ隠すと疑惑を持たれて当然。中国への貢ぎ物か。

　韓国歴代の大統領、米に内緒で核実験を試みるも発覚、ＩＡＥの厳しい監視を現在も受けている。そして現在２０１５年米韓国軍の指揮権委譲をもって米軍を追い出し独自の軍拡を行おうとしている。

　ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。また国防自衛に関しては強制はできない規定である。ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する装備は常に一時代前のものであった。

　当たり前といえば当たり前。１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクろうとして米が激怒。ロケットも打ち上げできない状況となっている。

　ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。

　韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、ここにきて日米の動きが激しくなってきた。　先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。
　韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。
　また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。

２０１２年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され２０１５年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。２０１２年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍の韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと都合が悪いというのがその理由だった。

　米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなどありえないよ」これが実態。

　木を見て森見ず、山を見ず。一本ずつの木でも何千本何万本と集めれば森となり山となり全体が見えてくる。個々の事象が実は密接なつながりをもっていたという例をあげよう。

　2007年、第一次安倍内閣の時代、日米で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。
　日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。

　「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
　軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
　その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
　韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
　米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。
　ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
　まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。
　米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
　日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」　まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょう。

　このメッセージは、中国の封じ込めを一緒にやろうぜといっている。手段として、韓国切り捨てといっている。こんなメッセージが実際にあったのなら、無謀とも思えた安倍の中国に対する毅然たる対決姿勢と、韓国無視の対応は確信だったと１００％理解できるし、オバマの米韓会談、米中会談も単なるセレモニーだったことになる。

２００６年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。でも呼称は護衛艦。

　潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量４２００トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。
　ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。　現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。

　日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。
　普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。
　数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。

　ところで核弾頭売却なんて話は現在であっても、まさに荒唐無稽と思われるかもしれないが、これは日本の国内事情、つまり憲法改正等で、日本が核武装を決断したときとの条件付きである。
　また核弾頭売却の根拠は、数年後に約１０００発の核弾頭ミサイルが徐々に耐用年数をむかえる。耐用年数の問題は、ミサイル本体と固体燃料の問題で、核弾頭はまだそのまま使えるのである。ミサイル解体には金がかかる。核弾頭を新規ミサイルに使えばいいだけの話なのだが新規の予算がない。核弾頭の解体は本体以上に危険で手間と時間と金がかかるので放置せざるを得ないという状況があるのである。
　売れれば一番いい。売ってもいい国で、買う可能性があるのは日本だけだ。共和党政権からの引き継ぎ事項とはいえ、核拡散防止の音頭取りのオバマが間違ってもそんなことは言えない。だからこっそりとこちらを見てるというわけだ。
　ちなみに、最近ロシアに対して１０００発核ミサイル廃棄の提案をしているが、ロシアは米の都合かってと相手にしていない。

　実は米中韓ともに口には出さないが強く意識していることが裏にあるのである。これによって韓国は米中戦争はない、北との戦争もない、中国の韓国侵略もないと見て韓国は中従米離に走ったと思われるのである。日本でもほとんど知られていないし報道もされない重大問題を検証する。

米国に「IEEPA」という法律がある。米本意の勝手放題、やりたい放題の法律である。
「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを
「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」という法律だ。
　詳細はググればすぐにわかることなのでここでは省くが､要は米国と戦争になったら敵国条項権限を行使して国債をはじめすべての借金をチャラにするぞという恐ろしい法律である。

　２０１３年１月時点で中国は米国債を約１兆２０００億ドル保有している。日本は約９０００億ドルだ。もし朝鮮半島で休戦協定破棄で戦争が再開となった場合、中国が前回同様北朝鮮側について参戦すればそれこそ米の思うつぼ。敵国条項を発動し中国の保有する１兆２０００億ドルの借金は瞬時にチャラとなる。そんなことはできるわけがない。これが韓国の安全保障の保険的根拠となって中国へのすりより、依存を加速させているのだ。　危なくなれば、また米に、最悪の場合は日本に泣きつけばいい。まさに救国の属国根性。

　一方の中国は尖閣問題で国内的に煽りすぎて振り上げた拳をおろすことができない。民主党売国政権と違って安倍は毅然としている。米を抱き込んで日本に譲歩させたいが、米にとっても後退する米の経済と軍事に日本は欠かせないし、とにもかくにも尖閣を失うということは、日本という世界屈指の同盟国を失うということだけではない。第一列島線を突破されるということで、中国の核ミサイル原潜が米西海岸を遊弋するという事態を招く。
米国の安全保障上これは絶対に許されない。尖閣は米にとっても今や核心的利益となっており取引ができないのだ。

　日米首脳会談以降米国の対中姿勢が大きく変わりつつある。尖閣問題では日米安保の適用対象といいきっている。
　では米は尖閣紛争が拡大し日中戦争となった場合を想定しているのかというと、独自のソースだと全く考えていないようだ。

　万が一日中開戦の場合は第一列島線での機雷封鎖作戦で放置。輸出入が止まり、とどめが敵国条項適用による借金チャラ、米国内中国資産凍結、共産党幹部の資産公開と凍結で中国は崩壊する。

　実際には奇しくも米政治、軍事高官は中国に対して「あらゆる点を考慮すれば少なくとも数年以内に中国は確実に分裂崩壊する」とみているのである。「まあ、そこまで中国は馬鹿ではなかろうから、現実的シナリオとして中国に国家分裂等で全く新しい政権が起こって権利関係がうやむやになることを期待したいな。なぜなら中国の保有の国債1兆2000億ドルが蒸発して消えるということだからね」もう油断も隙もありません。

　ここで日米関係について少しふれておこう。米国のスタンスが決定的に変わったのは日米会談だったようだ。民主党政権では危なくて何の話もできなかったが、自民党それも安倍になったのが背景にある。
　２０１３年に指揮権委譲をもって実質的に韓国から撤退を予定していた米が、２年延長をして２０１５年にしたのも、その間にやらなければならないことがいくつか残っていたからだ。

　韓国では誰が政権を取ってもただの足手まとい、いずれは中国の属国に舞い戻りが確定的な今が引き時と考えたのだろう。北も南も中国頼みではいずれは米は制御できずに核武装に走るだろう。

　だが韓国が中国の属国となってしまえば、力ずくでも中国は北朝鮮、韓国の核武装は許さないだろう。朝鮮半島の非核化はこの方法が一番確実で米国はいささかの犠牲も伴わない。
　朝鮮半島まで中国の影響が及んできても、日本がある限り第一列島線での封鎖防衛に支障はない。米はフィリピンに基地を置いて南シナ海を監視していれば中国原潜の太平洋進出は不可能だ。そのためには日本の軍備拡張は必要不可欠となる。

　米軍の撤退による、中国韓国の進出を日本が押さえ込むためには、軍備に関する規制を取り払わなければならない。
日本の軍拡は平和憲法、９６条や第９条が止めてきたわけではない。米が押さえ込んできたのだ。ここ数年その解除傾向が顕著にあらわれてきている。　戦闘機やエンジンに関する規制、イプシロンロケットの開発容認。艦船の巨大化。米国内の日本核武装容認の流れ。イプシロンロケットなんて仕様を見れば完璧に実用ミサイルで核を搭載すれば完璧な核ミサイルだ。固体燃料ロケットの開発容認と量産化はそういうこと。

　原発停止でもしらんふり。もんじゅ停止でもしらんふり。国内だけで核弾頭約１０００発分のプルトニウムもしらんふり。英仏保管のプルトニウムもしらんふり。通常潜水艦の大型化は近海専用であれば即、核ミサイル搭載が可能なレベル。単弾頭ミサイル８発は積める。イランと北朝鮮の関係でおおっぴらにはできないのでしらんふり。

　核弾頭実験が必要なら、いつでもどうぞといってくれているインドでどうぞということだ。空母型護衛艦２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨと大型化が進んでもはや戦前の空母クラス。ひゅうがではオスプレイ搭載可能で実際に先日運用された。全通甲板はしらんふりして徐々に耐熱甲板に換装すればＦ３５Ｂも搭載可能だ。次期２６ＤＤＨは考えるまでもなく、空母艦隊として運用するかどうかは別にして、確実に３万トンクラスの実質空母となるだろう。
　米原子力空母は遠洋空母。２６ＤＤＨは大きさは半分でも近海運用なので実質は同じ程度の威力を持つすさまじい戦力だ。米軍を補完して余りある。

　仮想敵国が中国と韓国と確定し、平和憲法を守れ、核武装反対、慰安婦がどうのこうのというような運動勢力がいかなるものかがさらけ出された今、もはや流れは止められない。日米安保は日ごとに重要かつ緊密になるだろう。

　もう現役は引退しているが政府関係に勤めているその筋の情報は正確だ。『オバマは中国習と韓国朴にはあきれるばかりでなく、嫌悪感を持ち始めているようだ。国内外の彼らの発言や行動に対しシビアになってきている。彼の対中韓政策は以前より確実にしらけたものになっていくだろう。中国のチベット、ウィグル宗教、民族弾圧問題、サイバー攻撃、スノーデン暴露問題等は決定的マイナスイメージ。韓国の報道官セクハラ問題はじめ米における慰安婦、反日行動にも同様の印象をもっているようだ。
　オバマは習、朴に対して国のリーダーとしての資質と何よりも人間性に対して疑問を持っているようだ。大きな声では言えないが親しい周囲では人間呼ばわりしていない。このような感情を公的に示すほどオバマも幼くはないが、彼が中国自滅策を考えはじめたと言う噂の根拠にはなる。
　中国がつぶれれば韓国もつぶれる。その意味で中国に対し、破産した親戚に対するように、ふれず、さわらず、かかわらず。放置が最良の策。そのうち経済破綻を起こす。果報は寝て待てと言うだろう。つぶれるまで待とうホトトギスさ』さすが狩猟民族。

◆中国海軍の動向把握

　日本はこの40年平和憲法のもとで国防に特化して準備してきた。日米の衛星監視網と、水中監視網は強力で艦船は原潜含めて出港時から動向が監視されている。。
中国核ミサイル発射基地における動向もすべてチェックされており、現在においてもそのほとんどが旧式液体燃料ミサイルであることもわかっている。そのため中国は固体燃料ミサイルの開発に狂奔しているようだが、実戦配備にはまだまだ時間がかかりそうだ。
原潜搭載の核ミサイルもどこまで信頼性があるのか多くの疑問がある。いずれにしても通常戦争で日本が負けることはない。

中国の日本観は押せば引くであった。ところが今回安倍首相は全く素振りもない。押しすぎて中国は引けなくなってしまった。振り上げた拳の下ろしどころが全くみつからないのである。
水面下では日中友好協会や親中議員が、経済界への働きかけを模索していただけに中国はやり過ぎた。
韓国もまったく同様で、口では反日一色。しかし裏では日韓友好議員連盟やパチンコ、カジノ連盟、日韓トンネル関係議員等が政党枠を超えて動き出していた。
中韓の動きは完全に止まった。

今中国が国内で抱えている経済問題はとんでもなく深刻なのだ。貧富の格差の拡大、民族問題、大気や水、放射能、重金属汚染問題は日本人のレベルではもはや限界を超えている。加えて2014年は地方債の５年物の償還年である。
日本のメディアでは中国経済はそこそこの報道だが実態はいつ破綻してもおかしくないほど落ち込んでいる。
最悪の事態は避けられないだろう。
２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示している。日本が何もしなければ相手が勝手にこける。

◆日本の国防体制の現状

　これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。
　だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。

　レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。

　万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。

日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。　

　日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。

　海自潜水艦乗組員の一言。『原潜はまず攻撃力より秘匿性が求められます。ところが中国原潜は忍者の格好をしたチンドン屋です。ロシア、米原潜も結構賑やかですが比較になりません。爆竹を鳴らしながらという感じでソナーなど聞いていられません。おそらく中国の探知レベルが低いことの影響でしょうが、ただでさえ原潜は一般普通レベルの潜水艦と違い原子炉を停止できません。常に音と温水を出しているのです。限られた海域のそれも浅い海の中では隠れる場所がありません。瞬時に撃沈されます。
　原潜は乗組員がつくったものではありません。上をたどれば軍の上層部と、政治家がつくっているのです。戦略的にはともかく中国人の命の軽さを感じます。いい加減な兵器に命を預けなければならない兵士が本当に気の毒に思います。第一列島線突破は不可能なのですが、そのことを理解する能力を彼らは持っていないのです。これがとてもかわいそうです。』

　空自高官からも一言。『軍事力とは国力の総合力です。日中開戦を想定した場合、日米安保体制の関係上最初から日本本土にミサイル攻撃となれば無条件で米軍を巻き込みますからこれはありえません。通常兵器による戦闘になります。
　自衛隊には中国を侵略攻撃する意図も能力もありません。あくまでも敵が日本領海、国内に侵攻してきたときの防衛、反撃となります。よって日中開戦は中国の日本侵攻戦争です。当然侵攻してくるわけですが、空軍は足がありません。唯一、空母遼寧がありますが艦載機に燃料三分の一、武装なしでの離着艦等はらはらどきどきの訓練、戦力になりません。
　またその低速度と、護衛艦隊の不備はまず出撃が不可能、自殺行為です。青島基地でグーグルマップにより撃沈なんて笑い話になりかねません。機雷封鎖されると中国海軍、空軍は黄海、東シナ海では行動が不可能となります。
　現在の機雷の機能は、ググればすぐにわかるとおり、４センサー以上の探知システムをもち、艦船の種類から敵味方の識別等格段に進歩しています。
　先年、韓国警備艦が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈されたという事件がありましたが、引き上げられた艦船の被害状況を見ると、竜骨が折れて真っ二つになって破壊されています。形状から見ると通常魚雷ではなく機雷（ホーミング機能魚雷）の可能性が限りなく高いように思われます。北のものか南のものかは別にして、このようにものの数十秒でいきなり横、あるいは下から襲ってくるのです。防ぎようがありません。
　このように空を生かすにはまず海を、海を生かすには海の中をというような幅広い能力の連携がなければ軍事力とはいえないのです。
　現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。
　先般、民間のヨットが日本から1200?彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強硬着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。
　ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
　もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です』

　海空とくれば陸自を取り上げないわけにはいくまい。先年退官した自衛官の話。
　『他国と違って日本は戦後一度も実戦がないので、他国はその戦闘能力や武装兵器の能力、質を評価することができません。また北方ロシアの脅威が薄くなることによって、北海道に展開する陸自、戦車師団の質も変化してきました。
　特に最近は中国の脅威ということから海空自衛隊の方に目がいきがちですが、その装備能力は三軍そろって世界最高水準にあります。以前はその能力を秘匿するのが各国ならいでしたが、最近、特に中国、韓国は完成していない兵器、当然配備されていない戦闘機や戦車の水増し能力を宣伝しています。
　墜落しない中国第五世代ステルス戦闘機なんて何年後の話でしょうか。走行試験中シリンダーが飛び出す韓国Ｋ２戦車、パワーパックも未完成です。さてそれでは日本はどうでしょう。私の専門は戦車ですので、戦車を例にあげて日本の技術の凄さをお話します。
　日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。
　戦車という兵器は、動いている目標を自分が止まっていても命中させるのは大変難しいのです。相手が止まっていても自分が動いていれば同様です。行進間射撃といって走りながら射撃すること自体が難しいのです。当然、高速で動く相手戦車を高速で自分も走りながら射撃し命中させるというのはまず常識的には不可能です。
　この前の型、９０式戦車の時代に米戦車射撃場で射撃テストが行われました。静止射撃はもちろん百発百中、行進間射撃でもぶんぶん走りながら百発百中。米軍戦車は行進間射撃はほとんど命中せず、米軍兵士も幹部もしらけきったそうです。「なにどうってことないよ、日本人は当てようとしてるわけじゃない、当たっているだけさ」悔しさ丸出し。それが１０式戦車になると走行している敵戦車を、こちらもでこぼこ原野を右に左にスラローム、跳んだりはねたりしながら百発百中となりました。
　さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」
　少しわかりやすく説明すると、まず目標ロックオン機能をもっています。つまり戦車本体がどのように動こうが傾こうが、砲口が目標に固定される機能です。射撃ボタンを押したとき砲塔含めて極端に動いて目標を外れた場合には砲弾は発射されず、傾斜が回復し再度目標を認識した瞬間に自動発射されます。
　また通常、走行中の砲弾装填は非常に困難ですが、１０式は自動装填、よって連続発射ができます。また一般的に戦車は射撃反動の問題があって、発射姿勢に制限がありますが１０式はどのような姿勢でも射撃可能です。
　また特筆すべきは４ＣＩ機能で戦車全体がコンピュータ化され各戦車のデーターを共有できることで、一台の戦車が敵を発見したらポイントすることによって敵が見えていない戦車にもその情報が伝わるという機能です。
　基本的には敵が見えなければ戦車は攻撃できません。ところがこのスタイルだと、見える前から目標をロックオンして発射ボタンを押しておけば目標を認識した瞬間に攻撃完了です。
　目標が複数の場合は指揮官が攻撃目標を割り振っておけばよいのです。現在はヘリと歩兵普通科部隊との４ＣＩ化を進めています。斥候歩兵が敵戦車を発見した場合、ポイント一つで連隊、戦車、攻撃ヘリに情報が伝わるのです。米が目指しているスタイルを日本は簡単につくってしまいました。
　最後に実感できる凄さを一つ二つ。時速約７０?で走る１０式戦車は３ｍで急停止できます。自動車でも急ブレーキ、約１３ｍくらいは走るでしょう。４４ｔの鉄のかたまりがどんと一瞬で止まります。これを殺人停車といいます。車だったら乗っている人は外に飛び出しますね。
　またキャピタラーなのにドリフト走行ができるのです。もちろん遊びでつけているのではありません。これができると方向転換が瞬時にできるのです。レーシングカーがコーナーでキューとやっているあれです。
　またバック走行も前進同様７０?です。実はこれも大変な機能なんです。高速バックは実戦では不可欠。
　そして４４口径１２０?滑腔砲、もちろん国産。実は砲身の製造は難しいのです。ドイツはこれを得意としてますが。徹甲弾も日本独自の威力増大新型。またなんとこの戦車全体がステルス機能をもっているのです。新素材を使って、軽量強靱な装甲を実現しています。前面砲塔の装甲だけではなく全体に着脱式装甲を実現しています。
　全世界の戦車を第三世代とすれば１０式は第五世代と言ってもいい機能をもっています。米独であっても同程度の機能を持つには少なくても１０年はかかるでしょう。

　さてステルスについてもふれておきます。米Ｆ２２ラプターやＦ３５が話題になっていますが実はこの分野は日本の大得意分野です。
　米からの輸入戦闘機の関係と各種制限から軍事部門の応用が遅れていましたが、幸か不幸か、米の景気後退と緊縮財政による大幅な国防費削減の影響で米軍事産業、特に戦闘機については半減あるいは生産中止という有様、このまま日本に売却すれば日本がつくってしまうという恐怖があったのでしょうか、Ｆ２２は同盟国であっても売却不可と議会で議決までされてしまいました。そしてまだ完成もしていないＦ３５の売却という不可思議な対応をしています。
　順調にいけばＦ３５の配備は１７年頃からになりますが、それまでの数年間現状のままというわけにはいきません。米も日本に追い越されたくはないのですが文句を言える状況ではありません。そこで次期ＦＸに日本独自のステルス戦闘機研究開発が始まったわけです。素材にしても、ステルス塗料、技術も民間で熟成されたものが多々ありましたので、すさまじい開発速度で進んでいます。
　大人げないことに、米は日本のステルス戦闘機のレーダー照射試験施設の使用を認めませんでした。やむなく日本はフランスの試験施設を使い実験を行ったところ、基本機体構造では予期以上のステルス性が確認されました。これに各種ステルス塗装が加わるとＦ２２に肉薄する可能性まであります。
　ただ､ステルス性と戦闘能力と速度はなかなかバランスがとれません。速度とステルス性を重視すると武装が貧弱になります。外付けのミサイルや爆弾はステルス性をなくします。武装を強化し機体内蔵とすると、どうしても機体そのものが大きくなり、速度とステルス性にも影響が出てくるのです。
　現在中国で開発されているステルス戦闘機「殲20」は武装強化版ですが、ずんぐりむっくりの大型です。マッハ２は無理でしょう。
　ちなみにステルス性能はというとＦ２２の約１００倍も劣っているそうです。つまり同距離で両機をレーダーでとらえたとき殲20が１ｍの大きさならばＦ２２は１?の大きさであるということです。Ｆ２２に武装の問題があるにせよ、これでは勝負になりません。
　現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「心神」。三菱重工で２０１４年飛行試験に入っています。設計速度はマッハ２．５以上、武装と戦闘能力はＦ２２と同等かそれ以上を目指しているので、ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正念場です。
その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです』

　日韓関係では東京新大久保で嫌韓デモが毎週日曜日に行われている。在日特権を許すまじというデモである。
　これに対しカウンターデモと称し対抗デモが行われ、両者緊迫の対決が続いている。
　年に１兆円とも２兆円ともいわれる在日特権の廃止は寄生虫在日の終焉を意味する。なぜなら彼らには祖国がない。韓国からは在日は棄民扱いされているのが現状だ。
　約４万人いるといわれている在日ヤクザ。朝鮮、韓国はともに暴力団、ヤクザ、犯罪歴のあるものの受け入れを拒否している。当然、日本への帰化の条件を満たすことができないので韓国人、朝鮮人として永住権のもと寄生することになる。

　戦後様々な特権を強奪し、やりたい放題だった彼らだが最近は暴力団規制法の強化や、在日特権に対する批判、衆知によって居心地が悪くなってきた。そこへこのデモである。　何が何でも押さえ込んでつぶしたいと、暴力団まがいの人間の大動員をして逮捕者まで出るようになっている。
　実はこのデモは過去の政治デモとは参加者に大きな違いがある。一般日本人が多く参加しているのだ。

　一番の問題は在日やその支持者が自分たちは何をやっても大丈夫的な安易な考えで行動していることだ。まさに平和ぼけ。逆に韓国で反日デモに日本人がカウンターデモをやったら無事で済むだろうか。皆殺しまであるだろう。それほど危険なことをやっているということを民主党や社民党、共産党まで気がついていない。

　困ったことに彼らは三世、四世に真実を伝えていない。若い世代は、今ある在日特権は当たり前の制度であって、日本人は根拠なく人種差別しているのだと思っている。だからこんな衝突は小競り合いで終わると思っている。朝鮮人一世、二世とは危機感に大きな差があるのだ。

しかし暴力団や民団関係には、安倍政権と韓国による在日の処理が明るみに出て来て進退窮まり、日本国内で日本政府と交戦する動きが出てきたことが露呈している。
武装と戦闘に関する国際法の研究を専門家や弁護士を招いて勉強会を繰り返している。

警察の警備の厳戒からして、この嫌韓デモが大きな武力衝突に発展することはないだろうと思う。しかし、場面がちょっと違えばやくざの組織ぐるみの蜂起が何時起こるとも不思議ではない。

　自衛隊ＯＢ組織。民兵のような組織で詳細はわからないが、武装は自衛隊と同様。紛争発生時に招集され、公権の処理できない処理を迅速に行うという。平時には存在しない。　オフレコ情報を集めるとこれがすごい。「日韓戦争状態になったとき、在日特に暴力団は処理に困ります。数万人の暴力団ヤクザ在日朝鮮人を逮捕、拘束、収容など不可能です。これをきれいに迅速に片付ける部隊です」さらって書いたけどこの片付け何か恐ろしそう。

　戦後、韓国人の帰国に関して、韓国は犯罪者、暴力団、ヤクザの送還は拒否し受け入れなかった。現在でも韓国籍の暴力団組員や，ヤクザ、前科のある者は日本に帰化することも韓国へ永住帰国することもできず、生活保護をはじめ在日特権にすがって生きていかなければならない状況だ。

　交戦状態となったとき、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。警察も，公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないということか。

　日本は中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
　今の日本の政党を考えてみるといい。民主党（朝鮮傀儡政党）社民党（売国政党）共産党（どこの国の政党か）公明党（宗教政党）．．自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。これは政治家個人にもそっくり当てはまる。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。

今日本を蘇らせるために必要な政権は安倍政権を置いて無いのではないか。

◆強大「石油閥」にメス　習指導部、権益構造塗り替え狙う

2014.7.29 　産経ニュース

　【上海＝河崎真澄】強大な政治力を誇る「石油閥」を代表した中国共産党の前最高指導部メンバー、周永康・前政治局常務委員に対する取り調べが発表されたことは、独占体質で資金力をもつエネルギー既得権益構造の塗り替えを狙って、習近平指導部がついに“本丸”の攻略に入ったことをも意味する。１９８８年に石油工業省の解体によって設立された中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）など国有石油３社の経験者が人脈を形成し、最高指導部にまで政治的影響力をもつに至ったのが石油閥だ。中国最大の大慶油田（黒竜江省）の開発責任者で毛沢東とも近かった余秋里元副首相（１９１４〜９９）から始まったとされている。現在の最高指導部には、石油業界で７０〜８０年代に手腕を評価された張高麗副首相が名を連ねている。

　２０１１年に適用予定だった自動車排ガス規制が先送りされたのも、業界利害に反すると指導部に迫った石油閥の力とされる。これが中国の大気汚染を深刻化させたとの見方もある。

　ＣＮＰＣなど国有石油３社の純利益合計は、公開されている最新の１０年分で約２７０５億元（約４兆６５００億円）。１００社に上る大型国有企業の純利益総額の３１．７％をわずか３社で稼いだ計算になる。

　この潤沢な収益力の秘密を解くカギは、その“独占体質”にある。石油や天然ガスには、計画経済時代から続く「統制価格制度」が適用されていたからだ。

　石油閥は環境規制への反発に加え、統制価格維持にも固執してきた。だが習指導部は、１３年１１月の党中央委員会第３回総会（３中総会）で「市場メカニズム重視」を打ち出し、石油取引価格を今後、統制価格から外す方針を決めた。

　次世代エネルギーとして開発が進むシェールガスやメタンハイドレートの実用化時代もにらみ、「価格面から国有石油大手３社に再編を迫るとともに、経営陣の人事刷新を通じて新たな“エネルギー閥”を習指導部の傘下に置く狙い」（石油業界関係者）も見え隠れしている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072923020011-n1.htm

◆徐才厚摘発を巡り暴露された中国軍の内情
摘発理由は薄煕来？ 最大の「黒幕」江沢民との関係

2014年07月29日（Tue）　 弓野正宏 （早稲田大学現代中国研究所招聘研究員）

　6月30日に放送された中国中央テレビの7時のニュースは衝撃的だった。徐才厚元中央軍事委員会（以下、中央軍委と略称）副主席が党籍剥奪処分となり、司法手続きに入る事が発表されたのである。当日の中央政治局で決定が下されたが、会議の様子の映像は流されず、処分の内容を文字画像で淡々と伝えた（写真）。

　これまでも徐の汚職疑惑は華僑系メディアで伝えられてきたが、処分が与える影響の大きさから内々に処分されるか、処分決定が引き延ばされるのではないかとの見方が強まる状況での公式発表だった。徐摘発について香港メディアは既に3月中旬に彼が病院から連行されたと報道しており、30日の発表でそれを裏付ける形になった。香港メディアの報道はもともと玉石混交であり、真偽の検証は困難だが、今回のように後からその内容の正しさが証明される場合も少なくない。

　このような香港誌の中で中国軍を巡る内情暴露を連発するのが『前哨』誌だ。5月号では軍の高級将官50人が国防費の半額に当たる3400億元（約5兆7800億円）を勝手に配分したと報じた。今回の徐才厚まで波及する汚職をいち早く紹介したのも『前哨』誌だ。2012年3月号で中央軍委の拡大会議（2011年12月）において劉源・総後勤部政治委員が軍トップの汚職責任を糾弾したと伝えたのだ。これらの真偽はなかなか疑わしく証明しにくいが、少なくとも後者については徐の処分によりますます現実味を帯びてきた。

　そこで今回は『前哨』誌7月号の「軍中『瓦房店帮』の崩壊」という記事を紹介したい。これまでの記事ほどのインパクトはないがこれまでの過程が丹念に記述され、徐才厚の台頭やそのネットワークを窺い知ることができる。徐才厚の汚職、逮捕された薄熙来、そして「最大の黒幕」とされる江沢民との結びつきを詳細に紹介している。

　尚、同記事は30日の徐才厚党籍剥奪公表よりも前に執筆されており、徐才厚の更迭も見据えて分析がされている点も指摘しておきたい。

＊　＊　＊

【2014年　香港『前哨』誌7月号（抄訳）】

　中共の軍隊は歴史的に派閥が乱立し、グループを組織し、派閥が作られてきた。大部分は歴史的経緯や政治的な結びつきによるもので地縁関係の結びつきはそれほど多くはない。于永波や徐才厚が取り立てた将官グループが「東北帮」（あるいは「東北の虎」と称される。「帮（パン）」はギャングのようなグループを意味する：筆者）と称されるが、的確ではない。地縁での結びつきが広い地域に及ぶことはなく、徐才厚派閥は「瓦房店帮」であり、軍内部でもこう称される。瓦房店とは大連市に所属する県級の市である。彼らは地縁を基礎に政治利益で結びついた派閥であり、メンバー出身地が瓦房店とは限らない。例えば谷俊山は河南省出身だが「瓦房店帮」一員とされる。

「瓦房店帮」の政治的拠りどころ

　「瓦房店帮」の元々の大ボス、于永波は江沢民の子分である。1985年から1989年11月の間、南京軍区政治部主任を勤めた。この間、江沢民は上海市市長や上海市党委員会副書記、上海警備区第一政治委員（上海市を管轄する軍管区の政治担当司令官、自治体首長として兼任：筆者）を勤めた。形式上、于永波は軍内で江沢民の上司に当たる地位だったが、1987年に党中央の政治局員に昇格していた江を部下扱いせず礼を尽くして大事にしたため虚栄心の強い江は于に好感を持った。

　江外遊時に于が同行し、二人は意気投合し、江の信頼を獲得した。1989年11月に江が中央軍委主席に就任すると軍内で孤立無援だったため、于を２階級飛びの総政治部副主任（総参謀部、総後勤部とともに3つの軍中枢幕僚部門の1つ：筆者）に昇格させた。

　1990年に楊尚昆（直前まで主席の?小平の下で中央軍委副主席：筆者）、楊白冰（中央軍委秘書長、事務局長のような役割、現在はこの職は廃止：筆者）兄弟は軍統制を強め、楊尚昆は、兵種や軍区を超えた政治将校の人事異動を行った。政治将校の主な役割は軍内監視であり、幹部の異動、任免を通じて軍のコントロールを狙ったのだ。

　しかし、このとき于永波はただちに江沢民に告げ口をし、楊兄弟の「陰謀」をばらした。1992年春に?小平は中国南部を視察し、そこで発表した講話（改革開放を加速させようという「南巡講話」として有名：筆者）の中できたる党の14回大会で指導者入れ替えを示唆したため江は慌てた。曽慶紅（江沢民の秘書的存在：筆者）は楊尚昆と江沢民を離反させてこそ起死回生を図れると進言した。

　この時、楊白冰は昇進させる百人の将軍たちの名簿を提起したが、その大部分は「楊家の将（楊兄弟）」腹心だった。中央軍委第一副主席の楊尚昆は名簿を許可し、江沢民に許可を求めた。江は曽慶紅と相談して対応を考えた。曽は取りあえず棚上げして于永波と相談する事を提案した。于は、名簿は江沢民からの権力を奪取が目的だと指摘した。曽は、楊兄弟が「楊家の将」人脈を植え付け?小平の軍人脈にとって替えようとしていると考えていた。江沢民は于永波を連れ、?小平と会って告げ口したため、楊兄弟は?小平の信頼を失った。

　「楊家の将」を倒した（楊兄弟は1992年10月に失脚し一線から退いた：筆者）功を買われ、1992年に江沢民は于永波を中央軍委委員に昇格させ、総政治部主任に就任させた。こうして于は「瓦房店帮」を形成し始めた。1992年に于は瓦房店同郷の徐才厚を総政治部主任助理（総政治部主任の補佐官：筆者）兼解放軍報社社長に据えた。

　于の庇護の下、徐は昇進を続け、1993年の総政治部副主任から2007年には中央軍委副主席にまで昇格したが、于が2002年に退役する際に江沢民に徐を推挙したことを受けてである。江は徐を于の後任と見なし、中央書記処書記、中央軍委委員、総政治部主任に就けた。

　徐はこうして「瓦房店帮」の新たなボスとなり、于に続いて江沢民の子分になった。2004年に江は中央軍委主席に留任したが、2年経って主席を移譲する際に中央軍委拡大会議の席上で徐は中央軍委庁舎（八一大楼）に江沢民事務室を設置し、江を「軍委首長」と呼ばせるよう画策した。徐はこうした関係により軍の人事権を掌握した。

胡錦濤への忠誠を表明するも
時すでに遅し

　2005年から2012年にかけて胡錦濤が中央軍委主席を勤めたが、自分の部下を育てることができず、人事異動や将校の昇格人事はほとんど徐才厚によって行われ、徐は江沢民の命令だけを聴くようになった。しかし、谷俊山事件が起きてから徐は自身の身が危うさを感じるようになり、公の場で胡への忠誠を表明したが、時すでに遅しだった。胡はその手に乗らず、党中央規律委員会に徐の汚職の証拠を集めるよう命じた。

　これまでの捜査から徐才厚の娘の結婚時に谷俊山（元総後勤部副部長）は1枚2000万元（3億円超：筆者）の銀行カードやトランクに500キロの金塊を積んだアウディを贈呈したことが判明している（徐の汚職も谷が逮捕されて発覚したと思われる。谷事件は2月13日記事を参照のこと）。谷俊山は、もともと濮陽軍分区の一将校に過ぎなかったが、金銭贈与で済南軍区政治委員だった徐才厚に見出され、済南軍区に異動になり、徐才厚の金庫番になった。

　徐が総政治部副主任から中央軍委副主席になるプロセスで谷も猛スピードで出世し、8年間で5階級昇格し、中将へと最速昇進を遂げた。谷は総後勤部で軍の不動産を一手に取り扱い、徐による官職売買のブローカ的役割を担った。官職売買の値段は大佐から少将への昇格が約3000万元（約5億円）で下級士官への昇格も数十万元というのが暗黙の了解になった。こうして谷が関与したとされる軍の官職売買は数百件に上ると見られている。関与者があまりに多く、中央軍委は、こうした人物を降格させるか否か決められずにいるようだ。

　瓦房店出身の将軍は30人に上る。現職では鄭群良中将（空軍副司令）、任忠吉少将（海軍後勤部副部長）等、退役では、谷善慶上将（元北京軍区政委）、陳国令上将（元南京軍区政委）もそうだ。人口わずか100万未満の県レベルの市からすると奇跡だ（1970年代以前は10万人未満：筆者）。もちろんこの将軍たちが皆、官職売買をしたとは考えにくく、徐と政治的パートナーかは不明だ。ただ同郷のよしみが果たす役割は情を重んじる中国社会では言わずもがなだ。

徐才厚摘発の原因は汚職ではなく薄熙来事件

　徐才厚は最大の汚職官僚であり、官職売買で100億元以上を懐に入れたが、今回このために摘発されたわけではなく、薄熙来事件に関わったことが一番の原因だ。習近平が政権を掌握後に更迭したのは、習の政権掌握を妨害した者と政権掌握後に執政を妨害した者がメインだ。徐才厚と周永康は治安維持を通じ、密接に協力し合い、仕事からプライベートの関係と利益の結びつきを強めた。

　薄熙来は大連市（瓦房店市を管轄）で在職中に徐才厚と関係を築いた。薄が大連市市長、党委員会書記だった時代に徐才厚に多くの利権を与え、深い関係を築いた。徐は軍内で昇進を続け、遼寧省の省長、商務部部長になった薄との交流を続け、徐に瓦房店市の開発や長興島工業区の開発を通じて利権を手にした。2006年に大連市は長興島（市・県より行政区分で1級下級の鎮）開発に着手したが、この工業地区への建設投資総額は243億元に上った。徐才厚は一族の長興島の開発責任者に推し、グループを形成しプロジェクトを一手に握った。

　徐才厚の周永康と薄熙来との関係についてはまだ捜査中だが、とりあえず徐才厚は薄、周による政変陰謀には深くは加担していないことが分かった。しかし、習近平にとって軍権掌握は急務だ。徐の影響力は軍内の重要部門に及ぶため、習は汚職摘発を通じて権威を確立し、言う事を聞かない頭目を牽制しようとしている。

　習近平は中央軍委の主席に就任してから谷俊山案を非常に重視しており、12回も指示や訓令、通知を出して徹底的に調べるよう指示したという。しかし、谷俊山や徐才厚に関わったといわれる中央軍委委員は現職、退職合わせ15人ともいわれ、習は彼らを徹底して調べるよう指示したという。この機に乗じて江沢民勢力を一掃して指揮統制を掌握しようというわけだ。

　現在の中央軍委副主席である範長竜も徐才厚と関係が深く、二人は第16集団軍で仕事をした経験があり、徐が集団軍政治部主任だった際に范は傘下48師団の参謀長で、その後、徐才厚が済南軍区政治委員に、範長竜は済南軍区司令員に昇進した。範の出世には徐の推薦があったといわれる。徐の処分は範を震え上がらせ、習のいう事を聴くようになったものの、それでも依然、重要部門を把握していることから、習近平は2013年3月に腹心の鐘紹軍を軍委に派遣して習近平事務局主任のまま、中央軍委弁公庁副主任（軍位は大佐）を兼任させたのである。

【解説】

　この記事に驚くべき内容は特にないが、徐才厚の摘発が単に汚職だけによるものではないことを示唆する興味深い過程を描いている。徐の立身出世が同郷、瓦房店市出身の于永波との繋がりから始まり、そして天安門事件後に台頭した楊兄弟を打倒して江沢民が軍統制権を掌握する中で昇進したことが描かれている。徐才厚と薄熙来の関係が長興島開発を巡る利権供与で強められた点も興味深い。

　習近平がイニシアチブをとる汚職高官の摘発が党や政府、軍内部の汚職一掃が目的であることは疑いの余地はないが、同時に習が軍内部の指揮統制権を掌握しようというプロセスで阻害要因となる者を排除しようとしている点も重要なのだ。汚職の摘発は、激しい権力闘争の一つの現れであることも忘れてはならないだろう。習近平は「戦える軍隊」になれと檄を飛ばすが、現在で解放軍では汚職摘発と人事異動、そして機構改革と指揮官たちの気持ちが戦闘準備に向いているとは思えず、戦争どころではない。

　軍の汚職摘発を巡る過程で「最大の黒幕」まで及ぶ可能性は考えにくいが、もう一人の軍内の「老虎」郭伯雄元軍委副主席について糾弾する内部告発の手紙なるものがネットに出回り、彼の息子（郭正鋼・浙江省軍区政治部主任）も事情聴取されているという報道もあり、郭の去就が注目されるようになっている。習近平による軍内「虎退治」の行方にいよいよ目が離せない。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4065

著者
弓野正宏（ゆみの・まさひろ）
早稲田大学現代中国研究所招聘研究員

1972年生まれ。北京大学大学院修士課程修了、中国社会科学院アメリカ研究所博士課程中退、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得退学。早稲田大学現代中国研究所助手、同客員講師を経て同招聘研究員。専門は現代中国政治。中国の国防体制を中心とした論文あり。

◆中国公安部が「狐狩り」キャンペーン始動、海外に逃げた汚職官僚摘発狙う―米メディア

2014年7月26日 レコードチャイナ

2014年7月24日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトによると、中国が「狐狩り」を始動した。世界各国に逃げた汚職官僚の拘束が狙いだ。 

中国公安部は22日、「狐狩り2014」キャンペーンの開始を発表した。海外に逃げた汚職官僚の摘発が目的で、自首の勧告や親族を派遣しての説得などが主要な内容となる。また、摘発に貢献した通報には報奨金が支払われる予定。北京市公安局は「報奨金の総額に上限はない」と発表し、有効な通報にはすべて報奨金を支払うと強調している。 

中国では汚職官僚の中国脱出が続き、国民の不満の的となっている。中国政府は海外政府に引き渡しを求めるなど対策を進めており、2008年以来730人余りの身柄確保に成功したが、この数は氷山の一角にすぎない。（翻訳・編集/KT）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91653&type=10

　周氏は２０１０年１１月に重慶市を訪問した際、同市党委書記だった薄煕来氏と会談した。薄氏は当時、幼なじみだった習氏が党最高指導者の候補に選ばれたことに大きな不満を抱いており、習氏の能力を否定する発言を繰り返したという。

　すると周氏も薄氏に合わせて習氏批判を展開した。その会話を、薄氏の側近で同市副市長だった王立軍氏がひそかに録音していた。王氏は１２年２月、四川省成都市にある米国総領事館に亡命しようとした際、その録音を米国側に渡した。このことを米国を通じて知った習氏は激怒し、薄氏だけでなく周氏にも恨みを抱き、打倒することを決心したのだという。

　治安・司法部門に大きな影響力を持ち、薄氏の盟友でもある周氏を野放しにすることは、習氏にとってやはり危険だった。また、１２年１１月に発足した習体制は、政治運動として反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラも同時にたたく」と国民に宣言していた。周氏クラスの大物政治家を失脚させることで、国民に対し反腐敗の決意をアピールする狙いがあったともみられている。

　そして重要なことは、江沢民派の重鎮として知られた周氏と、元国家主席である江氏本人の関係が最近良くなかったことだ。

　香港紙などによると、周氏の最初の妻は江氏の親族だが、周氏は２０００年ごろ、交通事故と見せかけて殺害した。元テレビキャスターの現在の妻と結婚するためだったとされる。最近、この事実を知った江氏は激怒し、周氏の摘発に同意したという。

◆中国解放軍、七大軍区のうち六大軍区トップを総入れ替え
　　実戦経験があり、災害救助でも活躍した若手を陸続と登用か

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２６年（２０１４）７月２２日（火曜日）

　中国の七大軍区とは、北京、瀋陽、蘭州、済南、広州、成都、南京である。このうち、北京軍区をのぞく、六つの軍区司令員（最高司令官）が８月１日の建軍記念日前までに交代する。
　「実戦経験があり、作戦に秀でる人物」「地震災害救助でも活躍した人物」を選考中と言われ、有力候補として中越戦争の副参謀長だった威建国、チベット司令員だった許勇、同政治委員の習国新の名前が挙がっている。

　威建国を含め、先頃、上将（大将）に任命されたのは瀋陽軍区司令員の王教成、同政治委員の猪益民、広州軍区司令の魏亮らである。
　これで現時点での中国人民解放軍における上将（大将）は総勢３４名。内訳は陸軍が２４，空軍５，海軍３，武装警察２．また年代別では５０歳代が２７名。４０歳代後半が７名となった。
　
　徐才厚の失脚と瀋陽軍区の幹部層入れ替えについで、軍のトップ人事変更による動きは次にどの方面に現れてくるだろうか？

http://melma.com/backnumber_45206_6063981/

◆すでに応募者多数 習近平暗殺テロリスト募集サイトの衝撃

2014年07月13日　週間実話

　ここにきて、中国の習近平国家主席の身辺警護が、さらに強固になりつつあるという。この動向は、「習氏が本格的なテロに怯えだした証」と評判だが、理由は香港紙の報道にあるのだ。
　「実は、7月1日付の香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に、『海外テロリズム関連サイト　中国人を募集』との記事が掲載されたのです。それによれば、中国監督機関が調べたところ、海外サイトにロシア語やアラビア語、ウイグル語で書かれた中国人テロリスト募集の書き込みが多数見つかったという。しかも、その多くが海外で中国人に訓練を行い、その後帰国させて国内テロに従事させるシステムを謳っていた。要は、これが原因で習氏が国内テロのさらなる頻発と暗殺に怯えだしたのです」(日本の公安関係者)

　ちなみに、同紙の報道によれば、発見された「テロリスト養成サイト」は、実に100を超えたといわれるほど。一方では、「すでに数百人が応募した」との情報も錯綜し、中国政府を大混乱に陥れているのである。
　しかも、習氏の背筋を寒くさせている事象は、これだけではないという。

　6月末に中国の政府高官がイスラエルを訪問。エルサレム公共事務センター所長や中東問題の専門家らと会談したが、この際にあり得ない警告を受けているのだ。
　「センター所長らの指摘によれば、ウイグル独立派組織に属する約1000人の中国人が、イスラム過激派と合流。パキスタン領内で軍事訓練を受け、シリアの内戦に加わっているというのです。つまり、実戦を経験した兵士が今後、中国国内に舞い戻る可能性が高い。テロリストとして中国政府を脅かす危険が高まっているのです」(外信部記者)

　また、日本の警察関係者もこう語る。
　「イスラム過激派は、自爆テロすら恐れない。これを習得した中国人兵士たちは、最強のテロリストとなっているはず。しかも1000人規模となれば、国を転覆させるテロを起こしかねないというわけなのです」

　習氏が枕を高くして寝られぬ日々は続きそうだ。

http://wjn.jp/article/detail/5586232/

◆将来に悲観的になり始めた中国人〜努力では豊かになれない社会に　

WISDOM　 田中 信彦 2014年07月11日

　上海で私の周囲を見渡す限り、中国の人々の間でここ数カ月、自国の経済、社会に対する悲観的なムードが一気に高まり始めた。それも「しばらくは景気低迷が続きそうだ」とか「物価が上がってどうしようもない」と言ったような、景気循環的な話ではなく、中国という国、もしくは社会体制がどうもこの先、まずいのではないかという意識が強まってきているのを感じる。中国と付き合い始めて30数年になるが、こういう感覚を持ったのは初めてのことである。 

　日本国内では以前から中国のネガティブな報道が広く浸透しているし、「中国崩壊論」も繰り返し語られている。だから中国の将来を悲観的に見るのはむしろ常識で、「何をいまさら」と思うかもしれない。 

　しかし、中国の人々の視線で考えれば、だいぶ状況は違う。

そこそこ満足だった30年間

　1978年に改革開放政策が始まって36年。当時の大学生すらそろそろ社会の一線を退こうかという時代である。つまり、各界のトップリーダー層を除いて、現在、世の中の中核として働いている人たちは、ほとんどが改革開放後の右肩上がりの時代しか経験していない。先進国の視点で見れば中国は問題だらけだが、中国人民の立場になってみれば、自分たちの生活はみるみる良くなり、おいしいものがたくさん食べられるようになり、立派な道路や建物が続々とできて、クルマも買えて、海外旅行にも行けるという、まさに信じられないような変化が起き続けた年月だった。 

　「貧富の差の拡大」が中国の問題点としてしばしば語られるが、実は問題なのは「格差」そのものではない。自分の努力で格差を埋める手段を普通の人々が持てるかどうかだ。 

　農村から身体ひとつで上海にやってきて、男性なら力仕事、女性なら家政婦などで朝から晩まで働いて、徹底的に節約し、小さな中古マンションを買って家族を呼び寄せ、一家でせっせと働いているうちに不動産価格が高騰し、日本円で数千万円単位の資産を持つに至った人々は、私の周囲だけでも何人もいる。そういう人たちの子供はすでに立派な大学生である。「ああ、社会が発展するとはこういうことなんだ」と実感する。 

　そういう「先駆者」たちを見て、故郷からはツテを頼ってどんどん人がやってきた。もちろんみんながみんな成功したわけではないが、多くはそれなりになんとかなった。だから「格差」の問題に文句を言う人はあまりいなかった。要するに、誰にでもそれなりの希望があったのである。「将来に対する期待と楽観」。これが中国という国のパワーの源泉であったと思う。

儲からなくなった中国の商売

　様子がおかしくなってきたのは2010年ぐらいからだろうか。 

　まず感じたのが、周囲の中国人たちの商売が急激に儲からなくなってきたことである。理由はいくつかあるが、最も大きかったのは人民元高（ドル安）だと思う。ドルと人民元の交換レートは、1990年代半ばから１ドルが８元ちょっとの水準でほぼ固定されていた。ところが2005年ごろから人民元は上昇を始め、08〜10年ごろに一時安定したかに見えたものの、10年後半から再びにわかに上昇を開始、現在では1ドルが６元ほどになっている。つまり10年弱のうちに人民元は対ドルで３割ほど高くなった。 

　縫製業とか雑貨や靴、玩具、アクセサリーの生産といった商売をやっている友人たちは顧客の多くが海外だったが、当然、そうそう値上げに応じてはくれないから、利幅が急速に薄くなった。時期は前後するが、08年のリーマンショックで欧米の市場そのものが冷え込んだたことも大きかった。「利幅が減っても注文を確保できればまし。とりあえず給料は払えるから」といった話を自嘲気味にしていたのがこの頃である。 

　加えてボディブローのように効いてきたのが従業員の賃金上昇である。かつて労働力は無尽蔵といわれた中国だが、03〜04年ぐらいから局地的に人手が集まらない状況が報告され始め、06〜07年ぐらいにはそれが全国に広がった。北京や上海など大都会の店舗やレストランなどでも人が採用しにくい状況が明らかになってきた。

「6年間で2倍」の賃金上昇

　働き手に有利な方向に労働市場が傾いてきた機に乗じて、労働者の権利を強め、いわば「強制的待遇改善」を図ろうと政府は動き始める。その端的な現れが08年１月に施行された「労働契約法」で、これによって雇用後に一定条件を満たした労働者に対して、企業は期間を定めない雇用契約を結ぶ義務が課せられ、解雇が難しくなった。加えて政府機関の後押しもあって労働者の権利意識が高まったことで、賃上げ、待遇改善の圧力が急速に強まることになった。 

　各地の賃金水準の目安となる法定の最低賃金は、上海市の場合、07年840元、08年960元、(09年は金融危機のため調整なし)、10年1120元、11年1280元、12年1450元、13年1620元、14年1820元 と、6年間で2倍になった。これはあくまで最低賃金で、平均賃金で見ると、北京市統計局の数字では、同市内の勤労者の月間平均賃金（2013年）は5793元(約9万5000円)で、年収換算では114万円ほどになる。中国では男女の賃金格差が比較的小さく、夫婦とも仕事を持つのが普通なので、平均の世帯年収は200万円を超える。これは低賃金国とはとても言えないレベルである。 

　さらには中国には、従業員のために企業が納付しなければならない各種の社会保険（医療保険や養老年金のようなもの）がある。それまで各地の地方政府は企業の負担を慮って、不納付や過少申告を事実上、容認してきたケースが多々あった。それがこの頃から「お目こぼし」が許されなくなり、企業の負担は一気に増えた。こうした企業負担分は賃金総額の50〜60％にも達する。もともと規定通り納めていた大企業はまだしも、中小企業にとっては事実上、優遇措置が急に廃止されたようなものである。定期的な賃金上昇よりも実はこちらのほうが打撃は大きかったかもしれない。経営者仲間が集まると「政府は何を考えているんだ。民営企業を潰す気か」と不満やるかたない感じだった。

12人と面接の約束をして、1人も現れず

そこにまたまた追い討ちをかけるようにのしかかってきたのが、人手不足というか従業員の採用難、そして育成難である。 

　いうまでもなく人件費の上昇と採用難は一体の現象である。労働側の売り手市場だから賃金が上がる。それはそうなのだが、中国の場合、労働者側が強気になると、単に賃金が上がるだけでなく、仕事に対するモラルが極端に落ちるという現象が発生する。今、中国の中小企業の経営者たちを最も疲弊させているのは、実はこの問題かもしれない。 

　中国では一般に働き手の自己評価が極めて高い。自信過剰である。加えて、職業選択に親や配偶者など「家」の影響力が強く、自分の意志だけでは職業人生を決められない傾向が強い。さらにはデスクワークを尊び、身体を動かす職業を蔑視する価値観が根強い。 

　そうした土壌があるために、労働市場が自分に有利になると、すぐに「見栄えのよい」仕事に移ろうとする、少し強く指導すれば翌日には来なくなる、「故郷の祖母が入院した」「子供のテストの成績が悪かった(ので勉強をみてやらないといけない)」といった理由であっけらかんと仕事を休む。朝、ショートメール一本でも来ればまだましなほうである。求人サイトで従業員を募集したら、面接に来ると約束した12人の応募者が1人も現れず、誰からも何の連絡もなかったという話もあった。「これでどうやって人を育てられるのか」と、ある友人は天を仰いだ。

「大家さんのために働いている」

　 競争力を失いつつある製造業に見切りをつけ、国内市場向けの小売やサービス業に活路を見出そうとするケースもある。賃金の上昇は消費者の収入増にほかならないから、この発想は順当なものだが、そう簡単にはいかない。次にのしかかってきたのが不動産価格の上昇による店舗賃料の異常なまでの高騰である。 

　上海の私の住まいは市の中心部から10?ほど離れた住宅街の、ちょっとしたショッピングストリートのようなところにあるが、こんな郊外でも店舗の賃料は1日1平方メートル当たり日本円で300〜500円ぐらいする。仮に50m2の店舗（具体的なイメージで言うと、日本のコンビニが平均100m2強だそうだ）を開くにも、月に45〜75万円の家賃が必要になる。普通に考えて毎月数百万円の売上がなければ利益は出ないだろう。 

　実際に中国の店舗はどのくらい売れるのか。例えば中国チェーンストア経営協会のデータによると、中国のコンビニの平均店舗面積は約82平方メートルで、12年度の平均日販は5785元(日本円約9万5000円)。月商300万円に満たない。仮に我が家の近くでコンビニを開けば、家賃は月100万円近くになるはずで、とても商売にならない。近所で美容関係の店をやっているオーナーに聞いたら、やはり売上高の約3分の1が賃料で消えるという。「大家さんのために働いているようなもんだよ」と苦笑していた。しばらくしてこの友人も店を閉じた。 

　実際、このところ近隣では閉店する店が引きも切らない。最近だけでも焼肉店、ピザ店、婦人服のブティック、地場のコンビニが次々と閉店した。その後に入居するのは採算性など気にしない国有の商業銀行や証券会社、さもなくば怪しげなマッサージ店ばかりである。まっとうな商売が立ち行かず、後に残るのは独占企業と風俗産業。まさに市場経済の衰退そのものではないか。

最後の頼みの綱の不動産だが……

　最後の頼みの綱が不動産(中国では土地の所有権は国にあり、売買されているのはほとんどがマンションだが、便宜上「不動産」と呼ぶ)である。経済の成長率が低下しても、商売が難しくなってきても、それなりに民心が安定を保っているのは、ひとえに不動産の高騰で都市部住民が分厚い資産を抱えているからである。 

　中国の人々がどのようにして「資産家」になったのかは、この連載の第2回「中国人が豊かになったメカニズム」などで紹介したので参照していただきたいが、1990年代後半に不動産の市場化が本格的に始まって以降、都市部の不動産価格はほぼ右肩上がりで上昇を続けてきた。もともとタダ同然で配給を受けた住宅が数千万円の価値を生んだ例がごく普通にあるのだから、まさに「打ち出の小槌」である。 

　そんなことが起きれば、そこにかつての日本と同様、「不動産神話」が生まれ、誰もが投資するようになるのは無理もない。借金してでも家を買ったほうがトクだとの信念が生まれ、親兄弟親戚友人知人から頭金をかき集め、世帯収入の半分以上をローン返済に充てている例は珍しくない。「ローン地獄」「不動産奴隷」などと揶揄されながらも、これまでのところ、その戦略は明らかに成功している。これが中流層の人々の安心感にどれだけ貢献しているか計り知れない。

「高騰阻止」から「暴落阻止」に政策転換

しかしこの頼みの綱も、どうも雲行きが怪しい。 

　数年前から政府は、不動産価格の高騰を押え込むため、さまざまな購入制限策(「限購令」という)を実施している。しかし今年に入って、各地方政府はこの制限を次々と解除し始めている。制限をやめれば買い手の層が広がるのは確かだが、政府が不動産の「高騰阻止」から「暴落阻止」に政策を転換すれば、それは「不動産はもう上がりません」と宣言したに等しい。これではますます誰も買わなくなるのは明らかだ。 

　90年代末から不動産投資を始め、現在は上海市内に3つのマンションを持って家賃収入で生活している友人がいる。その友人が今年初め、「そろそろ潮時ではないか。ひとつぐらいは売って現金にしておいてはどうか」という周囲の声に押され、マンションを一軒売りに出した。繁華街に近い140?ほどの物件で、値札は600万元、約1億円である。ほどなく「580万ではどうか」という買い手が現れた。友人は迷った末、その話を断った。20万元、日本円で370万円の差は確かに小さくはない。 

　ところが、春先以降、とんと買い手が現れない。仲介の不動産業者は値下げを勧めてくるようになった。最初は550万元にという話だったのが、今では520万元と言ってくる。すでに日本円で1000万円の減価である。それでも売れるかどうかはわからない。友人は軽いパニック状態で、大胆に見切る決心もつかず、「また上がるかもしれないし」などと落ち着かない日々を送っている。友人がこの物件を買った当時の値段は80万元で、まだまだ充分すぎるほどの利が乗っている。何をあたふたしているのかと私などは思うのだが、値下がりというものを経験したことがないから精神的な打撃は大きいのであろう。

豊かになる道筋が見えなくなった

これら経済面での行き詰まり感に加え、政治体制に対する幻滅も将来への悲観を一層強めている。特に最近、不満が強いのは政府の情報統制がますます露骨になってきていることである。国民全体の教育水準が低かった昔ならいざ知らず、いまや大学進学率は3割に近づき、学生だけで3000万人もいる。小学校から英語教育を積極的に進める一方で、海外メディアへのアクセスを遮断もしくは制限し、国内でも政治的に「敏感な」単語が消し去られるという体制はどうみても非現実的で、多くの国民は「政府からバカにされている」との思いを持ち始めている。 

　例えば領土や歴史の問題などにしても、「他国を批判するかどうかは、事実をもとに自分たちで決めるべき」と、ごく「まっとう」な思いを持つ人たちが増えている。そのため、政府が情報を操作していることが逆に権力発の情報の信頼度を低くし、説得力を弱める結果になっている。「民はこれに由らしむべし。知らしむべからず」という「愚民政策」はいよいよ限界に来ているというしかない。 

　そして極めつけは、おなじみ「腐敗」の蔓延である。腐敗は昔からあったし、中国社会の腐敗はある種手数料のようなもので、ごく身近な話である。それが今になって人々の批判が高まり、政権が本気で腐敗退治に取り組まざるを得なくなったのは、前述したように人々が自らの努力で豊かになる道筋が見えなくなってきたからである。かつて中国の人々は腐敗すらうまく利用して自らの活路を切り開いた。今はもうそんな時代ではない。権力者と独占資本が結びついて権益を固め、腐敗のケタが違う。普通の人々の手の届く話ではなくなった。だから取り締まって見せるしかなくなったのである。 

　「カネの切れ目が縁の切れ目」という言葉があるが、「カネ」とは「経済成長して豊かになること」 と考えれば、いま中国社会はこの「切れ目」に差しかかりつつあるように見える。政権が人々に「カネ」を与え続けられなくなった時、何が起きるのか想像はつかないが、容易ならざる事態に陥るであろうことは間違いない。もしかすると、そのプロセスはもう始まっているのかもしれない。昨今の中国の権力者たちのいささか常軌を逸した発言や行動を見るにつけ、そんなことを思わざるを得ない。

（2014年7月11日掲載）
https://www.blwisdom.com/strategy/series/china/item/9629-60/9629-60.html?mid=w468t90100000951678&limitstart=0

◆中国の経済格差拡大　１％の富裕家庭が個人資産の３分の１握る　北京大調査

2014.7.26 　産経ニュース

　【上海＝河崎真澄】中国の国内個人資産の３分の１を１％の富裕家庭が握り、貧困家庭との経済格差が一段と広がっているとの調査報告を、北京大学の中国社会科学研究センターがまとめた。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」などが２６日までに伝えた。報告は「富める者がさらに富み、貧しい者がさらに貧しくなる悪循環」と指摘。深刻化する経済格差が社会不安を引き起こしかねないと警告している。

　この調査は「中国民生発展報告２０１４」で、貧困層を含む下位２５％の家庭では国内個人資産の１％しか所有していないという。

　報告では家庭の所得格差を示すジニ係数が２０１２年に０・７３に達したとしている。ジニ係数は１に近づくほど格差が開き、０・４を超えると社会不安が広がるとされる。中国国家統計局では、１２年のジニ係数を０・４７４と発表しているが、報告では実際の格差は公式統計をはるかに上回る危険水域だと指摘した。

　富裕家庭の資産の多くは不動産だ。中国共産党の幹部や政府高官、国有企業の幹部らが特権を使い、家族名義などで不動産を安価に購入、高値で転売する手口を繰り返して富を蓄積したとみられる。海外で所有する資産を加味すれば、格差はさらに広がりそうだ。

　こうした報告を北京大がまとめた背後には、倹約令や腐敗撲滅を掲げる習近平指導部が「貧困層など大衆の不満を利用し、党内権力闘争の相手である一部の既得権益層に“圧力”をかけようとした可能性」（上海の学識経験者）がある。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140726/chn14072617440003-n1.htm

韓国の歴史とは何か？

　歴史学は歴史資料の詳細な検討の上でその歴史像を明らかにしていくものであるが、「正しい歴史」なるものが、歴史資料の十分な発掘・収集・検討のないまま一人歩きしている。従って、概説書でなくちょっとした専門書や資料集を読めば、「正しい歴史」に相反する資料が数多く見当たることになる。しかし「正しい歴史」に疑問を呈すると、「おまえは朝鮮を差別する意識があるから真実が見えないのだ」「そんなことでは歴史をやっている意味はない。何のための、誰のための歴史か」と言われたことがある。「正しい歴史」は主観的情緒的な歴史観に基づくもので、実証を軽視したものと言わざるを得ない。この歴史観を有すると、最初から結論のある「歴史」があるのみで、その「歴史」に合わせて資料を恣意的にピックアップしていくことになる。それは歴史学とは程遠いものである。

韓国人が実証的歴史事実の積み重ねでは説得されるつもりがないことは認識しておかないといけない。

日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ！」と、怒鳴る。

では「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ！」と始まるのである。

歴史の実証的研究では韓国に勝ち目はない。事実よりも自分の願望というか、「かくあるべき歴史の物語」を優先させるから。

民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなんである。当然、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。

これが韓国の大学の歴史研究者である。
これは韓国の伝統的な論争の流儀であり、思考パターンなのだ。李朝時代の両班の儒教論争も、みなこれである。要するに「自分が正しい」というところからすべてが始まる。実はこの「自分が正しい」という命題が実証不可能なのだ。
この思想が突出したものが、北朝鮮の主体思想にほかならない。

実証なき歴史研究―かけ離れる「実証」の意味

韓国や北朝鮮、そして在日活動家に至るまでが、実証のない「正しい歴史」に終始している。これを韓国では「民族史学」と言い、歴史研究の主流となっている。これについて当事者自身から論じているものはないかと探してみたら、姜萬吉「光復30年国史学の反省と方向―“民族史学”論を中心として」という論考があった。そのなかで主なところを紹介する。

解放後30年間の国史学の‥実証的な面の業績は量的にも質的にも相当な水準に達したものと言える。‥‥

解放直後には、いわゆる日帝「植民史学」と「実証史学」的学風の影響のために、「民族史学」が大きくうきぼりにされえなかった。しかし国史学会がおちつくに従って、「植民史学」の毒素をとりのぞく問題、民族主体史観を樹立する問題などと関連して、「民族史学」が国史学界の主流となって行ったのである。
‥‥「実証史学」的学風からの脱皮と「植民史学」の排撃を課題とした解放後の国史学界で、「民族史学」の伝統が強調されてその史観が継承されたのは当然だと思う。
‥‥「民族史学」は、解放前に「実証史学」からは非科学的という批判を受け、「社会経済史学」からは神秘主義、国粋主義的という批判を受けた。しかし解放後の国史学界では民族史学を肯定的に受容しようとする傾向が高まった。それは独立運動の一環としての史学、異民族の侵略のもとで民族精神を鼓吹した史学、植民史学の影響を拒否した主体史学、などと評価されたのである。このような評価は不当なことではない‥‥
歴史学は、どの分野の学問よりも、正しい時代精神をまず把握して、そのための理論を定立することができる時に、その本来の価値が現れるのである。

‥‥近代ナショナリズムがもつこのような意味の変化は、民族の意味にも、また「民族史学」の意味にも適用されて、国民主義的「民族史学」でなく民族主義的「民族史学」へ転換されなければならず、このことこそわが国史学界が当面した最も重要な課題のひとつであり、また方向のひとつだと言えよう。またそのなかから、民族統一のための真正な指導原理が抽出されうるであろう。
（学習院大学東洋文化研究所『調査研究報告?１』1977年3月　１〜７頁）

　韓国の「民族史学」は実証主義から離れ、「正しい時代精神」というイデオロギーを主張するものである。彼らにとって「実証」とはイデオロギーを証明するための作業にしか過ぎず、これに反する歴史事実はあってはならないこととなる。彼らの「実証」の意味は、われわれが思うところと余りにもかけ離れている。

日本人がこの「民族史学」に実際に接すると違和感の大きさに驚き、さらに韓国人側の自信に満ちた態度に逡巡するだろう。民族主義を追求する韓国の歴史学と、歴史事実を追求する日本の歴史学との違いはあまりにも大きい。これまで多くの日本人は日韓に波風を立ててはならないと敬して遠ざかり、一部の日本人が日韓の友好のために土下座しつつすり寄った。しかし最近は前節のように真っ向からぶつかろうとする人が出てきている。この方向性はさらに促進・拡大してほしいと願う。

ところで韓国の「民族史学」はこれからどこに向かうのか。実証なき「正しい歴史」研究をいつまでも続けていくのだろうか、実証主義的研究が主流になることはないのだろうか、ひょっとしたら実証のないことでは更に抜きん出た北朝鮮の「革命伝統」という歴史に融合していくのだろうか、‥‥‥興味をもつところである。

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daikyuujuuichidai

彼らの言う史実とはドラマや映画の脚本である。ドラマや映画がヒットすると、歴史学者とか専門家とかが、この歴史は正しいと言い始める。これは歴史に沿った正しい歴史認識で作製されたとお墨付きを与えるのだ。じゃあその文献は何だと問うても、最初からそんなものは有りはしない。歴史が無ければ造ればいいのである。正に目から鱗としか言いようがない。

その作り上げた歴史に沿って、日本に歴史の真実と向き合えと言うのである。

最初から議論の出来る状態ではない。ただのプロパガンダにまじめに相手をするのも馬鹿馬鹿しいのだが、これを彼らは世界に向けて発信を始める。日本が反論しなければそれは史実の証だと吹聴する。

いくら東大を出た、大学で教鞭を執っている、俺は歴史の専門家だという人々の中にも、大東亜戦争の正しい検証が出来ない者が大勢居る。日本の首相経験者の中にもこれでよく日本の首相と言えたなと疑うものも居る。

日本には戦記も外交文書も、ＧＨＱが焚書にしたものまで現在は発見され、国会図書館には古書や資料が山ほどある。なのに、ドラマや映画の脚本の方が史実だと言うのである。これは特亜の工作員かハニトラに掛かったかと疑われても仕方ないだろう。

◆韓国のベトナムでの蛮行暴いた新聞社　韓国軍OBに襲撃された

2014.07.23 zakzak

　ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。

　ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。

　主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。

　「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。

　1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた韓国軍の「ベトナム人僧侶虐殺事件」は韓国社会に大きな衝撃を与え、その後も他の記者やベトナム参戦者を巻き込み、たびたび同誌誌上で検証記事が掲載されるようになった。その一部を要約・抜粋する。

　＜1969年10月、ベトナム南部のリンソン寺に現われた韓国兵が尼僧にいたずらをしようとした。居合わせた僧侶がそれを咎めると、韓国兵は逆上し銃を乱射、僧侶を含む4人が殺害された。遺体は燃やされた＞

　＜1966年11月9日、ベトナム中部クァンガイ近郊の村にやってきた韓国軍は村の男たちを一か所に集めた。韓国兵は13歳の男の子に何かまくしたてていたが、言葉が分からない男の子は黙りこくったままだった。すると、韓国兵は男の子をその場で撃ち殺した。女や子どもたちは韓国軍からキャンディや菓子を与えられ安心しているところを銃殺された＞

　次々と明かされる驚愕の真実に韓国の人々は言葉を失った。こうした一連の報道に激怒したのが、ベトナム参戦者により構成される「枯葉剤戦友会」を主体とした極右暴力組織だった。

　2000年6月27日午後2時、枯葉剤戦友会会員を中心とした迷彩服姿の男2400名が鉄パイプや角材を片手にソウル市内のハンギョレ本社を包囲。機動隊との睨み合いが続く中、抗議活動は徐々にヒートアップし、暴徒化した一部が一瞬の隙をついて社屋へなだれ込んだ。

　建物に侵入した彼らは窓ガラスを次々と叩き割り、パソコンや印刷機などあらゆる事務機器を破壊、16万枚に及ぶ書類を燃やし、送電を遮断して同社の業務を半日に亘り中断させた。

　それでも怒りが収まらない彼らは、同社の駐車場にある2台の車を横転させ、別の1台に火を放った。同社の幹部は建物内に監禁され、社員十数名に負傷者が出た。これはもはや抗議活動ではなく常軌を逸した暴動だ。

　だが、これだけ大規模な破壊行為があったにもかかわらず、警察に連行されたのはわずか42名。身柄を拘束された者は4名しかいなかった。

　翌日、事件を大きく報じたのは当事者の『ハンギョレ』と『中央日報』のみ。他の大手紙報道はさめざめとしたもので、保守系の『朝鮮日報』に至っては、事件翌々日の社説で「参戦勇士への政府支援が必要」と戦友会への“配慮”を見せる有り様だった。

　たとえどのようなスタンスであれ、報道機関ともあろうものが暴力による言論弾圧を糾弾しないのはあまりに不自然だ。

　■藤原修平（韓国在住ジャーナリスト）と本誌取材班

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140723/frn1407231545004-n1.htm

この国はごくまっとうな事を言うと殴り殺され、歴史の事実を述べると襲撃される国であり国民である。

それでいながら日本には真実の歴史と向き合えと非難し罵倒する。

嘘で固めた自国礼賛の歴史しか存在せず、真実は常に隠蔽するおよそ誠実さというものや国際的常識が全く存在しない狂った国であると言わざるを得ない。
こんな国と、とてもまともに付き合えるものではない。

◆なぜか韓国人が知らない朝鮮戦争開戦の経緯

李承晩は太宗の長男で世宗の兄である譲寧大君の16代末裔である。没落両班の片割れといったところ。日本の併合により李朝の特権を剥奪されて、米国に亡命。GHQの後押しで朝鮮半島に戻る。だから、併合時代の半島の様子や事情といったものを全く知らない。加えて、特権剥奪の個人的な怨念を日本に対して生涯持ち続けていた人物である。
その怨念により、歴史を自ら作り、国民に怨念の歴史をそのまま教育するように指示したことが現代にまで捏造を続けるという結果を招いている。嘘で嘘を固めた創造の歴史が、今更嘘でしたと言えない所まで来てしまった。

自らの出自である李氏朝鮮の両班が白丁庶民や奴隷に行った悪政を非難されないために、その圧制をすべて日帝が行った虐殺や奴隷制度だと学校でも一般国民にも教え、自分たちはその日本と戦って、独立を勝ち得たとすり替えた。だから日本は朝鮮人を植民地の奴隷として悪政の限りを尽くした永遠に憎むべき民族だと指導した。対馬は本来韓国の領土であり何としても取り返さなくてはならない。

それが朝鮮戦争を招く結果となった。

【朝鮮戦争開戦の経緯】

1948年10月:麗水･順天事件一時的な内戦状態。（南部への韓国軍移動）

1948年10月:済州島全域に戒厳令。軍事弾圧始まる。（南部への韓国軍移動）

1948年11月:李承晩大統領は国民に対して対馬返還宣言

1949年1月:李承晩大統領は日本と連合国（進駐軍）に対して対馬返還請求

1949年1月:北津戦役が終結。中国人民解放軍が北京を解放。
金日成に武力統一への大きな影響を与える。

1949年1月:李承晩は政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求。

1949年2月:韓国軍一斉に釜山に集結開始（対馬返還の後押しの為と推察）（南部への韓国軍移動）

　北朝鮮というあきあらかな敵が存在するにも拘らず、内戦と日本への無意味な対抗心の為に、南部に軍事力を集中させてしまった・・・
　　　　　（日本への領土的野心と言っていいだろう）

1949年3月:韓国軍は釜山で揚陸訓練開始。アメリカ陸軍第２４軍は対馬上陸の為の演習と判断

　プサンの演習を知ったマッカーサーは激怒。明らかに対馬を想定したこの演習は、日本を防衛していたマッカーサーへの裏切りと判断された。
　　　軍事物資の停止、２４軍の撤退へと繋がる。
　　　　　ちなみにこの事実、韓国では隠蔽されている。

1949年5月:マッカーサー李政権への軍事物資援助を停止

1949年6月:アメリカ２４軍本体が本国に撤退。
　　　　韓国には国連監視団６００名のみ在留。防衛上の直接的な後ろ盾を失う

1949年12月:北朝鮮全軍が５ヶ月にわたる冬季戦闘訓練に入る

1950年1月:金日成の要請にて中国軍朝鮮籍兵士の第二次移籍を承認。
　移籍部隊は１万４千に達し，北の全兵力の1/3を占める。

1950年1月:米韓軍事援助相互協定が調印。韓国側は軍事支援強化を求めるがアメリカはこれに応ぜず。

1950年1月:米国務長官「西太平洋の防衛線は日本･琉球･フィリピンを結ぶライン上」と発言。
　　　　朝鮮半島へ影響力放棄と北に誤認される。（アチソンライン）

1950年3月:金日成、スターリンに対し侵攻時の支援を要請。毛沢東の承諾を条件に金日成の要請を受諾。
（武器支援のみ）

1950年5月:金日成、中国を訪問。南侵問題について協議し、毛沢東の南北開戦を支持と支援を取付ける。
（人的支援も含む）

1950年5月:李承晩、総選挙で惨敗。

　北朝鮮が明らかに戦争準備を実施している中、韓国は産みの親であるアメリカに突き放されて行く。
　　原因は度重なる激しい内紛と、アメリカへの無理難題の要求に辟易したのが原因であろう。

　この時期に大きな朝鮮戦争開戦への原因が生まれる。中国、ソ連の強固な軍事支援を得た金日成、対して様々な我がままから、アメリカの後ろ盾を失った韓国。
　　　しかも軍配備は日本に向けての南方偏重のままである・・

　　　まるで北に「侵略」の決断を迫るかのような韓国の状況であった。

1950年6月10日:北朝鮮大機動演習を開始。全師団が南部国境地帯への移動を開始。

1950年6月11日:韓国陸軍本部、非常警戒令を発令。

1950年6月17日:韓国軍全軍部隊に国境地帯への移動命令。（実際には準備途中で開戦となってしまった。）

　目前で大規模な演習が始まって、やっと韓国も現実にめざめたのであろか？
南方偏重の軍配備を改めようと準備を始めた。
残念ながら部隊が到着すれば直ぐに最大戦力で戦闘できるわけではない。
　対馬なんかに色目を使わないで、塹壕や戦車止めの設営に尽力していれば、緒戦の被害も減ったであろう。

1950年6月22日:北朝鮮軍最高司令官金日成、全面的南進作戦命令を発する。

1950年6月24日:ソウルで陸軍会館の落成式開催。韓国陸軍本部、非常警戒令を解除。

　金日成の南進命令が下った２日後、なんと陸軍のお役人は陸軍の建物の落成記念の日に、非常警戒令を解除してしまった。非常警戒令下では盛大に「宴会」ができないからだろう。
　この翌日、北の南進が開始されるわけで・・・・　馬鹿としか言いようがない。

1950年6月25日:北朝鮮軍南進　朝鮮戦争へ

　非常警戒令の取り下げで「休日」となった韓国軍に北は襲い掛かった。　合掌・・
　　　　　
　南部偏重の軍配備の為、緒戦の防御線を維持できなかった事や、 韓国に嫌気が差してアメリカが日本防衛重視に移行していた事実は見逃せない。

敵を見誤る韓国朝鮮人の悪い癖は未だに直っていないようだ。

少しは正しい歴史を知ってから、現状を判断して欲しいものである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝鮮戦争の真実
当時の韓国の将兵は・・・・・ 

韓国の師団は、銃・機銃、無反動砲・野砲、戦車・装甲車・トラック、 
弾薬すべてを置き去りにしていつもいつも敵前逃亡、 
それらの装備・弾薬で中国軍は休戦前の数か月、戦力を著しく増強、 
休戦までの不毛の消耗戦を展開・・・・ 

前線の米軍大尉、大佐クラスの連中が何度か韓国大統領府にジープで現れ、 
怒り狂って、 

『李大統領、あなたは韓国軍がいつも敵前逃亡するのは、 
兵器・装備が米英豪軍に劣るからだと言ってましたね。 
それでずっと、新式装備も前線韓国師団には優先的に与えてきましたよ。 
勇猛果敢に戦う民族なんですよね？そう言ってましたよね？ 
またまた敵前逃亡ばかりしてるので、今、あなたが行って説教して下さい 
韓国将兵は、逃げてくるためのトラック以外、常に何もかも遺棄して逃げてくる』 

と大統領をそのままジープに乗せて、 
韓国軍脱走兵の大群の前で 

　　『外国人が戦ってるのに、 
　　　どうして韓国人のお前らは逃げてばかりなんだ？』 

と何度も説教させてる。 

で、それでも装備を放棄して敵前逃亡は変わらず、 
穴から中国軍は米英豪軍の背後に回る繰り返し。 

結局、戦争後半では、ほぼすべての韓国師団は解体され、 
主に米英豪インド軍の補助兵にされた。

朝鮮戦争のときの戦死者の大半は、前線から逃亡しようとする韓国軍兵士に向かって 後方の上官が敵から逃げるなと叫んで撃ちまくったために死んだ韓国兵が大半である。殆ど逃げて仕舞って戦闘態勢にない。

しかもアメリカ軍が最新の兵器を前線配備の韓国軍兵士に提供してたのを アイゴーと叫んで武器を投げ捨てて逃亡したため、敵兵にまるごと最新兵器を取られてしまった。

韓国では敵の侵攻から逃れるために、上官達は真っ先に逃亡して、敵の進路を断つために橋を爆破して壊すわけだ。
ところが民間人よりも早く韓国軍が逃亡するため、逃げ遅れた民間人は置き去りにされ、 しかも橋の上に数百人の民間人が居るのにそのまま爆破した。 
民間人の戦死者の多くも韓国軍が直接殺したものだ。

ベトナム戦争では前線からは逃げ回り、アメリカ軍が敵兵を制圧した地域に勝手に入り込んで無防備の民間人を殺しまくって、婦女子をレイプしまくって殺して回った。

徴兵制なんて、韓国のあのザマ見れば一発で下策って事が判る。
錬度低いし、訓練と言う名の「いじめ」だし。

だから上官撃ち殺して逃走する奴が出てくるわけで。
戦争になれば味方から打たれる方が多いだろ。

第二次朝鮮戦争が始まったら、最早韓国に味方する国はない。米中は半島の国連軍として中国が米軍と交代することでオバマが密約を交わしている。北の核は実は中共政府にとってものどに刺さった棘だからだ。北の南下作戦に乗じて隙を見て北の核施設を押さえ核の無力化を計る。米国や中共がいくら話し合いや説得をしたところで絶対に北は核を放棄しない。それには韓国侵攻を黙認し、南北共に中国人民解放軍の配下に置いた方が一挙に片が付く。韓国も、２０１５年の米軍撤退に乗じて日本に対する核武装を画策していることが分かっている。

朝鮮半島が支那大陸の支配下になっても日本の軍事力で日本海は封鎖できる。米軍は南シナ海・東シナ海に集中できる。だが間違っても半島にロシアの支配が及ぶことだけは避けねばならない。オバマは最後の詰めが甘いので気がかりだが。

◆李舜臣

李舜臣は文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率い、日本相手に「２３戦２３勝」の“戦果”をあげた英雄とされ、豊臣軍の海上補給路を断って苦しめた功績が伝えられている。 

ただ、これらの戦果は誇張されたもので、残された資料によると、李舜臣はゲリラ的に奇襲して日本の輸送船をいくつか沈めたものの、日本側が立て直した後は撤退続き。最後は、明軍と停戦合意して引き揚げる豊臣軍に対し、停戦を無視して攻撃をしかけたあげく返り討ちに遭って死亡したとされる。

◆朴槿恵大統領「無知」の自業自得　　

中韓を知りすぎた男　２０１４年７月８日

就任当初から反日カードを切り続けている朴槿恵は外交でも大統領の華やか
な姿やスピーチ、相手国での歓迎ぶりが強く印象つけられて、高支持率を得
ていましたが、朴槿恵大統領の支持率が、30％台に急落、政権発足から60％
の高い支持率を誇っていたが、ついに就任以来最低値を更新してしまいました。

彼女の最大の欠陥は自国の歴史を知らなすぎることです。捏造された教科書
で育ったために過去の歴史から学ぶことができない。それとリーダーの最重
要項目である経済を知らないということです。また韓国経済の現実の危機を
進言する側近にも恵まれていない。

もし彼女が真実の朝鮮歴史と韓国経済の実態を知っていれば、決して中国を
パートナーに選んだりしないし、韓国を常に助けてきた日本を袖にしたりし
ない。

「韓国の経済はサムスンが支えている」と世界中の経済学者から言われて
いますが、裏を返せば「サムスンが倒産したら韓国経済も潰れる」というこ
とです。

サムスンの売上高が韓国GDPの22％、韓国株式市場の25％、韓国の輸出額
24％を占め、資産は韓国国富の3分の1に迫ります。そのサムソン電子が、
2014年１〜３月期の利益が減益になったと発表しました。

途端に韓国社会がパニック状態になってしまいました。２期連続の営業減益
とはいえ、赤字に転落したわけでもないのに韓国経済がサムスンショックに
揺れています。

日本の場合、パナソニック、ソニー、シャープなどが減益どころか赤字に
転落しても、日本経済はびくともしていません。強大な日本経済にとって
一企業の浮き沈みなど対して問題ではありません。

朴槿恵大統領は世界経済の流れが見えていない、つまり日本を過小評価して
中国を過大評価していますが、既に世界文明の中心地域は「北太平洋圏」で
ありそのリーダーは日米二国になっています。西欧は日米に代表される世界
の先端技術集団から脱落しています。世界の下請工場である中国などは問題
外です。

未来に向かうためのエネルギーとは好奇心と冒険心です。ルネッサンスを開
花させた好奇心、産業革命を切り開いた向上心、大航海時代の世界に乗り出
していった冒険心を今のヨーロッパ人はすっかり失っています。ヨーロッパ
は、もはや自分の意思や力で世界を動かすことはできなくなっています

中国の現状といえば、共産党の一党独裁に対する国民の不信感と反発が広が
り、不動産バブルの崩壊に伴う経済破綻の危機が刻々と迫り、社会は年間
20万件前後の暴動が起こり、混乱の極みです。

また外交では、東南アジア諸国連合外相会議では東南アジア諸国から中国は
総スッカンをくらい、上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議で習主席は
「アジアの安全はアジア人民が守らなければならない」という白々しい演説
で各国を白けさしています。

朴槿恵大統領殿、半導体やテレビ、2次電池で先進大国になったとうぬぼれ
ていませんか？　製品にメイド・イン・サムソンやLGと表示されていても、中身
の部品は日本製です。

スマートフォンなどに使われている2次電池や半導体の素材、センサー、小
型モーター、コンピューターの部品、内視鏡など日本製ばかりです。韓国の
産業は素材・部品・製造装置まで日本の技術がなければ生産することは不可
能なのです。

1年前、韓国は液晶画面も日本を凌駕したと韓国新聞と日経新聞に出ていま
したが、液晶画面に必要な偏光板保護フィルムは100％日本製です。世界の
エレクトロニクス産業の素材や部品は今や90％以上日本がシェアーを占めて
います。つまり世界中の先端工場は日本の優れた部品がなければ止まってし
まうということです。

日本は今や世界で抜きん出た経済力、テクノロジー、資本力をもっています。
日本では先端技術を起爆剤とする「新産業革命」が静かに進行、成熟しており、
その結果、数年後世界の経済地図は一変します。

第二次大戦で本当に勝ったのはだれだったのか、世界各国は強すぎる日本に
青ざめるしかないのです。

安倍首相は、世界経済の運営に対してもっとも責任の重い国家になっている
ことを自覚した最初のリーダーです。それ故「世界の中の日本」ではなく、
「世界のための日本」になる発想で、国内政治や外交を一歩一歩進めています。

世界における日本の役割、さらに世界をそのようにもってゆくための日本の
決意が問われています。

必然と偶然のあやなす歴史の局面において、「世界の中の日本」という意思を
持った安倍首相が日本のリーダーにおられることは神のご意思だと思います。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1004.html

◆“統一大当たり論”―バラ色の夢に酔う韓国

2014/06/25　辻本武　tsujimoto blog

統一韓国、外交・安保でもＰ５（安保理常任理事国）に加わることも　　　　　　　
国際外交の先導国家となる可能性　　　　　　　　　
東北アジア政治・経済統合を主導　　　　　　
2040年に統一韓国は経済的にＧ７に加わるだけでなく、外交・安保面での国際的地位も非常に高くなり、国連安全保障理事会の常任理事国になるものと予想　　　　　　　　

国立外交院は『2040年　統一韓国ビジョン報告書』で、統一韓国が外交・安保面でＰ５（常任理事国五カ国）に加わることもあると予想した。

　100年という短い期間に産業化と民主化、分断克服をすべて成し遂げた唯一の国という点で、経済的にも外交・安保の面でも世界の指導国の資格を十分に認められるだろうという話だ。　統一を通して非核平和国家の道を進めながら、東北アジアの緊張緩和の主導国となることができるという。　東北アジアの政治的・経済的統合を主導するようになるというのだ。　　　　　　　

　Ｐ５とＧ７となる統一韓国は高くなった国際的地位を基に核安保、テロ、サイバー保安、環境、気候変化等のグローバルな問題の解決と国際社会の集団的意思決定に先導的役割をするものと期待される。　また開発途上国と先進国の間を橋渡ししながら新しい外交・経済的モデルを提示するだろうと予想する。　報告書は「極度の貧困と同族同士が殺し合ってきたという悲劇を経験した統一韓国は、経済的発展と民主化、平和構築、分断克服と関連する多様な韓国型開発モデルと和解プログラムを低開発国家に伝授することとなる」とした。　　　　　　

　統一韓国は地政学的危険要因を減らすために、アメリカとは包括的な同盟関係を継続維持するが、中国・日本・ロシアとは戦略的協力関係を強化する両面政策をとるものと予想される。　これを通して大陸と海洋勢力を連結調整し、アジア・太平洋の外交・安保の中心軸国家となることができるというのだ。　報告書は、東アジア地域でＯＳＣＥ（ヨーロッパ安保協力機構）のような制度化された多国間協力安保体制を統一韓国が主導するだろうと記した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　韓国は統一すれば先進七カ国の仲間入りをし、また国連安保理事会の常任理事国になれるんだという‘夢’の「統一テバク（大当たり）論」。

　おとぎ話というか夜郎自大というか、そういうレベルのものです。　客観情勢を冷静に分析せねばならない政府部署が、こんなことを真剣に議論して報告書まで出すものなのだろうかと思います。　しかし韓国人にはこのような話が耳に心地よく聞こえるのかも知れません。

http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2014/06/25/7352791

まず、米国が韓国を最早同盟国と見ることは絶対にない。日米中も間もなく韓国という国が無くなると言うことでも認識は一致している。韓国が半島を統一するのでも、北朝鮮が半島を統一するのでもない。北の南進が規定の事実だとしても、半島は支那の属国か一つの省にしかならない。どこまでも自分達の都合の良いように歴史が進行すると思うところが愚かな民族の由縁だろう。

じゃあ日本の在日はどうなるのかって？決まっている、半島の強制労働施設か法輪功に代わる新しい臓器提供者か、そんなことは日本にとってどうでもいいことである。散々日本に寄生して好き勝手してきたのだからどんな報いが来るのか知った事じゃない。自分たちのことは自分たちで考えろ。

◆在日外国人の管理と口座管理

a.外国人の在留管理制度；登録証明書は住民基本台帳で一元管理（2015年7月9日から施行）
b.住基台帳によるマイナンバー制度（2015年10月から施行）
c.韓国の住民登録法、兵役義務、財産調書提出制度（施行済み）
d.米IEEPA法による銀行口座管理、それを受けて日本では「テロ資金提供処罰法改正案」の審議
e.米国納税義務者に対するＦＡＴＣＡ；外国口座税務コンプライアンス法（2014年7月1日施行）
f.米韓の韓国人口座情報相互自動通知（2015年9月から施行）

以上のような法整備により、反社会的人物・団体や偽名（通名）での金融口座が作れなくなります。
詳しくは渡邉哲也氏の説明をご覧ください。

http://www.youtube.com/watch?v=JnBOQ-NMh7Q

ＦＡＴＣＡについては
http://www.seiho.or.jp/data/billboard/fatca/

2015年7月9日より、日本社会では通称名（通名）表示は困難になります。金融口座も通名では作れません。

在留管理制度と特別永住者管理制度

１．在留管理制度
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html 
　外国人登録法の廃止によって外国人登録証明書に変わり、新たに「特別永住者証明書」と「在留カード」が交付される。その手続きは2015年7月8日まで。対象は下記。
? 「３月」以下の在留期間が決定された人
? 「短期滞在」の在留資格が決定された人
? 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
? ?から?の外国人に準じるものとして法務省令で定める人 （台湾、パレスチナ）
? 特別永住者
? 在留資格を有しない人 （出国命令、退去強制、在留特別許可）

２．特別永住者
　2012年7月9日から2015年7月8日まで移行期間、この間に「特別永住者証明書」に切り替えなければならない。2015年7月9日以降、証明書がない永住者は不法滞在となる。その法執行が強化される。
法務省HP
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/index.html 
よくある質問
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/q-and-a.html 

　このQ19に通称名の表示について書かれています。
「通称名については，特別永住者証明書には法律上も運用上も記載されません。 
　新しい在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は，公正な在留管理制度に必要なものに限られますが，通称名は在留管理に必要な情報ではないことや，基本的に，住民行政サービスに必要な情報は，外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮し，法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む。）をしないこととしています。 
　なお，法務省は住民票又は住民基本台帳カードを所管するものではありませんが，通称名については，住民票で扱われていると承知しています。 」

ここで重要なのは外国人住民も「住民基本台帳」一元的に登録されること。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html 
住民基本台帳の事務処理対象は、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html 

住民基本台帳とは
　住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。
　住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。

・選挙人名簿への登録（外国人には参政権がない）
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務

　法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む。）をしないとしています。

　実際の生活において、例えば銀行口座の場合（三菱東京UFJ銀行）では「在留カード・特別永住者証明書」が必要とされています
http://www.bk.mufg.jp/kouza/order/shorui.html 

　既に運転免許証は「本籍（国籍）記載の住民票または旅券」の提出・提示が必要になっています。

民団も新しい制度への切り替えを促しています。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=20&newsid=16096 
韓国からの兵役義務、財産調書提出制度
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=18593 
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=18551 

　基本的に2015年7月9日より、日本社会では通称名表示は困難になります。
もし新制度への登録をしなければ、不法滞在になると思われます。
帰化についても、韓国籍除籍謄本が必要ですが、兵役義務、財産調書提出制度が条件と言われているようです。

　下記情報と上記「財産調書提出制度」は、各国（日米韓）の韓国人の財産を捕捉する仕組みが出来たと言えます。

米韓の韓国人口座情報相互自動通知
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140313001100882

昨年5月24日に成立したマイナンバー制度は今後構築されるが、ベースは住民基本台帳です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/mynumber_rfi.html 
「在日韓国人の兵役義務について」
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18861 
　25才から37才までの在日韓国人に兵役義務。25才以上は韓国兵務庁発行の「国外旅行証明書」を持たなければ、出国できない。つまり、在日韓国人も、兵役を務めなければ、外国に出られない、日本に永住できないということになります。
（兵役を務めなければ国籍除籍をしないということになり、他国への帰化申請も出来ないことになります。）

大韓民国大使館HPに掲載された日本語表記の解説書
6月2日付け「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内」
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/index.jsp

　韓国の「住民登録法」と日本の「特別永住者証明書」とは、両国が共同で実行する法改正で、把握できていなかった在日の移動と国籍が確定することになったと言われています。もちろん資産の捕捉も確実になります。

３．在留外国人

　高度人材の問題に懸念を抱かれる方々は、法務省の「在留外国人統計」を見れば何が問題か理解されるでしょう。
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html 

　この2013年12月末の「国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　在留外国人」をご覧ください。中長期在留の方々の数字です。その下の「総在留外国人」は中長期在留に加え、外交、公用、および商務の短期在留を加えた数字です。
「在留外国人」をクリックするとExcelの表が現れます。
その表を上位5ヶ国の数字を抽出したのが添付表です。

　総数206万5千人、国籍別には、中国64万9千人、韓国・朝鮮52万人、フィリピン20万9千人。ブラジル18万1千人、米国5万人（在日米軍8万6千人を除く）と続きます。

　偽装移民だと言われる「高度人材」は、779人（H26.3、1063人）であり家族と使用人を含めても1420名（総数の0.07％）に過ぎません。法務省が想定している最多人数は2000人程度です。家族・使用人をいれて4000人としても0.2％に過ぎません。ところが、オレンジの網掛けをした人々に問題があります。

　皆さんが最も心配している単純労働者の候補が「技能実習」で入国される外国人です。15万5千人を越えています。中国から10万7千人、フィリピンから1万人が入っています。

　次に家族滞在12万2千人ですが、教授から技能までの方々20万4千人に対応すると考えれば良いと思います。

　永住者65万5千人と永住者の配偶者2万5千人のうち、中国1/3、フィリピンとブラジルがそれぞれ1/6を占めます。

　定住者は下記の定義（難民、日本人の子弟など）で人道上の配慮がなされていますので、ここでは問題にしません。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_hourei_h07-01-01.html 

　特別永住者37万3千人が、いわゆる朝鮮半島起源の方々です。

　以上の数字を見れば、偽装移民は、「高度人材」の受入より技能実習者、永住者、特別永住者の増加に注目しなければならないでしょう。

参考「平成15年末の外国人登録者統計」増加の推移
http://www.moj.go.jp/content/000007736.pdf 

４．技能実習生問題
　日本政府の「成長戦略」などで技能実習生の枠・年数の拡大を提案していますが、下層の労働力として利用している事例が見られます。

中国人実習生９人殺傷事件、広島のカキ養殖場
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131224/waf13122419520022-n1.htm

日経ビジネス（2014年6月4日）田村耕太郎氏の投稿
タテマエばかりの“外国人実習生”
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140602/265953/?rt=nocnt

米国務省が「2014年人身売買レポート」で、日本の技能実習制度を批判
http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/countries/2014/226748.htm
日本語訳は上記「日経ビジネス、田中氏」より、2013年レポートの訳

　「日本政府は、政府が運営する技能実習制度（TTIP）における強制労働の存在について、実務と政策のいずれを通じても対処しなかった。この制度は当初、外国人労働者の産業上の基本的な技能・技術を育成することを目的としていたが、むしろ臨時労働者事業となった。技能実習生の大半は中国人であり、中には職を得るために最高でおよそ5000ドル相当額を支払う者がいる。さらに、実習を切り上げようとした場合には、何千ドルにも相当する金銭の没収を義務付ける搾取的な契約の下で雇用されている者もいる。手数料、保証金、及び罰則契約は、2010年以降、禁止されているが、引き続き報告されており、脱出や外部との連絡を防ぐために、技能実習生のパスポートや他の渡航書類を取り上げ、技能実習生の行動を制限する企業もあった」

５．国籍（帰化）
　帰化の法務省管轄は民事局、在留外国人の管轄は入国管理局であり、その統計資料が別々にあります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/kokuseki.html 
日本に帰化を申請し許可されるものは、ここ10年で約半減（平成16年16,336人、平成25年8,646人）しています。韓国・朝鮮籍が60％減、中国籍が31％減です。平成25年の許可数は、韓国・朝鮮が50％、中国が33％です。

平成16年（2004年）〜25年（2013年）の推移
http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html 
1952年〜2004年の韓国・朝鮮籍の帰化数の推移
http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2012/03/post-169.html 

６．不法滞在通報制度
　外国人の不法滞在者について、それを知ったときには通報できます。最高5万円の報償金が交付されます。

入国管理局の情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/ 

出入国管理及び難民認定法（入管法）
（通報） 
第六十二条 　何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。 

第二十四条各号の一
第三条規定違反（旅券または乗員手帳を所持しない者、入国許可を受けない者）、在留資格を取り消された者、在留期間を超過した者、証明書などの偽造をした者、テロ行為を行ったあるいは認定された者、国際約束で入国を禁止されている者、外国人に不法就労をさせた者、偽造の在留カードや特別永住者証明書を作り収受し所持した者、他人名義の証明書の提供・収受・所持した者、許可されない収入を伴う活動または報酬を得る者、在留期間を過ぎた者、以下指定の犯罪を犯すかその恐れのある者

（報償金） 
第六十六条 　第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。

◆在日韓国人に対する経済制裁に関する法律

「テロ資金提供処罰法改正案」が国会で審議中この法案が通れば在日テロリスト団体に資金提供は出来なくなる2015年7月9日から日本はこうなる。
外国人に関しても、2015年7月9日から外国人住民票制度が導入され、 すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行されます。

このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。

そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。 （通達により通名使用は禁止されました） 
そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、 個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。

現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、 在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっています。

SDNリストに掲載されると、

１、銀行の口座が凍結または解約されます。 
２、クレジットやローンなどが組めなくなります。 
３、不動産売買などができなくなります。

銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、まともな社会生活が営めなくなります。

また、外国人の年金と生活保護はストップ。
中国や韓国が戦争を起こし敵国になれば敵国としての国際法が適用されます。

2014.7.18　産経ニュース

　永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。

　４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。

　生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。

　同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。

　２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。

　■現状は支給、自治体を圧迫

　永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

　厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。

　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。

　外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。

　厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。

　判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm

◆【速報】在日韓国人は入れ墨でも兵役免除にならないことが発覚！！！　どころか、　と　ん　で　も　な　い　制裁を受けるらしいぞ！！！

まず、公安からの情報
警察の公安？それとも調査庁のほう？ていう話もあるが、それはおまいらで勝手に想像してくれやｗｗｗｗ 
ただ、公安からの情報だと、最近極左暴力集団に帰化もしくは外国籍の若い過激派構成員が増えてきたらしい 
俺が予想して懸念してた話だが、どうも、極左と在日どもが結束して反政府活動して勢力を伸ばしているらしい 

一部では、警察で対処できなきゃ、国家の非常事態に自衛隊及び予備自衛官が非常時に鎮圧するんじゃあねえのか？ 
という話も流れてるが、真相はわからん 
ていうか、知ってても俺が言える話じゃあねえしなｗｗｗｗｗ

つか、こういうのやったら帰化できなくなる。 
それはイコール本国徴兵への道でもあるんだが・・・

兵役逃れでやってるやつが多いから
刺青ＯＫになる

在日は入隊したら
入れ墨を寄ってたかって 
ナイフで削り落とすんだと 
ニヤニヤ笑いながらw

しばき隊の人達の刺青は
兵役逃れの為だったんだね。
日本では暴力団扱いで四面楚歌だね。

http://www.news-us.jp/article/402455791.html

日本国憲法　第一〇条
　日本国民たる要件は、法律でこれを定める．

◆「朝鮮」籍の在日朝鮮人が旅先でパスポート（再入国許可証）を紛失したら、どういうことになるか。

パスポートをなくした時、日本政府領事館は何もしてくれない。

「国内では日本人と特別在住者等とでは差別しないと言ってるじゃないか」と抗議しても、堂々と「知りません。何もできません」と答える。領事館は外務省の機関であり外国人登録とは関係ないから「当方の知ったことではない」というわけだ。
パスポートは、日本に再入国するための権利証でもあり、日本政府しか発行できない（当然だ）。朝鮮政府は何もできない。日本政府が知らぬ顔を決め込んだら日本には入国出来ない。

◆【速報】 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定！！「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。

3月14日、警察庁が官報として「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」焦点第283号を発表した。

資料によれば、「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。

また対日諸工作として、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたことや、朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、

その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、集会やデモにおいて著名人の参加や支援意見の発表を得るなど、朝鮮総連の活動に対する支援等に向けた働き掛けを展開したとしている。

また日本が北朝鮮に対する物資の輸出入制限を続けている中、中国を経由して不正に北朝鮮へ物資が輸送される外為法違反についても論じている。

北朝鮮による拉致問題に関しては、北朝鮮工作員が拉致された本人に代わり、日本人のふりをして日本国内で工作活動を行っていくことが目的であったとした。

http://www.npa.go.jp/index.html

運営は北朝鮮 
インターナショナルスクールではない 
国際的教育評価機関に加盟していない 
北朝鮮の先軍政治を賞賛する教育をしている 

こんな学校に日本の税金を投入する根拠は何一つない 
子供に責任がないというなら日本の学校に進学させればいいだけ

＞現在の朝鮮学校の教育内容は日本の学校とほとんど変わらない。 

じゃあ朝鮮学校いらないじゃん(´・ω・`)

◆FB土居 慎也さん

朝鮮人=韓国人。朝鮮国籍というものは存在しない。朝鮮人=北朝鮮ではない。

朝鮮戦争を境にして韓国人が入れ替わったという在日韓国朝鮮人の主張は嘘。

「特別永住資格」というものはない。特別在留許可というものがあり、外国人証明証というものを在日韓国人は持っている。因みにこの外国人証明証を破棄している在日韓国人は在日韓国人の新しい在留許可カードも取得出来ない。また、強制送還される時も360度どの角度から見ても不法滞在者となる。

正しくは、当時実は原子爆弾が投下される情報を朝鮮半島に居る人たちは既に知っていたのです。今の北朝鮮にあたる北朝鮮の人たちはそれを日本に伝え原爆が投下される前に北朝鮮側へ逃げた日本人が沢山居る。
因みに私の父親側の祖母は中国へ行かないかと入籍しなかったけれど子供が出来た男性から言われたことがあったんだそうです。

因みに原爆手帳を持っている在日韓国人が多いのは原爆投下されることは何故か韓国人には伝わっていなかったそうです。

実は拉致被害者とされている人の中には自ら北朝鮮へ渡っている日本人も多いのです。理由としては法律が今の日本のように出来上がっていませんでしたから、チョンがやりたい放題だったわけです。
ここで日本人の人が勘違いしたらいけないのは政府が朝鮮から優秀な人材を移動させるとしている人たちは実は事前に北朝鮮に原爆が投下される前に逃げていた日本人だったりするわけです。

在日チョンマスコミが拉致問題など色々と情報操作をやりたい放題やってきた日本が今の日本社会ですから、説明が難しい...という部分があるのです。
そもそも、原爆が投下される前に日本を離れて長年北朝鮮に居たこと自体「罪だ」なんて言われたら不必要な騒動が起こるわけですから。

韓国の勝手な主張によると...(妄想が本当になる国なので。)
　韓国では「１９５０年の朝鮮戦争」を境にして「韓国人の入れ替え」が２回起こっています。韓国は１９４８年８月１５日に「大韓民国」として成立するわけですが、それ以前から、「米ソ対立」が朝鮮半島に持ち込まれていました。社会制度で言うところの「資本主義vs共産主義」。アメリカの代理人である「李承晩」とソ連の代理人であった「金日成」。同じ顔、同じ言語の朝鮮人同士が「思想の違い」で殺し合いを始めた前哨戦が「済州島四・三事件」。少なくとも６万人の朝鮮人が殺され家屋の７０％が焼き払われ、２０万人が「日本へ密入国」したと言われています。

　そして１９５０年に始まった「朝鮮戦争」。これはアメリカとソ連の「代理戦争」。韓国朝鮮人の民間人の死者だけでも２００万人以上が殺されています。韓国はこの時代、韓国軍やアメリカ軍によって、「共産主義者と疑わしき者は殺す」ということが横行していたようです。アメリカ軍も、１９５０年８月の「３０３高地の虐殺」でアメリカ兵が北朝鮮軍に虐殺されてから、積極的に韓国軍に協力して共産主義者の虐殺に関与していきます。

　１９４５年前後、日本に出稼ぎに来ていた朝鮮人は、日本がアメリカの空襲にさらされると、日本を捨てて朝鮮半島に帰国します。特に長崎に原爆が投下されたことを伝え聞いた朝鮮人が慌てふためいて日本から逃げたであろう事は簡単に想像できますね。　当時の朝鮮半島は戦争被害がほとんどなく、「日本より安全」でした。１９１０年の「日韓併合」以後、数多くの朝鮮人が日本に密入国していましたが、その多くは日本の敗戦で日本に見切りをつけて朝鮮半島に戻りました。日本に残っていたのは犯罪者や朝鮮半島に戻るべき場所のない連中だけでした。ここで「日本という映画館」にいた朝鮮人の観客のほとんどはいったん日本から退場したんですね。

　ところが１９４８年４月の「済州島四・三事件」以後、韓国軍やアメリカ軍に「殺されかかった韓国人」が日本に大量密入国を開始します。１９４５年の朝鮮半島の人口は２５００万人。韓国軍・アメリカ軍による「韓国大虐殺」で２００万人。さらに朝鮮戦争で２００万人が殺された朝鮮半島。私は、少なく見積もっても「済州島２０万人＋朝鮮半島３０万人＝５０万人の密入国者が発生したのではないか」と推定しています。彼らの多くは「国勢調査」には表れない人たちですよね。本来この人たちには「特別永住許可」を受ける資格はありません。なぜなら彼らは「戦前から日本にいた朝鮮人」ではないからです。

防衛省技本のステルス実証機心神プログラム

　エンジンはＩＨＩが主契約企業となってアフターバーナーを備えたツイン・ターボファン方式のXF5-1。最大出力は各約 5トンで、2つ合わせて10トン。
　出力方向を機動的に偏向するためのエンジン推力偏向パドルをエンジンの後方に3枚ずつ取り付け、エンジン の推力を直接偏向できるようにしている。
　機体の約3割に炭素繊維強化プラスチック（CFRP）が使われ軽量化されている。

　とりあえず武装はなく、レーダー、ステルス機材、塗料の研究開発、操縦性能、カウンターステルス開発を目的とした研究試作機であって、仕様は全て公開されている。

　今年の９月に試作機が飛行の予定といわれているので、これからは秘密開発となるだろう。

少なくともエンジンは10〜15トンクラスが目標で、これは極秘になりそうだ。
その他は実際に飛行してデーターを集めてからの作業になる。
とはいえ各分野の研究開発は並行して進められているので、珍しく、日本のテレビ局が少なくとも10年20年先の話とわざわざ否定的報道していたのとは違って、大幅に時間は短縮されそうである。現実に技本での研究開発は、５年が３年、３年が２年という驚異的な速度だから、エッ！というサプライズがあるかも知れない。

　すでに基本的な技術研究は終わっていて、ステルス戦闘機としての目標機能達成にどうその技術をマッチングさせるかというレベルであるから期待できるだろう。
　この心神プロジェクトと並行して進められている実戦戦闘機開発について2013年10月市ヶ谷で技術シンポジウムが開かれた。例によって日本メディアは総スルーであったが、中韓の関心は大変なもので、両国ともすぐに国内で報道されたと聞いている。半年ほど前の古い記事で結構間違いがあるのだが、少なくとも彼らの見方として参考資料にはなるだろう。なお、後段のＰ−1哨戒機とＣ−2輸送機はすでに実戦配備されている。

2014.01.07 朝鮮日報
2013年10月29日、日本の防衛省が主催した防衛技術シンポジウムでエキサイティングな戦闘機の形状が公開されて専門家たちの関心を引いた。日本が独自開発中のステルス戦闘機F-3の具体的な3次元デジタル形状（DMU）であった。
ベールに包まれているが、この日初めて一般に公開されたものである。
このF-3戦闘機の形状は、2012年に設計されて24DMUと呼ばれた日本が本格的なステルス機の量産に先立って、全体的な技術をテストするために作成された技術実証機（心神ATD-X）よりアップグレードされたものだった。
　F3は、中国·ロシアなどの周辺国のステルス機に対抗するため.射程距離200kmの最新型対艦ミサイルも搭載 、日本が日米共同開発の形で作られ、実戦配備されたF-2支援戦闘機を代替するために開発されているものである。多くの国内外のメディアは、技術実証機「心神」を前に実戦配備されるF-3のような航空機で報道してきた。
しかし、「心神」は、F-3を開発するための試験だけで本格的に量産が行われ、実戦配備される航空機ではない。「心神」が技術実証機と呼ばれるのもこのためだ。
1号機はメーカーである三菱重工業で初飛行を行った後、2014年に航空自衛隊に引き渡され、本格的な試験飛行に乗り出す計画だ。
　24DMUの見た目は世界最強のステルス戦闘機F-22と開発競争で敗れた米国ノースロップ社のYF-23と類 似した形態であることが明らかになり、注目を集めた。
空中機動性能とステルス性能を一緒に確保する設計がなされたのが特徴で、双発エンジンの戦闘機だ。長さ15.7m、幅10.6mで、米国ロッキード·マーティン社のF-35よりも大きく、エンジンの推力も強く、空中戦に優るものと分析される。
単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える。
日本は24DMUに先立ち、1年前の2011年23DMU形状を設計した。
日本は23DMUでの空中戦シミュレーションを行い、その結果を持って改善点を見つけて24DMUを作成したことが分かった。23DMUは、前方ステルス性能を重視したのに対し、24DMUは、さらに側面ステルス性能まで確保した形状であった。24DMUは各種ミサイル、爆弾が敵のレーダー波を反射しないように、飛行機に搭載する内部武装窓23DMUより改良された形態であった。
　日本はこれにとどまらず、優秀な機動性能と対空武装を施し、高度な統合アビオニクス機器などをすべて備わった24DMUよりアップグレードされた25DMUを作っている。
日本はこの25DMUと、2014年から本格的に試験飛行に入る心神のテスト結果などを総合して、次期独自開発のステルス戦闘機F-3の形状を最終決定する予定だという。
日本は内部武装窓、レーダー、火力制御システム開発も2017年までに終了する予定である。日本は総計100台のF-3を量産し、F-35よりも多くの数を保持する予定であることが分かった。
　日本の防衛省は米国製F-35Aを地上目標攻撃などに主に運用して、国産ステルス機F- 3は、空対空戦闘用に運用、中国、ロシア、韓国など周辺国のステルス機を相手するようにするという方針を持っていると伝えられた。F-3は射程距離が200?にも及ぶ最新型日本製XASM-3対艦ミサイルも搭載、対艦打撃能力も持つことになる。
　軍消息筋は「日本がF-3を双発高性能ステルス戦闘機として開発しているだけに、私たちも韓国型戦闘機（KFX）を単発ではなく、双発エンジンのステルス機を開発しなければならない」と述べた。
　最大時速830km、航続距離8000km建ての最新型海上哨戒機P-1は、すでに昨年開発完了、実戦配備が本格化 2013年3月、日本の防衛省は、最新型の国産海上哨戒機P-1の開発完了を宣言し、実戦配備を本格化した。
　P-1は、エンジンなどのコンポーネントがすべて日本の純粋な技術で製作された初のジェット哨戒機として2000社以上の日本企業が開発に参加した。2007年1号機が初の試験飛行に成功した後、2011年から配備される予定だったが、強度試験中に翼と胴体に亀裂が発生し、配置が1年以上遅れた。
　P-1は、川崎重工業が作った4発エンジン哨戒機で、長さは38m、幅は35m、最大離陸重量は80tである。ハープーンとASM-1対艦ミサイル、マーベリック空対艦ミサイル、MK-46魚雷など各種武装を9t以上搭載することができる。最大速度は時速830?であり、航続距離は8000?に達する。
日本は米国を除いて、最も多くのP-3C海上哨戒機を保有しているP-1は球形P-3Cに比べて航続距離や哨戒時間が長い。電子走査式レーダーなどの先端航空電子機器を備えており、米国の新型海上哨戒機P-8ポセイドンと比較されることもある。
　今、日本の対潜水艦作戦能力は世界最高水準と評価されているがP-1の導入で、日本はより強力な対潜および海上哨戒作戦能力を持つようになった。特にP-1は、米国に代わって西太平洋での中国の潜水艦と水上艦艇の活動を監視し、有事の際には直接打撃する役割を遂行することが期待される。日本は総70台のP-1を導入することが分かった。
　日本はこれと共に、国連平和維持軍など国際的役割の拡大において重要な役割をするC-2新型輸送機を開発中だ。C-2は、川崎重工業が製造した双発エンジンの航空機で最大37tの物資を輸送することができる。最大航続距離は8900?に達する。
長さは43.9m、幅は44.4mで、最大速度は時速980?である。
900mという短い距離で離着陸を行うことができ、夜間での運用に優れているのも強みだ。
2010年1月に初飛行を実施し、今年末までに開発を終える予定だ。（実戦配置済み）
　1970年代に日本が開発した球形C-1と、米国から導入した旧型C-130輸送機を代替することになり、合計40機が導入される。日本は開発コストを削減するために、P-1とC-2 2機の航空機を作成するときに使う治工具を最大限使用するようにしたという。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/07/2014010700355.html

「単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える」とさらりと書いてあるけど、これは凄い軍事機密だろう。このあとＩＨＩでは8ｔ、10ｔ、15ｔまで開発が終わっていることが判明、それまでの日本の戦闘機エンジン開発は５ｔが限界なんてぶっ飛んでしまう話だ。
　ところで軍事秘密といわれる技術項目がどれだけあるか、普通、日本人は意識もしないし、まあ知らない。
まず日米欧の基準技術比較項目について見ていただこう。

☆戦闘機主要技術
アクティブフェーズドアレイレーダー技術、光学センサー技術、エンジン高性能化技術、先進空力形状技術、アビオニクス統合技術、データリンク技術、推力偏向飛行技術、ステルス技術。

☆艦艇主要技術
魚雷誘導制御技術、電波センサー捜索レーダー技術、パッシブソナー技術、アクティブソナー技術、船舶推進装置統合化電気推進技術、艦艇システムネットワーク統合技術。

☆戦闘車両主要技術
反応装甲技術、複合装甲技術、単一装甲材技術、装輪車両走行懸架技術、ペトロニクス技術、エンジン小型、軽量化技術、低燃料消費率化技術。

☆誘導武器主要技術
超音速長距離ミサイル技術、射撃管制装置（光学レーザー追尾技術）、空力形状長射程化技術、モジュール設計技術、電波誘導技術、推力ベクトル制御技術、ターボジェット、ターボファン技術、マルチバーパス弾頭技術。

☆情報通信主要技術
ネットワーク構築技術、アンテナ技術、高分解能レーダー技術、弾道ミサイル、巡航ミサイル探知レーダー技術、目標識別技術。

☆情報戦主要技術
レーダー妨害技術、防護用通信妨害技術、光波ステルス技術、光波偵察衛星妨害技術、エネルギー兵器（電磁パルス、大電力マイクロ波）技術。

☆無人航空機主要技術
短、中距離偵察用無人機技術、超小型無人機技術、攻撃型戦術無人機技術、運用技術、地上操作技術、無人機群制御技術、無人機用兵器技術、警戒監視用滞空型無人機技術。

☆陸上無人機主要技術
無人機の情報共有等の統合技術、無人機の自立化技術、無人機の協調制御技術、無人機用センサー技術、爆発物処理無人ロボット技術、基地警備監視技術、小型偵察無人ロボット技術、戦闘用無人ロボット技術、輸送用無人ロボット技術。

　項目の基礎的な設定は10年ほど前のことであるが、現在ではそのほとんどが実用化されつつある。攻撃的兵器の研究に憲法上の制限があった日本は当時は米欧に大きく立ち後れていた。ところが、中国の台頭、これは日米にとってはイコール軍事的脅威の増大であって、米国は2007年、韓国切り捨て、対日戦略の大幅見直しを決断した。実はこれはずっと極秘だった。

　その結果、技術開発は堰を切ったような流れとなって、現在では攻撃的兵器の研究開発に特化した米国の一部の分野を除けば、そのほとんどが米国を抜いてトップクラスである。日本が一番になったといって騒がないのは米国を刺激してもつまらないことと、黙っている方がいろいろと都合がいいからだ。

　すでに艦艇主要技術、戦闘車両主要技術、陸上無人機主要技術分野ではトップである。
また、戦闘機主要技術や誘導武器主要技術の分野では実証機、心神プログラムでその基礎的研究開発はすでに終了している。無人機主要技術の分野では、心神５分１モデルで、将来無人攻撃機にむけての研究開発に進む勢いだ。情報通信や情報戦の分野では実用的なレベルでは、これも研究開発は終了している。
　知ってか知らずか、日本の反日メディアは完全に沈黙しているが。

　この軍事技術比較項目には特殊なものは除外されている。欧米では不可能、あるいは必要がないとして研究開発されないものだ。

10式戦車を例にとると、走行中万能姿勢発射機能、自動装填機能、目標固定機能、発射時期制御機能、三次元データリンク技術等、基本技術外のアニメ的機能が実用化されている。すでに1世代抜けていると言ってもいい。

　潜水艦でも深深度潜航能力はもとよりだが、海中におけるセンサー、通信等の技術は攻守に飛び抜けていて比較項目にもない。魚雷もミサイルもステルス化し、攻撃も自立化するなど実戦配備は予定より２年は早まりそうである。2015年中には切り替えが始まるだろう。

　戦争というものは、このような技術の集大成として兵器があり、それをシステムとして運用するものである。従ってシステムに欠陥があると、どんな最新兵器でもお飾りとなってしまう。

中国も韓国もパクリがお家芸である。先端技術の利用にはお金も時間もかからず有効なようであるが、それに付随する基礎的なサポート技術がないと結局は破綻する。

　遼寧の話があったが、中国は軍艦のガスタービンエンジンが製造できない。戦闘機エンジンもそうだ。よって最新戦闘機は全てロシアからの輸入エンジンである。潜水艦もロシアからの輸入で、国産は全く戦力にならない。尖閣で一時、無人偵察機が話題となった。これが無人戦闘機になったらどう対応するのか？という話であったが、撃墜しなくても誘導しているシステム妨害すれば自然に墜落して終わりだ。日本ではこの妨害技術や逆の防護用通信妨害技術、カウンターステルス技術も研究開発中である。

　日本の輸入外国兵器の運用、整備は戦時面の機動性から、国産またはライセンス生産が基本、当然、国内整備においては国内メーカーが行う。これが技術の蓄積になるのだ。

　日本は攻撃型無人戦闘機は開発していないが、作ろうと思えば、自立戦闘、自立帰還プログラムタイプなら、心神の機体でフル武装でも２年はかからないだろう。

　お隣韓国の実情は悲惨なもので、近代兵器？は集めているものの、実際には使えない。延坪島では砲が役立たず。イージス艦は軍事ＧＰＳが使えず他の兵器も必要な戦時にはアウトである。

　中国への対策は全くしないで誘いの隙を作っていた安倍さんだが、売国民主党の機密たれ流しで、あまりの軍事格差がわかってしまい、恐れをなした中国は逃げてしまった。
　まあ、この日中の軍事格差は広がることはあっても縮まることはなさそうである。

　あと残っている軍事機密といえばロケットか核武装の問題くらいだが、固体燃料ロケットであるイプシロンロケット打ち上げが成功してから結構騒がれているけど、この段階で衛星を乗せればロケットで、核を乗せれば核ミサイルというような単純なものではない。また騒いでいるのは例によって中韓くらいのものだ。米のＩＣＢＭピースキーパーと同等の能力なんて言っているが、よほど気になるんだね。被害妄想も甚だしい。 

ただし、中国が日本は仮想敵国は中国として考えていると認識しているのであれば、その心理がわからなくはない。中距離弾道弾として特化すれば、原潜ではなく、近距離普通ディーゼル潜水艦であれば、米国も核弾頭の容認がしやすい。いつの間にかそうりゅう型潜水艦も核ミサイル搭載可能な4000ｔクラスになって仕舞っている。

　米国の経済事情と、中韓の関係から、米国は廃棄や切り替えを進めているミサイル核弾頭を日本に売却したい。その意向はすでに2007年極秘に示されている。現状の日本での核武装はまず不可能だが、核武装が不可避の状況になったときは、当然のことながら日本存亡の危機であるから、反国家勢力は一人残らず粛正されている。通常戦力でも中韓には圧倒的軍事格差をつけているんだから安倍さんは核問題については当分棚上げだろう。
　実際に技本では500キロクラスの短距離ミサイルの開発を進めている。これはすでにオープンだ。イプシロンは射程は14000キロ北京や上海が目標なら3000キロもあればいいというような計算をしている連中がいるが、日本では現状でも2000発の核弾頭プルトニウムをもっているというような話を含めて、考えすぎである。

☆最新鋭ステルス戦闘機製造に参加する企業

三菱重工業　（エンジン生産、在日米軍向けの修理・維持整備）
川崎重工業　（各種部品や内装部品）
ＩＨＩ　（エンジン生産、バイオ燃料）
富士重工業　（操縦席まわりの製造）
日本電気　（システム開発、ソフトウェア開発）
日立製作所　（航空機エンジン）
三菱電機　（レーダ・通信システム）
双日　（機体周辺ビジネス）
大阪工機　（切削工具）
東レ　（炭素繊維）
日本特殊塗料　（航空機用塗料）
有沢製作所　（航空機用内装材）
大同特殊鋼　（耐熱ベアリング用素材）
日本冶金工業　（高機能材）
大阪チタニウムテクノロジーズ　（スポンジチタン）
東邦チタニウム　（スポンジチタン）
エイチワン　（航空機部品）
旭精機工業　（高速横型マシニングセンター）
滝澤鉄工所　（ＮＣ旋盤、複合加工機等）
牧野フライス製作所　（アルミ構造部品の高品位加工）
ダイジェット工業　（超硬工具）
森精機製作所　（切削型工作機械）
太陽工機　（立形研削盤）
ナブテスコ　（油圧機器、エンジン・燃料機器、操縦系統システム）
住友精密工業　（熱制御機器、油圧機器、センサー）
日機装　（逆噴射装置用部品）
ティアック　（記録再生機器・トランスデューサー）
菊水電子工業　（電子負荷装置、 交流電源装置）
新明和工業　（航空機製造）
カヤバ工業　（油圧機器）
尾張精機　（ねじ・精密鍛造）
ジャムコ　（整備・改造事業）
島津製作所　（超精密機械加工）

☆ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高　三菱電やＮＥＣ 

　三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/

☆『遮熱特種塗料及び航空機特種塗料技術』世界一

Ｈ２ロケット用特殊塗料の開発製造　日本特殊塗料（株）
http://www2.nttoryo.co.jp/product/interrupt_fever/index.html

☆重質油原料のジェット燃料の製造世界一

軽質油(生産量少)からジェット燃料製造する技術は世界各国が持っている。
しかし、もっとも生産量の多い重質油からジェット燃料を製造できるのは日本だけ。

日本の製造が止まると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。燃料が無ければ、最新兵器は鉄クズの集積所となってしまう。

☆原発やパイプラインに欠かせない非破壊検査

産業構造物の建設・維持に欠かせない「非破壊検査」。
「非破壊検査」は、橋や船などの大型構造物、原子力発電所、プラント設備、パイプライン等の建設や維持に欠かすことができない技術――「物を壊さずに中身を検査する」技術。

この技術と検査器具・機械、検査用品は日本独自に開発されたものである。

超音波探傷検査、放射線透過検査、磁粉探傷検査、電磁誘導検査、アンモニアリーク試験、金属組織の検査などを行い、高度な溶接技術も必要とされる。
また、建設・土木に精通し、設備・配管劣化の調査や科学分析、コンサルテーションと多岐に渡り、検査技術員の養成と日々新しい検査方法を模索しなければならない。

【非破壊検査企業】

★「株式会社 ダンテック」　千葉市中央区南町3-2-1
https://www.chibacari.com/career/detail/i/20208512/
★「日本工業検査株式会社」　川崎市川崎区浅野町1−4
http://www.nikkoken.com/recruit/company.html
★「住友ケミカルエンジニアリング株式会社」　千葉市 美浜区
http://www.scec.co.jp/
★「株式会社ＩＨＩ検査計測」　東京都品川区
http://www.iic-hq.co.jp/

◇【日本非破壊検査協会】
http://www.jsndi.jp/
会員名簿
http://www.jsndi.or.jp/kaiin/dlist/dlst010.do?type=a

◇【日本検査機器工業会】
http://www.jima.jp/content/kaiinshokai.html

日本にしか出来ないものが多く有る中で、パイプラインのシームレス加工や原子力発電所の建設時の検査や、定期点検時の非破壊検査は日本の独壇場と言って良いだろう。

反日を全力展開しているために、従来のように日本に依頼することができず、かと言って自分たちにはそんな技術は最初から無い。技術者や現場作業をする技師などを卑しい職業と思っている朝鮮人は、誰もが経営側に回りたがり普段から研究や開発といったものを疎かにする。現場の責任者といっても実は何にも役には立たない。

◆日本もしっかり持っている「勝負球」エンジン技術

2014.06.17 zakzak

　わが国の戦闘機について語られるとき、よく「日本はエンジン技術が弱いから…」米国などに勝てないのだ、などという持論を展開する人が少なからずいる。だが、どうもここには、そのように思い込まされる意図が働いているような気がしてならない。

　世界のエンジン市場を見渡してみると、米国のＧＥ社、同国のプラット・アンド・ホイットニー社、英国のロールス・ロイス社が３強といわれ、世界の７割強のシェアを持っているという。

　わけてもジェットエンジンは戦略的工業製品として、世界各国の軍や民間に輸出されている重要アイテムである。わが国においては、これをＩＨＩ（かつての石川島播磨重工業）が主に担い、日本のジェットエンジン売上高の７割近くを占め、他の追随を許していない。

　これは、わが国の世界的な位置付けや産業、技術力、また外交・安全保障上も極めて重要なポイントである。米英がいわば「勝負球」にしている物を、日本もしっかり持っているということなのである。

　「数少ない作れる国の１つであるのに、技術がない、弱い、と思い込んでいるんです」と関係者は苦笑する。

　これは、かねて述べているように、敗戦に伴い、日本の航空技術一切を封印するため、ＧＨＱにより「航空禁止令」が出され、徹底的に押さえ込まれたことから「出るくいは打たれる」という感覚が、日本人にまだ浸透していることもあるのかもしれない。

　常に控えめで、遠慮がちでなければならないという宿命を背負った戦後日本の航空機やエンジン作りであるが、実際に手がける人々の熱意は半端ではなかった。敗戦当時から、石川島芝浦タービン社長であった土光敏夫氏は、心ひそかにジェットエンジン製造を目指し準備を始めていたという。

　「これを作らなければ、日本は敗戦国のままだ！」

　その思いを胸に、ジェットエンジンを陸舶用ガスタービンと称し、開発に着手したのだという。

　しかし、すべてが閉ざされた７年間、情報も隔絶され、技術的には欧米に引き離されるばかりであった。

　そもそも、わが国のジェットエンジン技術は、終戦間際の１９４５年７月に海軍の「ネ２０」が中島飛行機の攻撃機「橘花」に搭載され、試験飛行に成功したに過ぎなかった。ドイツなどではすでに「メッサーシュミット」といったジェットエンジン戦闘機が最前線で活躍していたころであった。

　■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書房）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140617/plt1406170830002-n1.htm

【日本の潜水艦の能力】