韓国で甲状腺癌が急増、チェルノブイリ原発事故発生地の3倍

2014/03/21　オープン2ch ニュース速報

韓国の甲状腺癌が増加の一途を辿っている。
報道によると、甲状腺癌は4万人を超え、全ガン発生率のうち1位となった。甲状腺癌は毎年23.7％増加し、癌の平均発生率3.6％を大きく上回った。これはチェルノブイリ原発事故の現場地域より3倍多いレベルだという。19日、韓国KBS放送が報じた。

これに対して、高麗大学の保健大学院長は「自覚症状のない人は甲状腺癌の検診をやめるべき」と提言している。韓国では甲状腺癌のせいで医療費が増加していること、甲状腺癌は患者の自覚症状が出てから手術しても、90％が生存できるため、早期の検診やめるべきとしている。韓国では甲状腺癌の手術を受けた人のうち7.3％ほどが副甲状腺機能低下症や声帯麻痺になっている。さらに韓国の医療界の一部では、甲状腺の超音波検査を中止することまで主張が始まっており、韓国は甲状腺ガンの検査そのものをやめる可能性が出てきている。

一方日本では、超音波検査は甲状腺腫の位置、内部構造や被膜、石灰化像、リンパ節転移の有無など甲状腺癌の検査として重要なものとして使われている。甲状腺癌は広島や長崎の原爆被爆地やチェルノブイリ原子力発電所の事故で現地住民に甲状腺癌が多発したことから、放射性ヨウ素(I131)に誘発されるとしている。
今回、韓国で甲状腺癌がチェルノブイリ原子力発電所事故の現地住民の3倍になったことが明らかになり、甲状腺ガンの検査中止も視野に入った。韓国は現在、甲状腺癌の発生率が群を抜いて世界1位となっており今後の対応が注目される。

http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1395362889/

画像 (韓国KBS3月19日放送より)
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涙目解説Aφオープン2ch ニュース速報 2014/3/21 9:15
https://twitter.com/Open2chNews

◆韓国】韓国の道路でのセシウム検出、汚染源は舗装用アスファルト合材　韓国政府断定

asahi.com 2011年11月8日

∞セシウム検出、汚染源はアスファルト合材　韓国政府断定 

　韓国の道路で放射性セシウム１３７の検出が相次いだ問題で、政府は８日、汚染源は舗装用のアスファルト合材だと断定した。韓国の基準で放射性廃棄物としての処理が求められる濃度のものが含まれていたことも分かり、市民団体は責任追及の声を強めている。 

　ソウル市北東部の蘆原（ノウォン）区では今月、住宅街や通学路の商店街でセシウム１３７（半減期３０年）に由来する放射線が地表面で毎時３マイクロシーベルト前後、地上１メートルで毎時１．４〜１．９マイクロシーベルト検出された。 

　汚染源を調べていた国の機関は８日、「アスファルト合材だと確認された」と公表。現場で採取した舗装材の放射性セシウム濃度は１グラムあたり最大３５．４ベクレルで、放射性廃棄物の処理基準（１グラムあたり１０ベクレル以上）の部分もあった。国は混入の原因究明のため、全国のアスファルト合材メーカーや原材料の納入元となる製鉄所、製油所を調査する方針だ。 

http://www.asahi.com/international/update/1108/TKY201111080479.htm...

◆即刻廃炉せよ！韓国原発事故「西風２メートル」で九州・四国35万人がガン死する！（1）

2012年10月16日　アサ芸プラス

　あの大事故から１年半以上経過してなお、いまだ放射能漏れの危険性をはらむ福島第一原発。しかも地震国・日本は、国内各所の原発が新たな事故に見舞われる恐怖を抱えたままだ。そこに追い打ちをかけるように、領土問題で日本にケンカを売る隣国が、あろうことか放射能まで日本にまき散らそうとしている。いったいどういうことなのか。

中古部品が「新品」に化けた

　もはや国内だけに目を奪われている場合ではない。今、とんでもない原発が韓国で猛威を振るい、日本に恐ろしいとばっちりを食らわせようとしているのだ。

　韓国第２の都市・釜山（プサン）の中心部から北東約30キロの日本海沿岸。福岡市からわずか２００キロのこの場所で稼働しているのが古里（コリ）原子力発電所である。実はこの原発は驚くべき頻度で事故と不祥事を繰り返し、危険極まりない物体と化しているのだ。

　問題となっている古里原発１号機は、韓国初の商業用原発として78年に運転を開始。わかっているだけで、10年までに１２７回の事故や故障が発生し、この３年間でも、１〜４号機合わせて８件もの事故を起こしている。

　今年に入ってからも、韓国国内を揺るがす悪質な事故が明るみに出た。原発協力会社の社員が規則どおりの作業を行わず、外部電源がとぎれ、非常用発電機も故障で作動しない全電源喪失という緊急事態が発生した。韓国紙記者が説明する。

「原子炉や使用済み燃料プールの冷却に支障が出かねない事故でした。ところが発電所長はこの事実が外部に漏れないよう関係者に口止め工作を行い、現場にいた60人の作業員全員も隠蔽に加担しました。１カ月後の３月12日になってようやく隠蔽の実態が発覚し、運転を停止。この時点でなお、非常用発電機は作動不能でした。ところがＩＡＥＡ（国際原子力機関）の立ち入り検査を経て、７月４日には早くも再稼働を発表しています」

　古里１号機は07 年に30年の設計寿命を終えたが、翌年から10年の運転延長に入っている。

　ちなみに、古里原発に隣接する新古里原発は３月23日、蒸気発生器の給水ポンプ異常により、稼働を停止。古里原発の北に位置する月城原発も、今年１月12日に原子炉トラブルを起こして、一時、運転を止めている。

　まさかの再稼働を始めた７月、さらに驚愕の事件が起きる。前出・韓国紙記者がアキレ返る。

「幹部職員が原子炉の中性子検出器の密封に使うフランス製部品を業者に貸し出し、業者はそれをもとに偽造品を製作。実際にこの部品を使って原子炉が運転されていました。また、十数人の管理職が、廃棄された中古部品を協力業者に横流しし、新品のようにペイントした偽造品を納入。その見返りに賄賂を受け取っていたことが発覚して逮捕、起訴されました」

　９月に入ってからも、不祥事は続く。消防を担当する職員２人が覚醒剤使用で逮捕されたのだ。うち１人は原発での勤務中に事務室で使用したと供述した。

　もう何をか言わんや、である。

http://www.asagei.com/8629

◆即刻廃炉せよ！韓国原発事故「西風２メートル」で九州・四国35万人がガン死する！（2）情報公開をしない「伏魔殿」

2012年10月17日　アサ芸プラス

当然ながら、地元釜山では住民の怒りが爆発。

〈古くて危険な古里１号機は早く廃止しろ〉

　こんな横断幕を掲げて反対運動を行ったのは、反核釜山市民対策委員会なる団体である。反対運動に参加する住民の一人も憤りを隠さない。

「覚醒剤事件を機に、全ての職員に対して薬物検査を実施することが発表されましたが、もはや原発に対する住民の信頼はガタ落ちになった。もし原発で火災が発生した場合、麻薬に冒された職員がちゃんとした行動を取れるのか。釜山市民の74・７％が古里原発に不安を感じ、71.5％が廃炉にすべきとの意見を持っています。１号機が廃止されないことでどういう対策を取っているのか、釜山市に質問状を出しましたが、明快な回答はありません」

　さらに韓国のさる国会議員は、事故を続発させる体質をこう斬り捨てた。

「こういう情報をちゃんと公開しないのは、典型的な伏魔殿だ」

　韓国の原発事情に詳しい、関西学院大学総合政策学部の朴勝俊准教授は、それでも原発を稼働させたい理由を次のように説明した。

「韓国では原発の運転コストが非常に安いんです。発送電が分離されており、発電所は韓国水力原子力という国営企業が運営し、同じく国営の韓国電力が送電と小売りを独占している。韓水原は株式市場のような電力取引所で電気を売り、しかも発電費は取引価格相場より安いため、必ず儲かることになっています」

　要するに、金の問題なのだ。朴准教授が続ける。

「さらに、韓国政府として低炭素グリーン成長戦略、つまり地球温暖化対策に力を入れており、その目標達成の柱が原発なんですよ」

　原発によって温室効果ガスを減らして地球環境に貢献し、国際社会にアピールする。現在、韓国の原発はすでに21基に達し、そのほとんどが日本海側の沿岸部に位置している。目標達成のため、韓国政府は原発の比重を11年32・７％から30年には59％にまで増やそうとしているという。事故を連発しようが、ニセ部品を使おうが、職員が逮捕されようが、あくまで国策として、原発をガンガン稼働させるつもりなのである。

　だが、政府の強引なやり方に対し、反対運動に加わらない住民がいるのも事実。その理由はとても聞き捨てならないものだった。

「古里で大爆発が起こったら、韓国よりも日本に悪影響があることは皆、知っている。放射能の大半は日本へ行くからいいや、と楽観視しているから・・・・」

http://www.asagei.com/8632

◆即刻廃炉せよ！韓国原発事故「西風２メートル」で九州・四国35万人がガン死する！（3）古くなったパイプが破れ…

2012年10月18日　アサ芸プラス

　もし福島第一原発のような大事故が古里原発で起きれば、放出された放射性物質は日本へ・・・・!?

　この住民の指摘は本当なのか。そもそも、大事故は本当に起きるのか。前出・朴准教授によれば、

「韓国は日本よりはるかに地震の頻度が低い。しかし地震があろうがなかろうが、スリーマイル島の事故は起きました。スタッフがポンプの故障を見逃したためです。古里でも、例えば古くなったパイプが破れてちぎれる、あるいは電気が止まるなど、地震が起きなくても大トラブルがあって、事故に発展していく可能性は十分にあります」

　では、爆発などによって古里原発から大量に漏れ出た放射性物質は、どのような経路をたどるのか。気象庁の研究機関、気象研究所に尋ねると、一気に不安に駆られる答えが返ってきた。

「福島の事故直後、何らかの放射性物質は大気に放出された分、海に出された分がありますが、数日後にはアメリカ大陸で検出されています。10日ほどたってからは、ヨーロッパでも検出されました」

　こう前置きしたうえで、次のような説明があった。

「日本と韓国は北半球の中緯度にあります。ここでは主に西風が吹いていますので、西から東に流される傾向があります。韓国でそれ相当の（放射性物質の）放出があれば、いちばん被害が大きいのは韓国ですが、その次に来るのは日本でしょう」

　では、古里原発でチェルノブイリ級の巨大事故が発生した場合、日本はどうなるのか、具体的にシミュレーションしていこう。

　京都大学原子炉実験所の故・瀬尾健氏の原発事故評価プログラム（通称ＳＥＯコード）を用い、前出の朴准教授が算出し作成したものである。

「今回の分析結果は、（釜山から）風が27・５°の扇形方向へ秒速２メートルで吹き続ける状況を前提としています。計算上、被害を受けるのは風下の扇形に含まれる地域のみで、それ以外はセーフという考えです」

　だが、待て。そんなまっすぐな風は非現実的だとの指摘もあろう。

「例えば（大飯原発のある）福井県おおい町で風船を飛ばす実験をしたところ、三重県、愛知県までまっすぐに風が吹いて飛んでいったことがわかりました。百何十キロの距離でもまっすぐに飛ぶことはあるんです」（前出・朴准教授）

デタラメな反論をする韓国

　さらに詳しく朴准教授に解説してもらおう。

「例えば１５０°の見方は、古里原発を基点として、そこから時計回りに１５０°南東の方向に吹く風を想定しています。その下の数値は１５０°の風向きを中心に27°の範囲で放射性物質到達後の50年間でのガン死者数を計算したものです」

　この北西の風に乗って放射性物質が降り注ぐのは、釜山から最も近い九州地方。８・４万人とその８倍の67・２万人という２種類の数値があるのは計算に用いる係数の違いによるものだ。どれくらいガンになるかの議論がさまざまにあるため、こうした差が生じるのだという。いずれにせよ、最大で67万人ものガン死がありうるというのは衝撃的である。

　さらに１３５°方向への風が吹けば、九州と四国の一部が被害を受け、最大で35.2万人がガン死する計算となる。

　最も被害が甚大なのは、大都市上空を軒並み通過する90°方向の西風。大阪、京都、名古屋、横浜、東京をカバーするため、被害人数は１０４万人にも達するという。まさに日本を横断する放射能被害である。

　こんな数値が弾き出されれば、釜山の住民ならずとも日本でも廃炉運動を起こしたほうがいいくらいだ。

　実は朴准教授は、韓国の環境運動団体などからの依頼で、今年５月に渡韓。中国側の沿岸部にある霊ヨン光グァン、そして古里の２つの原発で事故が起きたと仮定して、ＳＥＯコードによる人命および経済的被害分析の結果を、現地の市民団体や議員らと発表している。古里原発の福島級大事故による釜山市街でのガン死は７万３４００人、チェルノブイリ級巨大事故では84万９０００人の予測だった。

「この発表に対し、韓水原や韓国原子力安全委員会は『韓国の原発は日本やチェルノブイリとは構造、型が違うから事故は起こらない』と反論してきました。しかし、これは間違いで、韓国と同じ加圧水型軽水炉での事故シナリオです。私たちのレポートをまともに読んでいないことは明らかです」（前出・朴准教授）

　いいかげんな安全神話を喧伝する国に、日本人の人命が左右される現実─。

　そんな状況下の10月２日には新古里、霊光の各原発が相次いで故障停止した。

http://www.asagei.com/8636

◆ＵＡＥ未来の権力に会った朴大統領…「原発・エネルギー・建設協力」

2014年02月28日　中央日報/中央日報日本語版

朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任２年目をむかえ、本格的な中東外交に臨んだ。朴大統領は２７日、大統領府でムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ王太子（王の弟）に面会し、晩餐を共にして両国の実質協力増進方案を議論した。 

朴槿恵大統領が２７日、ムハンマドＵＡＥアブダビ王太子に面会し、協力方案を議論した。ＵＡＥは中東で唯一韓国と「戦略的パートナー関係」を結んだ国だ。

ムハンマド王太子は朴大統領就任後、韓国を訪れた初めての中東地域最高級要人でＵＡＥの実力者に通じる。ＵＡＥの大統領でありアブダビ国王であるシャイフ・ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンの異母兄弟で次期王位と大統領職を継承することになるためだ。 

１人当り国民所得４万３０００ドル、世界８位の石油生産国であるＵＡＥは韓国にとって重要な外交パートナーだ。２００９年１２月に韓国電力コンソーシアムが、ＵＡＥが発注した４００億ドル（約４３兆ウォン）規模の原子力発電所４基の建設工事を受注するなど、韓国とは原子力発電所・エネルギー・建設・国防など多様な分野で協力を拡大している。中東国家のうちで唯一韓国と「戦略的パートナー関係」を結んでいる国でもある。 

朴大統領は面会でハリーファ国王の回復を祈った後、「２００９年にＵＡＥ原子力発電所建設事業を受注することを契機に両国関係が包括的な戦略的パートナー関係に進むことになり、また、今は兄弟国家に発展したことには王太子の役割が大きいものと把握している」とし、「原子力発電所竣工後、原子力発電所を運営する韓国の専門担当者派遣問題も徹底して準備していく」と話した。 

http://japanese.joins.com/article/357/182357.html?servcode=A00&sectcode=A00

◆韓国型原子力発電所、新しいケーブル確保 困難…韓水原‘パニック’

2013.10.17 

入札に出て来る適当な国内業者がいない
海外業者を選択すれば竣工さらに遅延
新古里(シンゴリ)3・4号機 竣工時期 見通し暗い

2015年9月までに稼動できなければ
UAEにペナルティ、信頼失墜

　制御ケーブルが購買先の確保が不能になり、新古里(シンゴリ)3・4号機の建設日程が相当期間漂流しかねない情況が随所で感知されている。 輸出実績まで上げながら常勝疾走するかに見えた韓国型原発に対する対外的信頼が急激に失墜するだろうという憂慮も深まっている。

　17日、電力業界および国会産業通商資源委員会関係者たちの話を総合すれば、新古里3・4号機に設置されたJS電線の制御ケーブルが火炎試験を通過できず、新しいケーブルに交換しなければならないが、新しいケーブルの納品業者を探すのが容易ではなく見える。

　まず部品国産化を推進してきた脈絡で見れば、できるだけ国内で購買先を確保しようとする試みがなされうる。 韓国水力原子力に登録された原子力発電所ケーブル業者現況を見れば、新しいケーブルの供給が可能な業者はLS電線、JS電線、大韓電線、キョンアン電線、ソウル電線、極東電線など6社に過ぎない。 ここで登録業者とは、原子力発電所ケーブル納品に入札できる資格を備えているという意味だ。

イ・ウンチョル原子力安全委員会委員長が17日、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会で開かれた国会未来創造科学放送通信委員会国政監査で議員の質問を聞いている。
シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr

　問題はこれらの業者の中で原子力発電所ケーブル納品に速やかに応じられる所が一ヶ所もないというところにある。 ひとまず不良部品を納品したJS電線は除外される。 チョン・ヨンガプ韓水原副社長は去る16日、記者たちと会った席で「(発電に支障をきたさせたJS電線に対しては)求償権請求を検討している」と話した。 JS電線は熱劣化処理をせずに表面だけを軽く焼いた‘生ケーブル’状態で試験機関に試験を依頼するなど実験条件自体を操作した事実まで露見した。

　LS電線側の事情も簡単ではない。 LS電線は以前交換が決定された新古里1・2号機と新月城(シンウォルソン)1・2号機のケーブル交換作業を始めているところだ。 すでに問題になったケーブルを納品したJS電線の親会社であるLS電線が新しいケーブルへの交換作業を始めることが適切なのかという論議に包まれた経緯がある。 さらには去る10日、公正取引委員会はLS電線をはじめとして原子力発電所ケーブルを納品してきた企業等に対する‘談合’不正実態を公開した。

　残りの登録企業等は、事実上原子力発電所ケーブルの納品条件を備えていないと把握されている。 韓水原関係者は「ほとんど供給意向がない企業等」と話した。 収益が高くないうえに性能検証作業通過に対する負担などでLS側以外は原子力発電所ケーブルを納品していない会社だ。 結局、国外に目を向けるほかはないが、こうした場合には竣工時点がさらに遅れざるをえないという負担がある。 韓水原に登録された国外業者は２社あるが、韓水原側は業者名簿を公開していない。 ソ・ギュルリョル ソウル大教授(原子核工学)は「国外企業等は我が国に比べてはるかに安全規制などが厳しいので、竣工時点がさらに遅れることになるだろう」と話した。

　新古里3・4号機が‘初モデル’という点も障害物だ。 安全等級ケーブルの機器検証(EQ)を通過した業者が全世界のどこにもなく、検証期間が長くかかることになりうる。 アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所の参照発電所であり、2015年9月までに稼動しなければペナルティを払わなければならず、これに伴う信頼失墜も甘受しなければならない。 ソ・ギュルリョル教授は「この間は書類(試験成績書)だけが偽造されたことであって、物(ケーブル)は大丈夫だという立場を堅持してきたが、今は両方とも問題だということが明らかになっただけに、すでに‘韓国型原子力発電所’は信頼度で大きな打撃を受けた」と話した。

　韓国水力原子力側が16日に行った再試験失敗を知らせる記者会見で、ケーブル交換作業に必要とされる期間について全く言及できなかったのも、このような困難が背景にあるためだ。

ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/10/17 20:46
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/607573.html 訳J.S(1923字)

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15839.html

◆韓国の原発停止、猛暑に電力不足−証明書偽造問題で

2013/08/09 　ブルームバーグ

　８月９日（ブルームバーグ）：ソウル市民にとって、部品の性能証明書の偽造が行われた原発４基を稼動しないとする韓国政府の決定は猛暑の中での電力不足を意味し憂鬱（ゆううつ）の種となっている。

リ・ジンゴンさん（60）は「昼も夜も不安でならない」と、ソウルから南東に車で４時間かかるヤンナムにある停止中の原発を指差した。「福島第一原発事故があってから、原発の安全性に不安になった。いまは不安がさらに強まっている」と話し、地元住民の反対運動が起きていることを付け加えた。

リさんは福島第一原発事故を機に韓国で高まっている反原発運動の中心的存在。原子炉部品の性能証明書を偽造する問題が発覚したことで反原発運動はいっそう支持を集めている。原発23基を運営している韓国水力原子力発電のキム・キョンソプ総裁は責任を取り辞任した。
韓国政府は年末までに原発の役割に「社会的な責任」を反映させたエネルギー政策の見直しを発表する方針を示した。政府は2027年までに約60％増える国内電力需要に対応するために原発の増設を計画していた。

世論調査によると、原発は受け入れられないとの声が高まっている。世論調査機関ハンギル・リサーチが３月に行った調査によると、63％が国内の原発は安全ではないと回答した。１年前に非営利機関、韓国環境運動連合が行った調査では、同回答は54％だった。

原発で孤立

全国農業協同組合の地区支部長も務めるリさんはヤンナムで、原発の安全性に対する懸念によって地域のコメなどの農作物の売れ行きに損害が出ていると指摘した。

リさんはインタビューで「だれもこんなところに来て住みたくない。私たちは孤立している」と述べた。

原題：False Reports After Fukushima Bolster Anti-Nuclear Korea:Energy（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ｿｳﾙ Sungwoo Park spark47@bloomberg.net;ｿｳﾙ Heesu Lee hlee425@bloomberg.net

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MR8S3H6K50XS01.html

◆稼働中の原発２０基　書類偽造２７７件

2013/10/10　聯合ニュース

韓国の国務調整室は１０日、原子力発電所の不正部品問題と関連し、稼動中の原発２０基の性能検査関連書類約２万２０００件の調査を行った結果、１．２％に該当する２７７件の書類偽造を確認したと発表した。また、書類偽造などの罪で発注元、納品業者、検証機関関係者６０人らの計１００人を起訴したと発表した。　

金東ヨン（キム・ドンヨン）国務調整室長は記者会見で「建設中の原発５基と運転停止中の原発３基に対する性能検査書類２７万５０００件については２１万８０００件まで調査が完了し、２０１０件（０．９％）の書類偽造を確認した。書類に偽造があった機器や部品は再検証、交換を推進中」と話した。　

金室長は「この１０年で部品の欠陥と関連して原発が停止した事例は１２８件あるが、性能検査書類が偽造された該当部品が原因となった故障はないと確認された」と説明した。　

原発不正部品問題の捜査については「９月末の時点で性能検査書類の偽造で発注元、納品業者、検証機関関係者６０人を起訴し、納品契約の不正で韓国水力原子力の元社長を含む納品業者役員３５人を起訴した。賄賂の授受で韓国電力副社長を含む５人を起訴するなど合計１００人を起訴した」と明らかにした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/10/0200000000AJP20131010002800882.HTML　

◆【世界の原子力発電所メーカー】

☆「東芝」　傘下に米国ウェスチングハウス　WHはAP1000(改良型静的安全加圧水型炉)
☆「日立」　傘下に米国ＧＥの原発部門　GEはESBWR(簡易型沸騰水型炉)
☆「三菱重工」　フランスのアレバ社と提携　アレバはEPR(欧州加圧水型炉)

☆「アレバ」　フランスの競合企業のなかで唯一原料のウラン採掘から燃料製造までを一貫して行える企業。

☆「ロスアトム」　ロシア国営の原子力企業　傘下にアトムエネルゴプロム

参考
☆「斗山重工業」　韓国
韓国の財閥系斗山グループの重電メーカー。PWR（加圧水型原子炉）の技術を持つ。もともと火力発電所の廃熱回収ボイラーでは世界シェア１位を持つ企業として知られ、加圧器を供給していたが、原子炉にも参入。
しかし実態は日本からの輸入で、メンテナンスもアフターケアもすべて日本に助けを求めている。
売り込みには嘘八百を並べ、メンテナンスもアフターケアも日本が行いますと売り込んで、後から日本に泣きついて来る。出来るのは現代の建設部門による建物だけ。

★原子炉製作　　「日本製鋼所室蘭製作所」

国内の原発すべてに納入されており、「室蘭が止まれば、世界の原発建設はストップする」とも言われている。
当然、支那大陸で今後予定されている１００基の原発も、室蘭が無くては建設が出来ない。

http://kotobank.jp/word/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC

原発の電気系統を管理しているのがイスラエルのマグナBSP社、汚染処理は、日本のポリグル社が浄化技術を持っているのに、東電は却下してフランスのアレバ社に任せていて今の有り様である。

◆原発に欠かせない非破壊検査

産業構造物の建設・維持に欠かせない「非破壊検査」。
「非破壊検査」は、橋や船などの大型構造物、原子力発電所、プラント設備、パイプライン等の建設や維持に欠かすことができない技術――「物を壊さずに中身を検査する」技術。

この技術と検査器具・機械、検査用品は日本独自に開発されたものである。

超音波探傷検査、放射線透過検査、磁粉探傷検査、電磁誘導検査、アンモニアリーク試験、金属組織の検査などを行い、高度な溶接技術も必要とされる。
また、建設・土木に精通し、設備・配管劣化の調査や科学分析、コンサルテーションと多岐に渡り、検査技術員の養成と日々新しい検査方法を模索しなければならない。

【非破壊検査企業】

★「株式会社 ダンテック」　千葉市中央区南町3-2-1
https://www.chibacari.com/career/detail/i/20208512/
★「日本工業検査株式会社」　川崎市川崎区浅野町1−4
http://www.nikkoken.com/recruit/company.html
★「住友ケミカルエンジニアリング株式会社」　千葉市 美浜区
http://www.scec.co.jp/
★「株式会社ＩＨＩ検査計測」　東京都品川区
http://www.iic-hq.co.jp/


◇【日本非破壊検査協会】
http://www.jsndi.jp/
会員名簿
http://www.jsndi.or.jp/kaiin/dlist/dlst010.do?type=a

◇【日本検査機器工業会】
http://www.jima.jp/content/kaiinshokai.html

日本にしか出来ないものが多く有る中で、パイプラインのシームレス加工や原子力発電所の建設時の検査や、定期点検時の非破壊検査は日本の独壇場と言って良いだろう。

反日を全力展開しているために、従来のように日本に依頼することができず、かと言って自分たちにはそんな技術は最初から無い。技術者や現場作業をする技師などを卑しい職業と思っている朝鮮人は、誰もが経営側に回りたがり普段から研究や開発といったものを疎かにする。現場の責任者といっても実は何にも役には立たない。

更に悪いことに、彼らには、普段の管理点検や検査といった意識が皆無である。そんなことは下々のする事で、自分たちがやることではないと全員が思っている。だから、一旦故障や事故が起こると原因追及や修理する技術も能力も無いのである。恐らく、日本人を金で釣ってやらせれば良いと思ってるのだろう。勿論終われば、日本人は解雇して追い出すだけだ。

◆「在日韓国人と改正韓国国籍法」

2014-01-13

　新大久保嫌韓デモ、けんかは受けて立つと在日韓国人諸君が宣言というスレッドを見ました。デモ参加者も、公安警備関係者も等しく「もう彼らは終わっているから大過なく」といっている流れがわかっていないようです。

　関係機関立て直し、警備体制の再編成で彼らは全く情報が遮断され、韓国本国の在日棄民方針についても韓国民団そのものが無視され騙されていたような状況は哀れとしかいいようがありません。今回は遺稿記事を補完しています。「住民登録法は日韓協調」から．．．。

　2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。

　住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。

　また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。

　この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。

　韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。

　いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。　今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。

　韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。　2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

　韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。

　ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。

　この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。

　その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。

　2013年春、日韓どちらから動いたかはわからないが関係者実務者会議が開かれた。
　日本からは在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供されたという。

　実際にパチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避は数千億ともいわれていた。

　韓国としては日本の在日韓国人の住民登録を待って2015年からという予定であったがこの流れには急ぎ対応を迫られることとなった。それが日韓双方の在日資産家に対する規制強化であり、在日韓国人徴兵制度の公表であった。実はこの件は韓国としてはぎりぎりまで隠しておきたい施行規則として民団にも一切説明してこなかった棄民法であった。

．．．．韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。

　在日同胞は現在、兵役法の（在外国民２世）という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。 

　しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年　以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。 
　３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。 

　これまでは（在外国民２世）制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、９４年以後の出生者からは制限されるようになっている。 

　海外同胞のうち９割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。 
民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。 ９４年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04 

　前置きが長くなったが、今回の兵務行政の説明会では、韓国人として生きるか、日本人として生きるか、それともこのまま在日韓国人として生きるかを問うているのである。

　大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。 
　在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。 
　２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。 

　二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない 

　国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。 

　国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。 

　従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。 

　ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。 

　つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。　　

　在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、２２歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。

．．．．まとめると
　22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼らは特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。

　韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。

　在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。

以下、資料として改正大韓民国国籍法を部分掲載しておく。

　1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 ６ 月 14 日から施行されている。従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。 

　また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。

国籍法による国籍の取得と喪失 

．．．．出生による国籍取得
　 出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。

．．．．先天的二重国籍になる場合
　 韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
　但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。

．．．．後天的事由による国籍取得
　 過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。 
　韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。

既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。

　 一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
１．国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
２．品行が方正でない者
３．兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
４．国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。

　国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後６カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。

　 韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から６カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。 

．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告

　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。

　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。

．．．．二重国籍者の国籍離脱
　二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。

　国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
　従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
　但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。

．．．．国籍選択
　国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から２年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。 　但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、２年以内に国籍選択を終えなければならない。 

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-01-13

2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。

　安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年７月導入。2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。

　第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約７年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年７月に成立、関連事務方準備期間３年を経て2012年７月施行、周知みなし猶予期間３年、2015年７月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。

　現実に、在日は進退窮まっています。したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性はあります。その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は使えないので実生活にまともに影響が出てきます。保険証、銀行、各種カードが全くアウトになります。加えて要件欠格による生活保護をはじめとする在日特権の停止、そして永住許可取り消しは、結局、強制送還ということになります。

　しかし、これは李であれ、朴であれ、本名で普通に生活していれば騒ぐことではありません。在日３世、４世が日本に順化し仲良くしていく歴史を作っていれば問題にはならなかったのです。ところが在日は日本を貶め、蚕食しました。現在でもそうです。

　これが日本国民にばれて、在日は不安になっているのです。実際、在日朝鮮人であることがわかると、この嫌韓、反韓のムードの中では、想像もできないようなトラブルが続出しそうですね。

メディアの取り上げない、あるいは取り上げにくい情報がアップされると、日本人は一応にガセネタと処理してしまいます。
メディアが選んで取り上げないとか、歪曲やねつ造した記事を書くと言うことを夢にも思ったことが無い人達ばかりです。
記事を書く人達が朝鮮人や支那人である筈がないと思うのでしょうね。在日や韓国籍の記者が存在し、在日帰化人が経営するなど考えた事もないでしょう。

2007年の日米極秘会談、メディアがどこも報道しない中、米の韓国切り捨てや、日本の武装強化の容認、国民が許せば核武装もＯＫなんて100％妄想の世界の話で当時これを信じる者はゼロだったと思います。

５年後、それが全部、それも禁止されていたものまできれいに実現しています。
全通甲板の護衛艦、逆立ちしてみても空母です。　米の圧力でつぶされた固体燃料ＭＶロケット開発、いつのまにかイプシロン、これまさにＭＶより遙かに実用的ミサイルです。ステルス実証機心神なんて大型エンジン開発含めて当時は夢の世界でした。米国が絶対許すはずがないと誰もが思っていたでしょう。

米はスワップ廃棄、戦時統帥権返還、駐韓米軍の総撤退、事実上の米韓相互協定終了、軍装備の最新化拒否、戦闘システムソフトウェアの更新不可と記述とおりの進行です。
　また、米国務省より公開、機密解除された文書によると、朝鮮戦争において「韓国が負けるのを米国は傍観できるが、日本を失うことは絶対にあってはならない」とあります。当時も今も韓国と日本の重要性には格段の差があるということですね。
　米国もまさか見捨てたと公言はできませんから、日本でも韓国でも、縁切りを理解しない、理解したくない人たちが未練がましくうごめいています。しかし、日本でも、あの民主党野田政権でさえもスワップ延長はできませんでした。麻生もしかり、残るは2015年２月のチェンマイ20億ドル分だけです。嫌韓が反韓となりつつある現在、経済的には親韓議員も身動きできなくなってきてますね。まさにブログの予想通りで、超党派、日韓議員連盟のメンバーは背筋が寒いでしょうね。

軍事的には、日本は米の韓国撤退待ちです。米が撤退し、実質米韓相互防衛協定が終了すれば、韓国には事務所だけ、国連軍司令部は日本の横田基地に移転します。朝鮮半島有事の1999年周辺事態法も無用です。この法律は朝鮮半島で有事の場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としていますが、付帯条項がついていて自衛隊は戦闘支援は出来ません。よって集団的自衛権行使での韓国支援は不可能です。 
　国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まります。 
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は困難です。少なくとも現状では有事の際は韓国の皆さんが望むとおり、関わらず放置するしかないでしょう。

　朝鮮半島有事の場合、日本は難民の流入阻止、国内の在日韓国人、在日朝鮮人との戦争防止に専念します。日本にとっては韓国が生きようが死のうが関係ありません。

　メディア報道も発表も無く、在日韓国朝鮮人達がなぜ今焦っているのか、現状を是非日本人も知っておくべきでしょう。

メディアの取り上げない、あるいは取り上げにくい情報がアップされると、日本人は一応にガセネタと処理してしまいます。
メディアが選んで取り上げないとか、歪曲やねつ造した記事を書くと言うことを夢にも思ったことが無い人達ばかりです。
日本で発刊される新聞に、まさか記事を書く人達が朝鮮人や支那人である筈がないと思うのでしょうね。在日や韓国籍の記者が存在し、在日帰化人が経営するなど考えた事もないでしょう。まして資金が支那や朝鮮人のスポンサーから出ているなど、考えることも影響力も知る由もありません。

今回、「余命３年時事日記」 遺稿集で詳しく内容が書かれていますので、引用させていただきます。

「余命３年時事日記」 遺稿集より転載

◆通名廃止は韓国容認（遺稿記事）　エッ！

　韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。

　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８万円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。

　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。
企画財政部の関係者は１３日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。　　　　聯合ニュース

　何の変哲もない米韓の金融関係の記事ですが、元をたどると日本が絡んでいるのです。
韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。

　この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。

　韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。

　猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。

　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。

　通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。

要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Ｑ＆Ａの記述となります。

「通名．．．．．．もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」

　実際にメモにあるこの文言とおりの発言であったかはわかりませんが、何か全体に明るい積極的な雰囲気まで感じます。安倍内閣成立で、韓国はすべてがパーと落ち込んでいた場面での提案ですから喜び100倍という感じです。

　この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年２月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。

　同胞である在日韓国人に縛りをかける法律でこれは資産ゲットの1方法でしょう。しかし在日資産に目がくらんだというよりは何か在日に対して嫌悪感をもっているような感じがどうしてもぬぐいきれませんね。

　2013年に入ってから2010年改正の「国籍法、兵役法の改正点」「海外金融口座制度」2012年施行の「外国人登録制度改正」「日本住民登録法」「日本海外財産申告制度」2013年成立の「韓国住民登録法」等の説明会が民団主催で、韓国本国から担当者を招いて現在も日本各地で行われています。

　しかしながら既述のとおり、ベースの棄民方針を隠しての在日のための説明会は、まさに曲芸の極みです。「よくわからない」が続出。民団幹部も質問にはお手上げのようですね。日本海外財産申告制度の説明会では、懇切丁寧な説明にまるで日本の税務相談会だという声もあがっているそうです。

　これに加えて、早期に永住者カードに切り換えた在日から、免許証更新不可とか銀行口座のトラブルとかが喧伝され、在日韓国人の住民登録の進捗にストップがかかっています。

　さすがにここまでくると韓国の棄民スタイルがわかってきたのか在日は困惑しているようですね。先般、100人あまりの在日の若者が兵役を志願したなんて報道されていましたが、民団あるいは韓国は兵役終了者は以降、永住許可は取り消し、帰化は不可能となるということをきちんと教えているのか疑問です。あまりにも失うものが大きいからです。

　既述のとおり、事態がこのままの可能性はありますが、それも予想しての対策が北朝鮮への強制送還受け入れ打診です。この場合の強制送還理由は、欠格による永住許可取り消しですから全財産付きです。北朝鮮は韓国が受け入れを拒否した場合人道的立場から、前向きに検討するということですから韓国は急いで手を打たなければならなくなりました。

　手続き放置による欠格は一斉です。よって北朝鮮にどんどん送還すればいいだけです。北朝鮮がきちんと全財産付きで韓国に送り届けるかどうかは北朝鮮赤十字の問題です。

好むと好まざるに関わらず、このままいけば2015年７月には登録の期限が来ます。在日韓国人の幸せな永住継続は難しくなってきました。

　また韓国にとって2015年という年は一つのけじめの年でもあります。通名終了。ドル建てスワップ100億ドルも全終了。国家経済は危機に直面。在韓米軍総撤退。国連軍総撤退、司令部は日本横田基地に移転。ざっと見ただけで韓国の軍事経済が薄ら寒くなっています。これに対する備えが韓国には全くありません。

　南北朝鮮は現在休戦協定下にあります。先般、北が韓国に対し休戦協定破棄を通告しましたが、これはお遊びです。韓国は戦争当事国ではありますが休戦協定締結国ではないのです。米軍撤退後の衝突は形は内戦ですね。米中は傍観です。もちろん日本も傍観です。こんな中で３月28日、中国日報は「金正恩、武力統一しかないと発言、2015年には自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載しました。 

　昨年、特定秘密保護法案が簡単に衆院を通過したとき、米との連絡会議において、予定より１年早いと時間調整を求められた経緯があって、憲法改正論議はもとより、戦時国内法や司法改革も手つかずです。ただし、テロゲリラ対策は順調に進められており、本年末までには機動戦闘車200両の戦闘配備は完了する段取りだと聞いております。

　中国は完全に逃げてしまい、安倍さんも自衛隊もがっかりしてますね。習近平は一連の対応に支持を失っており、また年頭の軍区再編成構想で瀋陽軍区が反発、加えて朝鮮族、満州族と漢族との基本的対立構造が打開できず、ハルピン安重根記念館建設なんてご機嫌取りをしています。巷間、近いうちに失脚の可能性までうわさされている状況です。

　米の韓国撤退については、現状の米韓相互防衛条約の１項に破棄通告は１年前という条項があります。一方で破棄通告がなければ自動継続という条項があります。破棄通告は北朝鮮に変な気を起こさせる可能性があります。米は撤退が完了するまではこのままで、後は自然消滅を考えているということです。また現在、韓国は米軍に駐留経費を払っていません。しかしそれとは全く関係なく、条約は有効でも米軍撤退は米が自由にできるのです。
したがって2015年12月以前の撤退は充分あり得ます。半島は猛烈に不安定になりますね。

　2016年は日本と開戦だという韓国の元お偉いさん。多分その余裕はないでしょう。

　ところで国家機密たれ流しについて少々。遺稿記事におもしろいものを見つけました。防衛省機密漏洩問題で福山哲朗が自爆質問をいたしましたが、民主党政権時の国家機密たれ流しは全省庁に及んでいました。その中での公安の機密漏洩のお話です。

　「×印をつけた日の丸を背景に反日スピーチをする岡崎トミ子という参院議員がなんと国家公安委員長なんて時代があった。ＩＤぶら下げた左翼が公安内を闊歩し、国家機密を堂々と持ち出していたのだ。当の岡崎は何をどのように持ち出し、誰に流していたのかは知らなかったようだが、回り回って当人に日本を貶め仇なすチェックリストが回ってきた時絶句した。まさに笑い話。国家公安委員長たる自分の名前がのっていたからだ。

　民主党幹部は閲覧後、まず人数の多さに驚き、そして自分たちの名前が並んでいるのにどう対処したらいいのか途方に暮れたと聞いている。いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。

　この件、民主党でただ一人記載されていない大物がいた。小沢一郎だ。なんであいつだけが．．．．という内輪もめがあったそうな。」

　機密漏洩に関してもうひとつ。先般アップの「ウクライナ問題」における2012年10月の遺稿メモで「自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討」についてだいぶ賑やかになっているよと聞いて、そのサイトを覗いてみました。

　日韓開戦を前提とする自衛隊の対応が敵武装勢力殲滅であること、また敵性メディアの殲滅も当たり前のことです。それが自衛隊という組織の仕事です。圧倒的多数の敵に対して民兵組織を立ち上げ反日勢力に対抗、殲滅掃討を図るのも同様です。こんなことは極秘問題ではなく常識問題です。

　否定的書き込みを見てみますと、まず日本人ではないことが疑われ、またベースは平和時感覚ですね。たとえば「30分で数百もあるメディア制圧なんて不可能」なんて感覚はまさに平和時のもので、戦争勃発時にはメディアの制圧は絶対条件であり、可能、不可能の問題ではありません。丁寧に語句を見ると、メディアは殲滅破壊とあって、制圧ではありませんね。

　クリミアと同じ作戦です。韓国の朴のクーデターの時代は放送局一つ制圧して、兵を配置すればすみましたが現在はグローバルネットです。１ヶ所10分以内での機能破壊、最後はＮＨＫだけが残ればいいという作戦です。

　こんなことは戦争のイロハのイですが、平和ボケなんでしょうね。

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-31

◆韓国国籍法と兵役法は棄民法

2014-02-05

　このテーマの大部分は遺稿記事です。「韓国住民登録法は日韓協調。エッ！」「在日韓国人と改正韓国国籍法」の後に出稿の予定だったようですがかなりの部分補完してあります。以上２つのブログは日本側からの考察ですが、これは韓国側の資料と立場で記述されているので事態の表裏がよくわかります。日本側のメディアがほとんど報道しない、できない内容がこまかく分析されています。

　1996年韓国政府は在日韓国人について重大な方針を決定した。一言で言えば棄民方針である。それまで韓国本国では、在日韓国人に対し、数々の不満がくすぶっていた。最たるものが徴兵免除で、韓国人としての義務を果たしていないという不満が増大していたのである。経済的には本国よりははるかに恵まれているにもかかわらず、祖国への還元がないという声や、在外国民２世でも３世、４世となって日本で生まれ育ったものは、もはや韓国人として扱えないという声が無視できなくなっていたのである。

　まず法改正をもって、本国人と在日をはっきりと区分けし、有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された。むろんこの件は民団にもすべて極秘扱いであった。

　段階的に「1998年国籍法改正。1999年兵役法改正。2010年国籍法、兵役法改正。2011年兵役法施行。2012年住民登録法施行。」という形で予定され実施された。
　2010年の改正で民団は兵役問題について在日韓国人に説明できず、本国兵務庁に説明を依頼するという醜態をさらした。これは韓国が意図的に民団に対し情報操作をしたことに原因があるが、まあ実にお粗末であった。法律条文は秘密文書ではない。公文書として公開されているのである。もちろんハングルだが、誰でも小生でも閲覧できる。民団はハングルがダメ？まさか．．．。

　確かに、実に巧妙に改正点がぼかされて隠蔽されている。自国民にここまでやるかと思うが実際にやっているのである。民団幹部がパクリ、捏造、隠蔽にかかったとは．．．．。

　現在、民団幹部も若返りでハングルも不得意なメンバーが増えているんでしょうな。
法改正にはそれぞれに狙いがあった。1998年国籍法改正では、父系血統主義から父母系へ改正し、韓国籍を増やした。棄民準備で数を増やしたのだ。

　従前の韓国国籍法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。これが、今回の国籍法の改正で、出生のときに、父または母が大韓民国の国民であるものと改められた。この出生届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失ってしまう。これは、日本の国籍法に自己の志望によって外国の国籍を取得したものは、日本国籍を失う旨の規定があるためである。

　その他、詳しくは「在日韓国人改正国籍法」を読んでいただくとして、ざっというと、この改正では国籍条件が厳しくなった。まあ国籍選択制度の新設ともいうべきもので、従来は韓国人男性と結婚した外国人女性は、自動的に韓国国籍を取得したが、改正では韓国人男性と結婚した外国人女性も、韓国国籍を取得するには帰化手続きが必要となったし、外国人が韓国国籍を取得したときは、6ヶ月以内に外国国籍を失わなければ、自動的に韓国国籍を失うことや過去に韓国国籍を有していた者は、法務部長官の許可があれば、国籍回復できるとし、その国籍回復の要件を詳しく定めたりしている。 

　そして10年の準備期間をおいて、国籍法と兵役法をマッチングさせたのが今回2010年の改正だ。兵役法と国籍法が見事に絡み合っている。 

ここで「韓国住民登録法は日韓協調」から部分引用。

　日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。

　韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。

　実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。

　今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
　登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

　一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。哀れ在日韓国人。

　登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが．．．。実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。

　少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。　当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。

　その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。

　韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。　人道的にはよしとすべきか．．．。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。
（ 韓国住民登録法は日韓協調。エッ！から部分抜粋）

1999年兵役法 
第64条（第1国民役の兵役免除等) 
?地方兵務庁長は、第1国民役であって第1号（身体等位行き6級に該当する者に限る。）から第3号の1に該当する者に対しては、願いにより徴兵検査をせずに兵役を免除することができ、第1号に該当する者の中から身体等位が5級に該当する者及び第4号に該当する者は、願いにより徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。 
1．全身畸形者等外観上明白な障害者 
2．国外で家族と共に永住権を得た者又は永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た者 
3．軍事分界線北側地域から移住してきた者 
4．第65条第1項第3号の事由に該当する者 
?第1項の規定による障害者及び家族の範囲と出願手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。 

第65条（兵役処分変更等) 
?現役兵又は補充役であって第1号に該当する者に対しては、身体検査を経て補充役編入、第2国民役編入又は兵役免除の処分を、第2号に該当する者に対しては、補充役編入又は公益勤務要員召集の延期や解除を、第3号に該当する者に対しては、補充役編入又は第2国民役への編入をすることができる。 
1．戦傷・公傷・疾病又は心身障害によりその兵役に耐えることができない人 
2．家族と共に国外に移住する者 
3．受刑・高齢等大統領令が定める事由によりその兵役に適合しないと認められる者 

2010年兵役法 （2010.　1．25改正）
第64条(第1国民役の兵役免除など) 
?地方兵務庁長は第1国民役として第1号(身体等位が6級に該当する人のみ該当する)または、第2号に該当する人は望む場合、徴兵検査をせずに兵役を免除でき、第1号に該当する人の中で身体等位が5級に該当する人と第3号に該当する人が望む場合、徴兵検査をせずに第2国民役に編入することができる。 
1.全身畸形、病気、心身障害などによって兵役を耐えられることはできない人 
2.軍事境界線北側地域で移住してきた人 
3.第65条第1項第2号の事由に該当する人 
?第1項に該当する人の範囲と出願手続きなどに必要な事項は大統領令にて決める。

第65条(兵役処分変更など)?現役兵,乗船勤務予備役または、補充役として第1号に該当する人に対し、身体検査を経て補充役編入・第2国民役編入または、兵役免除処分ができ、第2号に該当する人に対しては補充役編入または、第2国民役編入ができる。 
1.戦傷・公傷・病気または、心身障害によって兵役に耐えることができない人 
2.受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人 
3削除

．．．兵役法．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。これがアンビリーバブルの根拠だ。
．．．国籍法．．．韓国籍の男は、18歳〜37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。 
では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。朝鮮戦争を含め同胞虐殺を何とも思わない民族ならではの棄民作戦ですな。

　一方、兵役法施行令が改定されたことにより、「在外国民2世」に対する兵役義務賦課事項が、下記の通り変更となった。（2011年11月25日施行） 
従来．．．．全ての「在外国民2世」の資格がある者に対して韓国永住帰国申告をしたときに限り、兵役義務を賦課する。 
変更後．．． 
　1993年12月31日以前に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合は韓国永住帰国申告時に限り、兵役義務を賦課する。韓国内での長期滞在及び営利活動は可能だ。 
　1994年1月1日以降に出生した者で、在外国民2世 確認者の場合は韓国永住帰国申告時に、国外旅行許可を取り消し、兵役義務を賦課する。 
　18歳以後、韓国内滞在期間が、合計3年を超過した後、「1年の期間内に合計6ヶ月以上韓国内に滞在」したり、「就業など韓国内での営利活動」を行った場合、兵役義務を賦課する 
18歳以後、韓国内の滞在期間が、合計3年を超えた場合、在外国民2世とはみなさない。
在外国民2世（父母に韓国籍を持つ韓国籍の海外で産まれた人で孫や子の3世、4世も含む）。が留学・就学などで韓国に帰国すると徴兵の義務が生じるかどうかは現時点ではわからない。 

　いずれにしても一連の法改正は在日韓国人にとってプラスの面はないようだ。日韓開戦に備えて日本も韓国も態勢を整えている。その狭間で、まさに板挟みで大変だなあと思いきや、実際はカウンターデモとか元気だなあ。多分実態がわかっていないのだろう。

　中国の国防動員法における国防義務の対象者は、18歳〜60歳の男性、18歳〜55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになるが韓国の動員令では今のところ女子は除外されている。しかし大統領令でどうにもなる形であるから中国と同様に軍属としての動員もあるだろう。日韓戦争は在日韓国人殲滅戦になるだろうという話には法的根拠があるのだ。

　ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。 
?国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
?兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。 

　日韓戦争勃発時に韓国は即時、大統領令をもって動員をかけるであろうから在日韓国人の兵役猶予など吹き飛ぶだろう。在日韓国人諸君！その時はお互いの祖国のために命がけで頑張ろう！

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-02-05

下記に続きます。

スイスに忍び寄る中国の闇　違法入国と闇労働

2013-08-29　swissinfo.ch 

闇労働、偽造旅券、低賃金の仕事、警察への恐れ。これが違法滞在者の日常だ。スイスでも違法滞在し、社会の隅に生きる中国人の数が増加している。１人の若い中国人移民に話を聞いた。

　胡先（フーシャン、仮名）さんはポルトガル国籍保有者だ。１９８１年、当時まだポルトガルの支配下にあったマカオに生まれた。胡さんのワインレッドの欧州連合（EU）旅券は、２００７年に発効された。

　と、ここまでは公式なバージョンだが、現実は全く異なっている。元々は、中国南東に位置する福建省出身。年も３０歳未満で、ポルトガル語は一言もしゃべれない。マカオにはたった一度行ったことがあるだけだ。「旅券に記載されているデータはすべて登録されているが、別人のものだ」とこの若い男性は言う。

　ジーンズとシャツ、白いテニスシューズといういでたちの胡先さんは、仕事を終えたところだった。きれいな格好をし、髪にジェルを少し付けて待ち合わせ場所にやって来た。我々はベルンにあるレストランのオープンテラスで席に着いた。レストランは、胡先さんが他の中国人とルームシェアをしている住居からさほど離れてはいないところにあった。

　片言のドイツ語を話すが、中国語で話す方が良いという。スイスには５年間暮らしており、「（スイスに来たのは）まったくの偶然だった」。

旅券に３千フラン

　スイスにはハンガリーから車でやって来た。「（ハンガリーに）滞在したのはたった３日間。そこで、ある人から、スイスに仕事があると言われた。チャンスを逃したくなかった。当時はシェンゲンビザ（シェンゲン協定加盟国で有効の短期滞在ビザ）があったので、観光客としてまったく合法的にスイスに入国できた」

　しかしそのビザも切れ、胡先さんには新しい書類が必要になった。「ある人と電話で話した。その人とは会ったこともないし、名前すら知らない。そういうもんだ」

　それから２カ月後、「手数料」の３千フラン（約３２万円）を支払った胡先さんの元に新しい旅券が届いた。封筒には金色の文字で「União Europeia – Portugal（欧州連合−ポルトガル）」と書いてあった。胡先さんは「この旅券は中国から来た。現地では偽造は当たり前のことだ」と言う。

　ポルトガルの旅券を持った中国人はまれではない。こうした人たちは、今は中国に属する旧植民地マカオの住民だ。EU市民として、人の往来の自由を保証するシェンゲン協定加盟国のスイスで職を見つけ、居住できる。

中華レストランの仕事

　スイスに来て以来、胡先さんはいつも働いてきた。「働くために来たんだ。いろいろな仕事をしてきた」。しかし、詳しいことは話さない。労働契約を結んだことは一度もなく、給料は違法に支払われてきた。

　現在はとある店で「朝から晩まで、週に７日」働いている。店では残業は計算されない。上司が命令すれば、胡先さんはそれに従い、常に出勤できる状態になければいけない。例えばパーティー開催時に料理を作らされるという具合だ。胡先さんは給料は良いと考えている。月に約１６００フランだ。平均最低賃金の半分に過ぎないが、スイスに来た当初に稼いでいた５００フランに比べれば３倍も多い。「自分は幸せだと思う。働いても全く給料が支払われない人を知っているから」

　李京（リージン、仮名）さんはベルナー・オーバーラントで小さな中華レストランを経営している。アジア系飲食店にとっては闇労働は救いの手だという。「飲食業界で決められている最低賃金を従業員全員に支払い、社会保障費も納めなくてはならないとなれば、とてもじゃないがやっていけない」と李京さんはオープンに話す。

　従業員４人のうち、１人が違法労働者だ。「１日８時間労働で給料は７０フラン。１カ月で最大１５００フランだ」。他の従業員も全員中国人で、公式な給料は月３２００〜３８００フランだが、「これは手取り額」と李京さんは強調する。李京さん自身、レストラン経営で得る収入は年間５万〜６万フランだという。

奴隷の新しい形

　労働組合UNIAフリブール州支部のグザビエ・ガニオズ支部長は、「悪意を持った雇用者が中国人違法労働者に手を出している。これは現代版の奴隷だ」とフランス語圏日刊紙ラ・リベルテで話している。

　中国人違法労働者の増加はスイスでは比較的新しい現象だ。推定は約１千人。「中国人の国外移住は世界中に広がり、例えば米国、カナダ、オランダ、イタリアなどで大きな影響を及ぼしてきた。スイスではその規模はさほど大きくはない」と、連邦司法警察省警察局人身売買・密入国対策調整室のボリス・メセラチ室長は語る。しかし、具体的な数字は言えないという。

　「当局は、この現象を調査している。また、この現象がどう拡大し、闇労働がどういう仕組みなのかも調べている。警察の捜査で最近手に入れた情報をもとに調査を進めている」

　スイスのいくつかの州では今年６月初め、中国から違法に人を入国させている疑いで、あるグループに捜査のメスが入った。４００人以上が拘留・尋問され、そのうち５７人が一時逮捕された。

　「移民の人身売買や偽造証明書に関わっていた人物や組織のネットワークを突き止めた外国の経験を元に、我々はこの現象を解明しようとしている」とメセラチ室長は言う。

違法労働者？「いや、友達だ」

　レストラン経営者の李京さんは全く別の意見だ。他人を搾取しているとは考えていないという。人身売買組織や犯罪組織が話題に上ると、李京さんは頭を横に振った。「そんなことは聞いたこともない。私は職を探している人を助けているだけだ。ヨーロッパは経済危機の最中。そのため、最近はスイスに違法でやって来る中国人が増えているのだ」

　闇労働者は特に料理長として雇用されることが多いという。中華レストランではきちんとした人が厨房に立つことが重要だと李京さんは強調する。「それが客を引き付け、（レストランが）生き残る唯一の方法だ。競争相手は冷酷だ。料理を１０フランで提供すれば、９フランで提供する店が出てくるものだ」

　料理人を中国で採用し、公式な労働許可を得ることは出来るが、「役所の手続きには時間がかかり、許可を得ることが本当に難しくなってきている」。

　李京さんは５０歳で、既婚者。法律もよく知っており、違法労働者を雇用すればどのようなリスクが付いてくるのかも分かっている。「罰金は最高２万フラン」と考える。当局からチェックが入った時に備えて、すでに言い訳も用意している。「店を手伝ってくれる友達か顧客だと説明するつもりだ」

「働きたいだけ」

　胡先さんも警察を恐れている。これまでは何とか逃げてきた。「もし捕まれば、すぐに刑務所に入れられるだろう。でも長く拘留されることはない。何も悪いことはしていないんだから」。いずれにせよ、刑務所に拘留されている方が福建省に戻るよりはましだという。「刑務所には少なくとも食べ物と寝る場所がある。望むのは、働いて、何の問題もなくお金を少し貯めること。ただそれだけだ」。毎日数フランを貯金して、中国の両親に送金している。胡先さんは一人っ子だ。「中国では、親の面倒を見るのは子どもの任務だから」

　仕事のないときは、他の小さな仕事をこなしたり、ただ寝たりしている。家賃が月３００フランの部屋で過ごすこともよくある。他の中国からの移民に会うこともある。健康保険はなく、薬は中国から直接輸入している。「そのかいはある」と言う。もし大きな病気をしたら？「そんなことは考えたことがなかったけれど、病院に行くことはない。体に気を付けていればいい」

　将来には特に希望もなく、夢もない。「ただ働いて、健康でいたいだけだ」。旅券が切れたら、新しい旅券を工面する。「偽造旅券の有効期限を延長するのはとても難しい」からだ。

　ビールを一杯飲み、たばこを数本吸った後、胡先さんと別れることにした。自分のこれまでの歩みを誰かに聞いてもらえて感謝しているという。「すべて本当のことだ」。そして「よりよい生活のために生きたいだけだ」と繰り返し、去っていった。路上には誰もいない。だが、横断歩道では、２回左右を確認してから渡っていった。
（独語からの翻訳　鹿島田芙美）

◆全国警察捜査

スイスでは２０１３年６月初め、９州の警察当局が人身売買組織に対する一斉捜査を行った。捜査は連邦司法警察省警察局が取りまとめた。参加した州はアールガウ州、バーゼル・ラント準州、ベルン州、フリブール州、ルツェルン州、ヌーシャテル州、ヴォー州、ツーク州、チューリヒ州。

関係当局はこの捜査で、中国からスイスに違法労働者を送り込む人身売買組織の関連性や構造が明らかになると期待している。だが、雇用主の関与も問題に上がっている。

容疑者３４９人が拘留され、聴取および家宅捜査を受けた。そのうち５７人が一時逮捕され、様々な偽造書類が押収された。

逮捕者の多くは、違法に中国系飲食店で働いているが、「２０１２年以降、風俗業で働く中国人が増加している。中国から人を密入国させる費用は高く、短期間でその費用の元を取ることは難しい。滞在先の国で人材確保せざるを得ない依存状況が生じている」と、連邦司法警察省警察局人身売買・密入国対策調整室のボリス・メセラチ室長は説明する。

同様のことは、スペインやフランスで行われた警察捜査でも確認されている。この捜査では、１人当たり４万〜５万ユーロ（約５２万〜６５万円）で中国人を欧州や米国に密入国させていた犯罪組織が摘発された。スペイン警察の発表によると、移民が風俗業の仕事を強制されたケースも数件あった。

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=36769526

◆イタリアの総人口の8％は外国人移民、アジア系では華人が最多―香港メディア

2012年11月9日　レコードチャイナ

2012年11月8日、香港・中国評論通訊社は記事「イタリア在住の華人は27万8000人、アジア系移民で最多」を掲載した。 

イタリア社会福祉機構の統計をイタリア欧州僑網が伝えている。発表によると、2011年時点でイタリア在住の外国人は511万人。全人口の8．2％に達している。最多はルーマニア人で99万7000人。アジア系で最多となったのが中国系で27万5000人。2位はフィリピンの15万2000人。 

イタリア社会福祉機構によると、今後も移民は増え続けていく見通しだ。2065年のイタリアの人口は6130万人と推定されているが、イタリア人は1150万人も減少。移民が1400万人に達するという。（翻訳・編集/KT）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66228

◆イタリアのモード界を中国企業が侵略している…安価生産で現地企業に大打撃―英メディア

2013年02月16日　 Record China 

2013年2月12日、英公共放送・BBC(電子版)は、イタリアの伝統的な繊維産業の町・プラートに多くの中国系企業が進出し、低価格重視の製品で現地企業に大きな打撃を与え、地元住民の反感を買っていると報じた。新華網が伝えた。

プラートは古くから小規模なアパレル企業が数千社が集まっている町で、世界に名だたる「メード・イン・イタリア」を支えてきた。こうした小企業では一部、中国人をワーカーとして雇用することもあったが、その後、中国人がオーナーとなる企業が進出してきた。こうした後進の中国系メーカーは、自国の安い原材料を持ち込んで製造コストを大幅に引き下げ、市場を獲得してきた。その結果、プラートの中国系企業は約4000社にも膨れ上がり、現地企業の数を超えるまでになっている。

中国系企業は、ブランド価値の高い“イタリア製”でありながら廉価を実現し、中国本土の市場開拓に成功しただけでなく、ヨーロッパ市場への参入も着実に進めている。一方、プラートの現地企業は、市場開拓が思ったように進んでいないという。

中国人関係者は「イタリア企業は現地の高級な原材料を使用しているため、価格面では中国系企業の相手にならない。ただし、デザインなどに関しては伝統を重視していて、世界各地―特に中国で、ブランドとしての大きなニーズがある」と分析する。

そのため、プラートに進出した一部の中国系企業では、イタリア人をデザイナーや管理職として雇用しているという。中国人関係者は「我々の進出は、イタリア人にチャンスを提供しているだけでなく、中国でのイタリアブランドの普及にも一役買っている」と話している。（翻訳・編集/HA）

http://news.livedoor.com/article/detail/7415985/

◆中国人が不動産を買い漁り、イギリス人は住宅難

2014年04月08日 新華ニュース

英紙「デイリー・メール」の報道によると、イギリスの不動産会社は不当に価格が高い住宅を中国人に売り、イギリス本土の購入者が見捨てられているとした。

ＢａｒｒａｔｔＨｏｍｅｓ、ＢｅｒｋｅｌｅｙＧｒｏｕｐなどイギリスの大手不動産会社が、イギリスの主要都市の新築住宅に対する中国人の需要を満たすため、北京や上海に事務所を設立した。この現象は首都のロンドンに留まらない。バーミンガムでは高級住宅「ＴｈｅＣｕｂｅ」の３０％を中国人に売った。一部の中国人は子供がイギリスに留学している。

イギリス不動産開発会社ＳｅｑｕｒｅのＭｉｃｈａｅｌＳａｃｋｓ社長によると、イギリスの市街地の新築住宅が海外に転売され、中国人が購入の主力になり、購入の価格が実質の価値を大いに上回っているという。中古住宅の価格も押し上げられた。リバプールやマンチェスターで、中国人が市場価格より２５％〜３０％高い価格で新築マンションを購入している。

最新研究によると、イギリスの多くの地域で不動産のバブルが生じているという。ロンドンの一部の地域において、わずか１年間で不動産価格が３０％も急騰し、リバプールやマンチェスターも２桁の上げ幅だった。

（翻訳　王秋）

http://www.xinhuaxia.jp/social/30636

2013年04月30日（Tue）　 岡崎研究所

　3月25日付ウェブ米Diplomat誌で、David H. Shinn元米駐エチオピア、駐ブルキナファソ大使は、習近平下の中国の対アフリカ政策は、胡錦濤時代と変わらないように見えるかも知れないが、実際にはより大きな難問に直面することとなろう、と述べています。

　すなわち、アフリカ諸国全体との貿易量においては、中国はいまや米国を抜いて、世界最大の貿易相手である。援助量では、累積額において中国は米国には及ばないが、近年の援助量は米国を抜いたと推定されている。

　54か国のアフリカ諸国のうち、中国承認国は50か国、台湾承認国は4か国に過ぎない。アフリカ全体で7つの国連PKO活動が行われているが、中国はそのうちの6つに対して1500人の兵士と警察官を派遣している。

　中国はアフリカ人5000人に対し奨学金を出し、3万人のアフリカ人に技術訓練を行っている。アフリカ22か国に29か所の孔子学院を設立し、中国語や中国文化を教えている。

　過去20年間に、中国はアフリカ各国との間で「ウィン−ウィンの戦略」を取ると称して、対アフリカ政策を強化してきた。実際には、中国の利益に適う次の4点がその中心である。

　1）アフリカの一次産品、なかでもエネルギー、鉱物資源へのアクセスを確保すること

　2）国連やWTOなど、国際会議の場においては、アフリカの友人たちからの政治的支持を確保すること

　3）いずれはアフリカの台湾承認国を中国承認へと転換させること

　4）アフリカ10億人がもつ市場価値に注目すること

　アフリカ各国との二国間関係のみならず、アフリカの地域機構との関係も強化しようとしている。2000年には「中国・アフリカ協力フォーラム」を立ち上げた。

　習政権が直面する中国とアフリカ諸国との間の問題点は何か。

　1）中国とアフリカの貿易拡大につれ、両者の摩擦が増大している。例えば、タンザニアでは、2009年、外国人が首都において商店を所有することを禁じたが、これは、中国人を狙ったものである。中国の貿易商たちは中国商品を安価に売るため、現地製品は太刀打ちが出来ない。

　2）アフリカ諸国の側から見れば、特に、資源・エネルギーに乏しい国々にとっては、中国との貿易は赤字の極端な不均衡を生み出している。

　3）資源・エネルギーの豊富な国々との関係では、中国人労働者の移入とともに、環境問題、企業の社会的責任、労働者の安全、地域の労働規則の順守などの面で、中国内部に存在する弱点がそのままアフリカに持ち込まれている。

　4）中国人が直面する危険は、アフリカでは増大しつつある。ナイジェリアでは数十人の中国人が誘拐され、スーダンでは十数人の建設労働者が殺害され、エチオピアでもエネルギー関係者9人が殺害された。

　アフリカで、これまで西側諸国が経験したようなことを、中国も体験しつつある。習近平政権下の対アフリカ政策は、今後は、ますます難問に直面するに違いない、と論じています。

　＊　＊　＊

　国家主席に就任した習近平は、ロシア、タンザニア、南アフリカを訪問し、南アフリカでBRICSの会合に出席後、コンゴを訪問しました。

　シン大使による本論文は、中国とアフリカの関係増大は、同時に解決すべき難問を多く生み出した、と指摘しています。この指摘は今日では、中国とアフリカの関係のみならず、中国と南米諸国の関係についても基本的に当てはまります。

　習近平のアフリカ訪問の時期に合わせて、3月12日付英フィナンシャル・タイムズ紙は、ナイジェリアのサヌシ中央銀行総裁の寄稿文「中国への愛から目を覚ませ」を一面に掲載しました。その中で、サヌシ総裁は、「中国はアフリカから一次産品を奪い、工業製品を我々に売りつけている。これはまさに植民地主義の本質の一つである」、「中国はパートナーであるとともにライバルで、植民地主義の宗主国と同様の搾取を行う能力をもつ国とみるべきである」、「中国はもはや同じ“途上国”ではない」など痛烈な批判を行っています。アフリカの指導層の中から、中国に対して、このような率直な見解が表明されたのは、おそらく初めてではないでしょうか。

　中国としては、世界の「大国」であると同時に、「途上国」であるとの両面を使い分け、アフリカとの連帯意識を強調したいところです。しかし、透明性、説明責任、法治主義を欠いた硬直化した国内体制の反映でもある対外活動を、目に見える形で改善して行くことは、アフリカにおいても容易ではないでしょう。最近のアフリカ諸国の中国を見る目は、一段と厳しくなっています。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2765　

◆中国系移民、最も多い国はインドネシア＝日本は52万人で14位―豪州華字紙

2012年10月30日 　レコードチャイナ

2012年10月29日、オーストラリアの華字紙・澳洲日報は世界各国の人口統計をもとに、中国系移民の分布を調査した結果を発表した。中国系移民が最も多い国は767万人を擁するインドネシアだった。 

2011年のデータを基に割り出した結果、中国により近いアジア諸国に中国系移民が多いことが分かったが、米国・カナダ・豪州の3国にも多い。以下は国別の上位15位。 

1位・インドネシア―767万人 
2位・タイ―706万人 
3位・マレーシア―639万人 
4位・米国―346万人 
5位・シンガポール―279万人 
6位・カナダ―136．4万人 
7位・ペルー―130万人 
8位・ベトナム―126万人 
9位・フィリピン―115万人 
10位・ミャンマー―110万人 
11位・ロシア―100万人 
12位・韓国―70万人 
13位・豪州―69万人 
14位・日本―52万人 
15位・カンボジア―34万人(翻訳・編集/愛玉)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65955

◆習近平国家主席がインドネシア国会で外国要人として初の演説。両国関係は劇的に変化

2013年10月07日　BLOGOS

　中国の習近平国家主席は10月3日、インドネシアを訪問し、国会で演説を行った。インドネシアの国会で外国の要人が演説するのは初めてのことだが、その最初の国が、インドネシアと長く断絶関係にあった中国であったことに、各国は驚いている。東南アジア諸国と中国との関係が大きく変わったことを印象付ける訪問となった。

　インドネシアは戦後、長く独裁体制が続いていたが、石油資源が豊富であることや、のちに反共姿勢を鮮明にしたことなどから、米国や日本は一種の特別待遇で友好関係を結んできた。日本にとってインドネシアは、中東以外で唯一、安定的に石油を輸入できる数少ない国のひとつといってよい。

　今ではバラエティ番組で毒舌を吐くイメージしかないが、デヴィ夫人（旧日本名：根元七保子さん）は、友好関係の証として当時のスカルノ大統領の第3婦人として輿入れした人物である。
　一方、中国との関係はスハルト政権以降、最悪の状態が続いていた。1960年代に発生したインドネシア共産党によるクーデター未遂事件は中国共産党の支援によるものだとして中国との外交関係を断絶している。通常の外交関係に戻ったのは1990年代に入ってからである。

　だが最近はASEANの経済発展と中国の台頭で状況が大きく変わってきている。インドネシアと中国の貿易は急拡大しており、双方にとってなくてはならない存在になっている。インドネシアは2万近くの島を抱える海洋国家だが、中国との領有権問題が存在していないことも大きい。
　演説した習氏は、かつて明の永楽帝の命を受けて東南アジアへの大航海を行った宦官の鄭和を引き合いに出し、両国は歴史的に友好関係にあると強調した。ただ、フィリピンやベトナムとの領有権問題については、平和的解決を望んでいるという表現にとどめ、中国が多国間協議に応じていないことについては触れなかった。
　こうした中国の姿勢にインドネシア国内の一部からは反発の声も上がっているが、総じて中国との接近を歓迎するムードとなっている。

　中国によるインドネシアとの友好関係の演出は、当然、日本とインドネシアの関係にくさびをいれることを目的の一つとしている。今回の訪問で何か大きな変化があるわけではないが、東南アジアの地政学的な関係は、確実に変わりつつあることを今回の訪問は示しているといえるだろう。

http://blogos.com/article/71255/

◆日本か中国か　ASEANへの接近 戸惑うタイ

2013年09月27日（Fri）　 岡崎研究所

8月14日付シンガポールの大手Straits Times紙にて、タイのKavi Chongkittavorn（Nation Media Group記者）が、日中双方の急速なASEAN接近を説明しつつ、ASEAN各国はこれに揺さぶられず、ASEAN内の団結を維持すべきである、と述べています。

　すなわち、今日のASEANに対する日中両国のアプローチはかつてないほどだが、これは大きな不安と政策的ジレンマを引き起こす。既にこの状況は、ASEANの一体性に楔を打ち込んでおり、東アジアの経済協力と繁栄に長期的な影響を及ぼす可能性もある。

　米中間の競合関係は、その地理的な乖離も相まって、なんとか凌ぐことができるかもしれないが、日中間の紛争ではASEANはその狭間に置かれてしまう。日中両国は、単にASEANの隣国であるだけでなく、数ある地域枠組みの主要アクターであり、投資や貿易に影響を及ぼす。

　この半年間で3回行われた安倍首相のASEAN訪問は、日本とASEANの関係性を、従来の経済関係のみならず、包括的な戦略関係へと移行させたいという日本の願望を端的に表すものである。これは、日本がASEAN各国に対し　−とりわけ海洋安全保障問題の文脈において−　強い安全保障関係を築こうとしていることを意味する。

　日本とASEANの二国間関係に変化を及ぼしている原因は、中国の台頭と米中の経済的、戦略的な力学である。これまでの日本の安全保障協力は、ARFに限られており、なおかつ非伝統的安全保障の分野が主であった。

　こうした日本の動きに対し、ASEAN各国が異なる反応を示したのは自然なことである。フィリピンとベトナムは、海洋安全保障協力の文脈において日本の動きを歓迎したが、タイは対中関係を考慮して、これを憂慮した。現に、本年1月に行われた安倍首相のタイ訪問では、海洋安全保障協力の問題を公式のアジェンダとしては取り上げていない。

　尖閣をめぐる問題はASEAN関係者が思う以上に深刻で、このまま日中の緊張が続けば、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の進展が遅れる可能性がある。また、竹島問題を抱える韓国は、中国に傾きつつある。これらの国々の間で領土問題が主要なニュースになっているうちは、ASEAN＋3協力が進む余地はない。

　昨年の外交的な失敗の後、中国とASEANの関係は改善しつつある。中国外交にとっても、ASEAN政策は最優先事項であり、中国の指導者はこの半年に3回もASEANを訪問しているし、7月には南シナ海行動規範の締結に向けて議論していくことに合意した。

　しかし、この道のりはまだまだ不確実である。ASEANの対中認識は必ずしも一枚岩ではなく、中国もASEAN内の友好国とそうでない国とを選別するようになっている。

　このような中で、ASEANが日中の狭間でうまく立ち回るための最善のオプションは、ASEAN諸国が可能な限り一体性を維持することである。

　ASEAN諸国は、ASEAN憲章にあるようにコミットメントと責任を共有する必要がある。この原則を守れなければ、ASEANはバーゲニング・パワーを失い、地域の平和にもダメージを与えてしまうだろう、と述べています。

＊　＊　＊

　上記論説の筆者カウィは、20年程前には、タイの大手紙The Nation の新進気鋭の記者でしたが、最近は言論界の重鎮となっているようです。

　この論説は、ASEAN全体の立場というよりも、現在のタイの立場を述べ、タイと同じ方向にASEANがまとまるべきだと、主張している論説と言えるでしょう。

　しかし、ASEAN全体を一つの方向にまとめるということ自体、言うべくして、実行は難しいことです。ASEANはいわゆるASEAN Way の下に、各国の自由な行動を束縛しないということでまとまっている共同体であり、一つの方向、すなわち日中対立における中立的立場に全体をまとめること自体、そもそも無理であると思います。

　ただ、カウィの主張が、現在のタクシン派UDDのインラック政権がとっている方向に沿っているということは言えます。

思い返せば、1988年、中国が初めて南沙群島に進出した年、当時のチャチャイ首相は、中国の進出を牽制するために、日タイの共同海軍演習を南シナ海で行うことを提案してきました。また、当時、日本に赴任するタイの大使は、赴任に際して、「“お前の在任中の最大の任務は、日タイ合同演習を実現することだ”と言われた」と、語っていました。しかし、集団的自衛権も行使できない当時の日本では、それは実現し得べきもなく、彼は任務に挫折したまま、任期を終えました。

　そして、東南アジアの安全に日本を捲きこむことに失敗したタイは、日本は恃み難しと見切りをつけて、その伝統的に柔軟な外交戦略により、現在のタクシン派のUDDに到るまで、一貫して対中傾斜の政策を取ってきています。

　そこに安倍内閣が出現して、日本が初めて安全保障面でも東南アジアと協力する姿勢を示しています。この情勢の変化に戸惑い、この変化に抵抗しようとしているのがこの論説であると言えます。

　東南アジアは、地政学的にも、共産主義を受け入れない価値観からも、また従来の日本との深い経済的結び付きからも、日本と協力して中国の進出に対抗する方が自然な地域ですが、従来の日本の安全保障面における消極的な姿勢のために、中国の意向になびいてきた感がありました。

　安倍政権の新しい外交姿勢は、まだ始まったばかりですが、この形勢を徐々に変える可能性を秘めています。しかし、過去20年、あるいはそれ以上の、日本不在の安全保障環境を変えるのには、種々の抵抗が予想されることは、この論説を見ても明らかです。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3172

世界中で移民政策が頭を打ち、どの国も移民の大量流入で国内が乱れ、失策だったことを悔いている。

なのに日本の与党である自民党までが、少子化を移民で埋めるしか日本の将来が無いと言い出した。

ハワイが米国に併合されたのも移民が政権を執ったため、このウクライナも移民のロシア人がクリミアの人口の過半数を占めたからである。

欧米だけでなく世界中が移民の受け入れを考え直し、政策変更を余儀なくされている。時代に逆行する移民政策を唱える日本の議員達の顔ぶれは、親中派、親韓派ばかりなのがどうもきな臭い。日本の永住が認められた支那人や朝鮮人に生活保護が日本人以上に多い現実を考えると、特亜からの移民だけは、どう考えても国家の破綻を招くとしか思えないではないか。

台湾における馬総統の支那共産党すりよりも、移民とは意味が違うが、支那から軍隊を持って逃げ込んだ国民党軍と上海富豪達の、台湾乗っ取りが現在の悲劇を招いている。

移民政策を推し進めた結果ヨーロッパはどうなったか？

確かに経済成長、人口増加、労働力の確保には繋がったかも知れない、でも治安が悪くなり犯罪も増えたし、様々な問題も沢山出て来た。

移民政策にはメリットもあるのかも知れないけど、デメリットの方が遥かに大きい。

◆ウクライナ、クリミア駐留部隊に撤退命令

2014年03月25日　ＡＦＰ

【3月25日 AFP】ウクライナは24日、ロシアによるクリミア（Crimea）半島編入を受け、自国部隊のクリミア撤退を命じた。数の上で劣勢のウクライナ軍はこれに先立ち、迅速にクリミア併合を進めるロシア軍によって、さらに自国軍基地の1つを掌握されたばかりだった。

　アレクサンドル・トゥルチノフ（Oleksandr Turchynov）大統領代行は有力議員らに対し厳粛な面持ちで、クリミアの部隊とその家族を本国に移動させると伝えた。「安全保障国防会議は、国防省の指示の下、クリミア自治共和国に駐留している部隊の配置転換を実施するという決断を下した」

　トゥルチノフ氏によるこの劇的な発表は、全土に向けてテレビ放送された。同氏はさらに、「内閣は、兵士らの家族に加え、ロシア軍の占領部隊の圧力と侵略行為により現在家を追われているあらゆる人々を移住させる指示を受けている」と述べた。

　一方、親露のクリミア自治共和国のルスタム・テミルガリエフ（Rustam Temirgaliyev）第1副首相は国営ロシア通信（RIA Novosti）に対し、「全てのウクライナ兵は、ロシア側に入隊したか、あるいはクリミアから去っている」と語った。

　ウクライナでは先月22日、ロシア寄りのビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）政権が欧州との緊密な同盟関係を望むより国家主義的な指導者らによって退陣に追い込まれた。ウクライナ軍のクリミア撤退は、ロシアのウラジミール・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、ヤヌコビッチ政権崩壊を受け、武力行使の議会承認を得てから1か月もたたない間に発表された形だ。(c)AFP/Dmitry ZAKS and Charles ONIANS in The Hague

http://www.afpbb.com/articles/-/3010914

◆ロシア軍、ウクライナ軍施設を完全制圧　ウ軍高官「国家の悲劇」

2014.3.27 産経ニュース

　【シンフェロポリ＝佐々木正明】ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２６日、ウクライナ南部クリミア半島にあるウクライナ軍の施設全１９３カ所でウクライナ国旗が降ろされ、露国旗が掲げられたと明らかにした。ウクライナ軍施設が完全制圧されたことを意味するとみられる。

　ウクライナ軍司令官によると、参謀本部はクリミアの駐留兵士に「最後まで抵抗せよ」と指令。すでにウクライナ政府は半島から軍を撤退させることを決めたが、２５日もウクライナ軍の艦船が、乗艦しようとする露軍の武装兵士らを何度もはねのけるなど抵抗を続けていた。

　ウクライナ国防省は、半島内の軍施設の総資産額を約１１５億ドル（１兆１７００億円）と算出するが、さらに高額との情報もある。軍高官は２６日、「甚大な損失であり、ウクライナの悲劇だ」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140327/erp14032700310000-n1.htm

◆ウクライナの「軍用イルカ」「軍用オットセイ」、ロシア軍が接収

2014.3.26 　産経ニュース

　【シンフェロポリ＝佐々木正明】ウクライナ南部クリミア半島で、ウクライナ海軍が保有していた軍用イルカと軍用オットセイが、クリミアを占拠したロシア軍に接収され、新たなプログラムの下で訓練されることになった。国営ロシア通信が伝えた。

　軍用イルカとオットセイは水中探索や沈没船の捜索などに使われているという。

　関係者は「ウクライナ軍は資金が不足しており、いくつかの計画を途中でやめていた。資金があればさらに効果的な利用ができる」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140326/erp14032623010011-n1.htm

◆クリミアのウクライナ軍資産１１５億ドル　

2014.3.26　産経ニュース

　ウクライナ国防省は２５日、ロシアが併合した南部クリミア半島のウクライナ軍施設の総資産額は約１１５億ドル（１兆１７００億円）に上ると発表した。また、駐留軍兵士と家族計１万８８００人のうち約６５００人が、半島から出ることを希望していると明かした。残りは露国籍を取得するとみられる。（シンフェロポリ　佐々木正明）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140326/erp14032609490007-n1.htm

◆仕事面で米国の他国出身移民を圧迫する中国人移民＝「中国人が来たらもう終わりだ」―米国

2012年12月27日 　レコードチャイナ

2012年12月24日、中国人ブロガーが「外国人移民『世界の終わりだ』―中国人が来た！」と題した記事を掲載した。以下はその内容。 

フィリピンからの移民「生活を切り詰めて金を貯め、ようやく家が買えると思ったら、中国人が来て不動産投機をするからまた値段が上がった。アメリカンドリームのためにまた15年働かないと…」 

メキシコからの移民「一部屋3000ドルの床貼りの仕事、中国人が材料費込み2000ドルでやるようになった。お客に中華料理までごちそうしている」 

日本からの移民「ファーストフード店をやって十年、6〜8ドルのランチをやっていた。中国人が来て、「1ドル中華料理店」を始めた。1ドルといっても、ひとさじ1ドル。体の大きな米国人は、少なくとも11さじは盛り付けるがね」 

2012年は各国からの移民にとってこの世の終わりだった。中国人が来たからだ。 

手始めは偽装結婚。中国人が来ると、一年で5000例の偽装結婚が行われる。まず、夫婦で偽装離婚をし、それぞれ別の人と偽装結婚する。費用はそれぞれ2万ドル。公然と新聞広告を打ち、どんどんと「産業チェーン」を形成していく。 

2つめは米国での出産。国籍も手に入って福祉も受けられ、一家全員を移民させることができる。メキシコ人が生み出した手法だが、中国人はまず高級住宅地に3階建てのアパートを買って100以上の部屋を作り、それぞれの部屋に高い金を払ってやってきた中国人妊婦を住まわせる。 

最後は政治的庇護だ。過去十年間、中国人は「法ナントカ功をやっている」「カトリックを信じている」あるいは「二人目の子を産んだ」と言えば米国の庇護を受けることができた。グリーンカードが手に入るという話が伝わると、中国人が大量に押し寄せるようになった。 

エジプトからの移民「あなた方中国人はなんでも世界で一番が好きだね。ビルは世界一高いものを、子どもを産むとなれば世界で一番たくさん、高速鉄道も世界最速を作りたがる。卓球ではメダルを独占し、留学生の送り出しも世界最多。中庸という言葉を知らないのか」 

カナダからの移民「中国が米国と戦争をするのに、征服する必要はない。新しい空母に人を満載して、数回往復すれば、米国はもう終わりだよ」（翻訳・編集/岡本悠馬） 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67840

◆中国的悪習にはもうこりごり？！移民に寛容な国カナダが中国人を閉め出すワケ―中国

livedoorニュース2013年02月03日　Record China 

2013年1月31日、華声在線は記事「中国移民の悪習は多過ぎる？カナダの新移民政策は中国人を閉め出し」を掲載した。

2012年はカナダの中国人移民締め出し年だった。多くの方がこの見方に賛同するだろう。投資移民の道が閉ざされたのに続き、技術移民の規定も改定されハードルは大きく上がった。語学力の基準強化、すべての海外学歴に認証が必要、47歳以上の場合は認定ポイントがゼロ査定になるなどの変更があったが、中国人を狙い撃ちにした締め出し策であることに疑いの余地はない。

移民に寛容な国として知られるカナダが、なぜ中国人を閉め出そうとするのか。第一にカナダ世論の要請だ。中国人移民はカナダの社会福祉目当てのことが多く、国家財政にとって負担となる。また、中国人の投資移民も現地経済にあまり貢献していないことが明らかとなった。さらに新たな中国人移民と昔から住む中国系カナダ人との仲たがいも深刻になっている。

そして何より中国人の悪習。所構わずタンを吐く、信号を守らない、公共空間で大声で話しタバコを吸う、何でもコネで解決しようとする。こうした悪習は海外でもよく知られており、カナダに限らず米国、オーストラリア、シンガポールでも中国人移民を制限する政策が登場している。

こうなった以上、中国人は自ら問題を認識し、自分を変えていかなければならない。（翻訳・編集/KT）

http://news.livedoor.com/article/detail/7376101/

◆北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？　スウェーデンの学力凋落の原因を探る

2014.1.5 　産経ニュース

（前略）
北欧諸国の低迷が浮き彫りになった。このうちスウェーデンの状況は、日本と比べてみると分かりやすい。例えば２００３年調査の読解力の得点は、国別順位８位のスウェーデンが１４位の日本より１６点も高かった。しかし０６年以降、脱ゆとり政策に取り組む日本が得点を上げる一方で、スウェーデンは急落。０９年調査で８位に上昇した日本に逆転され、今回の１２年調査では５５点も引き離された。

　この間、北欧諸国でトップを走っていたフィンランドも順位を下げ、日本に抜かされている。

地方分権化の失敗

　「北欧諸国では近年、国家の教育予算を削減し、子供たちの学力向上を地域や学校任せにする傾向がみられる。このため成績上位校と下位校との学校間格差が広がっている」

　ＰＩＳＡの結果分析をしている国立教育政策研究所の担当者がこう分析する。学力低下の背景には、国家の教育政策が影響しているというのだ。

　１９９０年代のスウェーデンは、徹底した個性重視教育で世界中の注目を集めた。中でも注目されたのは、「教育の地方分権化」と「フリースクール改革」だ。教育への国家の関与を薄め、地域と学校の裁量権を拡大するとともに、民間も参入しての学校選択制（フリースクール）を積極的に導入したのである。

　だが、結果的にこの政策は大失敗だった。自治体によって予算も政策も異なるため、学力の地域間格差や学校間格差が急速に拡大、教育環境の悪化に歯止めがかからなくなった。

移民政策も影響

　もう一つ、スウェーデンの学力低下に決定的な影響を与えているものがある。欧州の中で最も寛容といわれる移民政策だ。

　高福祉国家のスウェーデンは、高齢化による労働力不足を補うため、積極的に移民を受け入れてきた。同国に住む外国生まれの人の割合は、１９７０年代は７％未満だったが、２０００年までに１０％を超え、現在は１５％前後を占める。

　移民の子供たちは一般の学校に通うので、教室内にスウェーデン語が話せない児童生徒が増加。北欧諸国の教育事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子さんは「両親もスウェーデン語の読み書きができないから、簡単な宿題すら見てあげられない。次第に子供たちは学習意欲を失い、不登校など問題行動が見られるようになる」と話す。

　教育の地方分権化と移民政策により深刻化するスウェーデンの学力低下。国立教育政策研究所の渡辺良・前総括客員研究員は、「子供たちの学力水準を向上するには、学校や地域の取り組みとともに、国家がある程度は関与し、適切な教育行政に取り組む必要がある」と話している。

◇

日本のゆとり教育にも影響？

　スウェーデンの教育は、平成１４年度に本格化した日本のゆとり教育にも影響を及ぼしたといわれる。スウェーデンの個性重視政策や教育の地方分権化が世界的に注目されていた１９９０年代〜２０００年代初め、日本からも教育関係者らが相次いで視察に訪れ、その政策を評価する書籍や論文が多数出された。

　「（スウェーデンは）弱者にとってはまったく天国のような国であろう。個人教育を実践しているスウェーデンの教育に学ぶことは多大にあると思う」

　平成１４年刊行の教育書籍「スウェーデンののびのび教育」には、こんな風に書かれている。

　だが、日本では平成１７年以降、子供たちの学力が急激に低下したため脱ゆとり路線に方針転換し、スウェーデンの教育と決別した。

　文科省関係者は「もしも方針転換せず、スウェーデンのように教育政策から国家の関与を薄めていれば、日本でも子供たちの学力低下に歯止めがかからなかっただろう」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140105/edc14010507000000-n1.htm

◆焦点：移民大国スウェーデン、暴動で露呈した「寛容政策」のひずみ

2013年 05月 26日 ロイター

ストックホルム大学の犯罪学教授、イェージー・サルネッキ氏は、主要都市には、他の地区に比べて失業率が著しく高く、貧しい移民が集まる地区があると指摘する。

世論調査によると、スウェーデン国民の大半は現在でも移民受け入れを支持している。同国は移民に住居やスウェーデン語の授業を提供し、難民申請者に親族との同居を許可するなど、手厚い保護で評価されている。

しかし、このコンセンサスは崩れつつある。

ヨーテボリ大学のUlf Bjereld・政治学教授は「どんな理由であれ、非就労者は国の発展に貢献しない」と指摘。

スウェーデンが２０１２年に受け入れた難民申請者は４万３９００人。前年から５０％近く増え、過去２番目に最も多い人数となった。ほぼ半数はシリア、アフガニスタン、ソマリアの出身者だった。

難民申請者は、短期的には社会保障制度の財政負担となる。ＯＥＣＤのデータによると、外国出身者の失業率が１６％であるのに対し、スウェーデンで生まれた国民の失業率は６％。同国が充実した福祉制度を維持するには高水準の就業率が不可欠となる。

＜怒れる若者たち＞

今回の暴動では、若者は車両を放火し、現場に到着した警官や救急隊員らに投石するなどした。目撃者は警察の手荒い対応が状況を悪化させたと述べ、ヒュースビーの住民は警察が「サル」などの言葉を浴びせたとしている。

ヒュースビーで暴動に加わったという２０代前半の若者は「最初はただ面白がって参加した」とコメント。しかし、警棒を持った警官が女性や子供を押しのけるのを見たときに強い怒りを感じたと語った。

取材に応じたヒュースビーの若者の大半は失業中かインターンだった。多くはインターン制度の活用を続けているとし、フルタイム雇用の確保はほとんどないと不満を述べた。

今回の暴動の発端は今月、ヒュースビーで刃物を持った男性（６９）が警官に射殺されたことだとみられている。移民が住民の約８割を占める同地区では、１００人超が参加する平和的デモが行われた。

しかし男性死亡の調査の要求への対応はなく、若者らはツイッターで人種差別行為に対する不満を表明し、怒りが拡大。２０代の美容師の女性は「若者が互いを刺激して、小さな火を起こした」と話した。

移民の間では不満が収まる様子はないとみられ、エチオピアで生まれたという看護師の女性（３９）は自身がエチオピア人であると同時にスウェーデン人だと語る一方で、「地元のスウェーデン人が、私をスウェーデン人として受け入れることはないだろう。彼らにとっては、私はただの移民としか映らない」と述べた。

（原文執筆：Niklas Pollard記者、Philip O'Connor記者、翻訳：本田ももこ、編集：野村宏之）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94P00820130526?rpc=188&pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

　モンサント社が支配するオバマ政権

TPP締結で「家庭菜園？有機栽培？自然食品？逮捕します！」となる可能性が非常に高い

「米国食品安全近代化法」という法律がある。
この法律は、自家採種と貯蔵を禁止している。
日本がTPPに加入すると、在来種（タネを自分で採取して毎年栽培できる作物）を自由に栽培することができなくなる可能性が極めて高い。
要はモンサントのようなところからタネを買えということなのである。

これって憲法違反では？

TPPは平成の不平等条約。TPPでは、アメリカ国内ではTPPで合意してあるルールは適用しなくても良いとなっている。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカは立法措置を済ましている。

これって殆ど人類に対するユダヤ資本の宣戦布告では？

たしかにヘンリー・キッシンジャー博士は
「石油をコントロールせよ、そうすれば諸国の政治経済を自在に操縦できる。
食料をコントロールせよ、そうすれば人口を調節できる。」とはっきり言っている。

ＴＰＰで家庭菜園やるとタイホされちゃうようになる！？
（米国食品安全近代化法）
http://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11493879449.html より

アメリカ に、食品安全近代化法というとんでもない法律がある。

この法律では、

・野菜直売所は禁止

・種苗は政府が認めた種苗だけ、

これまた公認の機関からしか買うことができない。

自分で育てた種や苗を使うと違法。

・家庭菜園も禁止

以上に違反すると、犯罪者として逮捕・監禁される。

というもの。

つまり、１％のご主人様たちが支配する農業関連の企業しか、種苗や農産物を売れないことになってる。

１％による食糧支配っちゅうことですわ。

この法律を通すときのお題目は、

「国民の健康を守るため、食品の安全を確実なものとするための法律である」
と、１％のご主人様たちが支配する米国政府が、議会と自国民に説明したそうだ。

この法律をＴＰＰで、日本にも適用することを狙ってる。

そのときもアベちゃんは、これを「日本国民の健康を守るため、食品の安全を確実なものとするために受け入れる」
と、説明するんでしょうな。

果実のドール社は実質、モンサントの子会社である。 
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=265761&g=121101

【食品】「皮膚に付着した」だけでガンになる農薬が、「何度も何度もふりかけられた」バナナやオレンジの「しぼりたてフレッシュジュース」を飲んでいる私達…ドール社のジュース。

『NVC条項』＝『非違反提訴』という条項もある。
これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業に代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項。

★自営農場？有機栽培？自然食品？ローフード？逮捕します！ 
http://sucatroad.blog104.fc2.com/blog-entry-5.html より抜粋

これは明らかに家族が所有する農場に対する徹底的な攻撃です、そしてモンサントのような大規模な ＧＭＯ（遺伝子組み替え食物） 会社にとっては莫大な利益でしょう。

アメリカ人は大企業の農場から遺伝子組み替え食品を食べるか、あるいは空腹以外にまもなく選択がなくなるでしょう。

この逮捕に関係した警官は、恥を知るべきです。

彼らは本質的に有機栽培の生食品を禁止するために、ＦＤＡ（国家が資金援助するテロリスト）と共に働くことは、同様に彼ら自身の家族を傷つけています。

モンサントと遺伝子組み替え食物は、世界の健康と食物自由を壊しています、そしてＦＤＡは、アスパルテームと高果糖コーンシロップを含め同時に公然と有毒な成分を承認し、非自然食品を攻撃するためにこれらの巨大な多国籍企業と並んで外見上働いています。

我々は基本的に、たとえ何があっても毒殺されるだろうと言われています。

生乳はおそらく危険です、しかしアスパルテームは人間が消費して安全ですか？

我々はどんな惑星に住んでいるのですか？

連邦政府が実際に公認のアスパルテームが生乳と生チーズを襲撃することを悟るとき、公開されている優生学の計画は非常に明確になります。

お前ら有機栽培とかローフードなんて売ってんじゃねぇよ、と逮捕される

自然食品を売っている店がレンジャー部隊によって再び襲撃されました。

５０１法の庶民の家庭菜園禁止に続いてよくもまあキチガイ共は
次々と露骨なことをやりますな

現在これらアメリカ政府の超欲深キチガイ的暴挙に対して
市民が各地で公に抗議行動をしています。

そう言えば先日、オバマの後ろにモンサントがいるのが暴露されていたなぁ･･･

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ボストン、テキサス爆発も自作自演の可能性　（2013年4月20）
http://ameblo.jp/hidy0701/entry-11514757199.html 

それからこの工場の会社はモンサントに対して訴訟を起こしていた事が判明しているよ。
http://blogs.wsj.com/corporate-intelligence/2013/04/18/before-the-blast-west-fer

だから標的にされたのかも？

http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20040619 より抜粋

女性の乳ガンを誘発するという説もある。

小さな牛乳会社オークハースト・デイリーは牛乳のパッケージに「ホルモンを使っていません」と書いた。

ところが、これをモンサントが訴えた。

モンサントの「ポジラック」が悪いものであるような印象を与えるから営業妨害だというのだ。

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政府が「食べ物の自由」を奪う
（さてはてメモ帳）
http://satehate.exblog.jp/15510259/ より抜粋

Michael Vail（Blacklisted Newsの編集長）は、食品の兵器化のことを述べている。
「兵器としての食糧と言えば、我々に供給されている食糧で遺伝子実験が行われていることを考えてみるべきだ。　
最近、バイオテクノロジーが立ち上げた数多くの団体が、コメにコレラのワクチンを入れ、アフリカ人を実験ネズミの代わりに使っている。
クローン牛や、毎年のワクチン製造のために遺伝子組み換えされた牛のTボーン（骨付き）ステーキを食べてみたい人はいるだろうか？」

（注：FDA＝アメリカ食品医薬品局 - アメリカの政府機関）

マイク・アダムスは、FDAがアメリカ国民の食糧供給を「保護」する政府機関では間違ってもないことを示すために、FDAの行動をまとめている。
「FDAは、世界の歴史で発生したすべてのテロ事件の死者数合計よりも、はるかに多くのアメリカ人の死亡の原因となっている」と述べ、何万人もの死者をもたらしたFDAが承認した医薬品の事例をいくつか挙げている。
その一つ（Vioxx）だけで、ベトナム戦争で死亡したアメリカ人よりも、多くの人々が殺されている。また、FDAが、巨大製薬会社の利益のために、自然療法の情報源が発信する栄養情報を犯罪扱いしてきた経緯を示している。

さらに、「FDAは、米国の歴史で存在した最も致死的な政府機関」であり、
「過去20年間にわたり、FDAは、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、さらに昔の南北戦争まで合計した死者数以上のアメリカ人を殺してきた」と述べている。

また、FDAは、ナノ粒子を食品に入れることも承認（規制の対象にしない形で）している。
ナノ粒子は、1メートルの10億分の1である。
この微小な粒子は、血液脳関門を突破することができるため、深刻な健康リスクを抱えている。
健康への影響を検証することなく、そして食品の安全に奉仕することなく、FDAは、こうした混入物が食品に入ることに目をつぶっている。

510法案の「食品安全近代化法」という名称であるが、
FDAにとって「近代化」という言葉には、医薬品（抗生物質など）、化学物質（塩素など）、他の生物の遺伝子、その他、企業が利益のために新たに製造する物質なら何であれ、こうした物質を全食糧供給に混入させるよう全国民に義務付ける意図がある。
食糧生産者に農薬の使用が強制され、それを我々は食べることで害を被ることになる。
照射殺菌が強制され、それが全生産者が従うべき「安全」基準になるだろう。

510法案の追跡可能性（生産履歴管理）義務では、ナノ・トレーサーなどの技術（機器）を食品に組み込み、人間の胃の中の食品の生産履歴が追跡できる状態にすることが示唆されている。

510法案により、自然の正常な食品は、犯罪になる。
すでに現在でも、ライト・カウンティ・エッグ（Wright County Egg）のような大企業が何十年も汚染食品を販売するのを放置しておきながら、自然食品の生産者や流通業者に食品の強制捜査が入っているので、これはわかったことだ。FDAに更なる16億ドルが与えられ、完全な食糧支配権が与えられるのを待つまでもなく、この「正常な食品との戦争」はすでに始まっている。

FDAは、公式記録された発表で、
アメリカ国民には「自らの身体の健康に対する基本的権利」は無く、「希望する食品を入手するという基本的権利は無い」と述べた政府機関である。

　明らかに、FDA（特に510法案）は、「フル・スペクトラム・ドミナンス」（完全支配）として知られる計画の下に推進されている全体主義的な警察国家の要である。

最後に、我々を騙して押し付けようとしている、この食品「安全」法の制定の背後には、モンサントがいることを忘れてはいけない。
米国の農務長官が、かつて、「バイオテクノロジーの支配人・オブ・ザ･イアｰ」とあだ名されたことを忘れてはいけない。
オバマ大統領が、GMOと農薬の推進者を米国の農業貿易代表に任命したことを忘れてはいけない。
また、オバマが、モンサントの擁護者エレナ・ケイガンを米国の最高裁判所判事に任命し、

元モンサントの弁護士クラレンス・トーマス（Clarence Thomas）と一緒に裁判所に座っていることも、忘れてはいけない。

FDAと510法案のような法律は、食品を「管理・支配」するためにあるのであって、「安全」のためにあるのではない。 もし安全のためならば、家畜の集中給餌操業を禁止する法律が制定されるはずであり、抗生物質の無差別な使用が禁止されるはずであり、農薬やBPAが禁止されるはずである。
だが、そうなっていないのは、FDAがもはや食品安全のための組織ではなくなっているからである。
FDAは、完全に巨大製薬会社、巨大食品会社、巨大化学会社に生け捕りになった連邦機関なのである。

米国では2010年に、個人の野菜栽培を禁止する食品安全近代化法が可決された。
2011年には、テロの疑いがあるというだけで誰でもが即座に逮捕され、裁判や法的手続きなしに監禁・拷問・処刑され得る国防権限法（NDAA）が可決された。
日本の先を行く超管理国家である。
また、国のリーダーを決める大統領選での不正に対して、多くの人達が声を上げたがどうにもならなかった
（その声は日本の比ではない！）。
これはマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画 『華氏911』 で描かれている。

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『貧困と飢餓が起こる真の原因構造（世銀が貧困と飢餓を拡大させた）』
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/21a36493c36282262689f2221bb30bf2 
より抜粋

モンサント等の種苗・農薬メーカー、カーギルなどの穀物メジャー、ベクテルなどの開発企業、そしてそれら巨大資本を動かす金貸し勢力だけが、数千万の途上国国民の死体と引き替えに巨利を得た。

これが「緑の革命」と称して行われた「国連による経済支援」「世銀による開発援助」の実態である。
世界銀行からの多額の借金や、乱開発による社会的・経済的混乱などで財政的に破綻した途上国から、先進国が
さらに貪り尽くす事に手を貸す機関がある。ＩＭＦ（国際通貨基金）である。

世界の貧困や飢餓の撲滅を掲げる国連の組織（世界銀行やＩＭＦ）や、世界の公正な貿易の推進を謳う組織（ＷＴＯ）が、実は、単にアメリカの巨大企業の利益を上げるためのお膳立てを行う機関に過ぎない。
この事実は、なぜか日本ではあまり知られていないが、
世界では常識になっている。
その証拠に、反グローバル運動は世界中で大きなうねりとなっている。
この全世界からの非難に対抗するために、世銀はこんな手をうっている。

彼らが行っているのは、自分たちの主張にお墨付きを与える学者に研究資金を出し、御用学者として飼いならしながら、世界の環境運動、貧困撲滅運動を行う非営利組織などを逆に取り込んで味方に付けていく、という巧妙な方法である。

学者を金（研究費）で釣って、己の都合のいい理論武装をするために利用している。
これは昔からロックフェラー財団などが行っている方法論で、特に新しい手法ではない。
だが、プロ専門家の仮面をかぶった人々が都合よくねじ曲げたデータを出して、「権威」を主張されたら、途上国や貧困層の人々はなかなか有効な反論ができない。
協力しない学者は学会から徹底的に干されるので、学者生命を賭けて反旗を翻す学者は稀少である。
それに加えて、巨大資本をバックとした企業をスポンサーに付けているマスコミも、正面から事実を報道することができない。

マスコミしか情報源の無い人々は、世界の福祉を考える超国家的機関である世界銀行やＩＭＦ、ＷＴＯが、まさか特定の企業と結びついて金儲けのお膳立てをしている…
なんて夢にも思わないだろう。

こうして、人々の素朴な善意さえ、先進国企業によるさらなる途上国からの収奪に利用されているのである
（ＯＤＡなどはその典型である）。

世銀は、今度は「地球温暖化」「ＣＯ２は悪」「自然保護」「アフリカの貧困」「第二の緑の革命」「貧しい人々に食糧を！きれな水を！」を声高に叫ぶことで人々を騙し、莫大な資金を集め、さらに効率よく途上国から収奪しようというシステムを整えていく。

現在起こっている、世界の飢餓状況を改善するためには、このような超国家組織（世銀やＩＭＦやＷＴＯ）による欺瞞、収奪構造を白日の下に晒し、ふつうの人々の共認によって封じ込めていくことが必要なのである。

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『貧困と飢餓が起こる真の原因構造（世銀が貧困と飢餓を拡大させた）』
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/21a36493c36282262689f2221bb30bf2 
より抜粋

モンサント等の種苗・農薬メーカー、カーギルなどの穀物メジャー、ベクテルなどの開発企業、そしてそれら巨大資本を動かす金貸し勢力だけが、数千万の途上国国民の死体と引き替えに巨利を得た。

これが「緑の革命」と称して行われた「国連による経済支援」「世銀による開発援助」の実態である。
世界銀行からの多額の借金や、乱開発による社会的・経済的混乱などで財政的に破綻した途上国から、先進国が
さらに貪り尽くす事に手を貸す機関がある。ＩＭＦ（国際通貨基金）である。

世界の貧困や飢餓の撲滅を掲げる国連の組織（世界銀行やＩＭＦ）や、世界の公正な貿易の推進を謳う組織（ＷＴＯ）が、実は、単にアメリカの巨大企業の利益を上げるためのお膳立てを行う機関に過ぎない。
この事実は、なぜか日本ではあまり知られていないが、
世界では常識になっている。
その証拠に、反グローバル運動は世界中で大きなうねりとなっている。
この全世界からの非難に対抗するために、世銀はこんな手をうっている。

彼らが行っているのは、自分たちの主張にお墨付きを与える学者に研究資金を出し、御用学者として飼いならしながら、世界の環境運動、貧困撲滅運動を行う非営利組織などを逆に取り込んで味方に付けていく、という巧妙な方法である。

学者を金（研究費）で釣って、己の都合のいい理論武装をするために利用している。
これは昔からロックフェラー財団などが行っている方法論で、特に新しい手法ではない。
だが、プロ専門家の仮面をかぶった人々が都合よくねじ曲げたデータを出して、「権威」を主張されたら、途上国や貧困層の人々はなかなか有効な反論ができない。
協力しない学者は学会から徹底的に干されるので、学者生命を賭けて反旗を翻す学者は稀少である。
それに加えて、巨大資本をバックとした企業をスポンサーに付けているマスコミも、正面から事実を報道することができない。

マスコミしか情報源の無い人々は、世界の福祉を考える超国家的機関である世界銀行やＩＭＦ、ＷＴＯが、まさか特定の企業と結びついて金儲けのお膳立てをしている…
なんて夢にも思わないだろう。

こうして、人々の素朴な善意さえ、先進国企業によるさらなる途上国からの収奪に利用されているのである
（ＯＤＡなどはその典型である）。

世銀は、今度は「地球温暖化」「ＣＯ２は悪」「自然保護」「アフリカの貧困」「第二の緑の革命」「貧しい人々に食糧を！きれな水を！」を声高に叫ぶことで人々を騙し、莫大な資金を集め、さらに効率よく途上国から収奪しようというシステムを整えていく。

現在起こっている、世界の飢餓状況を改善するためには、このような超国家組織（世銀やＩＭＦやＷＴＯ）による欺瞞、収奪構造を白日の下に晒し、ふつうの人々の共認によって封じ込めていくことが必要なのである。

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http://ameblo.jp/sunamerio/page-4.html

今やモンサントの従業員食堂でも遺伝子組み換えを排除する時代になっている。インディペンデント紙の報道によると、英バッキンガムシャー州ハイウィカムにあるモンサントの製薬工場の食堂にはこんな掲示がしてある。「この食堂で提供する全食品からは、現実的に可能な限りGM大豆とGMトウモロコシが除去されています。私どもが提供する食品についてお客様が安心してもらえるよう努力しています」（掲示しているのはSutcliffe Catering Groupというケータリング会社）

◆米国の戦争請負会社ブラックウォーターがシリアにも入っている

　米軍のイラク制圧後にファルージャで殺戮を行い､翌日抵抗住民によって吊るし首にされた事件はその後の米軍によるファルージャ殲滅戦へ発展した｡
　アフガニスタン､リビアにも入っている｡

　金さえ入ればどこの指示でも侵入し､殺戮する殺人傭兵会社である｡
　情勢から見て､シリアに入っているのは当然だ｡

2012年8月2日　イラン国営放送

これまでに発覚した情報から、旧ブラックウォーター社として知られるXeサービシズLLCが、シリアで大規模な活動を展開していることが明らかになった。

プレスTVの報道によると、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実であるが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということだ。

XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られている。
もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していた。
各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっている。

同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張している。
また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明している。

トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしている。

この旧ブラックウォーター社はモンサント社が買収した傭兵企業である。そのモンサント社に投資しているのが、ビル・ゲイツである。この傭兵を雇用しシリア国内でテロを行わせ、自由を求める市民達と西側で報道するのである。それを鎮圧するために当然軍隊が出動する。今度はそれが、市民を弾圧し虐殺するシリア軍となるのである。

◆アメリカ人主婦 「ネットで圧力釜を検索していたら、家に警察がやってきた」

2013.2.08. The Voice of Russia

米国：圧力釜はテロリズムの疑い

　「ガーディアン」紙が伝えたところによれば、ミシェル・カタラノさんが圧力釜をインターネットで探していたところ、３台から４台のジープに乗った６名の警官がやってきたという。

了承を得た上で家宅捜索を行い、圧力釜があるかどうか問いただされた。炊飯器があることを知った警官たちはそれで爆弾が作れるかどうか聞いてきたという。

警官たちはインターネット上でのミシェルさんの検索履歴に基づいて捜索を行ったという。その中には「圧力釜の爆弾」および「リュックサック」がヒットした模様。

主婦は圧力釜を探し、夫はリュックサックを検索し、息子はボストンテロ事件を調べていたという。その結果、誰かの頭の中でボストンテロ事件後の米国におけるテロのイメージに合致してしまった。

http://japanese.ruvr.ru/2013_08_02/119018939/

◆「NY州が一斉摘発した犯罪組職の9割が韓国系で構成されていた」米国の裏社会に浸透する韓国系移民

2014年02月04日　U-1速報

米国・ニューヨーク・マンハッタンのコリアンタウンを拠点に、違法売春と麻薬取り引きを行っていた企業型の韓人売春組職が摘発された。 

1月31日（現地時間）の米国メディアによれば、ニューヨーク州の検察と警察は30日、マンハッタンの34番街のアパートにあるこれらの拠点に踏み込み、ユン某容疑者（41歳・女）などの売春組職の運営者とホステス、ブローカー、麻薬供給者など18人を逮捕した。このうち韓人は16人だった。 

これらはアパートの密室で売春だけではなく、麻薬まで提供するワン・ストップサービスを意味する『パーティーパック（party pack）』という商品を販売した疑いを受けている。

ユン容疑者らは売春女性を3つのグループに分けた後、グループ別に集客するマネージャーを配置するなど、企業型の営業を行った。また化粧品やかつら、衣料店などの偽装会社を表にし、これらの会社名義でクレジットカードの決済を行った。こうして決済した資金は昨年だけで300万ドル（約30億ウォン）に達すると当局は明らかにした。 

これらは2日にニュージャージーで行われるアメリカンフットボールのスーパーボールの試合を控え、常連客に「新たなアガシが待機している」という内容の携帯電話メールを送り、当局に捕まえられた。 

ソース：NAVER/朝鮮日報（韓国語） 
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0002677041 

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50418374.html

◆米慈善団体のトップ報酬、１００万ドル以上が１１組織

2013.10.13　CNN.co.jp

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で慈善活動に当たる３９２９団体を対象にした調査で、１１団体の最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸とボーナスが計１００万ドル以上に達していることが１３日までにわかった。

現在の為替相場では約９９００万円となる。調査は、慈善団体の調査機関「チャリティー・ナビゲーター」が２０１１年の報酬について実施。７８団体では５０万〜１００万ドルの水準だった。

最高額はボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカの１８５万ドル。そのほかニューヨークのメトロポリタン美術館の約１５０万ドル、児童保護団体ＮＣＭＥＣの約１２０万ドルなどが１００万ドルを超えた。

分野別の中央値で最も安かったのは宗教関連団体のＣＥＯで、同分野では国際キリスト教ユダヤ人フェローシップの約５０万ドルが最高だった。

調査報告書は、献金者の多くが慈善団体の指導者は無給もしくは最少額で働いていると思い込んでいるため、６桁もの報酬を得ていることに驚くだろうと指摘した。ただ、献金者は時にしてこれら指導者が社会変革などのために数百万ドル単位の資金を動かしている事実に思いが及ばないとも説明。この規模の事業を扱う組織は、慈善活動の使命、広範な管理能力や募金などの問題に通じている指導者を必要としていると説明した。

報告書によると、ボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカの経費は１億３０００万ドルを超え、メトロポリタン美術館は３億８６００万ドルとなっている。

動物や環境保護などに当たる慈善団体のＣＥＯの報酬は、人間の問題を扱う団体の指導者に比べ、若干低い水準にあったとも報告した。

http://www.cnn.co.jp/business/35038464.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

ちなみにマイクロソフトのビル・ゲイツの夫婦で運営する財団は、多くの寄付を集めていても、財団としては一切慈善事業を行っていない。彼は、モンサント社や種子保存会社などへ多額の投資を行っている。

◆最近オバマのダメぶりから米国が衰退し、世界の覇者からドルも脱落という声が高い

アメリカなんて大したことないし
ドルなんて崩壊するって言ってる人間がいるみたいだけど

特許収支の順位は、米国が359億ドルで1位､日本が46億ドルで2位。
アメリカは基幹特許に強くて、特許収支では世界最強の黒字国。
世界中の国は、アメリカに金払わないとモノ作れないんだよ。

OSはWindows、CPUはintel、Googleで検索をして
Amazonで買い物をして、Youtubeで動画を楽しみ
iPodで音楽を楽しんで、携帯はもちろんiPhone。
マクドナルドやコカコーラにスタバ、クラフト、P&G､J&J、ウォルマート、ファイザー、 3Mなどの世界的企業

宇宙開発では、NASAが常に世界をリードする
世界最大の農業国だから、食料自給率は高くて完璧。
エクソンモービルは、世界中の石油を支配する

世界中から優秀な頭脳が移民してくる。
ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学等、世界大学ランキングの上位の殆どを占めている
ノーベル賞受賞者数は、世界一。基礎研究は、圧倒的に強い
世界最大の娯楽産業でありプロパガンダであるハリウッド映画
アメリカが敵とみなした相手はハリウッド映画に悪役で登場することになり世界中が敵になる
世界最高の頭脳集団ゴールドマンサックスが、世界金融を牛耳る
世界最強の軍事大国を支える、ロッキードやボーイング

世界最強の軍事大国だから自国に置いておくより安全という事で日本だけでなくほとんどの弱小国の金塊を預かってる
これら人質国のあいだの金取引は、ニューヨークやケンタッキー州フォート・ノックスの連邦準備銀行(FRB)の地下金庫にあるそれぞれの国のブロックに入っている金塊を台車で移動することによって成立している。

どう考えてもドル最強だろ

企業栄えて民滅ぶだろうけど・・・。

大日本皇國

【石原莞爾】

戦後教育を受けた世代は、石原莞爾といえば「満州国」又は「満州事変」というイメージをもつ人が多いと思う。戦後のＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）によって戦争についての罪悪感を植えつけられている日本人は日本軍が満州事変を起こして侵略したと思っている。

ところが石原莞爾は戦後の東京裁判で裁かれていない。同じ満州事変に関わった板垣征四郎は死刑になった。ＷＧＩＰに洗脳されていてもこういう不整合に気づいている人もいるかもしれない。実際には満州国は正当な国家であり、日本の侵略ではなく、満州と支那はそもそも別ものである。東京裁判はインチキ裁判であった。なのに石原莞爾は罪に問われてはいない。

石原莞爾は昭和16年には予備役になっており、終戦は講演先で玉音放送を聴いている。昭和20年9月以降、全国に講演旅行を続けていた。昭和21年1月以降は持病が悪化し、入院している。

米、英、ソの検事が臨床尋問した際には「戦犯の中で第一級は、空襲、原爆投下で非戦闘員を殺害し国際法を蹂躙したトルーマンで、本当の元凶は鎖国の日本を脅かし、開国させ、日本を台湾、朝鮮、満州に赴かせたペリーである」と答えた。東条英機と意見が対立していたというではないかとの問いには、「東條には思想も意見もなく、意見のない者と意見の対立はない」と答えている。

石原莞爾は「満州国を作ったのは自分である。その人間を呼ばないで、どうして戦犯裁判など始められようか。私のいない東京裁判など滑稽である」とも言っていたが、昭和21年4月には石原莞爾は戦犯リストから削除された。

石原莞爾はそれでも昭和22年5月に東京裁判酒田出張法廷へ板垣征四郎の弁護側証人として出廷し「満州事変は支那軍の攻撃に起因し、本庄繁関東軍司令官の決断による自衛権の発動である」と強調している。石原は、連合国の判事、検事を相手に一歩も退かず、堂々たる論陣を張り、ときには彼らを翻弄しさえした。

その見事な弁論と驚異的な頭脳は彼らを驚愕させ、最後には彼らの心に深い感激を与えるとともに、なぜ日本の戦争指導部は石原を遠ざけて用いなかったのか？と疑問に思ったと言う。

石原莞爾が戦犯リストからはずされたのは病気を患っていたことが理由とされていたようだが、石原は「もし、証言台に立てるのであれば裁判官や検事たちに堂々と“日本の言い分”を述べてやるのだが」というようなことを言っており、日本陸軍最高の理論家が法廷に出現することを連合国側が避けたとも言われている。

石原莞爾は言論で対抗したがＧＨＱは新聞各紙に圧力をかけ、石原の言論を封じ、所属していた東亜連盟の解散を命じた。それでも石原はトルーマンとマッカーサー軍政を批判し続けた。

石原莞爾は板垣征四郎が死刑判決を受けたとき、「石原も遠からず追いつくことと考えますから、若し道のあやしいところがありましたらお待ちください、道案内は自信がありますから」と伝言を書き、板垣の遺髪を国柱会の霊廟に納め、法華経を上げての簡素な葬式を手配した。

石原莞爾は昭和24年8月15日、終戦からちょうど4年目に生涯を閉じている。

西村 幸祐氏　文・制作

　大東亜戦争を、日本のアジア侵略とこの地図を見ても言えるのであろうか。アジアを侵略していたのは日本ではなく、欧米の白人社会ではないのか。日本の国をも植民地にしようと狙っていた。石油を止め交易を封鎖し、食料の輸入まで止めた。座して死を待つべきだったと言うのであろうか。

同じアジアにありながら、この事実を無視して、特亜３国が「正しい歴史を受け入れ謙虚に反省すべき」と言うが、事実をねじ曲げプロパガンダに終始しているのはどちらであろうか。日本は自らを犠牲にし、アジア全体の独立を成し遂げたのである。

◆「中国に正しい歴史を語る資格はない」米国の元国務省高官が中国の日本非難を一蹴

2014.04.09（水） 古森 義久　ＪＢ　ＰＲＥＳＳ

　中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。

　このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。

日本への態度が険しくなったオバマ政権

　中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活させ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語った。慰安婦問題でも中国は「日本軍の性的奴隷20万人」という非難を絶やしていない。いずれも、日本は歴史の真実を認めず、また過去の歴史上の悪行を反省も謝罪もしていないという糾弾が背後にある。

　中国側の、こうした「歴史」を持ち出しての日本攻撃に日本はどう対応すべきか。米国側では最近はオバマ政権が歴史問題に関して中国や韓国の主張に奇妙な理解や同情を示すようになった。その分、日本への態度が険しくなった。安倍首相の靖国参拝に対して「失望」を表明したことがその典型例である。

　日本の歴史問題での米国の対応は重要である。中国や韓国が歴史を使って、日本を叩く言動を官民で実行しても、日本側への実害には一定の限度があると言えよう。日本国民の大多数も、中韓両国からの糾弾には慣れっこになった観がある。

　だが米国の反応となると、また別となる。なにしろ日本が国家の安全保障を頼っている同盟相手である。それに、いまの米国がオバマ政権の内向き志向で国際的影響力を衰退させたとはいえ、まだまだ世界唯一のスーパーパワーなのだ。その米国がいわゆる歴史問題でもし完全に中国や韓国の味方となり、日本への非難を強めてくるとなると、肝心の同盟関係にも悪影響を与えかねない。そうした懸念はごく自然だろう。

　さらに、日本側でも朝日新聞のような「反安倍政権」「親中韓」の立場を取る一部メディアは、最近の米国での日本がらみの歴史関連案件の状況をいかにも日本非難に満ち満ちているかのように報じている。こと歴史問題に関しては、米国は安倍政権や日本全体をまったく支持していないかのような構図が描かれているのだ。

「オバマ政権の『失望』表明は間違い」

　しかし、本コラムでも何度も伝えてきた通り、米国の実態は決して一枚岩ではない。前回の、アーミテージ元国務副長官の安倍首相の靖国参拝を問題視しないという発言も、それを裏付けるものだった。

　今回、紹介するのは、もっと鮮明な実例だと言える。その発信者は中国の軍事動向に詳しい専門家、ランディ・シュライバー氏である。

　シュライバー氏は民主、共和両党の政権でアジア関連の要職に就いてきた。1994年には当時の民主党クリントン政権下の国防総省にアジア安全保障の専門官として入り、4年ほども中国の人民解放軍への対応を担当した。やがて国防総省の中国部長のポストに就き、98年まで務めた。

　2001年に発足した共和党ブッシュ前政権では、アジア太平洋問題担当の国務次官補代理として日本や中国、朝鮮半島を担当した。現在は「プロジェクト49研究所」というアジア安全保障専門の調査機関の所長である。

　シュライバー氏は、オバマ政権の対日姿勢を厳しく批判する。オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明したことも間違いだというのである。

　「オバマ大統領は（4月下旬の訪日での日米首脳会談などでも）靖国参拝などについて安倍首相を公式の場で咎めるようなことはもう避けるべきだ。この種の歴史問題関連の案件はあくまで非公式の議論に留めるべきだと思う。親密な仲の同盟国や友好国同士は、相手国の首脳を公の場で非難など決してすべきではない。その点、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が東京の代替墓所（千鳥ヶ淵戦没者墓苑）を訪れたのも、“小賢しい”行動だ。これこそが正しい戦没者追悼だと誇示したのだろうが、日本側には追悼の方法を自分たちで決める能力が完全に備わっている」

　シュライバー氏のケリー、ヘーゲル両長官の東京での行動に対する批判は辛辣である。周知のように、ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官は2013年10月、日本側とのいわゆる2＋2会談で来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花をした。明らかに安倍政権に対する「戦没者の慰霊は靖国神社ではなく、千鳥ヶ淵で」というメッセージだった。

　日本ではさほど大きな反響もなかったが、シュライバー氏はこの両長官の行動を「小賢しい」と断じたのだった。確かに、千鳥ヶ淵の身元不明の遺骨だけを安置した新設の施設への訪問だけで、戦死者の追悼がすべて足りるとするような態度は、日本側からすれば、やや嫌みなデモンストレーションと映る。

　シュライバー氏は、オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に対して公の場で「失望」を表明するデモンストレーションのような叱責をしたことは、よくないと述べているのである。

歴史を隠蔽しているのは中国

　シュライバー氏がこうしてオバマ政権の対日姿勢への批判を展開したのは、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が3月後半に開いたシンポジウムの場においてだった。テーマはオバマ大統領のアジア訪問についてである。シュライバー氏はその基調報告者として登壇し、オバマ大統領の訪日について語る中で、いわゆる歴史問題には危険な「罠（トラップ）」があると警告した。

　「多くの人たちが歴史問題と呼ぶ件には真の罠が潜んでいることを明確に語っておきたい。日本の指導者たちが過去の歴史をどう語るか、その内容が外部の懸念を生むことは確かだろう。だが同時にこの問題は非常に複雑であり、私たちが知っておかねばならない文脈があることを強調したい。それは中国が歴史問題なるテーマを持ち出してくるとき、それは歴史の真実や事実とは関係がない場合が多いということだ」

　これまた重大な指摘だと言える。

　シュライバー氏はさらにこう語った。

　「それは一種の地雷だとも言える。中国が歴史を語るとき、それは実際には過去についてではなく、現在、そして未来も、日本を抑えつけ、日米同盟に緊迫を作り出そうという動機からなのだ。中国は日本封じこめ、日米離反、そしてさらに国内向けの目的に歴史を利用しているのだ」

　だから中国の歴史問題提起を言葉通りに受け取って相手にしていると、地雷を踏むような危険に遭遇する、というのである。

　シュライバー氏は中国に絞ってこんな見解も述べた。

　「中国は歴史上の真実や正確性をきちんと保管していくという国家ではない。中国の歴史博物館を見れば、よく分かる。歴史の展示は不正確そのもの、かつ不快を極める。靖国神社の遊就館どころではない。この点を米国側も十二分に理解しなければならない」

　中国では確かに文化大革命も天安門事件も、その歴史は隠されたままである。文化大革命では毛沢東主席の失政で膨大な規模の人的な損失や政治や経済への被害が出たことの歴史はいまだに公表されていない。1989年6月の天安門広場での民主活動家たちの大量殺戮も、中国内部ではその歴史は闇に隠されたままである。そんな国に歴史を語り、他国に説教までする権利も資格もまったくない、ということなのだ。

　シュライバー氏は中国の歴史に対するそんな欠陥体質を提起しながら、中国が日本に向かって投げつけてくる「歴史問題での非難」は、文字通りに受け止めることは危険だと警告しているのだった。米国側にもこうした見解を堂々と表明する識者が存在することを、日本もきちんと記録しておくべきであろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40406

◆オバマ家

バラク・オバマ・シニア（実父） - ケニア人のルオ族
アン・ダナム（実母） - イングランド人、アイルランド人、チェロキー族
スタンレー・ダナム(祖父) - イングランド人、アイルランド人。いわゆるホワイト・トラッシュ。
スタンレー・ダナム(祖母) - チェロキー族
ロロ・ストロ（義父） - インドネシア人
マヤ・ストロ（異父妹） - イングランド、アイルランド、チェロキー族、インドネシア人
マーク・デサンジョ（異母弟） - 在中。中国人と結婚。
ミシェル・オバマ（妻） - アフリカ出身の黒人奴隷の子孫
クレイグ・ロビンソン（義兄） - アフリカ出身の黒人奴隷の子孫
コンラッド・イング（義弟） - カナダ出身の中国系マレーシア人


バラク・オバマには異父妹1人と異母兄弟が8人も存在し、アメリカ大統領の中でこれほどのさまざまな兄弟を持つケースは極めて珍しいケースである。

マリク・オバマ（異母弟）-現在ケニアでアメリカから資金支援され、IRSからも資金援助など承知されたバラク・H・オバマ財団（BHOF）と言うオバマ一族が経営する慈善団体の経営者。
またマリクはエジプトのムスリム同胞団を資金支援していると疑われてる。

マーク・デサンジョ（異母弟） - マークは現在中国を拠点に慈善事業を経営。中国語も堪能に話せ、奥さんも中国人である。深圳を中心に十数軒の焼肉店を経営している。

マヤ・ストロ（異父妹）-現在マヤはマレーシアから来た中国系カナダ人のコンラッド・イングと結婚して娘のスハイラを出産した。

コンラッド・イング（義弟） - カナダ出身の中国系マレーシア人

因みに、ブラッド・ピットとは遠い親戚である。これについてオバマは「美男の遺伝子がすべて彼のほうに行ってしまった」と話している。

古くからアジアを支配し、フィリピンを植民地として来た米国は、セオドア・ルーズベルト時代に、フィリピン総督＝植民地支配の総責任者として、フォーブス一族を「指名」して以来、フォーブス一族はアジアへの諜報網を張り巡らせて来た。
このフォーブス一族から送り込まれたのが、ケリー国務長官である。
そして、国務長官ケリーの家族は、中国人女児を養女にしている。そしてなによりも、ケリーの一族で世界の富豪を毎年紹介する「Forbes」は、支那共産党が民間企業に偽装する中堅企業群のコンサルタントを請け負う、言わば大顧客と言う立場にあるわけである。

今年3月21日から、オバマ夫人も母親と娘を伴って北京で習近平と一緒に仲良くオバマ家一族の対支那ビジネスの、つまり利権の話もしている。

対　中華人民共和国

オバマ個人としては、異父妹の夫が中国系カナダ人であり、また異母弟にも中国人妻と結婚している者もいることから親戚筋を通じて中国と深い関わりを持っている。
政権発足当初は、中華人民共和国との関係を深めようとする関与的な協調路線を採ったため、「親中派」であると評された事もあった。米中戦略経済対話の冒頭演説では、中国の思想家、孟子の教えを引用し、米中両国の相互理解を促した。また米中が緊密な協力関係を結ぶ新時代の幕開けへ向け、気候変動や自由貿易、イランの核問題など多くの課題で協力していくことで合意した。このような協力関係はG2と呼ばれた時期もあった。

2009年の米中首脳の会談の時点では、チベットや新疆ウイグルの独立問題や、中華人民共和国と中華民国の間における、いわゆる「台湾問題」では、中華人民共和国の立場を尊重し、それに対し中華人民共和国の胡錦涛主席は「アメリカ側の理解と支持を希望する」と述べた。他にオバマはダライ・ラマ14世の訪米での会談を見送っており、人権派議員らに「北京への叩頭外交だ」と批判された。
しかしオバマ政権は、人権や台湾問題の処遇で中国と対立したブッシュ前大統領と同じく、2010年に入ると台湾へ総額64億ドル（約5800億円）に上る大規模な武器売却を決定するなど台湾への肩入れを強めた。
2010年2月18日にオバマは訪米したダライ・ラマ14世と会談した際、中国政府と中国共産党は会談以前から猛烈な抗議と非難を行ったが、アメリカ政府は中国の抗議に取り合わない姿勢を表明していた。その後も中国政府は、オバマとダライ・ラマの会談に対して最大限の非難を繰り返した。2010年9月には、東アジアの軍事バランスの変化を重要視するアメリカとASEAN諸国との共同声明において、南シナ海の資源を狙って軍事活動を行う中国の動きを牽制する内容が盛り込まれた。

第一次政権時、重要ポストに中国系では商務長官をゲイリー・ロック、エネルギー長官にスティーブン・チューを任命した。

対　メキシコ

　2009年に行われたフェリペ・カルデロンメキシコ大統領との会談
メキシコはアメリカ合衆国と国境を接する国の1つであり、大統領就任前後に首脳会談を行うことが半ば慣例となっているなど、両国の関係は深い。しかし、麻薬を巡る非難の応酬によりメキシコ首脳部が激怒する事態を招いた。

2009年1月12日、オバマとメキシコ大統領フェリペ・カルデロンとの非公式会談が行われたが、その直後、国防総省幹部が「メキシコは、いつ崩壊してもおかしくない国」と名指しで批判したことが明らかになった。オバマ政権発足後も国務省が公文書中で「メキシコは、失敗国家」と名指しで批判したことが発覚するなど、麻薬の蔓延が深刻化するメキシコへの批判が繰り返されたが、その中で、世界最大の麻薬消費国であるアメリカについての自己批判や、アメリカの麻薬犯罪組織摘発の失敗などについては言及されなかった。

一方、カルデロンは麻薬撲滅を最重要政策の1つとして掲げており、捜査当局に摘発の強化を厳命した結果、およそ1年2ヶ月で捜査員や麻薬組織関係者ら約7300人の死者を出すほどの厳正な捜査が進められていた。ところが、その捜査によりアメリカ側の公務員が事件に関与していた疑いが強まり、アメリカの警察関係者800名近くが摘発されていた。このような経緯があるにもかかわらず一方的な非難が繰り返されたため、穏健な親米派と目されていたカルデロンが「麻薬撲滅の障害は、アメリカの“汚職”だ。ギャングと癒着している自国の政府関係者もいるが、米国はもっと酷い。何人、逮捕されていると思っているのか」と激怒する事態となった。さらに、カルデロンは「麻薬問題が解決しないのは、米国が最大の消費国だからだ」とも指摘している。
同年4月16日の首脳会談では、アメリカ合衆国国内の麻薬に対する需要がメキシコを混乱させた一因であることをオバマが自ら認め、メキシコとの関係改善を図っている。また、アメリカ合衆国からメキシコへの銃火器の流入が麻薬組織と警察や軍との抗争を激化させている点も認めたが、流入防止のための銃規制強化については実施する考えがないことを明らかにした。


オバマ大統領は、2009年夏の休暇第1日目に、ロバート・ウルフと一緒にゴルフをした。ウルフは大投資銀行UBS（Union Bank of Switzerland）総裁でアメリカのUBSグループの頭取。彼はオバマの大統領候補指名選挙戦の資金として、2006年に25万ドルを献金している。2009年2月、彼はオバマ大統領によって、ホワイトハウスの景気回復諮問委員会の委員に任命された。

UBSは、世界中の金持ちたちが自国での脱税目的で秘密口座を持っていることで知られる。その口座の数は5万以上という。脱税を助けてきたことに対して、アメリカ政府はUBSを相手取って民事刑事告発をしていたが、2009年2月、UBSが780億円の罰金を払うことで決着。この罰金はアメリカの保険会社AIGにUBSが掛けていた保険で支払われた。

大統領選挙期間中にかつてイラクのサダム・フセイン政権に武器を輸出していた軍需関連企業のトップと親密な関係であることが問題視された。この軍需関連企業のトップはオバマ陣営に献金も行っていたとされる。（この件に関しての記録が全て抹消され、放送記録までが消失している。）


米民主党内では珍しい対中強硬派のヒラリーが外されてからおかしくなった。 
2012年春、ヒラリーによるハーバード大学での中国強烈非難演説は驚いたがその他にもオバマの媚中ぶりに激怒し、中国に媚びを売るなとテーブルを叩いてオバマを叱ったエピソードも。

（ヒラリーはオバマがダメダメなのを悟って自ら固辞したんだよ 
泥舟にいつまでも乗っかってたら次の大統領選にも響くしね）

◆元グルカ兵（ネパール人）の証言

我々は世界最強の傭兵だ。
第二次大戦で英軍の傭兵の時、マレー軍を３時間で撃破した。
インド軍は１日で降参させた。

だが、日本の正規軍との戦いは過酷で一週間不眠不休で戦わされ、我々も半数以上が戦死した。これだけの死闘は初めてで、勇敢な敵軍を尊敬したのはこの時だけだった。

玉砕した日本軍の所に行ってさらに驚いた。日本軍は貧弱な武器なうえ食料も、わずかな米しかなく、日本軍の死体はみんなやせ細っていた。

戦友が死んだ時には泣かなかったが、敵である死んだ日本人を見て皆泣いた。

停戦の訳

インドで傭兵としてパキスタン軍と対峙してた時、遠くから歌が聞こえてきた。 
知らない言葉の歌だったが味方じゃないことは確かなので銃をそちらに向けたとき、上官に殴り飛ばされた。

何がなんだかわからなかったが不思議なことに、パキスタン側でも銃声がやんでいた。歌声の主は数人の年寄りで、われわれに気づかないのか旗を持って一列で歩いてきていた。

われわれ側もパキスタン側もその数人のお年寄りが通り過ぎて見えたくなるまで一発の銃弾も発射しなかった。結局その日から２日間は戦闘は再開されなかった。

停戦命令も出ていないのにどうして戦闘がやんだのかわからずに、上官に聞きに行った。その年寄りたちが歌っていたのは日本の軍歌で持っていた旗は日の丸だということを聞いた。 
その話を聞いてその夜は泣いた。 
ものすごく泣いた。

その年寄りたちは第二次世界大戦で死んだ戦友を弔いに来ていたのだと知った。 
こんな危険地帯なのに、第二次世界大戦から何年もたっているのに、戦友を弔うためにこんなところまで来てくれる人たちがいることに涙が出た。

あとから知ったが、パキスタン側もそれが日本人でかつてインド（パキスタン）独立のためにイギリス軍と戦った人たちだと知って敬意を表して戦闘を中断したそうだ。

この半年後、傭兵を辞めて日本に留学した。 
たくさん勉強して日本語の読み書きも覚えた。 
何年もたって日本のお酒が飲めるようになって、サクラを見ながら飲んでいたとき、サクラの花びらがコップに入った。

それを見て急に涙が出てきた。 
あの年寄りたちのことを思いだした。 
日本人が本当にうらやましい。

◆国賊【河野洋平】

「日本国際貿易促進協会」（支那との貿易を促進する利権団体）会長。
元・自民党衆議院議員。元・衆議院議長・
媚中派。自虐史観の持ち主。
宮澤内閣時代に行った「河野談話」。
外務大臣時代に行った、独裁国家・北朝鮮に対する米50万トンの支援や、存在が不確かな支那における旧日本軍の遺棄化学兵器の処理に関する取り決めを中共政府と交わす等、日本の国益を害する言動を数多く行う。
「北京オリンピックを支援する議員の会」会長、「日韓議員連盟」顧問を歴任し、「日中友好議員連盟」にも所属していた。

衆議院議長の立場で、国会閉会の度に訪中、目的は共産党要人の人脈作りで、日本の大企業を各地方の実力者を介して企業誘致するいわゆる斡旋である。政治家を隠退してそれが本業となったが、まさに職権乱用罪、日本の国ではなく明らかに中国の為に働いた『国賊』と言える。

江沢民の傭兵といわれた河野洋平＝江の傭兵
事前通告すれば領海内調査ＯＫと中国に許可してしまう！
この売国行為だけは断じて許すわけにはいかない！怒れ！！日本人
https://www.youtube.com/watch?v=iaG2pG_3WYw&feature=related

それを利用する中国共産党は、みごと内政攪乱と情報操作に成功したと言えるだろう。

さらに、トヨタでさえハイブリッド技術を奪われ、日本のあらゆる特殊高度技術を盗まれている。

★河野太郎

・二重国籍容認推進　　日本端子がバック
・麻生派の嫌われ者だから他派閥とか民主のほうに仲良しが多い。
・ロシア大使館隣にある「飼料」関係のロシア財団理事を父親から引き継いだ。（利権？）
・信州大学で肝臓移植やって親父が助かったのに、文科省をいじめている。
・横浜にあるジェイスタッフ
広告代理店なのに山下埠頭のドまんなかに事務所を構えている
やってることは機関紙の印刷、ポスター/看板製作、従業員5人で年間売上げ3億円弱(TDB情報).
過去の河野洋平分もあわせると、けっこうな金額を受注している。
・千代田区にある(株)Zenカンパニー
政治資金収支報告書に載ってる住所には登記されていない
調査費として去年200万ぐらいの仕事を請け負っている
　なんで登記されてないんだ。

◆日本の領土主権者は誰？

ねずさんの　ひとりごと　2014年3月16日

質問です。
===========
北海道、本州、四国、九州の領土主権者は誰ですか？
===========

おそらくこれをお読みの多くの方は「日本国民」とお答えになろうかと思います。
理由は、「日本国憲法に国民主権（主権在民）と書かれているから」ではないでしょうか。

けれども本当にそうでしょうか。
質問は、「領土主権者」です。
領土主権は、君主や、組織などの法人が保有します。
国民主権では答えになりません。

たとえば、日本の北海道、本州、四国、九州が他国から不当な攻撃を受け、占領された場合、つまりそれは日本の領土主権を脅かされたという状況ですが、その場合、主権者は当然これに反発しなければなりません。
場合によっては、相手国と戦争状態に突入することになります。
領土主権は、国家間で排他独占的に領土を保持する権利だからです。当然のことです。
では、その反撃できる権利者、つまり領土主権者は、誰なのでしょうか。

これまた、国民主権では答えになりません。
国民主権は、日本の１億２７００万の日本人に均等に分散されていることを意味します。
領土主権も分散されているなら、国家としての迎撃も反撃もできず、それぞれの国民ひとりひとりが勝手に迎撃、反撃するしかないことになります。

つまり、国家には領土主権者がいるはずなのです。
それはいったい誰なのでしょうか。

おどろくべきことに、いまの日本の憲法には、領土主権者に関する取決めがありません。
「ない」ということが、どういうことを意味するかというと、日本は、主権国家、つまり独立国ではないことを意味します。
それだけではありません。
日本に領土主権がないとするならば、日本は「無主国」となり、他国に蹂躙されたとしても、それに反発する権利も権限もなければ、反撃する権利さえもない、ということになります。

現に、日本の北方領土、あるいは竹島は、外国に蹂躙されたままになっています。
なっていますが、日本は、それを取り返す権限も権利も行使していません。
そもそも、その権利も権限も、憲法上、何の規定もないのです。

ということは、北海道、本州、四国、九州さえも、日本国憲法が国の最高法規であり国のカタチをなすものであるとするならば、そこは無主国であり、領土主権が存在しないということになってしまうのです。
これはおそろしいことです。

日本に住む日本人を、同じく日本に住む日本人が殺害すれば、それは日本の国法によって裁かれます。
けれど、日本に住む日本人を、主権の異なる外国人が殺害した場合、本来であれば、それを日本の法で裁くことになりますが、無主国であれば、外国人による犯罪は、日本の法では裁けません。
日本に領土主権がないからです。

そういうきわめて不安定な状況下に、実は日本国憲法下の日本は置かれています。
わたしたちは、あたりまえのように、日本は主権国家であって、日本の領土は日本のものと考えていますが、日本国憲法では、実は、その取決めがないのです。

それでも日本が独立国であり、日本には確固とした領土主権が存在するというのなら、わたしたちは実は、結局のところ、日本国憲法以外のところに、その根拠を求めざるを得なくなります。

ひとつには、それは憲法以前にある日本の歴史、伝統、文化です。
成文憲法というもの自体、その国の歴史、伝統、文化に基づくその国のカタチを文章化したものにすぎないものであるわけですから、わたしたちは、日本の歴史、伝統、文化に基づき、日本には領土主権者がいる、と答えざるを得ないのです。

そして日本の歴史、伝統、文化に立脚すれば、日本は天皇のおわす君主国です。
そして君主国であれば、領土主権はその国の君主が保有します。
日本の場合は、日本国憲法の規程に関わりなく、天皇が領土主権者である、ということになります。

そうであるならば、天皇の存在は、日本国憲法にどのように書いてあろうが、憲法以上の存在である、という解釈になります。
でなければ、日本は領土主権のない無主国だということになってしまうからです。

この場合天皇の地位は、憲法にどのように書いてあろうが、実質的な国家元首であるということになります。
そして多くの日本人の理解も、そういう理解になっていようかと思います。

これを否定し、天皇の存在は日本国憲法に基づく象徴でしかないとするならば、その瞬間、日本は領土主権のない、無主国になってしまうわけです。
日本は、日本人のものであり、日本は主権国家であるというのなら、天皇の地位は、憲法に優先するものであると規定せざるをえなくなるのです。

もうひとつの考え方は、明治憲法が戦後も生きているという考え方もあります。
いまの日本国憲法上も、またその他の法令上も、明治憲法が廃止もしくは執行停止になったとは、どこにも書いてありません。
ということは、日本国憲法は、明治憲法という基礎の上に建てられた建物のようなものだという解釈になり、そうなれば、明治憲法の第一条によって「日本国は万世一系の天皇これを統治す」ですから、日本の領土主権者は、天皇という答えになります。

いずれにせよ、実は現行憲法のもとでは、日本の領土主権が誰であるのかについて、「何も定めがない」ということなのです。

これは異常な状況です。
わたしたちは、一日も早く、現行憲法の執行を停止し、何らかの改訂、もしくは日本の国情に合致した、日本の独立と領土主権を明確にした新憲法を樹立しなければならないのです。

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2198.html

◆目撃者のいない"大虐殺"

写真　昭和12(1937)年12月15日、南京の旅館前にて毎日新聞の記者、カメラマン、無電技師、運転手連絡員。向かって右手、中列右から2人目のメガネをかけた皮コート姿の人物は若き日の大宅壮一。

120人の報道員とカメラマンは何を見たか

　鎌倉市よりも狭い南京城内に、日本の新聞記者やカメラマンが、約120人も占領と同時に入城して取材にあたっていながら、今井正剛、鈴木二郎記者の虚構を除くほかは、１人として婦女子の虐殺や一般市民および捕虜の大量虐殺などは見ていないのである。
　当時、「朝日」「東日」「読売」「日経」など全国紙の各支局をはじめ、地方紙や通信社も、南京に特派員を派遣している。
　
　これらのプレスマンが異口同音に言うには、「東京裁判で、南京にあのような大事件があったと聞いて驚いた」である。
　これは南京に入城した将兵たちもほとんど同様である。
　
　当時、読売新聞の上海特派員だった原四郎氏（現在読売新聞社顧問）は「世界日報」の記者にこう述べている（57・8・31）。
　「わたしが南京で大虐殺があったらしいとの情報を得たのは、南京が陥落して3ヶ月後のこと。当時、軍による箝口令（かんこうれい）が敷かれていた訳ではない。
　
　なぜ今頃こんなニュースが、と不思議に思い、各支局に確認をとったが、はっきりしたことはつかめなかった。また中国軍の宣伝工作だろう、というのが大方の意見だった。」

１９３７（昭和１２）年１２月１日〜翌１９３８年１０月２４日までの約１年間、中央宣伝部国際宣伝処は約３００回の記者会見を漢口で行い、参加者は平均５０人を数えたという。また、「各集会に参加した外国人記者と、外国駐在公館の職員は毎回平均３５人だった」にもかかわらず、同宣伝処は日本軍による市民虐殺、捕虜の不法殺害について何も発表せず、外国人記者から南京虐殺についての質問が出たという記録もない。

ところが、１２０人が同行し同じものを見同じ事を聞いたにもかかわらず、その中で、
★今井 正剛　（東京朝日記者）・・・「南京城内の大量殺人」（「特集 文藝春秋」、１９５６年１２月号）
★秦 賢助　（福島民友記者） ・・・「捕虜の血にまみれた白虎部隊」（「日本週報」、１９５７年２月２５日号）
★鈴木 二郎　（東京日々記者）・・・「私はあの“南京の悲劇”を目撃した」（月刊「丸」、１９７１年１１月号）
★前田 雄二　（同盟通信記者）・・・『戦争の流れの中に』（善本社、１９８２）
だけが、違うものを見聞きしたと語っている。

「橋本登美三郎」

〈　南京での事件ねぇ。私は全然聞いてない。もしあれば、記者の間で話に出てるはずだ。
記者は少しでも話題になりそうなことは話をするし、それが仕事だからね。
噂として聞いたこともない。朝日新聞では現地で座談会もやっていたが、
あったのなら、露骨でないにしても、抵抗があったとか、そんな話がでるはずだ。
南京事件はなかったんだろう。　〉

　橋本は第１６師団司令部（師団長・中島 今朝吾中将）と同道、南京に入城している。送り込まれた朝日新聞記者は約１５人、その「指揮役」が橋本で、「第一線にいる記者の書いた原稿は私のところに集った」と答えている。そういえば、当時、上海にいた朝日の細川 隆元 もテレビ等で南京事件を明確に否定していた。

　鈴木明によれば、橋本は守山 義男記者ら６人とともに新年を城内で迎えた。なお、橋本登美三郎は田中（角栄）内閣時代の自民党幹事長、その前の佐藤栄作内閣では官房長官・建設大臣という要職に就いている。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２６（２０１４）年４月２３日（水曜日）
　　　　　　　通巻第４２１４号　　　
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　今度はキリスト教徒が中国政府に抗議、連日、教会で集会
　　温州永嘉県三江協会にキリスト教が連夜、千名から三千名結集
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　こんどはキリスト教徒の乱？
　教会閉鎖命令に抗議して、キリスト教徒らが数千名教会に結集し、手に十字架や蝋燭を持ちながら「宗教弾圧反対」「政府抗議」の集会を開催している。連日、連夜、浙江省南部の温州永嘉県三江教会には信者が押しかけている。

　警察は教会に通じる道路を封鎖したが、浙江省を超えて福建省、広東省、あるいは上海、江蘇省からも信者たちがチームを組んで応援に駆けつけているという。
外国人記者、とくに欧米メディアが多数取材にやってくるのは、キリスト教への弾圧事件と捉えているからだ。
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王兆国（前政治局員、全人代副委員長）の子、王新亮が海外逃亡
　　周永康の汚職事件に絡み２００億元が消えた
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　在米華字紙の有力メディア「博訊新聞」（４月２３日）が報じた。
　王兆国（前政治局員、全人代副委員長）の子、王新亮は周永康汚職事件に絡み、２００億元が消えたスキャンダルに関連して捜査当局から逃れるため、昨年すでにマレーシアへ逃亡したことが判明した。

　王兆国は共産主義青年団の組織部長などを歴任した「団派」の幹部。胡錦涛、李克強の直系とされた有力政治家で、対日問題でも責任ポストを担当したことがあった。
　　　◇
http://melma.com/backnumber_45206_6017233/

◆中国政府、キリスト教会への迫害を開始？　温州市の三江教会が取り壊される

2014年4月29日 CHRISTIAN TODAY

中国浙江省温州市で２９日、完成目前だった教会堂が、違法建築を理由に強制的に取り壊された。

周辺道路を封鎖して重機を投入した。（写真：freeweibo）

破壊されたのは同市の三江教会。地方当局が１０日に撤去命令を出したことで、およそ３０００人の信徒たちが教会の前に集まり、盾となって抵抗を続けていた（関連記事：「十字架が目立ち過ぎ」 強制撤去命令に中国のキリスト教会が抗議行動）。

当局は多くの警察官を動員して取り締まりに乗り出し、教会の代表者を逮捕したという。周辺道路を封鎖して、２８日から複数の重機が取り壊し作業を開始。２９日までに建物はほとんど解体された。

三江教会堂は信徒の献金で建設が進められ、２０００人を収容する中国でも指折りの大きな教会となるはずだった。完成間近で内装工事に入っていた３月に、地元当局が突然、建築認可を超えた建物であるという理由で取り壊しを通知した。

これに反発した信徒たちは、教会を守ろうと集まり、その数はおよそ３０００人に膨れ上がった。教会堂に泊まり込み、教会の周囲で礼拝を行ったり賛美歌を歌ったりして抗議していた。

２９日夜のＮＨＫニュースでも報じられ、「牢屋に入れられても絶対に最後まで守る」と話す男性信徒の姿と言葉が放送された。

　２９日夜までに強制的に取り壊された三江教会（写真：freeweibo）

教会の一部を取り壊したり十字架を取り外したりする動きは、浙江省の台州や舟山でも起きている。これに対して浙江省側は、「違法建築の撤去は去年から進めている措置で、対象は国有企業も含まれており、特定の宗教を対象にしたものではない」としている。

しかし、中国政府は「当局の管理を超えてキリスト教が広がることは、共産党の政権基盤を揺るがしかねない」として対応を強めている。２０３０年には中国が世界最大のクリスチャン国になるという予測も出ていて、当局としてはキリスト教徒の急増を抑えたい意向があると見られる（関連記事：２０３０年には中国が世界最大のクリスチャン国に）。

これまでにはなかった、有無を言わさぬ一方的な教会堂の取り壊しという姿勢を示したことから、キリスト教と教会への圧力は一層強まるのではと懸念が広がっている。

http://www.christiantoday.co.jp/articles/13215/20140429/chinese-christians.htm

中国では、貧富の格差などさまざまな社会問題を背景に、都市部と農村部の双方で、キリスト教徒が急増し、その数は１億人に上るともみられている。

チベット仏教を弾圧し、法輪功を壊滅させ、キリスト教徒を弾圧する。
1951年当時のチベットの人口は約115万人。
1949年当時の東トルキスタンのウイグル人など少数民族の総人口は1200万、ウイグル人固有の資料によれば、ウイグル人の人口は2000万人前後とされている。
現在のモンゴル人は約242万人。
1999年の法輪功学習者はかるく7000万人を越えていた。4月25日、法輪功学習者1万人が天安門広場に集結し、中央政府に対し不当な弾圧をやめるよう平和的な抗議行動を起こしたのであった。時の首相朱容基は法輪功学習者の訴えに理解を示し、今後の法輪功の活動も認める方針であったという。だが共産党員を上回る7千万人に広まっていた法輪功にかねてから脅威と嫉妬を感じていた江沢民は1万人の抗議行動に激怒、法輪功を徹底的に弾圧する命令を下した。

これら迫害される少数民族と法輪功など約１億人。
それに今後はキリスト教徒１億人も反共産党に加わる。

中国の国勢調査による農村人口実数は現在、７億２千万人といわれる。農村戸籍の都市生活者は教育・医療・社会保障等の面で都市戸籍の住民と同等の権利を享受することができない。所得格差も大きく貧困を極めている。それに加えて、地方政府による土地の略奪を受けている。
共産党中央が頻発する暴動を押さえる為に、都市戸籍と農村戸籍の一体化をするとしたが、財政逼迫の地方政府が負担増を嫌い遅々として進んでいない。

１９７９年から始まった人口規制政策、いわゆる一人っ子政策により、第二子から違反となり、子供は戸籍上では夫婦一組に対し一人しか持たないとしても、密かに産んだ子供が戸籍外で生まれ、成長していった。こうして生まれた子供達は「黒核子」（ヘイハイズ）と呼ばれ、国民として認められないため、学校教育や医療などの行政サービスを受けることができないといった状況にある。人数や存在すら国家機密とされ公表されないが、３５年間にその数が７０００万人以上と推定されている。女性は情婦か売春婦しか道が無く、男性は奴隷か黒社会に身を置くしか生きるすべがない。なぜその人数が割り出せるのかというと、この罰金（「社会扶養費」という）が行政部門の財源として軽視できないものになっているからだ。また、ここから生まれた既得権益による地方行政部門の腐敗も指摘されている。利権の多い罰金徴収を担当する各行政レベルに存在する計画出産委員会は、多くの若者の就職希望先になっているともされる。

現在の支那大陸では、ざっと見積もっても１３億人の人口の中で１０億人が共産党一党独裁政権に反感を持っていることになる。

一方共産党員はどんどん数を減らし、今では６千万人台に落ち込んだ。中国のわずか６％が９４％の利益を収奪している。

どんどん敵を増やし、強権で押さえつけようとするために、人民解放軍の巨額予算を更に上回る予算が必要となる。

このような国が何時までも繁栄出来る筈がないだろう。 

 　　　黒核子による黒社会の構成員

◆中国血みどろクーデター５秒前！習近平VS人民解放軍戦慄バトル

2014-04-21 [週刊大衆04月28日号]

経済発展を武器に力を誇示し続ける隣国。だが、国内にはびこる汚職問題が政権と軍部の激突を引き起こす!?

巨龍・中国が揺れている。
その"震源地"は、人民解放軍だという。

「昨年３月の国家主席就任以来、習近平氏は汚職撲滅に向けて"虎も蠅も叩く"と宣言しました。中国社会に蔓延し、国民の大きな不満となっている汚職の一掃を最重要政策課題とし、精力的に取り組んできました」（在北京・日本人特派員）

ただし、水清ければ魚住まず、は世の習い。
「習主席の汚職撲滅作戦があまりにも急ピッチだったため、ターゲットにされた共産党幹部や、そこに巣食う不逞の輩たちの間で、習執行部への不満がうっ積しているんです」（前同）

なかでも、中国国内政治最大のタブーとされてきた人民解放軍の腐敗に、習指導部はついにメスを入れた。
「近年、軍事費はうなぎ上りで、中国初の空母・遼寧に象徴されるように、解放軍は肥大化を続け、その隙間でさまざまな不正が横行していた。そのため、汚職を禁じられた軍幹部の間で"このままでは干上がってしまう"と、習執行部への危機感が急速に高まっているんです」（同）

その危機感は、いまや最高潮にまで達し、習指導部と２３０万人民解放軍の確執が国家体制を揺るがすまでになっているという。

それにしても、習主席の軍汚職一掃大作戦は凄まじいのひと言。
象徴的事例がこの３月３１日、中国国営・新華社の公式ミニブログで報じられた"異例のニュース"。

〈人民解放軍の谷俊山（コクシュンザン）元総後勤部副部長（中将）が汚職や収賄、公金流用、職権乱用の罪で軍事法廷に起訴された〉

谷元副部長は、人民解放軍の装備など各種物資の調達、施設の構築や維持など後方勤務を担当する「後勤」部門に長く携わった人物。
０３年に少将、１１年には中将となり、人民解放軍内ではトップ３０の高官だった。

「主な汚職容疑は、軍用地の販売で代金の一部を着服したというものです。捜査の過程で、同元副部長の自宅からは純金製の毛沢東像や同じく純金製の船の置物が発見されたほか、中国産最高級酒・貴州マオタイ酒１万５６００本も発見されています」（在香港・日本人ジャーナリスト）

また、多くの腐敗幹部同様、派手な女性関係も露見した。
同氏が、周囲に「中国の女性芸能人は皆、オレのおもちゃになったことがある」と吹聴していたのが暴露されたのだ。

その谷元副部長の汚職総額は１８０億元（約３０００億円）にも達し、軍汚職史上最高額を記録したというから凄まじい。

習近平主席の軍汚職摘発は、さらに続く。
谷元副部長逮捕と同時進行で、人民解放軍の徐才厚（ジョサイコウ）元中央軍事委員会副主席（元大将）にも「軍の階級を売買していた」との容疑で捜査の手が伸びたのだ。 

「徐元大将は、（前記の）谷元副部長が軍内で昇格するうえで、強力な後ろ盾となっていた人物です。昨年、軍の副主席を引退（引退に追い込まれた）し、体調不良のため入院。仮に今後の捜査で軍制服組の元最高幹部逮捕となれば、超ド級の激震が軍内部に走るでしょう」（中国事情通）

国際問題評論家の井野誠一氏が言う。
「この２人に限らず、公金を使って２ケタに上る愛人を囲ったり、軍が専用で営む"接待所（売春クラブ）"で歓楽の限りを尽くしたり、さらには高級リゾート地に別荘を何件も所有する軍幹部は数知れません」

その人民解放軍の汚職が際立ち始めたのは、中国経済が急成長するのと機を同じくしている。
「中国経済の急膨張とともに不動産価格が急騰し、軍保有の膨大な土地が資産に変わったんです。そこで行われた不動産取引が、軍汚職の根源になったと言われています」（前同）

汚職はさらなる汚職を生んだ。
まずは、昇進のための賄賂が頻繁に行われるようになり、将軍ポストが数十万ドルで秘密裏に売り買いされたという。
「いったん軍幹部となってしまえば、末端からカネが上がり、貯まりに貯まる"賄賂の上納金システム"ができあがっていました。ポスト入手にかけたカネなど、即座に回収できたといいます」（中国情勢に詳しい軍事ジャーナリスト）

驚くことには、武器の密売や転売も行われていたという。
たとえば、陝西省にある某軍需倉庫に保管されていた３８５機のミグ１５戦闘機が、いつの間にか２５機に。

行方不明の戦闘機は、アルミ合金として合金企業に転売されたという。

「同様のケースでは、四川省の軍倉庫にあった戦車や装甲車１８００両が解体され、鉄のスクラップ企業に密売されていたことも判明しています。９６年以降、廃棄待ちの戦車や装甲車、軍用トラックの５０％が"消滅"したとも言われています」（前同）

こうして転売、密売された総額は３００億元（約５０００億円）にも達したという。 

「これは一例です。国の財産である軍のさまざまな設備や資材が勝手に売られ、軍幹部のポケットに入ってしまう。豪邸建設や不動産購入、酒池肉林の宴会費用に化けていたんです」（同）

そんな金権ドップリの人民解放軍を評して、麻生太郎元首相は「カネ儲けについては、（日本の）ビジネスマンも人民解放軍に学んだほうが良い」と、お得意の毒舌で揶揄したほどだ。

習主席を支持する解放軍人脈 

こうした解放軍幹部の腐敗は、これまで"お目こぼし"を受けてきた。

「中国の指導部にとって、軍の支持を得なければ、政権運営は不可能です。胡錦濤前主席も軍権の掌握に手いっぱい、腐敗に手をつけるどころではなかった。それがわかっているからこそ、国民は大きな不満を溜め込んでいるんです」（前出・軍事ジャーナリスト） 

しかし、習指導部はついに、その解放軍にメスを入れたのだ。

中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏が言う。
「習改革も、当初は単なるポーズとみられていました。ですが、谷元副部長や徐元軍事委副主席にまで司直の手が伸びるに至り、習主席の本気度が知れ渡った。腐敗した軍幹部たちは震え上がったんです」

習近平国家主席は、主席就任と同時に腐敗撲滅を掲げてきた。

「具体的には"４風（形式主義、官僚主義、享楽主義、ぜいたく主義）反対"のスローガンをブチ上げました。特に汚職の温床と見られていた軍部に対しては、視察のたびに"軍隊は党の絶対的指導力を支持し、党の命令に従わなければならないことを肝に銘じるべきだ"と厳命し、プレッシャーをかけています」（前出・日本人特派員） 

江沢民元主席や胡錦濤前主席と異なり、習主席はもともと解放軍に一定の権力を持っている。

「習近平は早い段階で党中央軍事委員会弁公庁で国防相の秘書を務めるなど、軍と深い関係を構築してきました。妻の彭麗媛（ホウレイエン）は人民解放軍文芸兵出身のスター歌手でもあります。現在の解放軍の中堅幹部は、習主席の時代になって登用された比較的若い世代が多い。胡錦濤前主席の息のかかった勢力がまだ残っているため、習派と対立構図が生まれている。江沢民元主席一派は、比較的習派と連携していると見られています」（外務省関係者）

そうした"応援勢力"の支持を担保に、習政権は"軍のブラックボックス"に攻め込み、一気に完全掌握しようとしているのだ。

この４月４日には人民解放軍の海空軍幹部や全国７大軍区司令官ら１８人が、こぞって軍機関紙、解放軍報などに「習近平国家主席の国防政策を支持する」と署名入りの発言録を発表。
習政権へ恭順する姿勢を見せるようになっている。

「しかし、とても安心などできません。習主席がトップを務める中央軍事委員会で言えば、副主席の許其亮（キョギリョウ）上将は胡派、范長龍（ハンチョウリュウ）上将は中立。盟友には同じ太子党の劉少奇の息子の劉源（リュウゲン）中央委員や張又侠（チョウヨウキョウ）上将がいます。軍内部の習派が今のところ重石となっていますが、追い詰められれば、反対勢力が牙を剥くのは間違いありませんし、汚職撲滅をやりすぎると習派そのものが寝返る可能性も否定できません」（前同）

軍の暴走で尖閣強硬上陸も？ 

事実、解放軍内の不満は、ここにきて相当高まっているという。
「軍部隊によるビジネスや蓄財が禁止され、"宴会が仕事"と揶揄された人民解放軍も、今はおとなしくしている。しかし、軍内部には見えない怒りが渦巻いています」（外務省関係者）

特に、軍幹部たちの最大の不満がカネだ。

「先般、習執行部は"国有企業改革（企業リストラ）"をぶち上げました。国有企業の中には解放軍経営のものもあります。これらは、一部の軍幹部たちの"財布"にもなっていますから、改革の対象となれば大ごとです。習政権が本当に手をつけるのか注目されています」（在北京・日本人特派員）

いま、中国経済最大の危機として浮上している"シャドーバンキング（影の銀行）"問題も、同じ構図だ。
「シャドーバンキングの実質的経営者の多くが人民解放軍の幹部たちです。習執行部が、問題ありとしてシャドーバンキング潰しに出れば、それは即、軍幹部たちの資金源を断つこととなり、これまた反発必至です」（同） さらに、習主席が目指す人民解放軍の近代化に名を借りた兵員リストラも軍の猛反発にあっている。

「習政権内部から"２３０万人もの兵員は必要なし"との声が上がり、８０万人にも及ぶ大量の兵員削減がささやかれているんです。これも軍不満が高まっている大きな要因です」（前出・軍事ジャーナリスト）

こうした軍部の不満は、反習政権の動きとなって噴出しつつある。

「軍関係者が天安門事件を評価する論文を発表したり、はたまた複数政党制を認める発言が飛び出したりと、かなり緊迫した状態です。先日、山西省の共産党委員会庁舎前で発生した連続爆破事件の犯人は、現政権に不満を抱く軍関係者ではないか、と疑う声が出ています。事件で使われた爆弾は高い殺傷能力があり、あのような特殊爆弾は軍関係者以外は作れないとみられているからです」（前同）

真偽のほどは定かではないが、そんな噂まで囁かれるほど、習執行部への軍の不満は顕在化し始めているのだ。

「共産圏では、軍部を掌握することが権力者にとって最大の課題です。その両者が睨みあっているいま、何が起きても不思議ではありません」（国際問題評論家・小関哲哉氏） 

前出・井野氏は、こんな具体的なケースに言及する。

「習主席の出方が今後とも軍に厳しければ、軍としても、さまざまな形で習執行部に揺さぶりをかけてくるはずです。たとえば、人民解放軍の尖閣強行上陸だってありえないことではありません。軍独断での強行作戦遂行で習指導部を慌てさせ、軍の主張を飲ませる意図です」

習近平政権VS 人民解放軍の熾烈な覇権争い。
世界がその動向を注視している。

http://taishu.jp/6816.php 

◆中国は四千年間高い文明を誇ってきた、これは事実ではありません。

2013年12月16日

中原の黄河文明とは別起源の長江文明を興した民族に根差すと考えられている南方の楚、呉、越も覇を競った春秋戦国時代を経て
紀元前221年に中国最初の統一王朝秦初代皇帝となった、始皇帝 政、

彼もまた西戎胡人（イラン系白人種）

漢民族という言葉の下敷きとなった漢朝（前漢・後漢）では最盛期には人口が6000万人を数えたが、

黄巾の乱など後漢末からの社会的混乱や天候不順のため、中原の戸籍に登録されている人口は500万人を切った。

この後は、北族の時代を迎え、岡田英弘はこの時点でオリジナルな漢民族は滅亡したと考察している。

ＮＨＫが何故このような背景を無視して「唯一中国文明だけは、４０００年以上にわたってほぼ同じ地域で同じ文明を維持してきた。」などと、中国側にとって有利な主張を垂れ流しにするのか意味不明である。 

今の中国の地域に存在した黄河文明は、エジプト、メソポタミア、インダスの文明と同様に滅びた。
という認識が一般的なのだから、ＮＨＫの主張は１００％おかしいのである。

そもそもＮＨＫは我が日本の歴史「日本は世界で唯一2,672年も単一の皇室を中心とした国家である」を報道すべきだと思うが、それは絶対にやらない。

中国に媚びる報道を繰り返すＮＨＫに受信料を払う義理など全くない。
漢民族はほぼ絶滅し、遊牧民族に取って代わられました。 

日本にとって永遠の敵は、中国です。中国というより中国大陸といったほうが適切です。 
なぜなら、中国は常に各異民族に征服され、人種もさまざまに変化してきたからです。 
しかし、わざわざ「敵は中国」の看板を揚げる必要はありませんが、日本の歴史を検証した場合、敵は常に中国でした。 
中国が世界に宣伝している「黄帝以来四千年間、中国はつねに変わらぬ姿で存在し、高い文明を誇ってきた、永遠不変の民族である」という主張は、

　　事実ではありません。 

紀元前２２１年泰の始皇帝によって統一されたが、死後各地で反乱が相次ぎ、秦王朝は滅法します。その後、光武帝により漢王朝は復興しますが、紅巾の乱が起こり 三国志に突入します。 

その後中国は、再び統一され西晋の時代に入りますが、晋は度々北方異民族の侵入を許し漢民族はほぼ絶滅し、遊牧民族に取って代わられました。 

その後の日本と、関わりをもった隋や唐は、こうして侵入してきた遊牧民族（鮮卑）が作った

　　　　いわば「第二の中国」です。 

日本はご存じのように、遣隋使や遣唐使を数十回にわたって使節を派遣して、

論語・漢詩、儒教関連の膨大な漢箱や、仏典を持ち帰り、その後長く徹底的に勉強したのです。
遊牧民族である隋や唐は、

漢民族によって国教化されたこれらの思想を、実践や勉強することなく、

皮肉なことに無数の漢箱を持ち帰った日本人が勉強し、実践し身につけてしまったのです。

そして日本は孔子の教えにある仁（人間愛）と礼（規範）に基ずく理想社会を目指した。
今日、日本人が漢箱を通じて身に付けた、道徳的な中国イメージに裏切られ続けるのは 
当たり前のことで、日本人が尊敬する漢民族は、遊牧民族に滅ぼされているからです。

つまり、異民族である遊牧民族は漢文を理解できません。 

日本人が勉強した漢文は２千年間、中国語とは全く関係ありません。 

日本人は漢文のことを長く中国の古語と思っていたのです。 
このように漢箱による教養を身に付けた日本人ビジネスマンが大陸に渡り、

中国人と接しても幻滅して、痛い目に遭うのは当然のことです。 
我々が現在接する、中国人は漢民族ではなく凶暴な遊牧民族です。 

隋・唐・宋（突厥）・金（満州から南下して来た女真族）、

そして最強の遊牧民であるモンゴルに中国は支配されています。 

注：夏は、越族の派族とも言われている。殷は、民族的には東夷、詳しくは下部の参照を

モンゴルのチンギスハーンの残虐性は、地球の時空を越えて知れ渡っています。
モンゴル軍が通ったあとは、男子は皆殺しに遭い、町は破壊され、富や女子は略奪され 町は消滅します。 
その野蛮な遊牧民やモンゴルの成代りが現在の中国人なのです。日本人はいまだに 
2500年前の漢民族が残した漢箱で中国を理解しようとするから見誤ってしまうのです。 

日本人の多くのビジネスマンが、大陸に渡っても「史記」や「三国志」に登場するような信義や礼に篤い漢民族の中国人に出会うはずもなく、現実にいるのは、油断も隙もない連中ばかりに遭って、痛い目にあい絶望して帰ってきます。 
異民族に常に取って代わられてきた中国には、古代から共通中国語というのは全く存在しませんでした。そのうえ広大な中国は、各地方ごとに言語が異なります。 
つまり中国人たちは、近代になるまで、自分達が話している言葉を書き表わす手段がなく、自前の文字がなかったのです。 

「現在の中国人は、彼らが使っている中国語が、実体は文体もボキャブラリーも日本語からの借用であるということを、すっかり忘れてしまっている」 

 現在の中国人も無視していますが、日清戦争後、日本に多くの清国の留学生がやって来て 日本語を学び、日本人が作った漢語を借用し、それによって新知識を中国に導入し、法典まで日本の法典を丸写ししました。 
これらのことは、中国留学生の「魯迅」 が言っています。 

中国人にとって漢文は外国語同然なのです。 

日本人が漢文を返り点や送り仮名をつけて理解したのは、日本人の優れた知恵です。
中国人は「日本の文化は中国の模倣であり、日本の発展は中国のお陰である」と宣伝していますが、実は全く逆なのです。 
中国にとって近代文明の玄関口に立てたのは、日本文化の影響力であり、 

戦後も経済発展 をし、一応見せかけの大国になれたのも、アメリカと日本の援助と技術力のお陰なのです。 
韓国も、全く同じパターンです。この両国民は、日本人のお陰であるという真実をねじ曲げて、無理やり日本人の上に位置したいのです！ 

夏は西域のチベット系、殷は山東省の沿海民族、周は西北の牧畜民

宋の趙匡胤は突厥沙陀軍閥から出た人でトルコ系とする説がある。

明の朱元璋は生まれなんかわからない最下層出身。

清の雍正帝が「我らが夷狄なら周は西戎ではないか」と喝破した ... 

夏（前2070年頃〜前1600年頃）はチベット系？

夏の時代のことはよく分からない。
夏の啓という王様（夏王朝の先祖）については異常出生説話がある。
禹が治水につとめて働いているとき、熊の姿となって山下をめぐっているところを、禹の后がそれをみて恐れ、石になってしまった。その女は禹の子をはらんでいたので、禹はその石の前に立ち「わが子を返せ」と叫ぶと、石が割れて啓が生まれたという。

顔が大きく、背が高い。
これはだいたい西域の系統で、東洋人ではない。夏系統の民族が中国の西半分を占領していた。後になって西をつけて西夏という。
（注：後の西夏（1038〜1227）は、黄河が湾曲するオルドスに興ったチベット系のタングート族が建国した。）

東方の殷（前1600年頃〜前1050年頃）は山東省の沿海民族

殷は山東省から興った国。
竜山文化の一番古い黒陶文化が残っている山東省から、河北、河南に進出して殷王朝を建てた。まず北は河北省の一番北、モンゴルに近い藁城（ｺｳｼﾞｮｳ）、そして西の洛陽のすぐ手前にある偃師（ｴﾝｼ。夏王朝の都）まで一気に進出し、滅ぼしてから退いて鄭州（ﾃｲｼｭｳ）に都する。南は揚子江を超えて寧郷（ﾈｲｷｮｳ）まで来ている。

王朝の版図として、最大の外辺部分に非常に優れた青銅器を配置して、異民族に対して邪霊を祓うことを建国の第一の仕事とした。

寧郷の山の西に、南北に連なる武陵山脈があり、水稲文化を早くからもっていた苗族がいた。古くは南人と呼ばれ、非常に強悍で、殷にとっては恐るべき敵であった。

それで、殷人は西の方の羌（ｷｮｳ）族を祭祀の犠牲に用いることが甚だ多く、50羌、百羌、時には300羌を牲殺した。羌は集団で羊を飼い、後頭に辮髪（ﾍﾞﾝﾊﾟﾂ）の形を加えた字形が多いので、今のチベット族にあたる。このような大量の人牲はたぶん断首葬に用いられたもので、首祭りの呪的儀礼は、東南アジアから太平洋諸島にわたる未開の社会に残されている。

１．婚姻制と王位継承
王統の間で近親婚（族内婚）、つまりイトコ婚が行なわれており、姉が嫁入りするとき妹も一緒にひきつれて行った。王位継承は兄弟相続で直系ではなかった。継続上二つのクラスがあり、甲乙のクラス、次に丙丁のクラスが継ぐというように交替の形で行なわれた。
２．神話
天地創成以来の神話をもち、その神々の子孫として王統譜が構成されている。
３．王朝の形成
各地の部族の首長を政治的秩序のもとに組織するために、（「部」的な）職能的部族として王室に奉仕させる形態で進められた。
４．文身・入墨の風習
文身の俗は東アジアを中心とする太平洋沿海諸民族のもので、内陸には存しない。
５．玉や子安貝を霊的なものとして珍重した
これも中国大陸のなかでは殷だけに特徴的に見られる。そして、あらゆるものが霊的な存在であるとの汎神論的な世界観をもつ。

殷は、ゆたかな農耕社会を基礎として成立し、まつりを季節的なリズムとして営み、多くの神々とともに生きてきた。

なお沿海族はえびす、夷という。夷という字は腰を曲げた字（右図）。普通の人なら直立するが、日本人も沿海の人も、みな夷居（ｲｷｮ）してお辞儀をする、それで夷という。

西方の周（西周：前1050年頃〜前770年）は西北の牧畜民

周は陝西省の渭水盆地を本拠地とする
（注：渭水盆地は関中（ｶﾝﾁｭｳ）とも呼ばれ、中国古代の政治的中心であり、西周の鎬京（ｺｳｹｲ）、秦の咸陽（ｶﾝﾖｳ）、前漢・唐の長安などの都はすべてこの地に営まれた）。前14世紀頃から殷に服属する有力な邑の一つであったが、化外の民であったであろう。

周はその伝承から考えると、おそらくもと西北の牧畜族（騎馬民族のような少数民族）。かれらは姜嫄（ｷｮｳｹﾞﾝ）の感生帝説話のような祖神の物語をもっていたが、神話の体系をもっていない。文化的にも後進のものであった。

長子相続と同姓不婚の宗族
姓を同じくする父系の親族集団を宗族といい、血縁を政治支配の原理とする。宗族は長子相続と同姓不婚を原理とし、その嫡流（本家）を大宗、次男以下の分家を小宗という。宗族は大宗の強力な統制のもとで、共通の祖先祭祀などを通じてつねに一族の団結に務めた。

姓組織（＝同姓不婚、近親婚への禁忌）は、狩猟・牧畜族のもの
周は姫姓（ｷｾｲ）といい、姜姓（ｷｮｳｾｲ）とは古くから通婚の関係にあった。
姜姓の諸国は、羌族が土着して中原諸族の一つとなったもので、羌の字形からみて牧羊人であり、辮髪をしており、チベット系の種族である。羌族は牧畜族ではあるが、あまり戦闘的な性格をもたなかったようである。
（しかしこの温順な種族も、かつては苗族とその地を接していて、激しい闘争を繰り返したことが神話として伝えられている。）

周は飾りを施した楯のかたちで、この特殊な楯を種族のしるしとしていた。かれらは、通婚関係にある姜姓の諸族からみても、好戦的な種族であったらしい。

天の思想
周は、西方の諸族（西北の夏系諸族）と連合して殷をうち、殷の帝辛が再度にわたる東征によって国力を消耗しているときに、これを破って周王朝を建てた。しかし周には、殷に代わりうる神話がなかったので、その王朝の秩序の基礎として、新しい原理を求めなければならなかった。

王たることは、ただ帝の直系たるその系統の上にのみ存するのではない。それは帝意にかなえるもの、天命を受けたものに与えられるべきもの。天命は民意によって示され、民意をえたものこそ、天子たるべき。民意を媒介として、天の認識が生まれ、天命の思想が成立する。天命の思想は、殷周の革命によって生まれ、革命の理論であるとともに、周王朝の支配の原理でもあった。

周人は帝を非人格化した一つの理念としての天を、究極のものとした。これによって、周は古い神話と断絶した。神話の世界は滅び、理性的な天がこれに代わった。
呪的な神秘な力による支配から、内的な徳性、精神的な力に本づくものとなった。

牧畜的な社会を基礎とし、周囲の遊牧民との果敢な闘争を生き抜いてきた周族から見れば、殷は神話のなかに眠る社会であった。

（参考）白川静『漢字−生い立ちとその背景−』『続文字講話』、木下康彦他『詳説世界史研究』

http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/35685922.html?fb_action_ids=395613523912196&fb_action_types=og.likes

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人達が特亜には多すぎる。

韓国経済を握る日本の製品

☆レアガス

夜景を彩る電光サイン。寒冷地で窓ガラスに封入する断熱ガス。青白くきらめく車のヘッドライト。レアガスと呼ばれる特殊なガスは、私たちの身近なところで活躍している。それぞれどんなレアガスが使われているのかおわかりですか。

レアガスとは地球上では大気中にｐｐｍレベル（１／100万）でしか存在しないネオン・クリプトン・キセノンなどのガスの総称で日本語では希ガスとも呼ばれる。化学反応を起こさない不活性な性質を主に利用して、最近は半導体・プラズマディスプレイ・医療・宇宙などの先端産業分野、さらに省エネルギー分野でもその活用が注目を集めてきている。

◇ネオン（Ne） 　
　　　　　　　　　　
　照明用
　計測用 蛍光灯･ネオンサイン･表示灯
　
　加工用 エキシマレーザ
　
　テレビ用 プラズマディスプレイパネル（PDP）

◇クリプトン（Kr）

　照明用 白熱電球（高輝度･長寿命）･ヘッドライト電球

　半導体用 エキシマレーザー

　断熱用 断熱ガラス等

◇キセノン（Xe）

　映画用 映写用キセノンランプ
　
　写真機用 ストロボ

　半導体用 エキシマレーザー、エッチングガス

　医療用 造影剤･麻酔

　宇宙用 キセノンエンジン

　テレビ用 プラズマディスプレイパネル（PDP）

東京レアガス（株）
東京ガスケミカル（株）と東京高圧山崎（株）の合弁
http://www.tgc.jp/corporate/group_03.html

　中国によるレアアースの輸出規制はWTO（世界貿易機関）違反にあたるものであったが、このレアガスを止めると言うことは、日韓の間においては、安全保障の問題（つまり不法占拠）があるので、WTOはこの問題に関与できない。すなわち、違反とはならないのでこの輸出規制は重要な切り札となりえる。サムスン、ＬＧにとっては、このレアガスが止まると、たちどころに製造が止まり、韓国経済の息の根が止まる。

☆液晶パネルを製造する「FDP（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置」メーカー

液晶パネルはPCモニター、薄型TVなどを始めるとする様々なエレクトロニクス製品に使われている。
最近では、スマートフォン、タブレットに搭載されているタッチパネルを生産する装置に対する需要が高まっている。

（株）ニコン
http://www.nikon.co.jp/

（株） アルバック
http://www.ulvac.co.jp/company/index.html

東京エレクトロン（株）
http://www.tel.co.jp/ir/personal/position/spe.htm

☆半導体製造装置メーカー

東京エレクトロン（株）
http://www.tel.co.jp/ir/personal/position/spe.htm

（株）アドバンテスト
http://www.advantest.co.jp/about/company/index.shtml

☆液晶、配向膜、熱硬化性材料、ポジ型感光性材料、ネガ型感光性材料

ＪＮＣ（株）　チッソより業務譲渡
http://www.jnc-corp.co.jp/index.html

サムスン電子、LGディスプレーはこのＪＮＣ（株）と独メルクから液晶購入。その他ＪＮＣ（株）より購入。

☆リチウムイオン正極材料

リチウムイオン二次電池のコストは正極材料に使われる希少元素のコバルトがその7割を占めているが、近年、大幅な低コストを目指して正極材料にマンガン、ニッケル、リン酸鉄などを使うものが開発されつつある。

コバルトはリチウムイオン電池の正極材や航空機等に用いられる特殊鋼の原材料として幅広い産業で使用されている。

住友金属鉱山株式会社と三井物産株式会社がフィリピンのミンダナオ島北東部のタガニート地区において住友金属鉱山が世界に先駆けて本格的な商業生産に成功した高圧硫酸浸出法（HPAL法）を用いてニッケル・コバルトを産出する。

サムスンSDIとLG化学はこの住友金属鉱山に正極材料を頼っている。

住友金属鉱山（株）
http://www.smm.co.jp/

☆半導体製造に使われるウエハー、金線などの重要素材

ウェハー (wafer ウェイファ)は、半導体素子製造の材料である。高度に組成を管理した単結晶シリコンのような素材で作られた円柱状のインゴットを、薄くスライスした円盤状の板である。呼称は洋菓子のウェハースに由来する。

（株）SUMCO
http://www.sumcosi.com/products/next_generation/large_diameter.html
（株）アドバンテック
http://www.advantec-japan.co.jp/jp/business/testwafer

金線及び金リボン線は真空処理で精製された高純度の金属から作り出される。

ハイソル（株）
http://www.hisol.jp/products/bonder/coining/coining-a.html
（株）ニラコ
http://nilaco.jp/jp/corp/
田中貴金属販売（株）
http://pro.tanaka.co.jp/products/group_b/b_8.html

サムスン電子、SKハイニックスは半導体製造に使われるウエハー、金線などの重要素材は80％近くを日本から輸入している。

☆液晶や有機ELの基板上に精細な画素パターンを焼き付ける露光装置の分野では、ニコンが圧倒的なシェアを持っている。競合メーカーは複数あるが、品質やアフターケアを勘案すると、新興国パネルメーカーの100％近くがニコンユーザーとなっている。

（株）ニコン
http://www.nikon.co.jp/

☆大型の基板を運ぶ特殊な産業ロボットの分野では日本勢が圧倒的な存在感を誇る。

（株）安川電機
http://www.yaskawa.co.jp/index.html
日本電産サンキョー（株）
http://www.nidec-sankyo.co.jp/pro/device.htm

☆石油の精製

韓国は日本からガソリンの１００％を輸入。韓国には石油精製の技術がない。
メジャー石油は　韓国での消費が少なく効率的ではなく　カントリーリスクもあり日本で精製している。備蓄基地も日本にある。

韓国がメジャーと輸入交渉したときに、石油精製技術を持たない韓国では採算がとれないと拒否されたため日本に泣きついた。いったん日本に運び日本で精製し日本で備蓄している。韓国にはわずかな輸入時の滞留基地があるだけだ。たとえ日本以外から輸入したとしても重油では使い道が無く、精製済みでは国家財政がたちまち破綻してしまう。

☆原子力発電所

韓国の原発はすべて日本からの輸入で、技術もメンテナンスも日本の指導である。それでありながら、韓国の原発として海外に売り込み、受注すると東芝に泣きついてメンテナンスまで依頼する。

東芝　原子力事業部
http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/
日本を代表する大手総合家電、電子機器、重電メーカー。BWR（沸騰水型原子炉）・PWR（加圧水型原子炉）両型炉の提供。日本原子力研究開発機構、日本原子力発電、東京電力、中部電力、東北電力、日本原燃などに納入実績。

Westinghouse Electric Company
http://www.westinghousenuclear.com/
東芝傘下の原子力発電設備メーカー。PWR（加圧水型原子炉）のリーディングカンパニー。

三菱重工　原子力発電
http://www.mhi.co.jp/products/category/nuclear_power_generation.html
日本を代表する重工業、建機、航空機、船舶、防衛機器のメーカー。 国内の加圧水型原子力発電プラントは初期のものを除き、すべて同社が設計・制作・建設を手がける。四国電力、関西電力、北海道電力、日本原子力発電へ納入。

日立GEニュークリア・エナジー（株）
http://www.hitachi-hgne.co.jp/nuclear/index.html
2007年7月1日、日立製作所と米国ゼネラル・エレクトリック社とは経営資源を融合して、日立GEニュークリア・エナジー株式会社を2007年7月1日設立した。
つまり、ＧＥの原発部門は、日立傘下に入ったということ。

アレバ（AREVA）
http://www.areva.com/scripts/activities/publigen/content/templates/show.asp?P=1669&L=EN
フランスの原子炉メーカー。世界各国に１０２基の加圧水型原子炉の納入実績がある。世界の３分の１を狙う。

ロシアの原子力機器製造メーカー
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14060121/05.gif

 米国の原子力メーカー部門はすべて日本に付託された。核兵器の核弾頭はある年月で劣化し新しい物と交換され維持される。その核のプルトニウムや濃縮ウランは当然日本に委ねられているということになる。ということは・・・。

日本には世界最高峰のロケットが製造されている。宇宙を飛ぶ速度そのままで再度大気圏に突入し、目標にピンポイントで着地させる世界一の正確さを実施出来る。ということは・・・

核兵器を使わなくともある程度の質量を減衰させないまま、想定地点に正確に落とす技術を日本は持っているということである。従来の概念を変える質量兵器は、非核三原則にも抵触しない。

しかも固体燃料のため、液体燃料を充てんする手間が省け、トラックや貨物列車、戦艦に搭載も可能な移動式弾道ミサイルとなり準備段階から１週間以内で打ち上がる。

☆不二サッシ（不二ライトメタル）の マグネシウム合金

KUMADAI マグネシウム合金がFAA で策定中の燃焼試験に合格！
〜航空機への応用に大きな弾み〜
KUMADAI マグネシウム合金には「KUMADAI不燃マグネシウム合金」と「KUMADAI耐熱マグネシウム合金」の２種類がある。難燃性が高い方の合金の発火温度は１０５０〜１１１７度で、従来のマグネシウム合金の発火温度より約５００度も高い。

実用化された金属でもっとも軽量なマグネシウム合金であるが、発火しやすいため、民間航空機用への使用をＦＡＡが禁止、事実上世界的に航空機用には使用できなかったわけだが、FAA で策定中の燃焼試験に合格したことで、KUMADAI マグネシウム合金は、航空機用への使用に道が開けたわけである。

航空機への利用などが期待される、燃えにくいマグネシウム合金を開発した熊本大学が（４月）１８日、熊本市中央区の同大で記者会見を開いた。すでに米ボーイング社との共同開発に向け、協議をスタートさせている。

軽量化の実現で燃費効率が向上するわけで、航空機向けに加え自動車向けも有望である。結局、アルミ合金や炭素繊維と競合するわけだが、いずれは、これらに、かなりの部分、取ってかわることが期待できる。しかも、アルミ合金にしろ炭素繊維にしろ、多くの企業が生産しているわけだが、KUMADAI マグネシウム合金の生産をするのは不二ライトメタル１社のわけで、この観点からも、今回のこの材料の強烈さが分かろう。

☆日本のレール製造技術は世界一

　鉄道用のレールは１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐える必要がある。
こんな強靭なレールは日本しか製造できない。

日本の技術が無いと新幹線の導入も不可能になる。

☆重質油原料のジェット燃料の製造世界一

軽質油(生産量少)からジェット燃料製造する技術は世界各国が持っている。
しかし、もっとも生産量の多い重質油からジェット燃料を製造できるのは日本だけ。

日本の製造が止まると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。燃料が無ければ、最新兵器は鉄クズの集積所となってしまう。

☆世界３大建機メーカー

＊キャタピラー(米)
＊コマツ
＊日立建機

世界４大工機メーカー

＊ブラック&デッカー(米)
＊ボッシュ(独)
＊マキタ
＊日立工機

産業用ロボット日本３大メーカーで世界シェア５割以上

＊ファナック
＊安川電機
＊川崎重工業

☆日本のシームレス・パイプライン技術は世界一

　パイプラインの建設は寒冷地や地震地帯または高深海，サワー環境など，環境の厳しい地域へ拡大している。
地震地帯や不連続凍土地帯などへ敷設されるラインパイプに対しては，高強度とともに高い変形性能が要求されている。さらにガスやオイルなどの漏れを防ぐシームレス加工が必要になる。
連接されたパイプの他にポンプステーションや緊急遮断弁、検査・清掃用のピグステーション、集中管理センターによって構成される。これらが一体となってパイプラインが形成される。
これらトータルで製造管理出来るのは日本をおいて他にない。

☆原発やパイプラインに欠かせない非破壊検査

産業構造物の建設・維持に欠かせない「非破壊検査」。
「非破壊検査」は、橋や船などの大型構造物、原子力発電所、プラント設備、パイプライン等の建設や維持に欠かすことができない技術――「物を壊さずに中身を検査する」技術。

この技術と検査器具・機械、検査用品は日本独自に開発されたものである。

超音波探傷検査、放射線透過検査、磁粉探傷検査、電磁誘導検査、アンモニアリーク試験、金属組織の検査などを行い、高度な溶接技術も必要とされる。
また、建設・土木に精通し、設備・配管劣化の調査や科学分析、コンサルテーションと多岐に渡り、検査技術員の養成と日々新しい検査方法を模索しなければならない。

【非破壊検査企業】

★「株式会社 ダンテック」　千葉市中央区南町3-2-1
https://www.chibacari.com/career/detail/i/20208512/
★「日本工業検査株式会社」　川崎市川崎区浅野町1−4
http://www.nikkoken.com/recruit/company.html
★「住友ケミカルエンジニアリング株式会社」　千葉市 美浜区
http://www.scec.co.jp/
★「株式会社ＩＨＩ検査計測」　東京都品川区
http://www.iic-hq.co.jp/


◇【日本非破壊検査協会】
http://www.jsndi.jp/
会員名簿
http://www.jsndi.or.jp/kaiin/dlist/dlst010.do?type=a

◇【日本検査機器工業会】
http://www.jima.jp/content/kaiinshokai.html

日本にしか出来ないものが多く有る中で、パイプラインのシームレス加工や原子力発電所の建設時の検査や、定期点検時の非破壊検査は日本の独壇場と言って良いだろう。

反日を全力展開しているために、従来のように日本に依頼することができず、かと言って自分たちにはそんな技術は最初から無い。技術者や現場作業をする技師などを卑しい職業と思っている朝鮮人は、誰もが経営側に回りたがり普段から研究や開発といったものを疎かにする。現場の責任者といっても実は何にも役には立たない。

更に悪いことに、彼らには、普段の管理点検や検査といった意識が皆無である。そんなことは下々のする事で、自分たちがやることではないと全員が思っている。だから、一旦故障や事故が起こると原因追及や修理する技術も能力も無いのである。恐らく、日本人を金で釣ってやらせれば良いと思ってるのだろう。勿論終われば、日本人は解雇して追い出すだけだ。

☆『金型生産額』日本は世界１位

１兆6,422億円。これは日本の年間金型生産額。2位アメリカの約2倍、3位ドイツの約4倍の生産額。
製造業の今や日本は世界の金型の供給基地であると言っても過言ではない。
引用：http://goo.gl/6cFOF

☆『光ディスク修復装置のシェア』日本は世界1位

鹿児島県のエルム。エルムの装置はミクロンレベルでの微細な研磨が可能で、20回程度の修復ができる。全自動なのでアルバイトでも高速に処理できる。
引用：http://goo.gl/vOeYs

☆『LED（発光ダイオード）、蛍光体メーカー』日本は世界1位

日亜化学工業株式会社　ＬＥＤ(発光ダイオード)、蛍光体、世界一
引用：http://goo.gl/LfsiI

☆『板ガラスのシェア』日本は世界1位

ガラス国内首位の旭硝子は板ガラスにおいて世界首位のシェアを誇り、ガラス2位の日本板硝子も世界でトップクラスのシェアを誇る。
http://goo.gl/UJKaI

【取り扱い注意】

☆ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高　三菱電やＮＥＣ 

　三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/

☆『遮熱特種塗料及び航空機特種塗料技術』世界一

Ｈ２ロケット用特殊塗料の開発製造　日本特殊塗料（株）
http://www2.nttoryo.co.jp/product/interrupt_fever/index.html

☆『 偽造防止特種インキ製造技術』世界一

偽造防止技術の一例　※製品案内ではございません。
ホログラム・・見る角度で色が虹色に変化し、立体感のある画像を再現します。
潜像模様・・・特殊模様の版で印刷する事で見る角度により隠れた文字などが浮かび上がります。
深凹版印刷・・厚く盛り上がったように印刷します。
すき入れ・・・紙の製造工程で透かし模様を入れる方法です。
パールインキ・・・パール調の発色インキでカラーコピーで再現できません。
マイクロ文字・・・目視確認できないほどの小さな文字です。
特殊発光インキ・・検証機で確認すると指定色で発光するインキです。
合同インキ（株）
http://www.godoink.co.jp/products/security/

☆『紙幣印刷技術』世界一

日本紙幣には、一般的な外国紙幣では再現できない数々の偽造防止技術が施されている。たとえば、角度を変えると模様が変化するホログラム技術、紫外線をあてると光る特殊発光インキなどだ。
海外からの技術評価も高く、ユーロやロシアなどへ紙幣印刷設備を輸出している。また紙幣だけでなくパスポートやIDカード向け印刷機なども製造・輸出をしている。
　日本で唯一、そんな精巧な紙幣の印刷機を製造しているのが、小森コーポレーションという企業。
http://www.komori.co.jp/hp/company/top.htm

☆『セキュリティ用ステルスインキ製造・技術』世界一

東洋インキ製造は、通常の光源下では無色透明状態を保ちながら特定波長領域の紫外線を照射することで文字・図形などが判読可能になる汎用タイプのステルスインキを開発した。
同社では、特定の紫外線領域で可視できる特殊顔料をベースに通常のインクジェットプリンターで印刷可能なインキとして最適化した。
http://www.toyoink.jp/

日立マクセルエナジー（株）は「ステルス・インク」というセキュリティ分野向け印刷技術を開発した。文字などを印刷しても一般には読み取ることはできない商品で、セキュリティ分野向けのため用途はもちろん、技術の詳細も明らかではない。
http://biz.maxell.com/ja/

☆最新鋭ステルス戦闘機製造に参加する企業

三菱重工業　（エンジン生産、在日米軍向けの修理・維持整備）
川崎重工業　（各種部品や内装部品）
ＩＨＩ　（エンジン生産、バイオ燃料）
富士重工業　（操縦席まわりの製造）
日本電気　（システム開発、ソフトウェア開発）
日立製作所　（航空機エンジン）
三菱電機　（レーダ・通信システム）
双日　（機体周辺ビジネス）
大阪工機　（切削工具）
東レ　（炭素繊維）
日本特殊塗料　（航空機用塗料）
有沢製作所　（航空機用内装材）
大同特殊鋼　（耐熱ベアリング用素材）
日本冶金工業　（高機能材）
大阪チタニウムテクノロジーズ　（スポンジチタン）
東邦チタニウム　（スポンジチタン）
エイチワン　（航空機部品）
旭精機工業　（高速横型マシニングセンター）
滝澤鉄工所　（ＮＣ旋盤、複合加工機等）
牧野フライス製作所　（アルミ構造部品の高品位加工）
ダイジェット工業　（超硬工具）
森精機製作所　（切削型工作機械）
太陽工機　（立形研削盤）
ナブテスコ　（油圧機器、エンジン・燃料機器、操縦系統システム）
住友精密工業　（熱制御機器、油圧機器、センサー）
日機装　（逆噴射装置用部品）
ティアック　（記録再生機器・トランスデューサー）
菊水電子工業　（電子負荷装置、 交流電源装置）
新明和工業　（航空機製造）
カヤバ工業　（油圧機器）
尾張精機　（ねじ・精密鍛造）
ジャムコ　（整備・改造事業）
島津製作所　（超精密機械加工）

　日々何事もなく、平和を謳歌する日本だが、日本のメディアが意図的に詳細を伝えない海外では、アジアや米国、欧州、豪州など至る所で動乱が起きている。

その原因の殆どが特亜３国（支那、南朝鮮、北朝鮮）である。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２６（２０１４）年５月９日（金曜日）
　　　　　　　通巻第４２２２号　　　
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　凄いぞ、ベトナム。中国海洋リグの無法な掘削開始に抗議行動
　　中国艦船８０隻　ｖｓ　ベトナム20隻、勇敢に主権を主張、国際世論も越の味方に
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　ベトナムは西砂諸島沖で、中国が一方的に海底油田の開発のための掘削を開始した不法行為に抗議し、海上保安庁艦船を派遣し、中国船と対峙、放水による妨害行動にもめげず経済水域の主権を主張した。
ところが中国はベトナムに対して体当たりの暴力行為に出た。

　ベトナムはこの衝撃の映像を世界に向けてただちに公開した。ＮＨＫさえ、トップニュースで報じた（5月8日午後七時、9日午前六時のトップ）。
中国艦船がベトナム船に暴力的に体当たりした動かぬ証拠である。

ただちに米国が中国を非難し、日本も追随的な見解を公表した。尖閣沖での暴力船長の体当たり事件を、ビデオの公開を伏せた当時の日本の体たらくと比較するだけでも、ベトナムは如何に勇敢に、しかも中国を敵に回しても構わない強気の姿勢に転じたか？
あの時、日本はあえてユーチューブで映像の公開をなした一色正春氏の勇敢な行為に対して、「機密漏洩」だと、まっさかさまな政府見解を出したことをお忘れ無く。

　考えても見られたい。我が国は「中間線」を示したとたんに、当該海域で「白樺」など、中国の海洋リグ建設を始めたが、日本政府は呆然自失して眺めやり、2011年秋の中国漁船の海保巡視船への体当たりヴィデオの公開を禁じたのだ。

　ベトナムの外交姿勢の転換に、じつは我々は大いに注目する必要がある。
　いまから26年前の3月14日、中国はベトナム（赤岩礁）領海に侵入し、ベトナム艦船を砲撃した。ベトナムは数十名の犠牲を出した。

しかるにベトナムは、このことを伏せた。実に四半世紀、国民に知らせなかったのも経済支援で中国が重要だったからだ。
げんについ昨年までベトナムの若者たちが中国大使館へ抗議デモを行うと弾圧してきたのもベトナム政府である。

そのベトナムが昨年から、26年前の中国の砲撃による犠牲の現場フィルムを公開に踏み切り、あからさまに中国批判の姿勢に転じたのである。
この背景には「アジア・シフト」、「ピボット」（基軸の転換）を謳った米国の姿勢が、四月末のオバマ大統領のアジア歴訪によって確認できたので、ベトナムは背後に米国と日本の世論が支持することを見越して映像をすぐに公開し、主権行使の行動に踏み切ったと見るべきであおう。

　　　　○○○
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読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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　　♪
（読者の声１）貴誌前号の（宮崎正弘のコメント）「中国を英語、ならびに欧州語は「チャイナ」と表現していますが、最近の英語メディアは「ｃｈｉｎａ，ｚｈｏｎｇｕｏ」として「シナ、中国」を併記するようになっていますね。これも中国の宣伝工作でしょう」（引用終わり）
感想です。
現代欧州人は、ｚｈｏｎｇｕｏ　が世界の中心という意味であり、これを使うと欧州は自動的に「南蛮人」に貶められるという華夷秩序のカラクリを知らないようですね。それにしても現代中共は先祖返りがひどい。正気に返らせるにはアジアの核拡散が一番でしょう。
核兵器は非対称兵器ですから、たちまち過剰人口9億人（固有の生産力では最大4億人）の巨大な自転車操業の国の貧しい正体が暴露されます。
　（東海子）

　♪（読者の声２）貴誌前号コメントの「そしてタイが「民主主義」であるがゆえに「三権分立」が機能して、裁判所が首相を失職させることができた。裁判所がダメなら軍事クーデタというのが、タイの政治でしたから」（引用止め）。
いつも宮崎様の記事を愛読しています。しかし上記のコメントは、残念ながら間違っています。
タイには西洋世界でいう民主主義・三権分立は有りません。立法・行政はかろうじて政府が主体ですが、司法は悪徳王の完全管理下（王の最終承認なければ裁判官にはなれません）に有ります。
今回のインラック首相の失職も悪徳王・枢密院の仕業です。タイの将来の為には、現在の悪徳王政の廃止が必須と小生は考えています。だまされて王様を無条件に愛する国民の洗脳が早く溶けると良いのですが。今後の正しいリポートの作成の為に、宮崎様もタイの悪徳王政について御調べになられてはと思います。私が見るところではタイの現悪徳王は国民の洗脳が非常にうまいとんでもない悪賢い王様です。これまでの国民に対する悪行・搾取の数々は、今後おいおい明らかにされる筈です。例えば、これまでの大方の軍事クーデタの黒幕も悪徳王です。現在の憲法も、悪徳王・王政の利権を固める条文で満ち溢れています。軍隊でさえも国王の私軍です。（中共と同じ）
（田舎のじいさん）

（宮崎正弘のコメント）いまもタイではプミポン国王批判本は発禁です。そのうえ、中国の影響力が強く、経済の実験は金融、流通ともに華僑が握っている。タクシン派も反タクシン派も華僑の末裔、そうした意味でタイの政治の舞台裏は暗黒かも知れませんね。
　拙著『世界から嫌われる中国と韓国、感謝される日本』（徳間書店）のタイの章でも書きましたが、「あのほほえみの陰にあるタイ政治の闇」。

　　♪
（読者の声３）いま国内政治の話題はなんといっても「集団的自衛権」ですね。自民党内にも慎重論があり連立与党公明党の顔色を伺いながら安倍首相は「時期を限っている訳ではない」とトーンダウン気味です。ところで貴誌ではこの政局の喫緊事に関しての議論がありませんが、如何お考えでしょう？
　　（ＪＪセブン）

（宮崎正弘のコメント）議論自体が間違っています。諸外国で、このような些末で愚かな議論はありません。安保条約を締結していながら、集団自衛権？　岸内閣は安保をやや対等に改訂しましたが、条文を読んでいない人たちが反対運動を展開した。その指導者のひとりが西部遭氏でしたね。それでもまだ片務的で、米国は日本を守るが、日本が米国を軍事支援するという項目がありません。
ですから、いまの議論を延長していうならば、対等な軍事条約へといまの日米安保条約を再改定する、そういう議論なら分かります。集団的自衛権は世界の常識です。議論する必要さえないのです。

　　♪
(読者の声４)あるブログで次の重要な情報が伝えられています。貴誌の読者におおいに関心のある問題だと思われますので転送します。（M生）
　「（抜粋）慰安婦像設置計画が、豪州においても具体化されようとした瞬間、この事態にひるまずに立ち上がったのは、既在の日系コミュニティではなく、子供たちの今と将来を憂えた、ふたつの母親グループからなる母親たちだった。現在シドニーにある存続の日系コミュニティはあくまでも「親睦」を目的としたもので、「政治活動には関与しないというスタンスがあるから」とJCN代表者は説明する。
4月1日、ストラスフィールドの市庁舎で行われた公聴会に集まった日本人主婦やオージー、アメリカ人を含んだメンバーを中心に、慰安婦像設置という具体的な問題に対応することを目的とした団体、ジャパンコミュニティネットワーク（JCN）がシドニーに誕生した。彼らが掲げるモットーは、『非敵対的合理主義』。たとえ意見が対立しても、憎悪に基づく敵対的な行為は避け、あくまでも融和と平和的共存・共栄を目指しながら、移民社会に受け入れられるような冷静で合理的な主張を展開することだ。また、慰安婦像設立に対する反対運動を政治活動とは認識しておらず、移民社会の融和とローカルコミュニティの平和と安寧を願い、子供たちの今と将来を守るという、親としての普遍的な願いに基づいたものとしている。
　「公聴会の直前まで日本サイドはバラバラだった。大学の後輩がたまたまチアーズに慰安婦の記事が掲載されていると教えてくれて、ものすごい短期間でここまできた。おそらく大半の日本人がこの問題が起こっていることすら知らなかったと思う。それが向こうの手なのでしょうけど」と振り返る代表者は、「2つの母親グループに対して、相手は組織化された反日団体。きっとカウンシルなどに意見を述べに行っても、日本サイドは何でこれだけしか（人数が）いないの？　その主張は本当に日本人の意見としてまとまっているの？という判断をされてしまう」と危機感を感じていたという。確かに中韓サイドは組織力もあり、声も図体もでかいので、政治家は選挙を考えてこれらの意見を無視することができない。反対意見が少なければ通ってしまう可能性も十分に考えられる。
　市議会前夜の3月31日、ネットワークの代表者が当日のスピーカーや母親グループに声をかけた。そしてお互いを知らないままに集まった彼らは、前日の一夜漬けで当日のスピーチ内容や割り振りなどを決めて公聴会へと望んだという。土壇場で?点?と?点?が繋がった瞬間だった。
当日の公聴会には30人強の日本人が駆けつけた。日本側のスピーカーは、相手側の日本批判に同調することなく、18歳の純粋な意見から始まり、あくまでも差別やいじめが助長されるリスクや、市が自ら定めたポリシーからの逸脱、そして豪州が掲げている多文化主義との相反を理性的に説明。非日系コミュニティからの共感を得て、その結果、紙一重のところで市議会は判断を州や連邦政府に委ねる、『先送り』という結果をもたらした。
　「公聴会まであと12時間というところで集まった?点?の意思が?線?を作り、危機を目前にした土壇場で?線?と?線?が繋がリ始めた。なでしこアクションを中心に集まった署名も9000を超えると、無数の?線?が次第に大きな?面?を形成した」とその夜を振り返る。
その一方で、当日のマジョリティが母親の方たち女性で、男性の姿が少なかったことが今の日本を象徴しているのではないかとの声もある。普段はおとなしくて忍耐強く、戦うと決まればこうして一致団結するのが日本人のよさだが、場合によっては普段からコツコツと主張をしていくことも大切なことだと感じる。
　公聴会が終わり、人のいなくなった会場にワーキングホリーデーメーカーの日本人男性ふたりが訪れた。「公聴会ってここでやっていますか？」との問いに終了を告げると、熱いまなざしで慰安婦像設置に対しての危機感を話してくれた。少しずつだが日本人の意識も変わりつつある、そう思える出来後だった」(引用止め)。

（宮崎正弘のコメント）先週シドニーで現地在住のＩさん夫妻が食事会に合流され、もちろん、この話題でもちきりでした。Ｉ夫妻も反対の署名運動を展開中でした。

http://melma.com/backnumber_45206_6024252/

◆オバマ政権がネバダ州バンカービルの農場を奪うため200人の捜査官やスナイパーを動員

「オバマ政権は、ネバダ州バンカービルのバンディーさんの農場を奪う為に、２００人に及ぶ、連邦捜査官や保安官、スナイパーを動員しました。現在、戒厳令下にあるそうです。また、オバマ政権はバンディーさんの牛などを勝手に奪い、売り捌き、道路を閉鎖しているとの事。その農場主を守るために、武装民兵がバンカービルに集まっています。ネバダ州知事がオバマ政権に抗議をしているが、事態は最悪の状況に向かっています。」

http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2014/04/shtfplan-update-up-to-5000-armed-militia-members-will-be-arriving-in-bunkerville-nevada-today-2586268.html

【アメリカ】5000人カウボーイ集団がバンディ農場奪還に成功

今回の連邦政府・土地管理局よる土地奪取騒動が、実は”上院議員議員と中国企業“との間での太陽光発電の計画が原因であるとわかりました。

アメリカも中国に侵食されているんですね〜。何処の国にも売国奴がいることを目の当たりにした事件でした。」

記事収束の内容は、英語が出来る方は、下の記事で確認ください。

Nevada rancher Cliven Bundy inspects cattle for damage by feds

http://www.cbsnews.com/news/nevada-rancher-cliven-bundy-inspects-cattle-for-damage-by-feds/

http://beforeitsnews.com/alternative/2014/04/reid-smelling-anything-but-rosy-in-ranch-fight-2937200.html

ネバダ州のバンディーさん一家の農場は、アメリカ連邦政府の権利が及ばないから、オバマ政権は不当行為。
慰安婦や竹島問題で韓国の肩を持ったとたん、アメリカに法則発動だろう。

◆“独立”する富裕層　〜アメリカ　深まる社会の分断〜

2014年4月22日（火）NHK 放送

１００万ドル以上の資産を持つアメリカの富裕層。
その富裕層が今、自治体の在り方を変えようとしています。
貧富の格差による社会の分断が進むアメリカ。
富裕層は税金が貧困層のためばかりに使われていると反発。
みずからが住む地区を周囲と切り離し、新たな自治体を作る動きを強めています。

女性
「高い税金を払っているのに、それに見合うサービスを受けていません。」

全米で富裕層の自治体は急増。
社会を２分する議論が起きています。

報道官
「反対派を押し切って、新たな市が誕生しました。」

オバマ大統領も危機感を強めています。

オバマ大統領
「アメリカの格差は拡大し、固定化している。」

一方、富裕層を失った自治体は税収が減り、公共サービスを削減。
貧困層が打撃を受けています。

男性
「公立病院の予算が削減されたので、私たち家族は困っています。」

深まる富裕層と貧困層の分断。
アメリカ社会はどこへ向かうのか。
最前線からの報告です。

動画を見る　http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html
“独立”する富裕層　税に対する不満

アメリカ南部、ジョージア州の議事堂。
先月（３月）新たな自治体の設立を求める法案を巡り、議論が交わされていました。
この法案を提出したのは会社経営者や弁護士など、富裕層を中心とした住民のグループです。

住民
「私たちが作る市の方が、税金をより有効に使える。
この法案の支持を求める。」

住民
「今の自治体は住民の方を向いていない。
私の会社をサポートしてくれる自治体を作りたい。」

一方、法案は富裕層の身勝手だと批判する声も上がりました。

反対派
「これは有色人種や貧困層を隔離するための意図的な行為だ。」

自治体の設立は地域住民の意思だとする富裕層の報告書にも、抗議が殺到しました。

反対派
「あなたが作る自治体に住みたい人はいない。
あなたはおかしい。
うその報告をしている。」

男性
「いや、おかしいのはあなただ。
私たちの報告は正しい。」

法案を提出したグループの代表、ウッドワースさんです。
経営コンサルタントの夫を持ち、自身もインテリア関係の会社を経営。
湖畔に邸宅を構えています。
自治体の設立に動いたきっかけは税金の使われ方への不満でした。
特に問題にしているのが警察官の配置です。

マリーケイ・ウッドワースさん
「私の家の近くでも麻薬取引や売春が行われるようになってきた。」

警察官は貧困層が多く住む治安の悪い地区にばかり回され、自分の地区はおざなりにされていると感じていたのです。

マリーケイ・ウッドワースさん
「自分たちが支払う税金に見合う行政サービスを受けているとは思えません。
私たちは社会を分断したいわけではありません。
ただこれまでの自治体に代わって、より自分たちに合った自治体を作りたいだけなのです。」

富裕層が作る自治体　衝撃の運営手法とは

富裕層の動きを後押ししているのが、同じジョージア州で大きな成功を収めた市の存在です。
州の北部にある人口９万４，０００人のサンディ・スプリングス市です。
市民の平均年収は１，０００万円近く。
医師や弁護士、会社経営者などが多く住む高級住宅地です。

市が誕生したのは２００５年。
住民投票で９４％の圧倒的賛成を得て、それまで属していたフルトン郡から分離したのです。
貧困層に多く配分されていた税金を取り戻そうという主張が、富裕層だけでなく中間層にも支持されたのです。

サンディ・スプリングス市　エバ・ガランボス初代市長
「私たちの税金はほかの場所で使われ、私たちのためには使われていませんでした。
１ドルの税金につき半分の５０セントしか、サンディ・スプリングスに使われていなかったのです。」

住民グループ代表　オリバー・ポーターさん
「政府による所得の再分配には反対です。
人のお金を盗む行為だと思います。」

ジョージア州で５０年ぶりに新たな市として誕生した、サンディ・スプリングス。
州の法律によってさまざまな財源が与えられました。
市民が支払う固定資産税の１５％。
売上税の一部。
そして酒税や事業の登録料など、市の去年（２０１３年）の収入は、日本円にしておよそ９０億円。
州で１、２を争う豊かな自治体が誕生したのです。

さらに富裕層は、市の運営にビジネスのノウハウを取り入れました。
警察と消防を除く、すべての業務を民間に委託。
同じ規模の市なら数百人は必要な職員の数を９人に抑え、徹底的なコストカットを進めました。

市民課や税務課。
道路や公園などを造る建設課。
さらに、市の裁判所の業務まで民間に委託しました。
裁判長は必要なときだけ時給１００ドルで短期雇用します。

この結果、当初年間５，５００万ドルと試算された市の運営費を、半分以下に抑えることに成功したのです。
コストカットによって生まれたお金は富裕層の要望によって、市民の安全を守るサービスに使われています。

女性職員
「事故発生、けが人なし。」

ここは２４時間市民から通報を受け付ける、民間の緊急センターです。
市民の承諾を得て、住所や家族構成、持病の有無など、さまざまなデータが登録されています。

１０秒以内に電話を取ることが義務づけられ、９０秒で警察や消防が出動します。
市が市内全域に配置する警察官はおよそ１５０人。
早ければ２分で、現場に警察官が到着するといいます。
現在、市民の９割が公共サービスに満足と回答。
うわさを聞いた富裕層が、全米から相次いで流入し人口が増えています。

市民
「（この街が）好きかって？
大好きよ。
ニューヨークから移り住んで来たけど、ここにはすべてが揃っているわ。」

市民
「とても安全だと感じています。
サンディ・スプリングス市に住めて幸せです。」

今サンディ・スプリングス市の設立と運営のノウハウを知りたいと、全米各地から視察が相次いでいます。
そのほとんどが、税金の使われ方に不満を持つ富裕層だといいます。
サンディ・スプリングス市を手本に誕生した自治体は、ジョージア州ですでに５つ。
現在、フロリダ州、テキサス州カリフォルニア州などで３０余りの自治体が、新たに誕生しようとしています。

サンディ・スプリングス市　ラスティ・ポール市長
「自治体は税金を当たり前だと思わないことです。
税金に見合うサービスを提供しなければ、市民はすぐ不満をため、税金を払わなくなります。
公共サービスの質を高めて、市民に税金を払う動機を与え続けるのです。」

“独立”する富裕層　アメリカ　深まる分断
このように富裕層が、自治体を作る動き、今後、全米に拡大していくと見られています。
一方で富裕層がいなくなった自治体は、歳入が減って、一部公共サービスの削減を始めています。
貧困層の暮らしに暗い影を落とし始めています。

動画を見る　　http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html
富裕層を失った自治体　貧困層に打撃が

ジョージア州フルトン郡。
サンディ・スプリングス市の設立などによって、年間４０億円余り税収が減りました。
南部のサウス・フルトン。
郡の中で最も貧しい地域で、住民の生活に大きな影響が出ています。


機械部品のセールスをする、アブラハム・ワトソンさんです。
今年（２０１４年）に入り、次々と公共サービスが打ち切りになっていると訴えています。

アブラハム・ワトソンさん
「臭いです。
ごみが腐り始めています。
ごみ収集車がめったに来なくなったので。」

３人の子どもを持つワトソンさん。
暮らしに余裕がない中、公共サービスの利用は欠かせません。
家の近くにある、フルトン郡が運営する図書館です。
子どもたちは放課後や週末、ここで読書や宿題をしてきました。
しかし今年の２月、突然開館時間が２時間以上短縮されました。

算数の勉強に使っているパソコンも、閉館時間が来れば強制的にシャットダウンされます。

子ども
「閉館につき使用不可。」

アブラハム・ワトソンさん
「閉館するから切ったんだ。」

閉館時間の変更は、事前に住民には知らされていませんでした。

アブラハム・ワトソンさん
「誰が閉館時間を決めているのか？」

職員
「議会で承認されたんですよ、予算が削減されたから。」

アブラハム・ワトソンさん
「郡の議会で？
予算の削減が理由？」

職員
「予算の削減。」

フルトン郡の一般会計です。
歳入が減少し続け、ついに２年前歳出が上回るようになり、公共サービスの削減が余儀なくされているのです。
図書館のほかに、郡が運営する公園の予算も削減されました。
２０か所ある高齢者センターの食事代は、一部値上げになりました。

中でも深刻なのが、貧困層の治療を中心に行う公立病院の予算削減です。
２，５００万ドル、日本円でおよそ２６億円が削減されることになりました。
医師の数が減らされ、診察に支障が出るのではないかと不安が広がっています。

フルトン郡　ビル・エドワーズ議員
「郡の税収が少なくなれば、当然その範囲でやりくりしなければなりません。
やむをえずサービスをカットしているのです。
私は、フルトン郡の住民が状況を理解することを望んでいます。
さもなければ、フルトン郡の財政は破綻してしまいます。
これだけは、なんとしても防がなくてはなりません。」

ワトソンさんは公立病院の予算削減が、息子のキャメロン君に与える影響を心配しています。

アブラハム・ワトソンさん
「この子には右耳に障害があります。
耳がふさがった状態になっているのです。
息子の治療ができる専門医の数が削られてしまうから、予算の削減は本当に困ります。」

全米で貧富の格差の研究をしてきたコナー准教授です。
富裕層の自治体設立が格差の拡大に拍車をかけていると、警鐘を鳴らしています。

テキサス大学　公共社会学部　マイカン・コナー准教授
「アメリカ社会では分断が深まっています。
同じ地域の中でも少し離れただけで、全く違う社会が生まれています。
経済面でも教育面でも、機会の平等が失われているのです。
このまま富裕層の独立が続けば、公共サービスを支える人がいなくなってしまいます。
それを顧みず、社会の分断は進む一方です。」

“独立”する富裕層　アメリカ　深まる分断
ゲスト堤未果さん（ジャーナリスト）

●格差拡大し加速化する社会の分断　この動きをどう受け止める？

今まさにアメリカは、経済格差が完全に１％の持てる者とそれからそれ以外の持たざる者、完全に国を分断してしまっていると。
そういう状況になっています。
（分断されていると。これが法律の下に行われている。自治体を作るという動きはそうだったが？）
はい。
もともと合法的に市が独立するということはもちろん可能なんですけれども、サンディ・スプリングス市のように、統治機能まで含めて民営化してしまう、民間に委託して、そうするともう税金というものが全く意味が変わってきて、サービスをお金で買うという契約社会になっていくわけですね。
その分税が、税金が囲い込まれることになるので、不動産の価格は上がる、その周りの地域が税収が減って、荒廃していくと。
ですから全米の都市の中に、捨てられた居住区のようなものが、点々と今存在している状況になっております。

●富裕層やその周辺地域　実際に取材に行ってどうだったか？

サンディ・スプリングス市自体は、本当にお金持ちの社会主義国のような、天国のような、ぴかぴかですばらしい所だったんですけど、本当に目に見えないフェンスが建っていて。
（目に見えないフェンス？）
はい、フェンスで囲われている、合法的な特権地区というような形ですね。
先ほども言いましたように、税収がほかで減っていきますので、やはり仕事がなくなって、まず治安が悪くなるんですね。
そうすると犯罪率が高くなりますから、ますますフェンスは高くなっていく。
ここがやっぱり１番大きいです。
サンディ・スプリングス市のような所の近くにある都市で取材をしたときに、公共サービスの１つとして刑務所を維持できないから開放すると。
（刑務所を開放する？すると、どうなるのか？）
そうなると囚人が街に解放されて、たくさん普通に歩くようになるんですけれども、警察もまた公務員ですから、警察は失業中なわけです。
ですから非常に恐ろしいＳＦのような状況になっていて、片や、目に見えないフェンスの中の富裕層の地区は、非常にハイテクでハイセキュリティーの地区になっていると、すごくコントラストが激しかったですね。

●公共サービスの１つ　教育という点ではどうだったか？

アメリカは、教育予算が連邦と自治体と半分ずつ予算を出すんですけれども、サンディ・スプリングス市のような例えば富裕層の街というのは、公立の学校にやる必要がないので、公教育にお金を出すという概念がなくなっていくんですね。
そうしますと、公立の学校が切り捨てられていった州では、自治体では、貧困層の子どもの受け皿がなくなっていくので、教育難民、学校に行かれなくなった子どもたちが、もう全米各地の都市であふれているという、そこまで事態が進んでおります。
（先進国のアメリカで、そういうことがすでに起きている？）
そうですね。
ブッシュ政権、オバマ政権と続いた２大政権で公教育を解体して、教育ビジネスという民間サービスに委託するということを国が後押ししてやってきたんですね。
ですから公教育というのは、弱い立場の子どもたちを平等にすくい取るという社会的共通資本ですから、これが徐々に解体されているということです。

●フェンスを隔て、本当に互いが見えないのか？

そうですね。
これは本当に今、アメリカで起きていることというのは、１つの国の中に２つの違う国が存在しているような感じで、例えば日本で若年ホームレスは私たちの目に映らないというようなこといわれますけれども、フェンスの中の富裕層にとって、フェンスの外の荒廃した、捨てられた居住区の人たちは、やはり見えないわけですね。
全くお互い別の次元に住んでいるような、そんな状況になっています。
（別の次元？）
はい。

●格差是正のためにある公共サービス　富裕層がその義務を放棄するとどうなる？

公共ですとか税金ですとか、共同体とか、もっといってしまうと、もう国とは何かという、そのコンセプトが全く違うものになっていく。
お金を払って、その分のサービスをもらうという契約社会のようになっていくわけですよね。
ですから言ってみれば、お金がなくなったらそこでそのコミュニティーに、地区の中には恐らくいられなくなると、それが縁の切れ目のようになってしまう。
公共という概念があれば、弱い立場になったり、急に事故に遭って障害を負ってしまったり、高齢になってしまったりという、困った立場になったときは、税金を払っている分、国や自治体が守ってくれると、それが公共の概念なんですけれども、全くこれが対極にあるという、こちらは株式会社化された自治体であり、国家だということになっています。

●アメリカンドリーム　今は存在しないような状況？

８０年代ぐらいまでは頑張れば報われるとか、努力すればチャンスをつかめば、マイノリティーでもスターになれる、そういうのがあったんですけれど、今、構造として１％が９９％を切り捨てていく構造を、国の政策が後押しをしているために、アメリカンドリームが機能する構造自体が崩れていると。
そしてまた中流層が消滅していますから、ますます富める者はますます富む、それ以外の者は地盤沈下していくという、国の構造が全く変わってしまっているんですね。

●アメリカという国は今後どうなっていくのか？

今アメリカ国内にも２つの流れがありまして、オバマ大統領はブッシュ政権の政策を継承して、１％のための、より１％が大きくなっていくような政策の方向性を進めてはいるんですけれども、一方で、１対９９％の分断はおかしいじゃないかと、失われたものをもう一度取り戻したいという声が、相当アメリカで大きくなっている。
これ今、どちらの流れがこの国を、未来を引っ張っていくかという、今ちょうど岐路にいるという。
（岐路とは、国を見つめ直す時期ということか？）
国とか共同体は何かということですね。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html

アメリカでは一体、何が起きているのでしょうか？
【アメリカ】オバマ政権戒厳令、全５０州からアパッチ攻撃ヘリ等を接収する。アメリカの春への対応か？
2014年04月17日　BEFORE IT'S NEWS
◎戒厳令警戒! オバマは、全 ５０州のアパッチ攻撃ヘリコプターをすべて没収しています。
オバマ政権はとうとう、州軍が所有しているアパッチ攻撃ヘリなどの没収に動きだしました。他の兵器も合わせて接収しているようです。
オバマ政権は、アメリカ国民に対する強権の発動、暴力による民衆弾圧を始めています。
悪名高い「国土安全保障省」の大規模な軍備増強を始め、「連邦捜査官」により、米国市民も無期限に逮捕し拘留することを可能にする「国防認可法」は、米国国民の安全を脅かしています。
（５月１６日のアメリカの春に対する警戒措置なのでしょうか？）
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/04/martial-law-alert-obama-confiscates-all-apache-attack-helicopters-from-the-governors-of-all-50-states-2939146.html

◆『アメリカの３４州が仮政府を開催し連邦政府を倒す可能性もでてきました。』

　ミシガン州議会は、憲法上で認められた州による仮国会開催を求める決議を採択しました。ミシガン州以外にも既に３３州がこの決議を採択しています。つまり、これで、３分の２の３４州が仮国会を求めていることになり、州による仮国会の開催が憲法上、可能になりました。

http://www.politicalears.com/blog/something-huge-just-happened-and-the-mainstream-media-is-ignoring-it/?utm_content=buffer60170&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

先週、この２００年間で最も重大な政治的展開を招くことになる出来事が起きました。それは、ミシガン州議会が３４番目の州として憲法上認められた仮国会の開催を要請したからです。

米憲法の第５章に、３分の２の州が仮国会を求めた場合、仮国会が開催されなければならないと明記されているのです。仮国会が開催されれば、米憲法が全て変更される可能性があります。米憲法をどうするかは仮国会が決めることになります。つまり、州が連邦政府の同意なしに連邦政府を解体することもできるようになるのです。

さらに連邦政府が負う負債を拒絶（破棄）することもできます。先週、ミシガン州議会が仮国会の開催に賛成したことで３分の２の州（３４州）が仮国会を求めていることになり、憲法上、米連邦議会を無視して、州が独自に米憲法の改正、修正、破棄を行う権利を得たのです。これは、過去２００年間の世界史上で最も重大な政治的展開となります。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923738.html

　2015年７月における事象の集約は、日本は外国人登録法改正及び住民登録法のみなし期限です。

　韓国の2010年からの一連の法改正は日本の施行を待って2015年から実質的に動き出します。この日韓の法改正に直接影響を受ける在日韓国人の対応について、当ブログでは及び腰という表現をいたしました。カード化があまり進んでいないのです。
　関連記事は２回ほど出しておりますが韓国、在日側も日本人もあまり反応がありませんでした。しかし日本の改正法はかなり強烈なものなので、静かなのは恐らくわかっていないのではないかと思います。とりあえず日本の改正法の狙いから入ります。

　第一次安倍内閣からの流れで、麻生内閣の時に成立した外国人登録法改正ですが、在留カード、永住カード化による利便性と住民登録による一元管理が売り物でした。通名問題や強制送還関係の改正は隠されていたと言ってもいいと思います。
　外国人登録証のカード化とともに通名の併記が廃止されました。これについては再三既述しております。カットしていた施行後の問題点については後述いたします。
　同時に旧制度では不法滞在者についても外国人登録が義務づけられていましたが、新たな制度のもとでは、住民基本台帳法の適用除外とされ、登録制度の枠外となりました。
また、現在の登録原票は法務大臣に送付され、新たな在留管理制度の対象とならない不法滞在者は、この制度施行後3月以内に法務大臣に対し外国人登録証明書を返還しなければならないようになりました。
　法改正前まで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度であったものが一本化され手続きの簡素化とともに法務省、総務省の情報交換と連携が強化されたのです。

　

．．．．永住カードへの切り換え登録

　永住者証を更新してカードに切り換えた時点で住基台帳も更新されます。更新せずに不法滞在者となった場合も更新されます。よって住民サービスが必要になった時点で更新は不可避です。しかしそれでも期限が過ぎて更新していない在日がかなりの数いるようです。

　現在も日本の自治体の一部では在日の恫喝に屈して特権的に国民の税金をたれ流ししているところがあるようですが、その手法はもはや使えません。未更新は不法滞在、永住許可取り消しとなるからです。ではなぜということですが、これは過去において永住許可在日に対しては、たとえ犯罪者であっても強制送還条件のハードルが高く、法務大臣が過去に許可した例はありませんでした。彼らはこの歴史的流れをもって強制送還など絶対できないと確信しているのです。
　しかし、過去の永住者在日の強制送還事案は、永住許可そのものではなく、それ以外の事案でした。ところが不法滞在は永住許可取り消し案件です。単なる不法滞在案件であって、永住許可取り消し、そして事務的に強制送還が実行されることになります。
　安倍さんはこの際の韓国の受け入れ拒否の場合の対策として、北朝鮮との人道的財産付き受け入れ打診なんて手を打っているようですね。
　現在この永住カード更新についてはみなし期間ということもあって、政府は何の対応もしていません。しかし他の単純な不法滞在については取り締まりと対応を強化しています。

．．．．強制送還

日本には特異な武装集団が存在する。まずは以下をお読みください。

．．．．「韓国人の恐怖心を考察する」

在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。

(朝日新聞)

つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。
　戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。　

　原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。 
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　引用終わり

　在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々が全部結びつきます。

　1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された。2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。
　自衛隊が警察に対して極度の不信感をもっていたことは当ブログでもふれております。これは、長年の警察の対応に問題があって、たとえば武器発見というような重大事件が発生した場合でも、いたずらに住民を不安がらせるわけにはいかないというようなへりくつをつけて情報を隠蔽してきた歴史があったからです。多少の公開があっても、今度は反日マスコミが報道しないということに自衛隊は切れていたようですね。
　結局は独自の情報網で対処という形にもどってしまったと聞いております。この一連の武器発見事件はまず武器の種類や弾薬に目がいきますが、発見押収されるのはそれだけではありません。軍靴、軍服等、戦闘グッズ一式、過去には警察襲撃計画だとか、戦闘マニュアル、果ては戦時国際法なんて本まで押収されているのです。
「最近、暴力団の皆さんは仲間の弁護士を招いて戦時国際法の勉強を始めたそうだ。殲滅を避けるため、組員全員国旗入りの迷彩服までそろえたそうだ。」以前、こんな記事がありましたね。
　さて自衛隊ＯＢ、識者が入った放談会におけるカット記事です。

．．．．．．押収された武器その他を詳細に分析した結果、武器については一貫性や整合性の点で韓国や北朝鮮政府の関与はまず考えられない。軍も関係がなさそうで、とりあえず手に入る武器は何でもいいという集め方だね。量的には軽火器中心とはいえかなりの蓄積がありそうで、すでに日本の警察の治安態勢では押さえは無理だろう。法的に銃撃戦という対応が不自由な組織だから結局は自衛隊出動ということになるね。必然的に殺戮戦となる。

．．．．．．暴力団組織からの押収物の中には多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっている。戦闘マニュアルまであって、Ｑ＆Ａに「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、さらに国旗を掲揚してあれば、たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても戦時国際法により、捕虜として保護される。」と明記してある。まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、このような戦闘スタイルは、平時、有事、関係なく信じられない非常識な行為だ。
　日本国内において武装組織が韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。明らかな戦争だ。保身の策なのだろうがバカとしかいいようがない。2010年から明らかに韓国は在日切り捨て棄民方針で、特に在日暴力団に対しては国籍復活付与による資産略奪が見え見えだ。韓国は具体的には強制送還拒否をもって、日本国内でのテロゲリラ的な戦闘を強要することを考えているのであって、その際、旗幟鮮明に韓国旗を掲げて戦うなど想像もしていないだろう。
　韓国にとっては時限爆弾、自衛隊にとってはいつでもきれる開戦カードを手にしたというところかな。それも実に使いかってがいい。在日開戦カードは在日を駆逐できるが韓国と戦争にはならない安全カードだ。

．．．．．．自衛隊はその戦闘スタイルを完全に把握しているようで、日本国内における韓国旗を掲げた戦闘を、国内だけでなく世界に報道する意味でネット中継を考えているらしい。
戦闘において組織内で日本人であるかどうかの区別はできないというのも、迷彩服にまさか日本人やくざでも日の丸をつけてはいないだろうから殲滅対象となるのはやむを得ないだろう。在日武装組織に所属する日本人の扱いは在日と一緒ということだね。
　ただ捕虜になったときの扱いが天地であることは重要だな。在日韓国人は捕虜として戦時国際法の保護を受けられるが、日本人は外患誘致罪現行犯確定だからね。要するに死刑確定だ。完璧な売国奴だから国民にばれると裁判という法的な処理ができるかどうか微妙だね。

．．．．．．ただでさえ暴力団に対する締め付けがきつくなっているなかで本国から棄民となれば慌てるよね。いろいろ明らかになってきたのは2013年も半ばあたりだから、もう打つ手がほとんどない。人権法だとか、外国人参政権だとかはまにあわない。ここに至っては山口組が朝鮮傀儡政党民主党支持だとか、山口組がＨＰを立ち上げて安倍を批判だとかは全て裏目に出てしまっているよね。　
　第二次安倍内閣成立に際して、前回の政権放り投げの印象が強かったんだろうが、マスコミ総出の安倍叩きでつぶせると思ったんだろう、反安倍キャンペーンでうつつを抜かしている間に、政治、経済、軍事全てに立て直しを許してしまった。反安倍キャンペーンが大きなブーメランとなったのも大きいな。わずか1年の間に公安も自衛隊もビシッと再生してしまった。

．．．．．．再生どころか相手の目の前でテーブルの向きをロシアから気がつかないように、中韓へくるっと回してしまった。さらに民主党の国防費削減、軍備縮小、たとえば戦車300両削減の陰で、実質テロゲリラ対策の特効薬、機動戦闘車の導入と自衛官5000人の増員は実現している。前政権からの流れで自然体できているから民主党や反日勢力に油断と奢りがあったのだろう結局、彼らが気がついたときには、自衛隊組織そのものが対テロゲリラ対策に特化していて包囲網ができあがっていたというわけだ。
　日本の軍備削減を目論む反日勢力や民主党にとっては、戦車機甲師団廃止、戦車300両削減、普通化師団へ編成変え、かわりに装甲車を200両増やすという案は無条件賛成というものだった。ところがそこに仕掛けがあった。多分にこれは自衛隊制服組の意向であって2010年以降の韓国の日本乗っ取り作戦への対抗策だった。それまでの自衛隊の編成は国あるいは組織に対応するもので、日本における在日のような集団に対しては法的な制約があって無力だった。朝鮮傀儡民主党政権下でこれと反日勢力に対抗する形作りは大変困難だったろう。

．．．．．．実際に詐欺というか手品的手法を使ってるよね。仕様書には105?砲とあったのだが新規に105?砲の予算を組んでいないから機動戦闘車なんて装甲車もどきに誰も注意を払わなかった。通常装甲車両を新規に開発し製造し実戦配備となると何年もかかる。ところが安倍政権となってわずか半年で完成、2016年配備開始という予定がとんでもなく前倒しになっている。理由は簡単、廃棄予定の74式戦車の砲塔一式を新規の８輪タイヤ台車に乗せるという構造だからだ。よって装備は既存の105?砲、機関銃、弾薬も全部そっくり使用可。全重約26トン。中型トラックのサイズで一般道、高速道路を普通に約時速100?で走行できる。エンジンはディーゼルだ。
　装甲車両の弱点はその大きさと重量による移動問題だ。通常はトレーラーか鉄道輸送だ。道路や橋梁の耐久性と燃料の問題があるからだ。ところがこの機動戦闘車はこの弱点がないばかりか10式戦車にみられる数々の新装備がプラスされている。このクラスでは世界最高の能力を持っていることは間違いない。

．．．．．．にもかかわらずという話だよね。（笑い）中国の軍事筋からの話だけど、従来と違って日本のＰ−１とか10式戦車とか自衛隊最新情報にやけに詳しい。恐らく民主党からの国家機密漏洩のなせるわざであろうことは自明だが、この中で機動戦闘車に関する記述がある。「国内治安としては重装備で対外戦としては薄すぎる。ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが、いかにも中途半端で兵器性能も評価できるレベルではない。」
　所変われば品変わる。立場変われば評価も変わるということだが、注目したいのは「ゲリラその他、殲滅破壊作戦に投入するようだが」という部分で、自衛隊の作戦計画にまで言及している。民主党機密漏洩の災禍はこんなところにまでという証左だね。

．．．．．．少なくとも日本、韓国両国での法改正では在日の切り捨てが確定していますから、捨てられた彼らがどうするかですね。日本へすり寄るか、恫喝開き直りの究極戦闘蜂起か二者択一ですが、ここまでくると日本人全体が目覚めてしまって反韓一色ですからすり寄りは無理でしょう。このまま進むと、登録証を永住カードに切り換えない不法滞在韓国人が大量にでてきます。日本の法改正は不法滞在者に対しては強制送還一本に切り換えましたから衝突は避けられないでしょうね。

　在日武装組織と自衛隊との戦闘だけで事が済めばともかく、そのような事態は日本国民全体の立ち上がりとなるのは必然で、在日だけではなく反日勢力全体の粛正に繋がるのは必至です。双方かなりの犠牲者が出るのは避けられないだろうと思っています。こういう流れを反映してか、東大生の朝日や毎日への就職希望が激減して、今年、朝日は東大卒の内定ゼロだそうです。
　学生達の行動をみると、在日や反日勢力の特定で、もはや日韓関係の改善は夢のまた夢という状況です。日韓関係は米韓相互防衛協定が実質米軍撤退により消滅する2016年を境とする考えはどうも甘すぎるようです。2015年７月をベースにすべきだと思います。

．．．．．．このような動きは巷間うわさされている民兵という言葉に繋がります。簡単に言えば民間武装組織ということですが諸外国における民兵とは意味合いが少し違うようですね。もちろん対外戦争時ではありませんから100％在日関係テロゲリラ対策か、反日勢力対策でしょう。しかし政府あるいは自衛隊が主導してということはまずないと思いますね。　政府がこのような民間武装組織に期待するのは政府が関与したくない汚れ役です。日本の場合は在日、反日マスコミ、民主党その他反日国会議員とその勢力の掃討ですから売国奴狩りという名目での武装勢力の立ち上がりは政府の望むところで、暴走しないような形作りということになるでしょう。民間主導で、純粋日本人である元自衛官や予備役を中心とした組織であれば理想的です。もうすでにこの組織作りは始まっているようですね。
　ちなみに民間募集はどうなるか定かではありませんが、関係者に聞いた資格要件は概略以下のようなものです。当然とはいえ、かなり厳しいですね。

　「年齢２０〜３５才の健康な日本人独身男子。一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参．．．．。」　 以上カットから。

2015年以降の通名問題．．．．これもカットしていた記事です。

　2015年７月８日に更新みなし期間が終了します。旧外国人登録証の有効期間は３年ですから全ての外国人に期限がくるということです。この日までに新制度カードに切り替えしなかった者は全て不法滞在ということになります。ただし新規のカードからは永住者カードも有効期間は５年となります。

　2012年、法改正以前に旧登録証で更新した者の半数以上は期限更新を迎えているわけで、たとえば2013年に更新期限を迎えているにもかかわらず放置しているというような場合は、明らかに不法滞在です。基本、改正前約３年間とみなし期間３年間を周知期間としておりますから、それでも知らなかったは通りません。にもかかわらず2015年７月８日まで取り締まりをしないのは善意のみなし期間として許容しているだけです。ただしこれには各自治体によって差があって、最長３年近い場合でもＯＫ、一方では１年でもアウトとなるケースがでそうです。いずれにしても2015年７月９日以降は不法滞在一発永住許可取り消し強制送還となりますから気をつけた方がいいですね。登録カードは本名しか記載されませんがそれは当たり前のことです。

　在日の皆さんにはできるだけ早く法律に従って手続きをすることをおすすめします。

　現在すでに期限が過ぎて不法滞在状態になっている場合、登録住民票にその旨通報記載されていますから、保険証含め全ての社会保証サービスは受けられません。自治体によっては不法滞在者としての通告まであり得ます。この場合免許証の更新もできません。
またこの不法滞在状況の場合、有事となって通名使用となれば自衛隊ならゲリラ扱いで一発処刑、民間人に拘束されてもただではすまないでしょう。危険すぎます。

　通名の場合は、有事に拘束され、カードが本名であってもゲリラ扱いです。要注意です。

　新法あるいは改正法が施行される場合、それに伴う様々な問題は施行規則で補足します。
ただそれでも解決できない問題はでてきます。
　一例として永住者カード移行における一番の問題点が免許証です。たとえば2012年６月に通名ゴールドで更新した場合、更新期限は2017年５月です。そして2012年７月に永住者カード切り替えをした場合、有効期限は５年で2017年６月まで有効です。この場合は免許証は通名、永住者カードは本名というダブルスタンダードが約５年もあるのです。改正法ではカードの常時携帯は義務づけられていませんから、通称名の免許証が身分証明書となります。実態は完璧ななりすましですね。個人証明だけであればまだしも公的証明に使われる場合は当然問題が出てきます。一度取り上げておりますがタクシー運転手の車内掲示が義務づけられている写真付き乗務員証明書がそれで、東京や大阪では公的機関が免許証に基づいて発行しています。以外の都市では発行されていないか、少なくとも車内掲示は義務ではないようです。恐ろしい話ですね。
　女子供が命を預けて乗車しているタクシーが在日の日本人なりすましという事態は絶対に許してはならないことですが、チェック機能を果たすべき会社自体が、かの有名な京都ＭＫタクシーのように経営が青木というような在日であれば、もはや安全の確保は不可能です。何らかの法的手段が必要です。

　すでにこのような事態になっているということを日本人は意識すべき時がきましたね。

「余命３年時事日記」より引用

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/

　前々回で触れたように、アメリカのミシガン州議会が、憲法上で認められた州による仮国会開催を求める決議を採択しこれで、３分の２の３４州が仮国会を求めていることになり、州による仮国会の開催が憲法上、可能になった。

米憲法の第５章に、３分の２の州が仮国会を求めた場合、仮国会が開催されなければならないと明記されている。

仮国会が開催されれば、米憲法が全て変更される可能性がある。
米憲法をどうするかは仮国会が決めることになる。つまり、州が連邦政府の同意なしに連邦政府を解体することもできるようになるのである。

さらに連邦政府が負う負債を拒絶（破棄）することもできる。

ミシガン州議会が仮国会の開催に賛成したことで３分の２の州（３４州）が仮国会を求めていることになり、憲法上、連邦政府を無視して、州が独自に米憲法の改正、修正、破棄を行う権利を得たのだ。これは、過去２００年間の世界史上で最も重大な政治的展開となった。

http://www.politicalears.com/blog/something-huge-just-happened-and-the-mainstream-media-is-ignoring-it/?utm_content=buffer60170&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

まだ州議会の仮国会がどうなるかは全くの未知数だが、オバマ政権が、全 ５０州の州兵のアパッチ攻撃ヘリコプターをすべて没収している。しかも、他の兵器も合わせて接収しているようである。これが何を意味するものか分からないが、州議会がオバマ政権を倒すことが可能になったことと関連があることには違いないだろう。

http://beforeitsnews.com/alternative/2014/04/martial-law-alert-obama-confiscates-all-apache-attack-helicopters-from-the-governors-of-all-50-states-2939146.html

州議会が仮国会で、オバマの連邦政府を解体する動きがあれば、恐らく全米に戒厳令が布告されるだろう。

米国がそういう状態になった場合、中国が黙って見ているはずが無い。恐らく尖閣諸島占拠に人民解放軍を送ってくるだろう。

さて、２０１５年７月９日が迫り、絶体絶命に陥った在日は、自暴自棄になり日本国内の至る所で徒党を組んで暴力により発起する。それは、日本の併合以来現在に至るまでの韓国国内や日本国内の数々の事件や暴動からも、必然的に想定の範囲となるだろう。普段から武器を集め隠し持っているだろうから、銃撃による一般市民の多くの犠牲者が想定される。

その時になると警察では全く役に立たない状態だろう。
まして警察官僚や警官には大勢の創価学会員が浸透している。どちらの味方につくかその時にならないと分からないのである。

ましてテレビや新聞の殆どが在日や支那の管理下にある。日本人に利する報道は全く無くなると見た方が良いだろう。

５月９日付けの当ブログで「日本人は、今が動乱の時と覚悟する必要がある」と題を付けたのはそういう意味である。

安部政権と言うより 安倍晋三総理大臣は、間違いなくそれらを想定して布石を打っている。閣僚も党役員もスパイだらけである。ましてメディアも間違いなく日本の敵で占められている。それを織り込んでの布石だろう。来年の７月９日が近づけば、恐らくメディアの安部政権攻撃も今以上にヒートアップし、街頭のデモや色々な暴力事件などが頻発するだろう。くれぐれも注意を怠らないことを願う。

以下「余命３年時事日記」さんより　抜粋

．．．．「日米比の軍事的連携が具体化した」

　日本マスコミはほとんど報道していませんが、３ヶ国の合意内容は大変重要なものでした。特に中国にとっては最悪の合意であったことは間違いありません。ご承知のとおり、従前フィリピンには米軍基地がありました。いろいろあって米軍を追い出したものの現況中国の攻勢にあって米に泣きついたという図式です。米の軍事費の削減とフィリピンの外国軍駐留を認めないという憲法上の制約から、米軍の恒常的駐留はないようですが、少なくともスービック海軍基地においては設備の近代化更新と、拡張が行われるようです。米軍の基地使用はいわゆるパトロール使用となりそうで、ここに日本との関係がでてきます。

中国軍事委員会に関するブログでふれておきましたが、日本の哨戒機Ｐ１の中継基地となれば中国にとって、南シナ海は潜水艦も使えない危険な海となります。ここでは取り上げませんが米軍哨戒機Ｐ８と日本のＰ１とは性能に格段の差があるからです。スービック海軍基地の日米海空軍共同使用の常用容認は中国にとっては地獄といってもいいでしょう。

　この件、韓国は何の反応も示していませんが、実は大変気にしていることがあります。
それは米とフィリピンの歩んだ歴史が、そっくり現状の米韓関係とダブルからです。フィリピンは米軍を追い出しましたが、米比相互防衛協定は破棄されていません。この協定は１年以上前に破棄通告が必要で、それがない場合は自動更新となっているのです。したがって米比は防衛協定下にあり、中国も無視できません。韓国は米韓相互防衛条約があるかぎり米の半島撤退はないと考えてきましたが、破棄せずとも撤退という前例があるのです。
　
．．．．「日米、韓国の切り捨てを確認」

　オバマ訪日前の定例連絡会議で、日米の韓国切り捨てシナリオ？が確認されました。従前、当ブログで詳述しておりますが、韓国国民は今もって米軍撤退などあり得ないと思っています。フィリピンと同様に韓国にも米韓相互防衛協定がありますが、米はふたつの主要基地の約１兆円近い設備をそっくり放り投げて、協定破棄通告もせずにフィリピンから完全撤退した歴史があります。韓国は、腹の中では疑心暗鬼、不安がいっぱいでしょう。

　ちなみに、昨年、韓国強襲揚陸艦「独島」が４基のエンジンのうち２基が修理中で、残り２基での運用は、まさかの時、軍艦の漂流なんて漫画的事態を引き起こすという記述をしておりますが、実際に、その約１ヶ月後残りのエンジン２基の故障で漂流したそうですね。最近の頻発する韓国の海難事故は人災かも知れません。

　すでに事実上、米からは見捨てられている状況で、韓国三軍は50％の稼働力もないと思われます。最新装備とソフトの更新もなく、軍事的にはすでに死に体ですね。自衛隊が鼻にもかけないのもよくわかります。

．．．．「中韓関係の険悪化、特に在日に対する自警組織作りは危険。余命は警告すべきだ」

　一番多かったのがこの関連です。それには大きな理由がありました。
　以前、学生のみなさんが人権擁護を掲げて改正された住民票閲覧の有事における可否について自治体に問い合わせ調査をしたところ、あまりの拒否の多さに在日汚染の深刻さを見せつけられたと聞きました。また住民が嫌韓エスカレートに備える意味で、町内会や、自治会、交通安全協会、防犯協会、ＰＴＡ等の取り組みを始めたところ、最初の段階で通名在日の存在が顕在化し全て中止せざるを得なかったということがありました。

　在日の攻勢に社会党村山内閣の時代、朝鮮利権が自民党をも巻き込みパチンコをはじめとする遊技業界に警察組織も汚染されていったようです。巷間うわさされるところでは部所にもよるのでしょうが自浄能力はないようですね。
その意味で、情報漏洩の危険を避けるためとりあえず動かぬようとの警告要請があったということです。

　この警察不信の問題は深刻で、癒着問題だけではなく一般公務員の国籍条項廃止から全国自治体の在日、反日汚染が進み自治体警察の構成にも問題が出始めているようです。その影響でしょうか、治安対策連絡会議においては今もって自衛隊は警察とは距離をおいていると聞きます。「有事であっても、警察には戦時国際法における交戦権を与えるべきではない」「有事の警察に対する交戦権の付与は見送りとなった」はその結果でしょう。

　在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵（民兵）募集要項として投稿示されたのがこれです。
「年齢２０〜３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。こんな組織が立ち上がるのは、すでに有事であるから、これを問題視したり、反対する者は全て殲滅対象で100％いない。そもそも在日や暴力団、反日勢力の超法規的大掃除を目的とする組織だから動き出したら政府もコントロールできなくなる恐れがある。少なくとも戦後の日韓関係の清算は、日韓双方に凄まじい犠牲が伴うことを覚悟すべきだね。民主党による国家機密漏洩で、日中の軍事格差が明らかになって、また安倍政権では過去に例のない強硬姿勢に中国は腰砕けになってしまった。もちろん公表されていないが、無人機の領空侵犯は撃墜、潜水艦の領海侵犯は撃沈、香港民兵は自衛隊による対応で戦闘も辞さずという姿勢が、日米２＋２で確認され、一連の自衛隊法改正の中に有事邦人引き上げ対策も盛り込まれて、日米間では引き上げ優先順位まで話し合われている。

「日本との戦争は当分考えない」で話題となった中国軍事委員会記事。1年以上たって振り返ると100％現実となっている。戦争はもとより、第1列島線突破もできない。今後は中韓お手々つないでの嫌み外交か、軍事的には南シナ海の内海化しか方法はないな」
現実に事態はそのように進んでいます。リアリティがある妄想記事ですね。

一説に安部総理は、有事における義勇兵（民兵）の司令官に田母神俊雄氏を当てると言われている。

★．．．．「公安は自衛隊に反日勢力情報を提供」「自衛隊は公安情報を基に対応している」

★．．．．「公安は有事の際、反日勢力の具体的情報を敵国情報として公開することを検討中」

公安と自衛隊双方から同内容の投稿がありますから、治安対策の連携は順調のようです。
２つめの情報公開については公安のＨＰに公開というような話ではないようです。放談会、座談会その他から関係筋の話をまとめてみました。

．．．．「民主党福山哲朗の国家機密漏洩自爆質問について安倍政権としての追求がない。ところが事件の捜査は今も徹底的に行われている。これは民主党だけでなく、反日勢力の一網打尽を狙っているということで、民主党はじめ、社民党、共産党、公明党は背筋が寒いだろう。有事における在日武装勢力の駆逐は自衛隊が担当するとして、日本人反日勢力は義勇兵あるいは民兵的組織にまかせ政府は関知せずという方針はどうも確定しているようだ。安倍政権の圧倒的な支持のもとでは各政党の抵抗には限界がある。民主、社民は消滅として、共産も正念場となろう。公明は支持母体が創価学会という問題が顕在化して、宗教政党としての存在が危機的になる可能性がある。今回の消費増税による宗教法人の税制優遇を認めた宗教法人法に対して世間は厳しい目を向けている。公明党も支持母体創価学会も連立解消は絶対に避けねばならない。ところが学会構成員をみると在日や反日勢力が際だって多い。集団的自衛権問題や、安倍政権の方針とは異なる中国への対応についても安倍政権は不快感を示していて、すでに連立解消は決定的なようだ。

　現在、米との関係で安倍政権は時間調整局面にあるが、2015年12月の米韓相互防衛条約実質終了は関係なく、それ以前に2015年７月８日以降は法改正によって不法滞在者に対する対応が激変する。未登録者は通報対象となる。通報制度においては通報者はあらゆる点で保護されるため不法滞在者通報は激増するだろう。現在、高校、大学においても教員の出自が学生によって洗われているそうだ。韓国企業、施設、地方自治体役所から自治体組織全てにチェックが入りつつある。また在日に対する監視も強まっている。

　今年、３月頃から韓国の日本すり寄りが目立ち始めたが、ネットにおける韓国の戦後の蛮行暴露が止まらない。日本国民は覚醒だけでなく、猛烈な反韓感情を持ち始めている。
このような流れの中で、ここ数年、民主党や反日勢力にコケにされてきた公安のリベンジ、100倍返しがうわさされているのだ。

　2015年７月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流失するというもので、当然出所は公安であろう。関係筋に問い合わせると10人が10人とも可能性はあるとして否定しなかった。見えぬところで日本再生は着実に進んでいるようだ」

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-05-11

在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）　

遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。

．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。

　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。

　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。

　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。

　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）

猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。

また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。

　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）

　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）

．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。

Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？

Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
　2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。

　この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
　ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。

Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？

Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。

　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。　（以上）

　（以下、遺稿記事を部分的に補填）
　一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。

?強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。

?通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。

?米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。

　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。

　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）

　民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
　
．．．．こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかりますね。

　「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」（以上再掲）

　自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。

Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？

Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。

　棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。

Ｑ．．．．ソフトバンク孫正義の米国帰化が話題となっていますが、これは資産逃避対策？

Ａ．．．．孫正義についてはWikipediaでもかなりのことはわかります。まあ一言で言えば可哀想な人ですね。功成り名を遂げた人ですが、あの東日本大震災において個人で100億円の寄付行為をもってしても、日韓ほとんどいい意味での反応がありません。韓国人として尊敬されるわけでもなく、日本人として尊敬されるわけでもなく、全く中途半端です。
　1990年日本に帰化したものの2013年には投資移民によって米国籍を取得。信頼すべき筋からの話なので事実でしょうが、実は余命が直接確認はしておりません。念のため！
　孫正義は何でこんな面倒なことをするのか？それには大きな理由があります。「在日韓国人と改正韓国国籍法」に詳述しておりますがとりあえず再掲します。

．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告

　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 （以上）

　日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
　ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。

　孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。

　何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
　また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。

　ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではありません。

　少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってを防御したのでしょうね。

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-05-06

危険な中国産食品、なぜ日本で流通？
検査率わずか1割、ずさんな食品検疫体制の問題点

ビジネスジャーナル 2014年01月11日

　中国食品の安全性については、国民的関心が高い。中国からの食品輸入は、日本の農林水産物・食品の輸入総額995億2427万ドル（2012年）の13.7％を占め、米国の19.4％に次いで第2位の位置を占めている。それだけ、日本は中国食品に依存しているといえる。

　まず、12年の日本の主な中国食品の輸入品目は以下の通りである。

　・コメ：4万8418トン（輸入シェア7.6％）
　・栗：7547トン（同67.0％）
　・落花生：7万3331トン（同92.3％）
　・リンゴ果汁：6万2241トン（同70.3％）
　・ニンニク：1万9568トン（同98.5％）
　・ネギ：5万2139トン（同99.9％）
　・結球キャベツ：2万9100トン（同85.6％）
　・人参・カブ：7万1282トン（同86.0％）
　・タマネギ：26万9347トン（同78.6％）
　・ごぼう：4万5511トン（同94.4％）
　・乾燥野菜：3万9149トン（同85.2％）
　・冷凍野菜：38万5878トン（同40.4％）
　・野菜缶びん詰類：39万44トン（同51.1％）
　・豚肉ソーセージ類：2万4253トン（47.3％）
　・鶏肉調製品：22万4618トン（49.7％）
　・ウナギ調製品：8818トン（同99.1％）
　・ハマグリ：6200トン（同93.5％）
　・アサリ：2万4910トン（同69.0％）

　以上から、輸入シェアが極めて高い食品が多いことがわかる。特に栗、落花生、リンゴ果汁、ニンニク、ネギ、結球キャベツ、タマネギ、人参・カブ、ごぼう、乾燥野菜、ウナギ調整品、ハマグリなどは、輸入品のほとんどが中国産といえる。

　これらの中国食品は、主に加工食品材料として使われる。例えば、タマネギは、日本の品種が中国で栽培され、日本に輸入されるときは、「ムキタマ」と称される皮を剥いた状態で輸入され、ハンバーグなどさまざまな料理材料に使われる。乾燥野菜などは、即席麺の具材に使われ、豚肉ソーセージ類や鶏肉調整品も外食産業などで使われる。このように、中国食品は私たちの食生活に加工食品原材料として入り込んでいる。もちろん、そのままスーパーに並ぶ中国食品もある。

●中国食品の安全性に関する問題点

　中国食品の安全性に関して指摘されている問題は、残留農薬汚染、残留抗生物質・合成抗菌剤汚染、残留ホルモン汚染、重金属汚染、アフラトキシン（カビ毒）汚染、ウイルス汚染、違法食品添加物汚染などがある。

　残留農薬汚染は、農薬使用方法がずさんで残留値が高いだけでなく、日本では危険な農薬として使用禁止されている農薬が、中国ではヤミ流通などで使われている事例も報告されている。現に、大阪のスーパーで販売されていた中国産ショウガから、日本では禁止されている農薬BHCが高濃度で検出されている。この事案では、中国で依然として危険な農薬が流通し、かつ使用方法も農薬残留値が極めて高くなる収穫後の農薬散布、いわゆるポストハーベストとして使われていたことを証明している。

　残留抗生物質・合成抗菌剤使用も深刻な事態となっている。水産物の養殖では、日本では禁止されている発がん性のある合成抗菌剤マカライトグリーンが使用され、現に日本に輸出されている養殖ウナギから検出されている。また、ブロイラーなど家畜にも抗生物質や合成抗菌剤、ホルモン剤が使用され、検出されている。

　重金属汚染も問題となっている。中国政府も13年に23省5自治区に「がんの村」があることを認め、鉱山などから排出されるカドミウム、ヒ素、ニッケル、六価クロム、鉛、水銀、亜鉛などの重金属に河川、地下水、農地が汚染されている実態が明らかになった。

　アフラトキシンはカビ毒であり、自然界で最強の発がん物質で、人に肝臓がんを引き起こす。熱帯性のカビだが中国でも発生しており、特にコメや落花生が汚染されやすい。

　ウイルス汚染は、水産物汚染が主体である。A型肝炎ウイルスやノロウイルスなどによって貝類などが汚染されている。A型肝炎ウイルスは潜伏期間が1カ月もあり、発症しても汚染物質の特定が困難という厄介なウイルスであるが、日本には常在していないウイルスであり、中国産貝類などが汚染されている。

　違法食品添加物で世界に衝撃を与えたのが、粉ミルクに有害物質メラミンを意図的に混入していた事件であった。メラミンは、接着剤などに使われる窒素化合物で、人が摂取すると膀胱結石などを引き起こすとされている。それをタンパク質を多く含有しているように偽装するために、牛乳に添加していたのである。粉ミルクによるメラミン被害は、中国国内では30万人ともいわれている。

●中国政府も問題視、増加する自国産食品関連事件

　13年7月の人民日報海外版では、中国最高人民法院と中国最高人民検察院が共同で記者会見し、典型的な食品犯罪事例を発表したことが報道されている。それを見ると興味深い事例が列挙されており、以下にいくつか紹介してみる。

「02年、被告人は食用アルコールに水道水、トウモロコシ酒、サイクラミン酸などの原料を混ぜて白酒に配合し、トウモロコシ酒と称して売りさばき暴利をむさぼった」

「10年11月より、被告人陳開梅は、（略）病死豚を買い付け、毎月3万3600円の報酬で被告人張可を雇い、病死豚を（略）養豚場に運搬し、（略）食肉処理させた後、（略）販売し、（略）約202万円の違法所得を得た」

「09年7月より11年7月まで被告人は、済南格林バイオエネルギー有限公司の油脂がレストラン厨房の廃棄油を加工して作られたものであることを知りながら、被告人袁一に販売し、（略）袁一は、（略）不法に加工した油脂を瓶に詰め、周辺の工事現場の食堂・屋台・油条（揚げパン）屋台などの事業主に、（略）販売した」

　最高人民法院の孫軍工報道官は、次のように食品犯罪について述べている。

「現在、食品の安全を脅かす刑事事件の数は大幅に上昇しており、時には重大・悪質な食品安全犯罪事件も発生している。例えば、毒粉ミルク・毒もやし・廃棄油・問題のあるカプセル・病死した豚の肉など一連の事件で、一般市民はこれらに対して猛烈に反発している」

　中国政府自身が、中国における食品の安全性問題が、深刻な事態になっていることを自認しているのである。
　
　このような中国食品の安全性問題を、私たちはどう受け止めるべきなのであろうか。

　冒頭で見たように、日本においては米国産農林水産物・食品に次ぐ輸入金額となっている中国食品は、私たちの食生活に浸透しており、日本国民として、その安全性は、決して軽視できるものではない。しかしながら、中国食品の安全性の確保は、第一義的に中国政府の責任であり、日本国民としては、それを見守るしか手はない。もちろん、日本に輸出される中国食品は、その主要なものは日本の企業による開発輸入であり、輸出企業が日本に輸出する食品の安全性を保障すべきものである。現に、中国食品の安全性を強調する論者は、日本向けの中国食品は、管理された農業で生産されており、問題のないことを指摘している。

　しかし、農産物は、いくら管理した農場で生産しても、天候による凶作を避けることができない。需要が一定であれば、凶作による品不足を避けるために、中国国内市場で農産物を確保することは容易に想定できる。それらの農産物の安全性が保障されたものでないことは言うまでもない。

●食品検疫体制の問題点と対策案

　日本国民として問題にすべきことは、安全性に問題のある中国食品を水際で排除する日本の食品検疫体制についてである。

　日本に輸入される食品は、本来、日本の食品衛生法に適合したものでなければ輸入できない。日本の残留農薬基準や残留抗生物質基準などに違反した食品は、輸入できず、廃棄等されることになる。この食品検疫体制が、100％完全に機能しているのであるならば、いくら中国食品が安全性に問題があったとしても、輸入時にチェックされ、日本の食生活に影響を与えることはないはずである。中国食品の問題は、対岸の火で、中国に旅行するか中国で生活する際に気を付ければいいことになる。

　しかし、残念ながら日本の食品検疫における検査率は輸入件数のわずか1割程度で、9割の輸入食品は、無検査で輸入されている。当然その中には、中国食品も含まれているのである。検査の内訳を見てみると、行政検査（国による検査）が2.9％、登録検査機関による検査が7.7％である。この国による検査である行政検査は、モニタリング検査ともいわれ、検査結果が出るまで輸入を認めない本来の食品検疫ではなく、検査対象輸入食品の国内流通を認めるもので、場合によっては、検査結果が出たときは、その輸入食品は食卓に並んでいることもあり得るのである。

　では、登録検査機関による検査は、どうなのであろうか。

　登録検査機関は民間の検査機関である。この民間の検査機関による検査（7.7％）のうち約4％が自主検査である。それは検疫所による行政指導に基づいて行われる検査であり、サンプリングも輸入業者に任されており、その検査の妥当性には絶えず疑問がつきまとうものである。

　民間の検査機関に委託する検査のうち、もうひとつの検査が命令検査である。これは、本来の食品検疫検査であり、検査結果が出るまでは、輸入は認められない。しかし、この検査は輸入件数のわずか3.7％にしかならない。さらに、民間の検査機関は、検査料が一律でないために、輸入業者は、安い検査料の検査機関に検査依頼をするため、一部の民間検査機関（検査料が安いだけに、検査人員も少なく、検査機器も必要最低限のものにとどまる）に検査が殺到している。果たしてまともな検査ができているのか、これも疑問がつきまとう。

　本来であれば、国が、検査結果が出るまでは輸入を差し止める食品検疫検査を100％実施すべきである。

　なぜそれができないのか。

　国が検疫所で行う食品検疫検査に従事している食品衛生監視員は、全国でわずか399人しかいない。食品の検査は、サンプリングから検査機器に検査対象食品を入れるまでの前処理工程まですべて人の手によってなされる。なおかつ、OECDによって定められた検査機関のGLP基準によって、検査従事者は、正職員であることが定められている。要するに食品検査は、それに従事する食品衛生監視員を増やさなければ、検査率が上がらないのである。

　筆者は、以前から食品衛生監視員を全国で3000人に増員して、検査率を抜本的に引き上げることを主張している。それに要する予算は、仮に一人年間人件費を1000万円としても、わずか300億円である。

　そして、食品衛生法を改正して、国による食品検疫検査を、モニタリング検査から本来の検疫検査に変えれば、中国食品による脅威も問題なくなるはずである。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター）

http://news.livedoor.com/article/detail/8422299/

◆中国製おもちゃ、有毒ガス発生で生徒50人が緊急搬送

2014/05/15　ＶＩＥＴ　ＪＯ（ベトジョー　ベトナムニュース）

　南中部沿岸地方ビントゥアン省ファンティエット市ティエンタン村の小学校で13日午後、中国製のおもちゃで遊んでいた生徒ら約50人が頭痛、発熱、吐き気などの症状を訴え、病院に緊急搬送された。

　この学校の教員によると、問題のおもちゃは、学校の校門の前で一つ当たり2000ドン（約9.7円）で売られていたもので、ガラス瓶の中にカラフルな液体が入っていた。当日は、ある生徒がこのガラス瓶を誤って割ってしまい、液体が外に流れ出た後、生徒が次々と体調不良を訴えたという。

　同省保健局によると、症状が重い10人の生徒は、同省の総合病院に緊急搬送された。なお、症状が軽い生徒約40人は地元の診療所で治療を受けた後、同日夜までに帰宅したという。

　ベトナムでは、非公式ルートで持ち込まれた中国製のおもちゃが氾濫しており、毎年全国各地で健康被害が報告されている。

http://www.viet-jo.com/news/social/140514042227.html

◆中国製のおもちゃ爆弾、呼吸不全で小学生40人が入院

2014/02/01　ＶＩＥＴ　ＪＯ（ベトジョー　ベトナムニュース）

　南中部高原地方ダクノン省ダクソン郡で、中国製のおもちゃ爆弾で遊んでいた小学生約40人が呼吸不全などの症状を訴えて入院する事件が起きた。

http://www.viet-jo.com/news/social/140125033414.html

◆中国製電化製品からスパイ装置発見

2013年11月03日　新唐人電視台

【新唐人2013年11月03日付ニュース】ロシアのサンクトペテルブルク税関が先日、不明チップが入っている中国製の家電製品を没収した。このチップは、半径200m以内にある暗号キーなしで接続できるWi-Fi機器に侵入し、傍受、ウィルス配布、スパムメール送信などができるように設計されていた。29日、ロシアメディアが伝えた。

ロシアの政府機関紙”ロシアニュース（Russian News）”によると、これらの中国製電化製品にはアイロン、電気ポット、デジタル・ビデオカメラなどが含まれ、分析の結果、これらの製品には電子チップと小型マイクロフォンが隠されていることが分かった。ロシアメディアによると、直近の配達は食い止められたものの、一部の製品は既に小売店に配達されてしまったという。

米メディアは、中国製製品からスパイ装置が発見されたのは、これが初例ではないと報道。米国では昨年、米軍の軍用コンピュータの中からバックドア・チップが発見された。民間用の製品となると、スパイ装置が設置されている可能性はさらに高いと見られる。

似たようなチップは中国製の携帯電話や自動車、カメラからも発見されている。電化製品購入の際、生産地をしっかり確認しないと、お金を払って“スパイ”を自宅に招き入れることになりかねない。

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/11/02/a995848.html　（中国語）
（翻訳/吉田　編集/坂本）

◆支那大陸の土壌汚染

　中国ではここ数年、PM2.5をはじめとする大気汚染が問題視されているが、実は水質汚染や土壌汚染の方がさらに深刻な状況だ。

土中からはベンゼンなどの化合物が検出されたが、これは白血病の原因ともなる。それ以外にPCB（ポリ塩化ビフェニル）や農薬も検出された。

　土壌汚染には、下から上がってくる揮発性の有機化合物もあれば、水中に溶け出す重金属類もある。けれども、中国政府が問題視しているのは重金属類だけ。土壌汚染を規制する法律もなければ、基準値もないに等しい状況なのだ。

　中国では、ブルドーザーが土地を整地してどんどんマンションを建てているが、都市部のマンション用の土地は、大半がもともとは工場用地だと言っていい。近年は工業用地の多くがマンション用地に転用され、多くの住民は汚染の上での生活を余儀なくされている。そのため中国のマンションの多くは土台そのものが汚染されている。

　この問題は広東省だけに限った話ではない。上海もまた同じである。上海の中心市街地は立派な高層マンション群と化したが、エリアによっては化学工場の集積地だったところもある。今では日本人も多く住む高級住宅地と化した長寧区北部も、ほんの10年ほど前には異臭を放つ化学工場が点在していた。デベロッパーは工場跡地の土地使用権を落札し、そこに次々と高層マンションを建設した。だが、土壌汚染の浄化は義務ではなかった。

汚染は中国北部よりも南部がより深刻で、特に長江デルタや珠江デルタなどの工場集積地の汚染は甚大なものとなっている。

　長江の入り江に位置する上海市の崇明島にはこんなエピソードがある。ここは世界最大の三角州であり、もともと工場立地がなかったことから、2000年代前半に有機栽培の一大拠点にしようというプロジェクトが持ち上がった。日本のJTなども関心を示していたが、結局頓挫した。「土壌を検査したところ、重金属類がたっぷりと検出された」（当時の関係者）のである。上流から土砂が運ばれてくるデルタ地帯ならではの悲運であった。

中国では、すでに全国規模で農地が重金属類と農薬で汚染されている。その1つの要因は“河川”にある。日本の河川は山地から流れ出し、海へと到達する距離が短く高低差があるため、汚染物質をあまり残さない。一方、中国の川は距離が長く勾配がない。そのため、重金属類などの汚れがどんどん河床に溜まっていく。そうやって汚染された川の水が農業用水、生活用水として使われているのである。

また中国の農薬は半減期（土壌中の濃度が半減する期間）が問題だ。日本では半減期を最大で半年と設定しているが、中国の場合は基準が曖昧なのだ。もともと中央政府や地方政府、ひいては共産党員自体に、土壌を守る意識や公害に対する知識も対策もない。

利益の追求しか頭に無いから、自然環境や公害対策に金を掛けるということが無駄な出費と考える。兎に角身内・一族で投資した金をもって利益をあげ、売り逃げるという繰り返しで、他人のことを考えるという習慣すらない民族なのだ。

有害物質に対する無知が、大陸全体を人の住めない土地へとどんどん変貌させているのが支那共産党と支那人なのだ。公害対策基本法も大気汚染防止法も水質汚濁防止法も悪臭防止法も全て支那共産党には政策として上がってこない。

　中国の役人にとって土壌汚染は他人事でしかない。しかし在任期間ではとても成果が上がるものではない。一生懸命やってもその成果は後任の役人にさらわれて仕舞う。汚染されているのは祖国の国土なのに、役人たちは在任期間が３年で、在任期間が終わり自分が離れてしまえばあとはあずかり知らぬことでしかない。

　さらに根本的な問題がある。それは、土地が誰のものなのかはっきりしないということだ。土地を本格的に浄化しようとした場合、これが決定的な阻害要因となる。

　しかし中国は、土地は国家のものであり、民間にはその“使用権”が与えられているに過ぎない。その土地の土壌汚染は「誰の責任か」すらも問えない状況なのだ。

　しかも、土壌汚染に対しては明確な法律法規も基準値もない。すなわち「どういう状態が汚染なのか」の定義付けすらできないのだ。

さて、中国では「改革開放政策」導入から三十余年が過ぎた。それは、日本企業を含む外国資本の技術や経験によって成し遂げられた経済成長の歴史でもある。

　一方で中国には、手っ取り早く、かつできるだけ安く「最新」の技術を外国から取り入れる習慣ができてしまった。土壌汚染の解決についても自国での研究開発を行わず、外資頼みである。その発想は従来と変わらない。しかし、そのやり方が本当に中国のためになっているのかは大いに疑問だ。

　こと公害問題については、もっと中国国民が強く抗議の意を示して企業や政府と戦わない限り、解決の糸口はつかめないだろう。

こうした汚染は、日本で生活する日本人にとっても無縁ではない。

中国の農産物を輸入する際、残留農薬をチェックすることはできても、植物体に取り込まれた重金属類までは検査していない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39328

◆残留農薬に硫酸銅？危ない中国産食品を使う外食業界〜スタバ、マック、ドトール…

2013.08.29　ビジネスジャーナル

　抗生物質と成長ホルモン剤で育てられた鶏肉に、硫酸銅に漬け込まれた毒ピータン……食の安全を脅かす存在として、その危険性が指摘され続けている中国産食材。特に今年は「週刊文春」（文藝春秋）が“危ない中国産食材”キャンペーンを継続的に行い、話題はネットにも飛び火。「もう何を食べていいのかわからなくなった」「怖すぎる。読むんじゃなかった」などと反響を呼んでいる。
「スーパーで原産地表示をしっかり確認すれば大丈夫」。そう考えている人もいるかもしれないが、問題は原産地表示の義務がない外食だ。「週刊文春」のキャンペーンをまとめた書籍『中国食品を見破れ』（文藝春秋／「週刊文春」特別取材班・著）によれば、なんとあのスターバックスコーヒー（スタバ）でさえ、中国産食材を用いているというのだ。

　スタバで中国産食材を使っているメニューは、人気の「シナモンロール」「アップルシナモンフリッター」「サラダラップ根菜チキン」だ。それぞれ、シナモン、りんご、鶏肉、レンコン、ごぼう、にんじんが中国産とのことだが、中国産にんじんはトリアジメノール（殺菌剤）やアセフェート（殺虫剤）などの残留農薬が検出され、厚生労働省から検査命令が出たこともある。ごぼうも同様に殺虫剤の残留農薬が検出されたことがあるし、鶏肉は、再三報道されている通り、中国産食材の中でも「特に危ない食べ物」と考えられているものだ。

　フェアトレードのコーヒー豆を取り扱うなど、日本においてスタバは“クリーンな企業”というイメージを持っている客も多いが、2009年には、日本に輸入できない残留農薬の基準をオーバーしたコーヒー豆を、アメリカで焙煎することで輸入している問題を共産党議員に追及されたこともある。“オシャレでクリーン＝安全”とは安易な想像でしかない。

　しかし、スタバはHPで原産地・安全管理について言及、取材に応じているだけ、まだ良心的といえよう。本書が外食チェーンに行った中国産使用メニューと安全管理体制についてのアンケートに対し、回答さえしない企業もあるからだ。宅配ピザ最大手チェーンのピザーラ、餃子チェーン・餃子の王将、人気のイタリアンファミレス・サイゼリヤ、牛丼チェーンの神戸らんぷ亭、ステーキチェーン・けんなどは、いずれも「回答なし」。スタバと同じコーヒーチェーンでいえば、ドトールコーヒーショップやエクセルシオールカフェが「リアルタイムな情報更新が不可能」という理由で、中国産使用メニューについて「公開は控えている」と回答している。

　中国産食材がここまで日本で流通しているのは、日本の食料自給率の低さの問題もあるが、デフレの影響も強い。コストを下げ、競争に勝つため、外食チェーンは安い中国産に頼る。消費者の食への不安が増大する中で、「中国産食材を使っているか、使っていないか」を公表するくらいは、最低限の企業倫理として守ってもらいたい。

　本書でも、中国産使用を認めている日本マクドナルドの鶏肉に抗生物質が投与されている事実や、その検査体制への疑問が投げかけられているが、回答さえしていない企業の実態はどんなものなのか──「知らないほうがよかった」と思うような裏側がなければいいのだが。
（文＝和田 実）

http://biz-journal.jp/2013/08/post_2794.html

◆北京も上海も人間の住むところではありませんーこの上海社会科学院のレポートはネットから削除された

2014/02/17 Mon 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

「北京も上海も人間の住むところではありません」

この上海社会科学院のレポートはネットから削除された


　ソチ五輪開会式に飛んでいった習近平・中国国家主席と仲良く握手して見せたプーチン（ロシア大統領）だが、

中ロが仲良く提携できるのはジェスチャーでしかなくロシアの中国警戒心は根深い。プーチンは安倍首相とは他の首脳をさしおいても、特別にランチを取ったほどだった。

　とくに２０１２年に中国が砕氷船を北極探査に派遣したこと、また１３年には、北極海航路へのアジア側の通過海域であるオホーツク海に中国艦艇が進出したこと、これらを異常に警戒するロシアは周辺海域で海軍の軍事演習を実施している。

　中ロ関係が仲良しと表面的にとるべきではない。

　とくにシベリアへもぐりこむ中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では２０１２年一年だけで「ロシア連邦保安局」（ＦＳＢ）は千人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。

同年にはモスクワの非合法屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。

（空気の綺麗なシベリアへ移住したい中国人の気持ちは分かるなぁ）。

　２０１４年２月１２日に上海社会科学院が報告した「中国の都市は人間の住むところではない」というオフィシャル・レポートは一度ネットに掲載されたが、ただちに「何者かによって」削除されていたことが分かった（２月１３日、アジアタイムズ）。

　世界の大都市のなかでも東京、ロンドン、パリ、ニューヨーク、そしてシンガポールの五大都市は住みやすいという評がされる一方で、北京、上海などは「人間が住むところではない」と公的機関が報告したのだ。

この上海社会科学院の公式レポートが、削除される前に報じられた内容は

「六億の中国人はなんらかの公害被害を受けており、ちかく北京では新規則によって公害安全規則を満たさない数百の工場が閉鎖されるというが、すでに富裕層は海外逃亡している」など衝撃の内容が含まれていた。 

　世界保険機構（ＷＨＯ）の調査によれば、世界のガン発症、中国が世界ワースト一位だったことが分かった。

あの大気汚染、水質汚濁で肺ガンばかりか肝臓ガン、食道ガンの発生が中国で際立ち、２０１２年の新規患者のうち死亡した人の、じつに３６％が中国人。肝臓と食道ガンの死亡率は５０％（世界人口に占める中国人は１９％）。　

だから中国人にアンケートをとっても「来世は中国人に生まれたくない」と答える人の方が多いことになる。（宮崎正弘）

日本の発展に中国が不可欠？おごり高ぶったりせず、真摯に学んだ方がいい―中国ネット
XINHUA.JP 2月16日(日)23時51分配信 

中国・第一財経日報は１０日、先日、日本のロート製薬傘下の媛碧知商貿（上海）有限公司が今年３月末に営業を終了し、１２月に清算を行う予定であるとする情報が出たと報じた。

ロートが薬局などで販売している化粧品については、中国で引き続き販売を行うという。

網易は２０１２年１０月２０日、尖閣諸島問題で日中関係が緊張したことにより、

フィリピン政府が同９月２７日に中国駐在の日本企業１５社に対して優遇された税収政策や投資環境、優秀な人材を提供する意思を示したほか、

ミャンマーやタイも同様のシグナルを発して日本企業を呼び込もうとしたと報じた。

そして、安い人件費を求めて中国に進出した日本企業が、より人件費の低廉な東南アジア各国へとシフトしていると伝えた。

このような状況のなか、あるインターネットユーザが「もし日本が中国市場から撤退したら、中国経済は一晩で崩壊する」という文章を発表した。文章の内容は以下のとおり。

日本資本がすべて中国から撤退し、中国に製品や資源を売らなくなったら、中国経済は急速に衰退するだろう。街には失業者があふれることになる。

ドイツ車はすべてドイツ人が作っていると思っている「愛国者」が多いようだが、空調部品の８０％以上は日本企業が供給していることは知るまい。

１９８８年、ホンダのターボエンジンを採用したＦ１チームがシーズン１６戦で１５勝し、その後「１人勝ち」を防ぐために大会運営側がやむなくターボエンジンの使用を禁止したという話を知っているのか。

日本人は知能の高さに肌の色や地域は関係なく、努力次第で世界一になれることを証明したのだ。

２０１２年の秋、わが国の市民がなおも「車を破壊してうっ憤を晴らす」という原始的な感情に留まっていたことは失望の極みだ。

ホンダの「ＡＳＩＭＯ」然り、月面探査機「かぐや」然り、すばる望遠鏡然り、国際協力プロジェクトで国立天文台が建設中の超大型望遠鏡然り、日本の強い技術的優位に対して、中国人がすべきことは何か。

それは、日本企業に対して協力を模索し、真摯に学び、技術を消化することであって、「わが国の技術は世界をリードした」などとおごり高ぶったりすることではない。

高速鉄道に乗ったとき、洗面台についていた注意書きのシールをはがしてみたら日本語の説明が出てきた。こんな部品すら輸入に頼っている国のどこに技術の強みがあるのか。

洋服の多くにはＹＫＫのファスナーがついているが、日本の企業はこのように取るに足らないような部品まで、世界一になったのだ。

日本経済の発展に中国は不可欠などと思い込まない方がいい。戦後の廃墟から世界第２の経済大国に成長するなかで、中国は何の関係もなかったのだから。

一方、７０年代末の改革開放初期に中国を真っ先に支援し、３０年も借款を続けてきたのは日本なのだ。

資源分野においても、鉱産物を製錬して製品にする過程には日本企業の出資があった。７７年、小平は世界のトップ企業、新日鉄に設立支援を頼み込み、協力が得られたからこそ中国最強の鉄鋼企業、宝鋼公司が存在するのだ。

世界一の規模を誇る中国の原子力発電所計画においても、圧力容器の世界シェア８０％という日本製鋼所という大きな存在があり、中国企業にとって巨大な脅威となっているのだ。

この世界で、日本の特許技術を避けられる分野はほとんどない。似通った見た目や習慣、文化背景を持つ中国人は、この半世紀あまりで荒廃状態から世界の先端に上り詰めた日本人を見て、早々に反省をすべきなのだ。

（編集翻訳　城山俊樹）

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5343.html

◆中国近海 深刻な汚染海域が4万4000平方キロメートルに

2014-03-27　ハザードラボ

中国国家海洋局は26日、中国沿岸で深刻な汚染が進んでいる海域が4万4000平方キロメートルに及んでいるなどとした「2013年中国海洋環境広報」を発表した。

　同発表では、中国周辺海域の海洋汚染のレベルを、レベル1＝漁業などに適している、レベル2＝水産物の養殖や海水浴に適している、レベル3＝工業用水に適している、レベル4＝港湾開発に適している、の4段階に分類しているが、レベル4以下の「深刻な海洋汚染」の海域が約4万4000平方キロメートルに及んでいると指摘。

　深刻な汚染地域は、黄海北部、遼東湾、渤海湾、菜州湾、塩城、長江河口、杭州湾、珠江河口
などで、主な汚染原因として無機窒素化合物、活性リン酸、石油類をあげている。

　また約6万5000平方キロメートルの海域で「富栄養化」が進行しており、2013年には46回の「赤潮」が発生しており、依然として中国近海の海洋汚染の問題は深刻化していると警告している。

http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/5/3/5399.html

・ウナギ調整品：8818トン（同99.1％）
・ハマグリ：6200トン（同93.5％）
・アサリ：2万4910トン（同69.0％）
これらは殆どが中国産である。

工場排水や日常廃棄物など殆どが無差別に河川に投棄され、海に流れ込む。その汚染された海中から採取される貝や魚類は殆どが汚染されていると言って良いだろう。重金属や石油、化学物質は熱処理されても無害になるものではない。

バーコードの最初が８８０は韓国製　中国製は６９０〜６９５

 　（クリックして拡大）

韓国製は８８０
北朝鮮製は８６７
中国製は６９０〜６９５
日本製４５と４９
カンボジア８８４
タイ８８５
シンガポール８８８

ただし、注意しなくてはならないのは、韓国製や中国製の物を輸入して日本で詰めた物のパッケージには国産(日本産)を示す４５や４９の物も有りますので覚えておいてね。
特にイオンの製品。

◆【大阪から世界を読む】「危ない中国製航空機」に追い詰められるトンガ王国

2013.08.19　zakzak

　南太平洋のトンガ王国に中国が無償供与した小型旅客機が、トンガとニュージーランドの外交問題を引き起こしている。この中国製飛行機「新舟６０」は２年前の墜落事故に続き、今年も３件の事故を起こした札付きの「危ない飛行機」。安全性への懸念を理由にニュージーランドがトンガへの観光援助を停止し、これにトンガが不満を表明して批判の応酬になった。カメルーンの航空会社が導入を見合わせるなど、メード・イン・チャイナ機への安全懸念も広がっている。（坂本英彰）

■世界で最もひどい安全記録をもつ飛行機

　７月６日、トンガの空港に中国・西安飛機工業製作のターボプロップ機「新舟６０」の姿があった。国王ツポウ６世臨席のもとに行われた引き渡し式だ。交通相を兼ねるバイプル副首相は、中国への感謝とともにこんな言葉を口にした。

　「この飛行機が米国やニュージーランドで承認されていないのは残念だ」

　西安飛機工業は国有の軍需関連企業である中国航空工業集団の傘下にあり、新舟６０は航空産業の世界進出を担う。２０００年に開発され、中国国内ほか、英紙ガーディアンによると、今春までに８０機が各国に納入され、３年先までの予定も１６５機にのぼる。ただし欧米先進国は含まれず、アフリカやアジア諸国への販促を狙った無償供与も多い。先進国で飛べる安全性を備えているかは疑問視されてきた。

　疑いを強めたのが５月から６月にかけて立て続けに起きた事故だ。インドネシアの空港ではハードランディングでエンジンと翼が折れ曲がり、ミャンマーでは滑走路からはみ出す２件のオーバーランを起こした。いずれも人身への影響は軽微だったが、ミャンマー航空当局は「機体に問題がある可能性が高い」として、同型機の国内での運行を停止した。

　１１年５月には、インドネシア国営メルパティ航空の新舟６０が東部の西パプア州で墜落、２５人が死亡している。オーストラリアＡＢＣラジオによると０９年以来、新舟６０の事故は１１件にのぼる。同ラジオは「世界で最もひどい安全記録を持つ飛行機のひとつ」と評した。

■事故にあったら自己責任で…

　トンガに供与された新舟６０が同国内で旅客機として使用されるという事態を受け、ニュージーランド政府は７月、トンガの観光発展を促すために使われる約８２０万ドル（約８億円）の援助を停止した。

　マカリー外相は同国メディアに「新舟６０には重大な安全懸念があり、国民の税金を支出することはできない」と指摘。「安全性を調べる航空専門家の派遣費を持つという提案もトンガは拒んだ」と述べた。ニュージーランドはトンガへの旅行者に対し、「新舟６０は多くの事故に関与しており利用は自己責任で」と、外務省ホームページで注意喚起の情報を流しはじめた。

　トンガも黙ってはいない。新舟６０の導入の中心人物であるバイプル副首相はニュージーランドのメディアに「中国で飛んでいるのだから国際基準は満たしているはずであり、中国の飛行機のことはトンガではなく中国に言うべきだ」と、不満をぶちまけた。

　トンガでは今年はじめまでニュージーランドの会社が国内線を運行していたが、新舟６０の提供を見越した新会社「リアルトンガ」が設立されたため撤退。今年末までさらに１機の新舟６０が届く見込みだ。

■人口１０万人の小国に、多数の中国人

　援助停止の背景には、中国傾斜を強めるトンガに対するニュージーランドのへの政治圧力という側面もある。

　ニュージーランドの庭先ともいえる南太平洋の国々で、中国の存在感は飛躍的に高まっている。トンガは１９９８年、台湾との外交関係を断ち中国に乗り換えた。道路や官公庁などの建物の多くに中国の援助や融資が入り、２００６年の民主化暴動で破壊された首都ヌクアロファ中心部の復興にも約７千万ドルの融資を行った。米紙ウォール・ストリートジャーナルはトンガの対外債務の６割以上は中国に負っているとし、「中国は米国にとって戦略的重要な南太平洋の貧しい小国に静かに影響力を広げつつある」と指摘している。

　人口約１０万人の小国に、いまでは数千人の中国人が住む。日本の外務省が「中国人と間違われて白昼に暴行を受けるなどの可能性がある」と海外安全情報のホームページで注意を促すほどで、ビジネスなどで成功する中国人に対する現地の人々の感情は複雑だ。

　トンガ指導層と中国政府の癒着の噂も渦巻く。今年５月にはオーストラリアのＡＢＣラジオが、王族系企業に中国の不透明な金が流れているとの民主化団体の告発を伝えた。また英ＢＢＣは７月、雨が降ればあふれて道路脇の家に流れ込む側溝や、冷房や維持費がかかる大仰な建物などを現地の気候や事情に配慮しない援助を報じている。

■トンガ揺るがす中国からの危険な「贈り物」

　新舟６０の安全性に関心を寄せているのがアフリカなどの国々だ。供与された１機を軍用に使用しているカメルーンは、予定していた３機の旅客機導入の一時停止を表明した。中国は連鎖反応による安全懸念の高まりを懸念しているとみられるが口を閉ざし、沈静化を待っているようだ。

　トンガからの報道によると、リアルトンガは８月に入ってから新舟６０の運行を開始した。操縦にはトンガ人とともに中国人もあたっているという。国際機関からの認証を得たとしているが、ニュージーランドが警告を発するなかでの運行開始。小さな王国に贈られた「危ない飛行機」はいまや、政治的にも危険な飛行機になってきた。

　いまでは格安航空のメッカとなった関西空港だが、新舟６０は日本の空には就航していない。ただウクライナの航空会社が新舟６０を導入するなど商圏は途上国から拡大の様相。海外旅行で新舟６０に乗り合わせる“危険”は増大しそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130819/frn1308191532007-n1.htm 

韓国産キムチ　食べるな危険

　2011年６月１日に韓国農林水産食品部と農水産物流通公社（ａＴセンター）は、韓国国内のキムチ製造業者である大象（デサン）ＦＮＦと株式会社モアが日本の「輸入食品等事前確認制度」に登録されました。

　「輸入食品等事前確認制度」とは、海外から輸入される食品とその製造業者を登録することで、食品の輸入手続きが迅速化・簡素化される制度。この制度に登録された韓国産キムチに対する衛生検査は3年間免除されるということがきまりました。

本来ならＨＡＣＣＰ施設（衛生管理システム）認可を取れるというのは並大抵の基準でなく非常に厳しいものです。普通なら
ＩＳＯ以上といえるほどなのですが、このキムチの製造規定には、『マニラの水道水を使用する』となっているのです。

この登録された大象（デサン）、ＦＮＦ、株式会社モア、のキムチが２０１４年まで衛生検査なしで日本に輸入されています。

昨年暮れに韓国でノロウィルスによる集団食中毒を起こした西安東農協・豊山キムチ工場が 生産した キムチや 調味料 751トンの回収命令を出し、韓国国内で大騒ぎとなりました。韓国のメディアが連日このニュースを流す中、日本では殆ど小さく報道されただけでした。

その後日本でもノロウィルスによる集団食中毒が起こり、やっと取り上げられましたが、いつの間にか報道が消えました。人糞や犬猫の糞が原因の食中毒です。
この回収キムチを製造した工場の製品は、今も検疫無しで日本は輸入しているのです。

韓国農協インターナショナル株式会社 

東京都渋谷区代々木2-10-12 JA南新宿ビル8階 
このサイトの韓国版には、「西安東豊山キムチ加工工場」で生産と書いてあり、現在も販売中です。しかし日本の製品にはこの製造工場は書かれていません。

流石に大騒ぎになったために、水道水を浄化して使用してはいるようですが、相手は朝鮮人です。平気でキムチに唾を吐きかける民族ですから、どのような使用水が使われるかは知る由がありません。

これらを無検査で通関させることを決定したのは民主党政権時の内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）は蓮舫（在任期間2011.1.14〜6.27） です。

◆2013年08月10日　在大韓民国日本国大使館は、韓国の食品医薬品安全処が国内避暑地など10027ヶ所の食品取扱事業者に対する点検を行った結果を公開した。

その結果、592ヶ所が食品衛生法に違反しており、食品医薬品安全処が管轄地方自治体に行政処分を要請したという。 

違反内容は、「衛生的取り扱い基準違反」が142ヶ所、「健康診断未実施」が123ヶ所、
「流通期限経過製品保管・使用」が80ヶ所、「施設基準違反」が64ヶ所、「無申告営業」が56ヶ所、「営業車遵守事項違反（原料受け払い関係書類の未作成など）」が45ヶ所、 「表示基準違反」が28ヶ所、「保存及び保管基準違反」が5件、「その他（変更申告未実施、自主品質検査未実施など）」が49ヶ所だったという。 

また、夏期によく飲食される食品2615件に対する検査も行ったが、「適合」が2172件、「不適合」が14件、「検査中」が429件となった。 

非適合となった食品は細菌数が多かった「平壌冷麺」「マッククス」（そば粉を用いた冷麺）
「チャカンシッケ」「イムスンヒ伝統おばあさん甘酒」と、大腸菌が検出された冷麺。 

大使館は「食品医薬品安全処ものりまきやお弁当など腐りやすい食べ物は、車内などに長時間放置せず、早めに摂取するよう呼びかけておりますので、ご留意ください」と呼びかけている。 

ソース
http://yukan-news.ameba.jp/20130810-69/

◆辛ラーメンが成分偽装、こんな危険で不衛生なものは、英、独に倣って輸入禁止にしろ！

辛ラーメンはイギリスでは、放射線処理が問題になり、農心製品は２００５年から輸入禁止になっている。
ドイツでもその後、同様に輸入禁止にしている。
そういう代物だということだ。

また、このラーメンを販売しているメーカー農心は過去にとんでもない異物混入事件を引き起こしている。
これから食事する方には申し訳ないが、製品の中からねずみの頭部やゴキブリや幼虫が発見されているのである。
そんな汚い商品を輸入許可している日本政府は異常としか言いようがない。

http://tachiagare962.blog27.fc2.com/blog-entry-782.html

◆辛ラーメンの農心が販売するラーメンやうどんのスープから１級発ガン性物質ベンゾピレンを検出、韓国ＭＢＣニュース「かつお節からベンゾピレンを検出」農心は商品回収せず、亀田製菓業績悪化、韓国食品を輸入禁止に

やはり、韓国の農心と業務提供をした亀田製菓には、「あの国のあの法則」が発動しました。

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/37153199.html

日本で発売している農心の商品

辛ラーメン
キムチラーメン
のりラーメン
わかめラーメン
海鮮ちゃんぽん
キムチ焼きそば
いかチャンポン
辛いえびせん
チゲラーメン（業務スーパーなどで販売）
ユッケジャンカップ麺
ふるる冷麺 水冷麺
ふるる冷麺 辛口ビビン麺

ポッカ「農心」と共同開発

◆【悲報】韓国で農薬を撒いた海苔1900トンが市場に流通！！

2014年03月31日　社会科ニュース速報

農薬を撤いて海苔を養殖した後、これを全国に流通させた海苔養殖業者などが海警に大挙検挙された。

南海地方海洋警察は31日、毒性が強い農薬を撤いて海苔を養殖した疑い（水質および生態系の保全に関する法律違反）で、キム某容疑者（58歳）など養殖業者17人を書類送検した。

キム容疑者らは2011年から最近まで、釜山（プサン）・慶南（キョンナム）一帯で養殖業をしながら、
藻病の予防としみの除去のために農薬を使った疑いを受けている。

海では海上汚染や水中生態系保全のため、農薬の使用が禁止されている。

政府もこのために補助金を支給して、漁民たちに『海苔活性処理剤』使用を推奨している。

だが海苔活性処理剤は酸度が弱く、効果が期待に及ばない漁民たちは現在まで、工業用の塩酸
である『無機酸』を密かに使っていた。

しかし無機酸の使用に対する取り締まりが強まり、これが求めにくくなると漁民たちは農薬を海苔
活性処理剤に交ぜて使っている途中、今回初めて摘発されたものである。

海洋警察の調査の結果、これらの使った農薬は魚毒性3級に指定されている。

　摘発された『農薬を撒いた海苔』の養殖場

海洋警察では、この農薬が人の肌に直接接触した場合に火傷または失明を起こおそれがあり、
摂取した場合は嘔吐や消化不良、胃腸障害など致命的な危険を招く恐れがあると説明した。

海洋警察では、これらが生産した養殖海苔1900トンが『生海苔』の形態で水産協同組合を通じて
偽装販売された後、様々な商標と加工製品として作られてスーバーや在来市場を通じて全て消費
されたと見ている。

農村進興庁のある関係者は、「水にあまりにも長時間残る農薬は初めから使われないため、養殖
業者が途方もなく多くの農薬を使っていない場合、該当の製品を摂取しても健康の心配はない」と
話した。

海洋警察は釜山・慶南一帯の養殖業者らも農薬を使っていると見て、捜査を拡大している。

ソース：NAVER/釜山=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0006836008

http://blog.livedoor.jp/societynews/archives/4777169.html

◆韓国猛毒食品リストを憤怒公開する！（1）酒から軽油、冷麺から大腸菌

2013年10月18日　アサ芸＋

　明確な理由もなく、福島県など日本の8県の水産物輸入禁止措置を決めた韓国。ちょっと、待て。我が国に輸入されている韓国食品のほうがよっぽど猛毒ではないのか。キムチ、マッコリ、麺‥‥なじみのあるこれらの食品は、実は中国産食品よりアブナイものだった。その背景にある驚愕の実態を公開する。

「日本人のお客さんで韓国食品を買う人が激減しました。賞味期限の問題もあり、ワゴンに入れて格安で投げ売りしている状態です」

　こうボヤくのは、ある食料雑貨店の店主である。最近、韓国の食品に対する不信感が広がっている。消費者問題研究所代表で食品問題評論家の垣田達哉氏が解説する。

「大量に輸入される中国食品に比べて、韓国食品は量も少なかったので目立ちませんでした。ところが、日本でも知名度の高い『辛ラーメン』の騒ぎが起こり、意識されるようになりました」

　この騒動は、昨年10月、韓国の食品医薬品安全庁が4社9製品から、基準値を超える発ガン性物質ベンゾビレンを検出したのがキッカケだった。経済部記者が語る。

「検出された食品のうち『辛ラーメン』のメーカーである『農心』の製品が6種類含まれていました。『辛ラーメン』からは検出されなかったものの、指摘された商品のうち2種類が日本で流通。また、一部のスーパーなどから韓国食品が撤去されたのです」

　昨年末には、韓国の高校で集団食中毒が発生し、キムチからノロウイルスが検出され、751万トンに回収命令が出された。また、今年3月には焼酎「チャミスル」から軽油成分が検出、7月には冷麺などの食品が大腸菌に汚染されていることも明らかになった。在韓日本大使館が、ホームページを通じて渡航者に「食中毒に注意」と異例の注意勧告を行っているほどだ。また、大手食品メーカーの粉ミルクからカエルの死骸が見つかったり、乾燥麺から金属片が発見された。

　そんな中、オリンピックの開催地が東京に決まる直前の9月6日、韓国政府が突然、福島など日本の8県の水産物を輸入禁止にすることを発表したのだ。

「これを受けて、菅義偉官房長官は『科学的根拠に基づいて対応してほしい』と苦言を呈しました。日本国内では東京五輪に対する妨害という意見も目立ちました」（前出・経済部記者）

　一連の韓国内の食品の問題は日本にも知られることとなり、この輸入禁止措置に対して日本では「どの口で言ってんだッ」という憤怒感情も重なり、韓国からの輸入食品への危険性に対する意識が、より高まることになってしまったのだ。

　日本で輸入食品の監視業務を行っているのは、厚生労働省であり、「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」を公開しているのだが、この中にリストアップされた韓国からの輸入食品は実に40品目に上っているのである。

10/15発売（10/24号）より

http://www.asagei.com/16456

◆韓国猛毒食品リストを憤怒公開する！（2）中国も輸入を控える状態

2013年10月22日

　猛毒食品リストの生鮮物における有毒物質は、主に農薬に由来するものである。また、冷凍の海産物においては、大腸菌を代表とする雑菌が記載されている。垣田氏はこう解説する。

「韓国では、激しい格差があり、食品関係者はすごく貧しいのです。農業生産物に関しては、安く、手軽に生産量を上げたいということで大量の農薬を使ってしまうのでしょう。また、お金がないことから、きちんとした衛生管理はできないし、できる状況ではないので、大腸菌なども検出されてしまうのです」

　これまで、日本の輸入食品で毒物扱いされてきた食品の多くは中国産だった。しかし、07年、冷凍餃子に農薬（メタミドホス）が混入され食中毒を生んだ「毒餃子事件」以降、中国に変化が起こったという。

「今年6月、ピータンに工業用硫化銅が含まれた事件が中国で起こりましたが、日本には入ってきませんでした。毒餃子以降、中国政府が認可した工場を経由しないと輸出できないようにしたのです。それに比べると、韓国の場合はチェックが甘いということは言えます。経営規模の小さい、管理の甘いメーカーの食品を輸入できてしまうのも、問題を起こしている原因でしょう」（前出・垣田氏）

　こうしたことから、韓国食品は中国食品よりも危険な可能性があると垣田氏は指摘する。何より韓国産のキムチ・生マッコリは、あの中国の輸入食品に対する大腸菌の基準をクリアできず、中国への輸出量は微々たるものとなっているのだ。

　産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏は、韓国の衛生事情をこう語る。

「韓国トップメーカーのパック飯を食べているのですが、この前、黒いカビが生えていました。日本に比べると生産管理、製品管理は遅れています。日本はその面では世界最高レベルで、比べるのはかわいそうだと思います。韓国も一生懸命それに追いつこうとはしているのですが‥‥」

　韓国国内で衛生や食品添加物に対する消費者の意識が高まり始めたのは、ここ10年のことだという。

「商店、食堂、生鮮食品の衛生管理などは今でも日本と比べれば後進的です。ショッピングをすると、上のほうには見栄えのよいモノを入れて、下のほうには古いものを入れたりなどということがよくあり、韓国人たちはそういうものなんだ、と思っていたのです。それが近年、韓国も豊かになり、消費者の意識も向上しています」（前出・黒田氏）

http://www.asagei.com/16487

◆あなたの食卓は大丈夫？韓国食品の“不衛生”な実態（3）もはや中国食品のほうが安全とも…

2014年5月1日

　4月初旬にカナダとシンガポールで問題になったのは、韓国製インスタント「あわび粥」だ。食べると吐き気や倦怠感を覚えるとしてシンガポール農産品・畜産物監督庁が製造元に販売中止と回収を要請した。食品ジャーナリストが語る。

「カナダ食品監視局の調べで、粥の中からボツリヌス菌が検出されました。症状がひどい場合は、死に至らしめる可能性があるため、リコールされています」

　危険な食品が多い中国でさえも、韓国食品は警戒されている。昨年11月、中国・青島で、韓国から輸入された「バナナ牛乳」に大量の凝固が発見された。下痢を引き起こすとして34トンが廃棄処分されているのだ。垣田氏が解説する。

「韓国は車や携帯などの輸出には力を入れていますが、食の輸出は品数が少ないため目が行き届いていません。一方で中国は、アメリカなどに食品を輸出しているので、政府が主導して安全面に力を入れるようになって変わってきました」

　日本の食卓も安全ではない。厚生労働省は昨年11月、韓国から輸入された乾燥赤唐辛子から基準値の20倍の残留農薬「ジフェノコナゾール」を検出したと発表したのだ。しかし細菌や化学物質による食卓への侵入を、水際で食い止めるのは難しいと、垣田氏は危惧する。

「日本の検査体制は厳しいですが、スーパーなどで実際に販売されている韓国食品を検査すると、違反が見つかっているので、完全には防げていないのです」

　韓国から輸入したバイアグラも日本で問題になっている。昨年、韓国の仁川港で密輸しようとして税関に摘発された偽造品のうち、約4割が偽バイアグラだったのだ。医療ライターが解説する。

「この偽クスリは中国の工場で製造された粗悪品。従業員が土足で歩く床の上に置かれていたり、錠剤の着色に塗料のペンキを塗っていることもありました。偽バイアグラは韓国の運び屋グループに渡り、摘発の網をすり抜けて日本にも流通しています。既製品より高い有効成分が含まれていて、服用すると視覚障害を起こすおそれがあります」

　韓国食品から身を守るためには、どう対処するべきか。朴氏が語る。

「韓国の衛生面は今後も改善されるのは厳しい。一般家庭でも1人当たりの年間の生ゴミ量が食生活の変化で激増し、社会問題になっています。その対策としてベランダに生ゴミを干して水分を減らし、軽くしようと取り組んでいます。当然、町は臭くなり、衛生面はむしろ悪化しています」

　あなたの食卓にも、すでに韓国“毒”食品は並んでいるかも‥‥。

http://www.asagei.com/22457

何もかも日本を真似て、定着すると韓国起源と言い出す泥棒国家。海苔も海苔巻きも韓国起源と言うが、海苔や海草類を朝鮮人は消化出来ない。消化出来るのは世界で唯一日本人だけというのが、それを証明している。古代から日本人だけが海草類を食用にしたために、日本人だけが腸に消化バクテリアを持つ。大陸起源の朝鮮人には存在しない。それなのに、日本人は朝鮮人起源という大嘘を吐く。近代の文献すら持たない国の想像力は、周囲の国の歴史を盗むしか満足させられない盲腸のような民族だといえる。切って捨てるしかない。

◆アメリカFDAは2012年6月14日付で韓国産の牡蠣、蛤、帆立貝などの海洋軟体動物をノロウイルス汚染の為に、米国市場から締め出すようにと命じている。それらの産物は人間の排泄物で汚染されていてノロウイルスなどの危険があるためという。

http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm308353.htm

日本だけがその後も輸入し続けている。

南朝鮮は昔からずっと排泄物やゴミを当たり前のように海に捨てている。海岸や沖にまで人糞も家畜の糞尿、工場の重金属類などが堆積し、そこで採れる牡蠣、蛤、帆立貝や魚が汚染されたまま日本に輸出されている。欧米や支那が輸入禁止となっているにもかかわらず日本だけが止めようとしない。

　不浄国の水はとにかく清浄ではない。汚水が上下水道に循環する都市インフラの仕組みを改善せず、下水が平然と上水道に流れ込む不潔さが指摘されて来た南朝鮮(South Korea)で日本統治時代の上下水道が改善も補修もされず使い続けられている。
　それらの水で粉を練り煮炊きされ、加工された不浄国製造の「糞入り」食品は、単なるジョークではなく、各国が禁輸に踏み切った事例に照らして「事実」であることも日本のメディアでは殆ど報道されない。
報道が途絶えると、日本人は当然改善されたのだろうと勘違いするが、南朝鮮という国、民族はそんな生やさしいモノではない。平然と日本へ輸出し続けているのだ。

◆そのカルビは本物？　食用接着剤で肉と肉をつなげた“整形カルビ”　韓国では公然の秘密

韓フルタイム　 2013年04月13日

焼き肉大国の韓国では、数年前から食用接着剤を使った人工的なカルビ「整形カルビ」が流通し、大きな問題となっている。

近ごろは、肉のない骨に別の肉を付けるといった手法だけでなく、生産地が異なる肉をくっつけた、つぎはぎの“多国籍”な整形カルビも増えている。こうなるともう客側は自分が一体何の肉を食べているのか分からない。

韓国メディア「SBS」は11日、『米国・ドイツ産カルビにクビ肉…“多国的整形カルビ”』と題したレポートで、市場に流通する整形カルビ事情について紹介した。

報道によると、カルビは骨に肉が付いている状態のものを指すが、一部の飲食店は人工的に作った整形カルビを一般のカルビとして偽って販売する。肉と肉、肉と骨をつなげるのは食用接着剤。肉は米国産、カナダ産、ドイツ産など産地も部位も異なるケースも多く、最終的に多国籍な整形カルビが誕生したりする。

韓国では、数年前から飲食店のメニューに生産地を表示することが義務付けられているが、多くの店が守っていないのが現状だ。SBSがレポートした店も、整形カルビを普通の国産カルビと同じようにして販売していた。店側は、骨に肉がしっかりと付いた本物のカルビはほとんど存在せず、大抵が別の肉を付けて大きさをごまかした整形カルビだと悪びれずに話した。

整形カルビを販売すると、当然のことながら店側はもうかる。安い肉を、高い国産カルビの値段で販売することができるからだ。整形カルビが流通する背景には、カルビの需要に供給が追いつかないという事情もあるが、利益率の高い整形カルビは店側にとっては魅力的な存在。飲食店で提供されるカルビの多くが整形カルビであることは、もはや“公然の秘密”となっているという。

韓国では飲食店の取り締まりを求める声は多い。しかし、整形カルビや表示偽装が“当たり前”となっている現状を見ると、食の安全に対する国民の不安は当分解消されそうもない。

http://news.livedoor.com/article/detail/7589933/

海外に朝鮮人が開店する焼き肉店の殆どがこの手法でカルビ肉を作り出す。焼けば一緒だろうと思うのだろうが、立派な詐欺には違いない。

◆韓国！飲食店での客が残した食材の使いまわしを合法化！

韓国では飲食店での客が残した食材の使いまわしを２０１１年９月に合法化した。
その背景にはほとんどの飲食店が「使いまわし禁止」に反対したためで、結果、改正食品衛生法では次の食品の使い回しが正式に認められた。

◆客が残した料理(残飯)の『使いまわし』が認められた食材◆

（1）サンチュ、レタス、生ニンニク、パセリ、エゴマの葉、ミニトマト、他生野菜など
　　タレにつけたり、調理されておらず洗えば済むもの

（2）バナナ、ブドウ、皮がむかれていない果物、エンドウ豆、皮をむいていないウズラの卵など、
　　皮がむかれてないものや他の食材に接触していないもの

（3）キムチやカクテキなど
　　ふたがついた容器に入り、客が摂取した分だけ量が減ったもの

なお、これら以外はこの法案の規制で多少厳しくなったが、残念ながら安心はできない。民族的欠陥だ。

以前のように8割のレストランで客が残した焼肉や鍋などすべての料理で、食材が使いまわしをするなどということは少なくなるかと思うが、当局からの回収命令を無視して販売したり、韓国は、ばれなければいいという文化が強い国。また、国ですら業界団体の圧力で、統計情報まで捻じ曲げてしまう。さらに、料理にイタズラをする韓国人もいるほど、日本人嫌いも多いから、危険はまだまだつきまとう。

少なくとも、おかずを必要以上に並べる「パンチャン」と呼ばれる食文化がなくならない限り、使いまわしは続くだう。
韓国に詳しい大手旅行会社によると、日本人ツアー客を案内しているレストランも例外ではないということであるから、他の客が食べ残しを食べるのが気になる方は、自分でチェックするしかなさそうだ。

韓国旅行の際の注意点は、対象食品は使いまわされていると意識し、その他の料理もタレや別な食材などがついている場合使い回しなので、ついていたら店員に替えてもらおう！

と言うよりも、これだけ反日的で日本人と見れば食べ物に異物や唾やフケを入れる民族の国に旅行するという精神を疑わざるを得ない。

◆「中国製バッテリーが原因」サムスンＳＤＩ社長、スマホ爆発説明

2013年10月19日　サーチナ

　韓国サムスン電子が販売するスマートフォン「ギャラクシーＳ4」が最近海外で充電中に爆発・発火事故を起こしたことについて、バッテリーを製造販売するサムスンＳＤＩの朴尚鎭(パク・サンジン)社長は17日、事故は中国製バッテリーを使用したことが原因で「わが社とは関係ない」と説明した。複数の韓国メディアが報じた。

　　朴社長はソウルで開かれたイベントに出席した後、記者の取材に応じ、海外で起きた事故について、「問題があったギャラクシーＳ4は中国産の低価バッテリーを搭載した製品だ」、「中国産バッテリーは安全性に問題があるので使ってはいけないと言ったのだが…」と話し、問題は中国製バッテリーにあったとの見方を示した。

　　さらに「サムスンＳＤＩもサムスン電子の無線事業部にギャラクシーＳ4用のバッテリーを供給しているが、わが社の製品は問題ない」と述べ、自社製品が安全であることを強調した。

　　2013年上半期に発売されたギャラクシーＳ4は、海外でたびたび爆発や発火事故が報告されており、海外メディアは設計ミスを指摘している。

　　韓国メディアによると、今年7月、中国安徽省でギャラクシーＳ4が充電中に突然爆発、発火する事故が発生したほか、欧州でも充電中にバッテリーが膨れ上がる現象が確認さているという。

　　朴社長は、バッテリー業界ではたった一度の失敗（設計ミスによる爆発などの事故）でも信頼を失ってしまうとし、「事故は許されないこと」と述べた。（編集担当：新川悠）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1018&f=national_1018_021.shtml

しかしサムスンは安い中国製バッテリーを平然と搭載し販売している。特に海外ではそれが当たり前となっていながら中国製のバッテリーが起こした事故だからサムスンには何の関係もないということは詭弁である。
人の命よりも企業の利益が優先される民族独特の考え方だろう。

バーコードの最初が８８０は韓国製　中国製は６９０〜６９５

　（クリックして拡大）

韓国製は８８０
北朝鮮製は８６７
中国製は６９０〜６９５
日本製４５と４９
カンボジア８８４
タイ８８５
シンガポール８８８

ただし、注意しなくてはならないのは、韓国製や中国製の物を輸入して日本で詰めた物のパッケージには国産(日本産)を示す４５や４９の物も有りますので覚えておいてね。
特にイオンの製品。

【かんたん解説】 タイの政治的混乱の原因は？

2014年01月03日　江夏正敏　BLOGOS

タイの政治的混乱をできるだけ簡単に解説したいと思います。

1997年7月に起こったアジア通貨危機によって、タイは深刻な経済危機に襲われました。

その後、タイはＩＭＦの管理下に置かれながら、緊縮財政政策などで乗り切りましたが、株価下落、倒産、失業などで農村部や都市部の中間層にまで不満が高まりました。

その不満をうまく汲み取って2001年の選挙に勝利したのが、タクシン元首相です。タクシン元首相は、警察官僚出身ですが、携帯電話ビジネスなどで成功した実業家で、当時は「経済がわかる実務政権」が売りでした。その方法は、企業家的手法と共に、大衆の要求に直接応えようとするポピュリズム的手法でした。

タクシン氏は、次の2005年選挙で圧勝して再選を果たしました。この圧勝を背景に、抜本的な行政改革に着手しようとした時から、タイの政治紛争がにわかに大きくなり始めました。

この政治紛争をどう評価するかは、立ち位置によって微妙に変わってきますが、思い切って解説していきます。

まずは、少し左翼的になるかもしれませんが、王室擁護派（軍部、官僚など）と議会派（諸政党）の対立という見方です。1932年の若手将校によるクーデターが起こり、絶対君主制から立憲君主制に転換しました。その後、王室擁護派は議会を抑制しようとし、議会派は立法の力を増大させようとします。

戦後の冷戦下では、タイはアメリカ傘下に入り、反共産主義を掲げたため、王室擁護派にとっては有利となりました。議会派は左翼と見なされたということです。

それが、冷戦終了後、タクシン氏が首相となって多数の議員を頼りに（議会派）、行政改革を行おうとします。具体的には、道州制のような地方分権を目指しました。官僚による支配から、政治主導の地方自治にしようとました。しかし、既得権益を持つ軍、官僚、司法当局などから反発されました。

このような対立が底流にありながら、タクシン元首相は以下のような政策を選挙の公約に掲げ、実行しようとしました。

タイの国民の半数は農民です。その農民の支持を取り付けるために「3年の借金返済猶予」「すべての村に100万バーツ（約300万円）を配る村落基金」「30バーツで診療可能な制度の構築」などを約束しました。

その結果、タクシン氏の出身地であるタイ北部を中心に、貧困層や農村部に支持が拡大し、タクシン派が勝利しました。（このときにタクシン氏を支持した人たちが赤シャツ隊となる）

しかし、タクシン氏は、自分の党の候補者が敗れた選挙区への予算配分を止めるなどの脅しをちらつかせたため、「強権政治だ」との反発も出てきました。さらに、夢を売るだけで実行に移さない売夢政策が多いと批判され、恩恵を受けられなかった南部を中心とする既得権益を持った都市部の中間層などが反タクシン運動を始めました。（この運動に参加した人たちが黄シャツ隊となる）

その後、タクシン氏の不正疑惑、選挙において反対派のボイコット、裁判所の選挙無効判決、軍のクーデター、タクシン氏の亡命、などで政治が今でも不安定になっています。

タクシン派（赤シャツ隊）は、既得権益の打破を唱えており、企業家的発想（地方自治）と共に、弱者救済政策を目指していました。比較的裕福である首都バンコクをはじめとした南部の富を北部へ流したため、「北部の貧困層の生活改善に繋げた」とタクシン派からは支持されています。ですから支持が貧困層や農村部となります。（赤は団結と国家を意味する）

反タクシン派（黄シャツ隊）は、その弱者救済がバラマキに映り、「タイ北部のチェンマイ出身のタクシン氏が、自身の私腹を肥やすための政策であり、金銭バラマキによる人気取りのための政策（ポピュリズム政策）であって、こうして金で買われた票による選挙は公正でない」と主張しています。ということで、支持は軍部、司法当局、官僚、マスコミや既存の権力層、都市中間層であり、王室護持とも言われています。（黄色は王室護持を表している）

2013年11月にデモが再度始まったきっかけになったのは、タイ国外に亡命中のタクシン元首相を帰国に導くために恩赦法の審議を、妹であるインラック首相が始めたことにあります。

そして、2013年12月にインラック首相が下院を解散しました。総選挙は今年の2月2日までに実施されなければなりません。また報道官は「与党がインラック首相を次期首相に選ぶかわからない」と述べています。

ただ、このような政治紛争の中で、総選挙が本当に実施されるかはわかりません。昨年末には、陸軍司令官が「状況次第ではクーデターも排除しない」という発言をしています。

反政府デモ隊による幹線道路占拠の予告もあります。政府による強制排除をすれば混乱に拍車がかかります。

また、選挙における妨害も予想されます。

タクシン派、反タクシンン派のどちらが勝っても、騒乱必至でしょう。というよりは、野党は選挙をボイコットして、選挙そのものが成立しない可能性が高いと言えます。

以上のように、タイには問題が多々あります。まずは「王室の在り方」「民主主義の考え方」を再構築する必要があるでしょう。この辺は、日本は明治維新以来、実体験をしてきているので、アドバイスができると思います。

また、タイの上座部仏教では富に対して忌み嫌う考えがありますが、今後のタイにとっては発展繁栄の思想が必要になってきます。ＡＳＥＡＮの雄であるタイが、これから繁栄していくためには、思想的に富を肯定する考え方を導入しない限り、未来はないでしょう。

経済だけではなく、政治思想、宗教などにおいても、日本はタイと更なる友好関係を築く必要があります。

日本はタイ、フィリピンなどの国々と連携して、中国の膨張を止める主導的立場に立たねばなりません。まかり間違ってもタイが中国と歩み寄って共存関係にならないように、しっかりと外交戦略を持つべきです。

http://blogos.com/article/77202/

◆タイの危機：すべてが壊れてしまった国

2014.05.16（金） JB PRESS
（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 

長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。

現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。

　これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。

　適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がどれほど破綻しているかを示す尺度だ。

　タイの国民が崖っぷちから引き返さない限り、この国はカオスと無政府状態、あるいは完全な暴動に陥る恐れがある。

　裁判所はインラック氏を追放することで、扇動的なポピュリストのステープ・トゥアクスパン氏率いる反政府勢力が何カ月もバンコクで街頭デモを行っても実現できなかったことを成し遂げた。

　裁判所がインラック氏に不利な判決を下したのは今回が初めてではない。同氏はバンコクの道路封鎖を打開するために2月に選挙を行うことにしたが、野党・民主党が選挙をボイコットし、裁判所は選挙結果を無効とした。それ以降、インラック氏は暫定政府の首相として、弱々しく政権を運営してきた。

　タイ人の多くが受け取ったメッセージは、裁判所は、3年前に地滑り的な勝利で首相に就いたインラック氏と、特に同氏の兄で、2006年のクーデターによってやはり首相の座を追われ、自主亡命中のタクシン・チナワット氏による政治を粛清することに血道を上げる王党派の支配階級の味方だ、ということだった。

2つのビジョンの対立

　政府機構全体が、タイの2つのビジョンの対立に飲み込まれてしまった。タクシン氏の支持者にとっては、2001年の同氏の首相就任は、数十年続いた汚職まみれの連立政権や軍事政権による支配からの待望の解放を意味した。1997年に公布された民主的な新憲法の助けもあって、タクシン氏はタイの多数派――主に同氏の牙城である北部や北東部の人たち――に発言権を与えた。

　支持者から見れば、タクシン氏は医療・教育プログラムを提供して最も貧しい人たちの生活を一変させ、さらに官僚、軍、司法、そして病気療養中のプミポン・アドゥンヤデート国王の宮殿の廊下をうろつくタイの特権階級に立ち向かった人物だ。

　タクシン派にとっては、最近の街頭デモも憲法裁判所の行動主義も、選挙結果を受け入れられない支配階級の仕業だった。2001年、2005年、2006年、2007年、そして2011年には、タクシン氏に忠誠を誓う政党が公明正大に選挙を制したし、インラック氏のタイ貢献党も2月に勝つはずだった。

　こうした解釈には一理ある。だが、チナワット一族の反対勢力の言い分にも一理ある。反チナワット派は特に、タクシン派の歴代政権は農村部の支持者の利益（馬鹿げたコメ補助金制度は財政を破綻させる恐れがある）と億万長者であるタクシン氏本人の利益のために運営されてきたと批判している。

　亡命中で、選挙で選ばれていないタクシン氏がドバイからタイを牛耳っている構図には、どこか不気味なところがある。

　そして今、タイは膠着状態に入ろうとしている。選挙が実施されることにはなっている。インラック氏には、敵対する非民主的な王党派と選挙で戦う権利があったはずだ。しかし、選挙は何の解決にもならない。野党がボイコットするからだ。ステープ氏は品行方正な人たちから成る「国民会議」を提案したが、タクシン派はいみじくもそれを、彼らを締め出すための隠れ蓑と見るだろう。

　和解の糸口が見えない両者の不和は、タイの裁判所と陸軍、そしてさらに王室まで巻き込み、同国を危機的状況に追い込んだ。何年も鬱積する不満に耐えてきた投資家は、戦々恐々としている。今年に入って既に流血事件が起きている。タクシン派の支持者が街頭での衝突を起こす恐れがあることから、暴力が拡大する可能性が高まっている。

立ち止まって考えよ

　もしタイが大惨事を回避しようとするなら、両者はこの崖っぷちから引き返さなければならない。

　起点となるのは、タイの極めて中央集権的な統治制度を分権化することだ。現在、民主的に選出された知事がいるのは首都バンコクだけだが、76あるすべての県も同様に知事を置くべきだ。そうすれば、南部の不満を持つイスラム勢力を食い止める一助になるだけでなく、ステープ氏にも褒美を与えることになる。国政選挙の勝者がすべての権限を勝ち取る状況に終止符が打たれるからだ。

　この改革と引き換えに、民主党は選挙結果を受け入れることを約束しなければならない。そして、その見返りに、タイ貢献党はチナワット家の人をトップに据えずに党を運営しなければならない。

　今日のタイには善意が欠けている。だが、争いを続ければ、両者はタイに破滅をもたらす恐れがある。それに比べれば、妥協は小さな代償だ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40698

◆タイのクーデター：国座に至る道のり

2014.05.26　ＪＢ ＰＲＥＳＳ
（英エコノミスト誌　2014年5月24日号）

軍による突然のクーデターは、短い平穏をもたらすだけだ。

５月20日の戒厳令をきっかけに始まったタイの混乱は、本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、軍による本格的なクーデターにまで発展した。

　陸軍のプラユット・チャンオチャ司令官はテレビ演説で、軍が秩序を回復し、政治改革を実行すると宣言した。ただし、この言葉が具体的に何を意味するかは不明だった。

　軍は、プラユット司令官が演説を行う前から、10以上のテレビ局と数千のコミュニティーラジオ局を閉鎖し、残りの報道機関に対しても、批判的な思考をやめるよう命じた。例えば、ジャーナリストは公的な立場にない人物への取材を禁じられた。

　プラユット司令官はその時点で、クーデターは全く考えていないと示唆していた。バンコクの市街地に兵士はあまり配置されていなかった。

軍事クーデターがもたらすもの

　プラユット司令官は21日にタイの政治を数カ月前から麻痺させてきたすべての当事者を招集し、ほぼすべての当事者がこれに応じて軍の施設に集まった。与党であるタイ貢献党の幹部、同党が主導する「赤シャツ隊」と呼ばれる草の根運動のリーダー、野党の民主党（野党ではあるが支配階級）、そして支配階級の後押しを受け、政権の打倒を目指し2013年11月から行われている街頭デモを率いているステープ・トゥアクスパン氏といった面々だ。

　会合の目的は、選挙による民主主義を実現するための道を探ることのように見えた。翌22日にも再び話し合いが持たれた。しかし、兵士が施設を封鎖し、参加者が集中できる環境を作っていたにもかかわらず、難局を打破する政治的な合意に近づくことさえできなかったようだ。その時点で軍は各派のリーダーを拘束した。

　言うまでもなく、目立った欠席者がタクシン・チナワット氏だった。現在ドバイに自主亡命しているタクシン氏は、タイ貢献党をはじめ、2001年以降に実施までこぎ着けた選挙で勝利したすべての政党の創設者である。支配階級側が政治から排除したいと望んでいるのが、タクシン氏の影響力だ。

　クーデターはすぐに悪影響をもたらすだろう。金融市場は不安に襲われ、タイを国際資本から切り離す恐れがある。また、暴力が助長されることは間違いない。赤シャツ隊は以前から、クーデターが起きれば立ち上がると宣言していた。政府閣僚を任命制にするというアイデアも、赤シャツ隊の抵抗に遭うだろう。これはステープ氏の計画で、軍も支持するかもしれない。

　実際のところ、2013年11月以降、衝突の中ですでに28人が命を落とし、数百人が負傷している。

軍は恐らく、政府派、反政府派双方の抗議活動の拠点を一掃するだろう。しかし、老衰したプミポン・アドゥンヤデート国王（ラーマ9世）を取り巻く役人、軍、司法、裁判所を街頭レベルで代表しているステープ氏は、支持者に対してタクシン氏とその一族を排除する戦いは続くと断言した。

　政治的危機と経済の方向性が定まらないことによる代償は、急速に明確になりつつある。タイの経済企画当局はクーデターの直前に、タイは景気後退に陥ったと発表した。タイは、ほんの10年前には、成長と民主主義を両立した東南アジアの手本としばしば持ち上げられる国だった。

　今後何が起きるかを予測するのは難しい。政治的合意によりクーデターが収束し、通常の民主政治に戻ることもあり得なくはない。もっと可能性が高いのは、昔からのエリート層がこのまま国を牛耳り続けるという構図だ。いずれにせよ、プラユット司令官が決めることではない。タイでは、実際に決断を下すのは枢密院と王宮だ。

事態を複雑にする王位継承

　経済の停滞、社会的失敗、そして繰り返されたクーデターから抜け出す道を描く作業は、1つの時代、つまり64年続いたプミポン国王による統治が終わりを迎えようとしていることで、非常に複雑化している。

　プミポン国王は息子のマハー・ワチラロンコン王子と異なり、人気が高く、尊敬されている。61歳になる王子は変わり者と見られている。ペットのプードルのフーフーのために開いたパーティーで、3番目の妻と裸でいる動画が流出したこともある。フーフーには空軍大将の称号が与えられている。

　プミポン国王の時代が終わろうとしている今、王位継承を巡るさまざまな問題も、タイ政治の分極化の要因になっている。社会と軍、王宮の分裂を招く危険もある。

　タイでは不敬罪が厳格に適用されるため、現在、プミポン国王の時代が終わりに近づいていることが表立って語られることはない。しかし、国王を守る軍は最近、受け入れ難い知らせを受けた。2013年11月、プミポン国王が、大きな権力を持つ国防評議会が下すすべての決定に対し皇太子が拒否権を行使できるとする布告に署名したのだ。

　国防評議会は軍のトップや常任の国防長官が名を連ねる。王位を継承すると見られるワチラロンコン王子が、事実上、国防評議会の上に立ったいうことだ。

　王位継承の妨害を考える者は、これでますますやりにくくなる。ステープ氏の支持者は、多くのタイ国民と同じように、王子の妹であるシリントーン王女が王位を継承するという奇跡を祈り続けてきた。王族として慈善活動に取り組むシリントーン王女には、聖人のようなイメージがある。つい先日、街頭で見られた一部の部隊は、王女の色である紫のリボンを身に着けていた。

　4月4日に発令された別の布告は、ワチラロンコン王子の親衛隊904部隊（通称ラチャワロップ）の権限を大幅に拡大するという内容だった。ラチャワロップは1978年からワチラロンコン王子の指揮下にある歩兵部隊だ。今後はワチラロンコン王子が護衛を命じた者なら誰でも護衛できるようになり、王子が国家安全保障のために必要と判断すれば、どのような任務にも従事できるようになる。

　個人で指揮できる部隊を持つことは、リスクを伴う。1910年にワチラーウット国王（ラーマ6世）は、即位と同時にワイルドタイガー部隊を結成した。その2年後に、憤慨した陸軍将校たちがクーデターを企てた。

ワチラロンコン王子とチナワット家の関係

　王子の親衛隊員はほかの兵士より高い報酬を得ている。チナワット家の地盤である北部や北東部の農村地帯からの入隊が目立つ。これは偶然ではないかもしれない。

　ワチラロンコン王子は実権を握るため、タクシン氏が国民から得ている正当な支持を利用しなければならないと感じている可能性がある。同様に、タクシン氏も再び首相の座に就くために、王子を必要としているのかもしれない。タクシン氏は過去に、王子が作ったギャンブルの借金を肩代わりしたとされている。

　ワチラロンコン王子とタクシン氏が実際に手を結んでいるかどうかは分からない。今年、軍が、タクシン氏の妹で当時首相だったインラック・チナワット氏の護衛に躊躇したとき、王子は自分の兵士を派遣した。

　裁判所は今も、古くからの支配階級側にあり、その後、インラック氏を首相辞任に追い込んだ。エリート層にとって今回のクーデターの狙いは、間違いなく、選挙で選ばれた嫌悪すべき政府から権力を奪い返すことにあるが、それには現国王の死後より今の方が容易だと考えているのかもしれない。タイが抱えるリスクは増大する一方だ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40782

◆ＩＤＥ-JＥＴＲＯ　日本貿易振興機構アジア経済研究所

2010年5月　地域研究センター 重冨 真一

ここ数年、タイの政治は混乱を極めている。2008年11月には、黄色の服を着た集団が、バンコク国際空港を占拠し、翌2009年4月は、赤シャツの集団がASEANサミットの会場になだれ込み、会合を中止に追い込んだ。2010年3月からは、赤シャツの集団が政府に国会解散を求めてバンコクの繁華街を2ヶ月あまり占拠し、最後は軍によって制圧されて、多数の死者や怪我人が出た。

以前のタイは、クーデタがあっても政治体制は変わらず、在タイ日本人ビジネスマンが、「自民党内の派閥争いのようなもの」と形容するほどであった。そうした政治の安定性が、海外から、とりわけ日本からの投資を引きつけてきた面が、確かにある。そのタイが「どうなってしまったの？」と、タイをよく知る人ほど思うに違いない。

タイのこうした「今」、を考えるには、「今」をいくら見ていてもだめである。これまでタイがどのような政治の歩みをしてきたのかを知らなければ、「今」と「これから」を考えることはできない。そのような視点から「今」のタイ情勢を見るならば、それがタイの民主主義発展の一段階にあるということが見えてくる。今の「混迷」は、タイの政治がさらに一歩前に進み出るための「産みの苦しみ」なのだ。

対立の構図と展開

現在の政治対立は、タクシン（元首相支持）派と反タクシン派の対立であるとされる（表1）。タクシン派は反独裁民主主義統一戦線（UDD）という運動体が中心となり、シンボルカラーは赤である。議会内ではタイ貢献党（プアタイ党）という野党（議席数では最大）がある。一方の反タクシン派は、民主主義人民連合(PAD)という運動体が中心となり、黄色をシンボルカラーとしている。議会内では、与党の民主党とその連立政権を支持している。

この2派の対立軸となっているタクシンは、2001年に首相就任し、タイ政治の中心に躍り出た。任期満了後の2005年総選挙でも大勝したが、2006年に入ると反タクシンの運動が拡大したため、タクシンは国民の信を問うとして解散、総選挙に打って出た。ところが主要野党は選挙をボイコットし、裁判所が選挙に無効の決定を下して政治が宙に浮く。そうした中、9月に軍部がクーデタを挙行して、タクシン政権は崩壊したのである。クーデタ政権は1997年憲法に代えて2007年憲法を制定・公布し、同時にタクシンの罪状を暴こうとした。しかし1年余り後に選挙をしてみると、またもやタクシン派の政党（人民の力党）が勝って政権に就いた。PADは再び街頭に繰り出し、空港が封鎖される中、憲法裁判所は人民の力党の解党判決を出した。人民の力党はタイ貢献党と名前を変え政権継続を図ったが、組閣工作の最中にタクシン派の一部が反タクシン側に寝返ったため、現在の民主党アピシット政権が生まれた。この多数派工作には、軍のてこ入れがあったとされる。タクシン派にすれば、この政権交代は軍の圧力によってなされたものであり、容認できるものではない。そこで今度はUDDが街頭に出た。

階層差だけでは説明できない

タクシン派と反タクシン派は、それぞれ支持層の違いを反映したものだ、と日本でも報道されている。確かにタクシン派には下層の支持が厚く、反タクシン派には都市中間層の支持がある。しかしタイではこうした対立が起きる以前から、階層による大きな格差が存在した（表2）。突如「階層」が現れたわけではないし、下層と中間層がそれぞれの違いを意識していなかったわけでもない。これまでと違うのは、対立が「階層の」対立として意識されていることにある。したがって、解かねばならない問題は、「なぜ階層という形で政治的対立が起きるようになったのか」ということなのである。

どこの国でも階層差はあり、階層による利害の違いもあり、また党派による政治対立もある。国民みなの意見が一致している国などどこにもない。それでも、現状を不満ながらも「受け入れる」状況があるから政治が安定するのだが、最近のタイはいつ対立が終わるのか先行きが見えない。選挙をやるとタクシン派が勝ち、反タクシン派は街頭に出て、司法や軍も入って、政権が崩壊する。それでもまた選挙をやらない訳にはいかないから、またこのサイクルが始まる。なぜ社会階層による支持の違いが選挙で「収まらない」のか。これがもうひとつ解かねばならぬ疑問である。なおタイの選挙は、政府から独立の選挙管理委員会が監督しており、選挙違反はあるものの、選挙自体の公正性が疑問視されているわけではない。

タイの民主主義発展史

さてこうした疑問を念頭に置いたうえで、タイの「今」を考えるため、戦後タイの民主主義がどのように発展してきたのかをごく大雑把ではあるが見てみよう。タイは1973年までほぼ軍部による独裁政治が続いていた。1945年から73年までの28年間のうち、14年ほどは政党の設立が禁止されていたのである。28年間に行われた総選挙は、たったの6回。軍のリーダーが首相になり、軍と警察という暴力装置を後ろ盾にした政治をおこなっていた。

権威主義的な政治に公然と反旗を翻したのは、学生たちであった。経済成長に乗って急速にその数を増やした学生達は、1972年頃から明確かつ集団的に政治的主張をするようになる。そして1973年10月14日、政府による不正や不当逮捕に抗議して王宮前広場周辺を埋め尽くした学生や市民に対して軍が発砲し、多くの死者を出した（10月14日事件）。国王の介入を経て首相は亡命し、政治は民政に移管される。しかしまもなく軍は勢力を盛り返し、右翼の活動も活発化して、地方では農民運動のリーダー達が次々に暗殺された。そして1976年10月、軍は学生の集会を武力で鎮圧し（10月6日事件）、この後タイは再び強権的な政治に戻る。

弾圧を逃れた学生や農民活動家は森に逃げてタイ共産党に合流し、武力による反政府闘争を続けた。軍は力による統治の限界に気づき、むしろ農村の貧困削減により反政府勢力の力をそぐ方針をとった。1980年から首相になったプレームは、そうした軍の方針転換を主導した人である。かつて共産党のゲリラ活動がもっとも激しかった東北地方で陸軍を指揮し、その後陸軍司令官となった。

プレームは1988年まで首相の座に留まる。この時期のタイ政治は、「半分の民主主義」と形容される。なぜ「半分」か。まずプレームの時代には政党活動が認められ、選挙が行われた。ところが連立与党は、政党人ではない（当然選挙にも出ていない）プレームを首相に推してきたのである。閣僚には与党の有力議員が就くが、プレームは国家運営、とりわけ経済運営の要所を占める官僚を重用して政策運営をおこなった。また国軍と国王の支持がプレームを支えていた。「半分の民主主義」は、「半分しか」民主化されていないとも言えるが、1973年以前の状況を基準にすれば「半分だけ」民主化が進んだということでもある。それを行ったのがプレームという軍出身の首相であった。つまり軍主導による、民主化の段階である。

プレームは1988年に政界を引退し、国王への助言を任とする枢密院議員となった（後に枢密院議長）。一方、国政はいよいよ「全面の」民主主義へと一歩駒を進める。つまり選挙第1党の党首が首相を務める政治が始まったのである。しかしこの政権では閣僚による汚職が蔓延し、1991年、軍が「腐敗した政治を正す」という名目を掲げてクーデタをおこなった。本当の理由は国防相人事への不満であったが、この名目はある程度国民の支持を得た。ところがまもなく陸軍司令官自身が首相に就くと、政府批判が巻き上がる。1992年5月に反政府の集会は急速にふくれあがった。この時の集会参加者は、「携帯電話の群衆」などと呼ばれた。携帯電話を使って、仲間を呼んだり、情報を広めたりしたからである。当時、携帯電話はまだ高価だったから、それを持っているのは都市中間層以上であった。つまり都市中間層が軍による政府にノーを突きつけたというのである。このときも軍の発砲により多くの集会参加者が犠牲になった（暗黒の5月事件）。軍と市民の対立は、またしても国王の介入で終わり、首相が辞任した。

政治改革とは何だったのか

軍による政治に戻ることは許されないが、政党政治家による政治にも問題がある。タイの政治制度は根本的に改められねばならない。かくして1990年代は「政治改革」の時代となる。この「改革」は1997年憲法に集大成されるから、その規定から改革のねらいを推し量れよう。そこにはいかにして政治家の利己的行為を抑えるかという工夫がちりばめられている。選挙制度についてみると、選挙違反に対して厳しい罰則を設け、立候補には大卒以上という学歴要件を付ける。選挙区を小選挙区制に変えたのも、政治家が自己の利益により小政党を作って政治のキャスティングボードを握ることを抑制するためでもあった。

一方、下院議員を監視する制度も作られた。下院のお目付役たる上院議員は政党への所属を認めず、選挙運動にもきつい縛りをかけた。国会や内閣から独立した機関（選管や人権委員会など）を設置して政治家への監視機能を与えた。選挙区から選ばれた議員は当選後の入閣が実質的に不可能になるようにした。

改革を発議し主導したのは、「ニュー・エリート」とでも呼べる人々であった。政治改革の方向性を立てる委員会の長には、国立大学医学部の教授で長年民衆への医療サービス普及に力を注いできたプラウェート医師が指名された。具体的な憲法の素案を作ったのはチュラロンコン大学で公法を教えるボーウォンサックであった。憲法案は政治家ではない専門家（法学者、政治学者）と地方から選出された市民により構成される起草議会で作られた。地方で開かれた憲法案作りの公聴会には、地方の官僚や教員、知識人、NGO、ビジネスマンなどが参加して発言した。彼等は政治家でも、軍人でも、権威主義的な官僚でもない。しかし学歴高く、タイ社会の問題に関心深く、1970年代の学生運動を経験した者も少なくない。1980年代、水面下に沈んでいた彼等のエネルギーが、1990年代、「市民社会イデオロギー」に導かれて表面に現れたのである。

このように1990年代の政治改革は、いわば政治家性悪説（選挙区からの政治家は票を金で買い集めて選ばれてくるので、当選後は蓄財に励むようになる）を前提に、その行動を規制するための制度を「ニュー・エリート」の主導において作り出したものと言える。その裏には、次のようなロジックが隠れている。「地方の民衆は、選挙で金をばらまく候補者に投票するから、選挙では（何らかの規制をかけない限り）まともな政治家は出てこない」。一種の「愚民感」をそこに見ることができよう。

タクシンとは何だったのか

1997年憲法による最初の総選挙は2001年に行われ、タクシン率いるタイラックタイ党が議席の半数を占める圧勝をした。タクシンは元警察官僚で、自分の起こしたコンピューターや通信ビジネスが成功して、巨万の冨を持っていた。それを使って有力政治家を自党に取り込むと同時に、農村住民や都市下層をターゲットとした具体的政策を掲げて選挙をおこなった。たとえば30バーツ（約100円）で、医療が受けられる健康保険、低利で借用できる村ごとの100万バーツ基金、農家負債の返済猶予、小事業者向け融資などを始めると約束した。一種のマニフェスト選挙をしたわけだ。そして政権を握ると、これらの公約を次々に実施した。農村住民にとってこれらの政策の恩恵は大きい。このほかに、タクシンは国家予算の予備費を膨らませ、地方住民の要望に応えるための事業を自分の判断でできるようにした。タクシンに頼めば道や橋ができると、人々は思うようになった。

タクシン政権が4年の任期を満了して迎えた2005年の選挙で、3分の2議席を占める大勝利を収めたのは、有権者がタクシンの政策に高い評価を与えた証拠である。小選挙区制のもとで、人々は「タクシン首相」を選ぶべく投票したのである。農村住民にとって、もはや一票は数百バーツの売り物ではなく、自分らの裨益する政策を（それをおこなう政府を）選ぶ方法となった。タクシンは票の数こそ力であると理解し、自分の資源や国家の資源を動員して、票を集めたのだった。いわばタクシンは、「数の政治の再構成」をしたのである。

良き人による政治—中間層の主張

議会で圧倒的多数を占めたタクシンは、次第に傲慢になり、人の批判を聞かなくなるし、自分や取り巻きの都合の良いように政策を決める。地方民衆の歓待を受ける姿は、国王をないがしろにしているように見える。そもそも中間層は、自由な言論を抑えられるということが我慢ならない。自由な競争こそ至極のルールであるから、汚職やネポティズムは許せない。また上層に属する人々にとって、自分と王族との近さは誇りでもある。中間層の不満は急速に広がった。ところが選挙では人数の少ない彼等に勝ち目はない。1990年代、政治の中心にいたはずの中間層が、いつの間にか政治的な力を失っていた。

そこで彼等は国王の権威を借りて（シンボルカラーの黄色）運動の正当性を主張し、司法と軍という権力を引き出すためにも、激しい街頭行動をおこなった。しかし倒す相手は曲がりなりにも民主的かつ自由な選挙で多数を得た政党による政権である。PADは自分たちの目指す民主主義の姿を説明しなくてはならない。

2008年、PADがタクシン派政権打倒の集会を続ける中、そのリーダー達は「新しい政治」というスローガンを掲げた。それを要約したのが表3である。それによれば、現在の選挙では良からぬ人々が選ばれてくる。よい政治とは、良い人（タイ語で「コン・ディー」）が国を治める政治であって、そのためには選挙で選ばれた政治家以外の代表が参加する政治にしなくてはならない。そして「一例」と言いつつも、選挙区選出議員は3割、それ以外を7割にするという数字を出した。

ではどうやって「コン・ディー」を見つけるのか。PADは職業集団から代表を選べばよいと考えたようで、弁護士、医師、教員、労働者、農民、学生、小売商、屋台・行商人などがそれぞれの協会を作って、そこから代表を出すという。確かにこうすれば、普通の選挙に出られないような人も国会議員になれるかもしれない。

数の政治—下層の主張

一方、赤シャツ集団の主張は、「議会解散せよ」（選挙をしろ）の一点であり、PADの「良き人による政治」と対照をなす。誰がこの国を治めるべきかは、国民に決めさせるべきであり、その方法は選挙でしかありえない。UDDは「解散せよ」と言う代わりに、「権力を民衆に返せ」とも主張している。

UDDは運動の正当性を自らの民衆性に求めた。そして自分たちを「プライ」という少々古くさい言葉で呼ぶようになった。プライとは19世紀の半ばまであった身分制において、王族や貴族に労役の義務を負う平民のことである。当然そのような身分はとうの昔になくなっているのだが、あえてこの言葉を使うことで、自分たちの集合的アイデンティティを表現したのである。

　UDD集会場の路上に貼られた顔写真。中央上がプレーム枢密院議長。

リーダー達は集合行動やり方にも民衆的な要素を意識的に入れ込む。運動参加者から集めた血を首相府やアピシット首相邸、民主党本部前に撒いて、民衆の中にある呪術や精霊など超自然的現象への信仰に訴えた。赤シャツの集会場の舞台では、東北地方のモーラムという、旅芸人による謡い語りが披露されていた。UDDの集会場には、旧タイ共産党の帽子などが売られている。UDDのリーダー層に元共産党員が入っていることはよく知られているが、「コミュニスト」といえば「悪人」というイメージが作られてきたタイ社会で、この復権は興味深い。おそらく共産党の「虐げられた民衆の味方」イメージが肯定的に見られているのだろう。

一方、自分らの相手を「アムマート」というこれまた古くさい言葉で表現した。アムマートとは、官位の高い文官を表す言葉で、いわば「エリート」のことである。PADが「コン・ディー」と表現したものを、「アムマート」と言い換えて攻撃しているわけである。そこで「良き人」の典型、プレームを狙い撃ちにした。2006年のクーデタ直後にもUDDはプレームがクーデタの背後にいるとして、その私邸にデモをかけており、その後もプレーム批判の手を緩めていない。写真は集会場の路上に貼られた政治リーダーの顔写真で、中央上がプレームである。集会参加者がプレーム等の顔を踏みつけて歩くようにしてあるわけだ。

自覚的階層の登場

このように、現在のタイでは所属階層が自覚され、対立しているのである。自らが何であるかという集合的アイデンティティをもち、相手もひとつの集合に括ることで、その間の対立を意識する。はじめに述べたように、階層差の存在は今に始まったことではない。なぜそれが集合的に意識されるようになったのか。

まず、タクシンが受益者を特定した政策をおこなったことが始まりであった。小選挙区制とも相まって、農村住民や都市下層民は、選挙で政権を（政策を）選ぶ投票ができるようになり、自分らの圧倒的な数が政治的な力になることを知った。逆に都市中間層は、選挙における無力を自覚した。選挙の意味が所属階層によって対照的となったのだった。

二つ目に、集合行動自体が参加者の間に「われわれ意識」を高めることになる。黄色と赤というシンボルカラーをはじめ、PADは手のひらの形、UDDは足の裏の形をした小道具でカスタネットのような音をたてて集会を盛り上げた。集会に参加すれば、弁士から伝えられる情報をみなが共有するから、それぞれの支持者は同じ言葉、論理で話をするようになる。

三つ目に、彼我を分ける視座（フレーミング）の提供である。UDDのリーダーが、プライとアムマートという言葉を使ったのは、その好例である。これによって「我々」と「彼等」をそれぞれひとくくりにし、かつその違いを際だたせることに成功した。しかもこれらの言葉は、いつも社会的に見下されているという下層の人々の感覚にピタリとはまったから、力を持ったのである。

最後に、両派とも独自メディアを持っていることの意味が大きい。それぞれのリーダーはマスメディア・ビジネスに精通しており、衛星放送を使った独自の宣伝放送局を立ち上げた。またこの10年ほどで族生した「コミュニティ・ラジオ」という小規模放送局が、政治宣伝を流している。こうしてPAD支持者はPADの宣伝放送を、UDDの支持者はUDDの宣伝放送を、それぞれ視聴することで、支持者で情報の共有ができ、逆に相手の主張を耳にする必要はなくなっている。しかも衛星放送を使うことで、こうした亀裂が全国に広がった。
ルールの対立

ここまで述べてくれば、対立しているのが単にタクシンに対する支持・不支持の問題ではないことが理解されよう。対立に決着をつけるべきルール自体が対立しているのだ。赤シャツ集団は、選挙で決めようと提案しているのに対して、黄色はそうしたやり方では問題は解決しない、と言っている。ゲームのルールについて合意がないから、なかなか勝負がつかない。

この対立は、あるべき民主主義像をめぐる対立と言い換えることができる。PADは「良き人」による協議によって政治を進めるのがより民主的と考える。選挙のように投票行動だけで政治に参加するしくみは、結局、票を金で買う人々（つまり票を金で売る人々）に政治をゆだねることになり、よい政治は期待できない。こうした発想は、アソシエーションの代表による協議を通して公共圏の意思決定をするという「市民社会論」に類似している。いわば「質の政治」の主張である。

これに対してUDDは選挙こそが民衆の政治参加の場、手段であると主張する。下層民衆は確かに貧しく、教育程度も低いかも知れないが、それなりに考えているのだから、中間層や上層と同等の参加の権利を与えるべきだ。こうした下層でも政治への意思表出ができるのは（公共圏に参加できるのは）、選挙なのである。こちらは「数の政治」と言うことができよう。

ルールの基礎は憲法で規定されているのだが、PADは2007年憲法を支持し、UDDは1997年憲法の復活を求めている。1997年憲法が「ニュー・エリート」の政治活動によって作られたことからすれば、これは奇妙に思えるかも知れない。しかし1997年憲法は、タクシンのような強力な政治家を産む制度を含んでいた。だから1997年憲法がクーデタ政権によって無効にされたとき、その制定に努力した活動家達が、何らの抵抗もしなかったのである。2007年憲法では、小選挙区制は中選挙区制に戻され、上院議員の約半分は推薦による選考に切り替えられ、選挙管理委員会などの独立機関も政党政治家の影響ができるだけ入らないよう（司法の代表者の発言権が大きくなるよう）に変えられた。1997年憲法の制定を進めた人たちは、自分たちに都合良く機能する限りでそれを愛していたに過ぎない。タクシン側が1997年憲法を回復せよと言うのも同じことで、それが自分にとって都合がよい「民主主義」だからである。

タイ民主主義の今、これから

こうした今の状況を、先に振り返ったタイ民主主義の展開につなげて見るとどうなるだろうか。タイははじめ「軍部による強権的な政治」があった。それが1973年から76年の間に挑戦を受け、激しい対立があった。その後1988年まで、「軍による上からの民主化」過程があった。軍の重しがとれんとしたとき、またもや混乱が生じた。そして1992年から10年近く政治改革の時代になる。それは「良き人」が監督者となって政治を進める制度作りの過程であった。ところができた制度に乗って登場したタクシンは、「数による政治」を再構成してしまった。それによって農村や都市の下層大衆は、政治に影響力をもつことを自覚した。政治への参加、という点に限ってみれば、軍から政治家へ、さらに「ニュー・エリート」、一般大衆へと、その範囲や主役が拡大してきたのである。そして今、「良き人による政治」と「数の政治」が衝突している。これまでも政治制度が変わる時には、激しい衝突が起きていた。今回もそうした移行期を我々は目撃しているのである（図1）。

歴史の流れを押し戻すことは難しい。中間層が政治を動かし、下層は選挙で票を売るだけという政治構造に戻ることがよいはずもない。下層民衆自身も変化してきている。筆者が東北タイのコンケン県農村に住み込みで調査していた1989年当時、小学校を卒業後、さらに上の学校に進む村の子供は例外的であった。ところが2000年に同じ村で調査したところ、ほとんどの農家子弟が中学より上の高校や高等専門学校に通っているのである。2005年にこの村の中学校で生徒に将来の夢を聞いたら、「医者」と答えたのが何人もいた。昔は、せいぜい「兵士」か「警察官」だった。農家の子弟でも、農村にずっと留まっている者はむしろ少数派で、多くは都会での就業経験を持つ。彼等は都市の生活を経験し、都市中間層の生活を垣間見ている。一方の中間層も、農村や都市下層が金だけで動員されたのではないこと、赤シャツの主張は意外と多くの賛同者がいることに気づいてきている。

またPADの言うような「良き人の政治」を具体化するのは難しい。2006年クーデタの後、その評価を巡ってタイのNGOや社会活動家は割れて、相互に激しく批判し合った。社会に奉仕する「良き人」だったはずの人々も、どうやら「間違っていた」らしいのである。さらにUDDは意図的に「良き人」を攻撃してきた。もはやだれもが認める「良き人」を探すのは難しくなっている。そう考えると、結局は「選挙」によって雌雄を決するというルールを受け入れざるをえないであろう。あれほど選挙を見下していたPADも、昨年政党を作り、選挙参加の準備を始めた。

ゲームのルールさえ合意されてしまえば、じつは政策内容ではそれほど大きな対立はない。タクシン以後の政党は、どの政党もマニフェストを作るようになり、大票田たる下層を意識した政策を実施するようになった。アピシット政権ですら、タクシン派政権時代の政策を多く引き継いでいる。少し頭を冷やして考えれば、タクシン派も反タクシン派も、やっている政策にはあまり違いがない。今、農村の人々がタクシンに熱を上げているのは、タクシンが初めて農村住民をターゲットとしたばらまきをしたからであって、いわば一種の「元祖」ブランド効果なのである。「元祖」が本当にウマイかどうか、そのうち人々は冷静に判断するようになるだろう。そうなれば、いくらタクシンとその取り巻きが笛を吹いても、民衆は踊らなくなる。タクシン自身の、あるいはタクシンを巡る利害対立で、タイの政治全体が振り回されることもなくなるであろう。

その時、タイは選挙で、あまり代わり映えのしない政権や政策を選ぶ「普通の」民主主義国家になるのであろう。それは退屈ではあっても、安定した政治（政権ではなく）の実現である。しかし今回、政府がタクシン派の街頭行動を力でねじ伏せたことで、この後どういうルールでもって人々が競い合うのか、何らの合意も得られなかった。タイ政治安定化への道のりは、その結果かなり険しいものとなったといえよう。

◆集団的自衛権

かつては集団的自衛権の行使を容認していた

　現在は、「集団的自衛権保持、行使は不可」というのが政府見解である。だが、安倍首相の祖父、岸信介内閣では違っていた。いくつか当時の国会答弁を紹介しておこう。

　「一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは、私は言い過ぎだと、かように考えています。・・・他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守るというようなことは、当然従来集団的自衛権として解釈されている点でございまして、そういうものはもちろん日本として持っている」（1960年3月31日、参院予算委、岸首相）

　「基地の提供あるいは経済援助というものは、日本の憲法上禁止されておるところではない。仮にこれを集団的自衛権と呼ぼうとも、そういうものは禁止されておらない。集団的自衛権という言葉によって憲法違反だとか、憲法違反でないという問題ではない」（1960年4月20日、衆院安保特別委、林修三内閣法制局長官）

　旧日米安保条約を現在の安保条約に改定する真っただ中での国会論戦であり、基地提供など安保条約上の日本の義務を否定することなどあり得なかった。そして岸内閣では、それを「集団的自衛権の行使」だと認めていたのである。

　つまり日米安保条約を締結し、米軍に日本の基地を提供した時点から、日本は集団的自衛権行使の道に踏み入っていたということである。

日本の集団的自衛権は「制限」されたもの

　岸内閣は、集団的自衛権について、広義の意味と、狭義の意味を厳格に区別していた。これも当時の国会答弁を紹介しておく。

　「実は集団的自衛権という観念につきましては、学者の間にいろいろと議論がありまして、広狭の差があると思います。しかし、問題の要点、中心的な問題は、自国と密接な関係にある他の国が侵略された場合に、これを自国が侵略されたと同じような立場から、その侵略されておる他国にまで出かけていってこれを防衛するということが、集団的自衛権の中心的な問題になると思います。そういうものは、日本国憲法においてそういうことができないことはこれは当然」（1960年2月10日、参院本会議、岸首相）

　「日本が集団的自衛権を持つといっても集団的自衛権の本来の行使というものはできないのが憲法第9条の規定だと思う。例えばアメリカが侵略されたというときに安保条約によって日本が集団的自衛権を行使してアメリカ本土に行って、そしてこれを守るというような集団的自衛権、仮に言えるならば日本はそういうものは持っていない。であるので国際的に集団的自衛権というものは持っているが、その集団的自衛権というものは日本の憲法の第9条において非常に制限されている」（1960年5月16日、衆院内閣委、赤城宗徳防衛庁長官）

　アメリカ本土にまで出かけていくなどということは、現実的にはあり得ないことではあったが、ともかくも集団的自衛権の行使が憲法第9条の下で無制限ではないという縛りはかけていた。

　岸が言う「広義」というのは、基地提供や経済援助のことである。「狭義」というのは、他国（アメリカ）のために海外にまで出かけていって武力の行使を行う、ということである。岸が言う「集団的自衛権の中心的な問題」である。

田中角栄内閣で変更された「政府資料」

　岸内閣では「広狭の差」を設けて論じていた集団的自衛権が、田中角栄内閣になって変更される。それが1972年10月14日、参院決算委に提出された「政府資料」である。

　そこでは次のようにその見解を述べていた。

　「政府は、従来から一貫して、我が国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っている」

　「我が憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」

　この見解では、岸内閣時代にはあった「広狭の差」、あるいは憲法第9条の「制限」という考え方は、考慮されていない。

　この「政府資料」の立場が、その後の「国際法上保有、憲法上行使不可」という政府見解の原点となっていくことになる。

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　日本が米国と安保条約を締結し、日本の全土に基地を提供している状態で、集団的自衛権を否定するのは現実にそぐわない。他国に出掛けて行き他国で戦うことは現憲法下では許されないとしても、日本の領土内で集団的自衛権を行使できないなどあってはならないことだろう。米軍は勿論日本と友好国が、日本の国土防衛に加勢してくれることを拒むことは、それこそ非現実的だろう。

◆安保法制懇報告書全文：【１】憲法解釈の現状と問題点

2014年5月16日　朝日新聞　（朝日新聞の記事と言うことを考慮されたし）

１．憲法解釈の変遷と根本原則

　（１）憲法解釈の変遷

　あるべき憲法解釈について論じる前に、まず、憲法第９条をめぐる憲法解釈は、国際情勢の変化の中で、戦後一貫していたわけではないということを見ていく必要がある。

　１９４６年６月、当時の吉田茂内閣総理大臣は、新憲法を審議し制定した旧憲法下の帝国議会において、「自衛権ニ付テノ御尋ネデアリマス、戦争抛棄（ほうき）ニ関スル本案ノ規定ハ、直接ニハ自衛権ヲ否定ハシテ居リマセヌガ、第九条第二項ニ於テ一切ノ軍備ト国ノ交戦権ヲ認メナイ結果、自衛権ノ発動トシテノ戦争モ、又交戦権モ抛棄シタモノデアリマス」と述べた（衆議院本会議（１９４６年６月２６日））。また、同年吉田総理は、「國際聯合（こくさいれんごう）に日本が獨立國として加入致しました場合に於（おい）ては、一應（いちおう）此（こ）の憲章に依つて保護せられる」と述べており、このような帝国議会における議論を見れば、日本国憲法が制定された当時、少なくとも観念的には我が国の安全を１年前の１９４５年に成立したばかりの国連の集団安全保障体制に委ねることを想定していたと考えられる。

　しかし、その後、このような考え方は大きく変化した。すなわち、冷戦の進行が始まり、国連は想定されたようには機能せず、１９５０年６月には朝鮮戦争が勃発し、１９５２年４月に我が国が主権を回復し、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧・日米安全保障条約）を締結し、１９５４年７月に自衛隊が創設されたが、１９５４年１２月、大村清一防衛庁長官は、「憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。（略）他国から武力攻撃があつた場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであつて、国際紛争を解決することとは本質が違う。従つて自国に対して武力攻撃が加えられた場合に、国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。（略）自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない」と答弁し、憲法解釈を大きく変えた（衆議院予算委員会（１９５４年１２月２２日））。

　また、最高裁判所は、１９５９年１２月のいわゆる砂川事件大法廷判決において、「同条（引用注：憲法第９条）は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉ある地位を占めることを願い、全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免（まぬ）かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」という法律判断を示したことは特筆すべきである。この砂川事件大法廷判決は、憲法第９条によって自衛権は否定されておらず、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を採り得ることは国家固有の権利の行使として当然であるとの判断を、司法府が初めて示したものとして大きな意義を持つものである。さらに、同判決が、我が国が持つ固有の自衛権について集団的自衛権と個別的自衛権とを区別して論じておらず、したがって集団的自衛権の行使を禁じていない点にも留意すべきである。

　一方、集団的自衛権の議論が出始めたのは、１９６０年の日米安全保障条約改定当時からである。当初は、同年３月の参議院予算委員会で当時の岸信介内閣総理大臣が、「特別に密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて行ってその国を防衛するという意味における私は集団的自衛権は、日本の憲法上は、日本は持っていない」、「集団的自衛権という内容が最も典型的なものは、他国に行ってこれを守るということでございますけれども、それに尽きるものではないとわれわれは考えておるのであります。そういう意味において一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは私は言い過ぎだと、かように考えております」と答弁しているように、海外派兵の禁止という文脈で議論されていた。それがやがて集団的自衛権一般の禁止へと進んでいった。

　政府は、憲法前文及び同第１３条の双方に言及しつつ、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることができることを明らかにする一方、そのような措置は必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの見解を示すに至った。すなわち、１９７２年１０月に参議院決算委員会に提出した資料において、「憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において『全世界の国民が…平和のうちに生存する権利を有する』ことを確認し、また、第１３条において『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、…国政の上で、最大の尊重を必要とする』旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」とした。続けて、同資料は、「しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」とし、さらに、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」として、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの見解を示した。

　同様に、政府は、１９８１年５月、質問主意書に対する答弁書において、「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている」との見解を示した。加えて、同答弁書は、「集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによつて不利益が生じるというようなものではない」とした。集団的自衛権の行使は憲法上一切許されないという政府の憲法解釈は、今日に至るまで変更されていない。

　そもそも、いかなる組織も、その基本的な使命達成のために、自らのアイデンティティを失うことのない範囲で、外界の変化に応じて自己変容を遂げていかなければならない。そうできない組織は、衰退せざるを得ないし、やがて滅亡に至るかもしれない。国家においても、それは同様である。国家の使命の最大のものは、国民の安全を守ることである。その目的のために、外界の変化に対応して、基本ルールの範囲の中で、自己変容を遂げなければならない。更に言えば、ある時点の特定の状況の下で示された憲法論が固定化され、安全保障環境の大きな変化にかかわらず、その憲法論の下で安全保障政策が硬直化するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない。それは主権者たる国民を守るために国民自身が憲法を制定するという立憲主義の根幹に対する背理である。

　軍事技術が急速に進歩し、また、周辺に強大な軍事力が存在する中、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増している中で、将来にわたる国際環境や軍事技術の変化を見通した上で、我が国が本当に必要最小限度の範囲として個別的自衛権だけで国民の生存を守り国家の存立を全うすることができるのか、という点についての論証はなされてこなかった点に留意が必要である。また、個別的自衛権と集団的自衛権を明確に切り分け、個別的自衛権のみが憲法上許容されるという文理解釈上の根拠は何も示されていない。この点については、「【２】あるべき憲法解釈」の章で再び取り上げる。

　また、国連等が行う国際的な平和活動への参加については、１９６０年代には、内閣法制局は、我が国が正規の国連軍に対して武力行使を含む部隊を提供することは憲法上問題ないと判断していたが、その後、たとえば稲葉誠一衆議院議員提出質問主意書に対する答弁書（１９８０年１０月２８日）において、「…いわゆる「国連軍」（引用注：国連がその「平和維持活動」として編成したいわゆる「国連軍」）は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている」とされ、また、１９８８年５月１４日の衆議院安全保障委員会において秋山收内閣法制局第一部長が「もとより集団的安全保障あるいはＰＫＯにかかわりますいろいろな行動のうち、憲法第９条によって禁じられている武力の行使または武力による威嚇に当たる行為につきましては、我が国としてこれを行うことが許されない」と答弁しているとおり、政府は、武力の行使につながる可能性のある行為は憲法第９条違反であるとしてきた。一方で、いわゆる「正規の国連軍」参加の合憲性についてはこれを憲法第９条違反とは判断せず「研究中」（衆議院予算委員会（１９９０年１０月１９日）における工藤敦夫内閣法制局長官答弁）、「特別協定が決まらなければ、そのあたりの確定的な評価ができない」（衆議院予算委員会（１９９８年３月１８日）における大森政輔内閣法制局長官答弁）としている。

　（２）憲法第９条の解釈に係る憲法の根本原則

　次に、上記（１）で述べたこれまでの憲法解釈の変遷の経緯を認識した上で、下記２．で述べる我が国を取り巻く安全保障環境の変化を想起しつつ、憲法第９条の解釈を考えるに当たって、最も重要な拠（よ）り所とすべき憲法の根本原則を確認する。

　（ア）基本的人権の根幹としての平和的生存権及び生命・自由・幸福追求権

　上述の１９７２年の政府の見解にあるように、日本国憲法前文は、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」として平和的生存権を確認し、また、同第１３条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」として国民の生命、自由及び幸福追求の権利について定めている。これらは他の基本的人権の根幹と言うべき権利である。これらを守るためには、我が国が侵略されず独立を維持していることが前提条件であり、外からの攻撃や脅迫を排除する適切な自衛力の保持と行使が不可欠である。つまり、自衛力の保持と行使は、憲法に内在する論理の帰結でもある。

　（イ）国民主権

　また、日本国憲法前文は国民主権を「人類普遍の原理」とし「これに反する一切の憲法…を排除する」と規定している。「国民主権原理」は、「基本的人権」と同様、いかなる手段によっても否定できないいわば根本原則として理解されている。「国民主権原理」の実現には主権者たる国民の生存の確保が前提である。そのためには、我が国の平和と安全が維持されその存立が確保されていなければならない。平和は国民の希求するところである。同時に、主権者である国民の生存、国家の存立を危機に陥れることはそのような憲法上の観点からしてもあってはならない。国権の行使を行う政府の憲法解釈が国民と国家の安全を危機に陥れるようなことがあってはならない。

　（ウ）国際協調主義

　さらに、日本国憲法は、前文で「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」と謳（うた）い、国際協調主義を掲げている。なお、憲法第９８条は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守（じゅんしゅ）することを必要とする」と述べて国際法規の誠実な遵守を定めている。このような憲法の国際協調主義の精神から、国際的な活動への参加は、我が国が最も積極的に取り組むべき分野と言わねばならない。

　（エ）平和主義

　平和主義は日本国憲法の根本原則の一つであり、今後ともこれを堅持していかなければならない。後述するとおり、日本国憲法の平和主義は、沿革的に、侵略戦争を違法化した戰爭抛棄に關する條約（不戦条約）（１９２８年）や国際連合憲章（１９４５年）等、２０世紀前半以降の国際法思潮と密接な関係がある。憲法前文の「日本国民は、（略）政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」という文言に体現されているとおり、我が国自身の不戦の誓いを原点とする憲法の平和主義は、侵略戦争と国際紛争解決のための武力行使を永久に放棄することを定めた憲法第９条の規定によって具体化されている。他方、憲法前文が「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と定めるとともに、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と定め、国際協調主義を謳っていることからも、我が国の平和主義は、同じく日本国憲法の根本原則である国際協調主義を前提として解されるべきである。すなわち、日本国憲法の平和主義は、自国本位の立場ではなく、国際的次元に立って解釈すべきであり、それは、自ら平和を乱さないという消極的なものではなく、平和を実現するために積極的行動を採るべきことを要請しているものと言える。政府は、２０１３年１２月１７日に閣議決定された「国家安全保障戦略」において、我が国が、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくことを掲げているが、日本国憲法の平和主義は、この「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の基礎にあるものであると言える。

２．我が国を取り巻く安全保障環境の変化

　我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増している。このような傾向は、２００８年の報告書の時に比べ、一層顕著となっている。

　第１は、技術の進歩と脅威やリスクの性質の変化である。今日では、技術の進歩やグローバリゼーションの進展により、大量破壊兵器及びその運搬手段は拡散・高度化・小型化しており、また、国境を越える脅威が増大し、国際テロの広がりが懸念されている。例えば北朝鮮は、度重なる国連安全保障理事会による非難・制裁決議を無視して、既に日本全土を覆う弾道ミサイルを配備し、米国に到達する弾道ミサイルを開発中である。北朝鮮は、また、核実験を三度実施しており、核弾頭の小型化に努めているほか、生物・化学兵器を保有していると見られる。また現在、様々な主体によるサイバー攻撃が社会全体にとって大きな脅威・リスクとなっている。その対象は国家、企業、個人を超えて重層化・融合化が進み、国際社会の一致した迅速な対応が求められる。すなわち、世界のどの地域で発生する事象であっても、直ちに我が国の平和と安全に影響を及ぼし得るのである。したがって、従来のように国境の内側と外側を明確に区別することは難しくなっている。また、宇宙についても、その利用が民生・軍事双方に広がっていることから、その安定的利用を図るためには、平素からの監視とルール設定を含め、米国との協力を始めとする国際協力の一層の強化が求められている。

　第２は、国家間のパワーバランスの変化である。このパワーバランスの変化の担い手は、中国、インド、冷戦後復活したロシア等国力が増大している国であり、国際政治の力学にも大きな影響を与えている。特にアジア太平洋地域においては緊張が高まっており、領土等を巡る不安定要素も存在する。中国の影響力の増大は明らかであり、公表国防費の名目上の規模は、過去１０年間で約４倍、過去２６年間で約４０倍の規模となっており、国防費の高い伸びを背景に、近代的戦闘機や新型弾道ミサイルを含む最新兵器の導入とその量的拡大が顕著である。中国の国防費に関しては引き続き不透明な部分が多いが、２０１４年度公式発表予算額でも１２兆円以上であり、我が国の３倍近くに達している。この趨勢（すうせい）が続けば、一層強大な中国軍が登場する。また、領有権に関する独自の主張に基づく力による一方的な現状変更の試みも看取されている。以上のような状況を踏まえれば、これに伴うリスクの増大が見られ、地域の平和と安定を確保するために我が国がより大きな役割を果たすことが必要となっている。

　第３の変化は、日米関係の深化と拡大である。１９９０年代以降は、弾道ミサイルや国際テロを始めとした多様な事態に対処するための運用面での協力が一層重要になってきており、これまでの安全保障・防衛協力関係は大幅に拡大している。その具体的な表れとして、装備や情報を含めた様々なリソースの共有が進んでおり、今後ともその傾向が進むことが予想される。２０１３年１０月に開催された日米安全保障協議委員会（「２＋２」）において、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の見直しを行うことで合意され、日米間の具体的な防衛協力における役割分担を含めた安全保障・防衛協力の強化について議論していくこととなっている。日米同盟なくして、我が国が単独で上記第１及び第２のような状況の変化に対応してその安全を全うし得ないことは自明であるとともに、同時に半世紀以上前の終戦直後とは異なり、我が国が一方的に米国の庇護（ひご）を期待するのではなく、日米両国や関係国が協力して地域の平和と安全に貢献しなければならない時代になっている。同盟の活力を維持し、更に深化させるためには、より公平な負担を実現すべく不断の努力を続けていくことが必要になっているのである。このように、安全保障の全ての面での日米同盟の強化が不可欠であるが、これに加え、地域の平和と安定を確保するために重要な役割を果たすアジア太平洋地域内外のパートナーとの信頼・協力関係も必要となっている。

　第４の変化は、地域における多国間安全保障協力等の枠組みの動きである。１９６７年に設立されたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加え、冷戦の終結や共通の安全保障課題の拡大に伴い、経済分野におけるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力、１９８９年）や外交分野におけるＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、１９９４年）にとどまらず、ＥＡＳ（東アジア首脳会議、２００５年）の成立・拡大やＡＤＭＭプラス（拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、２０１０年）の創設など、政治・安全保障・防衛分野においても様々な協力の枠組みが重層的に発展してきている。我が国としては、こうした状況を踏まえ、より積極的に各種協力活動に幅広く参加し、指導的な役割を果たすことができるような制度的・財政的・人的基盤を整備することが求められる。

　第５の変化は、アフガニスタンやイラクの復興支援、南スーダンの国づくり、また、シーレーンを脅かすアデン湾における海賊対処のように、国際社会全体が対応しなければならないような深刻な事案の発生が増えていることである。また、国連ＰＫＯを例にとれば、停戦監視といった任務が中心であったいわゆる伝統型から、より多様な任務を持つように変化するなど、近年、軍事力が求められる運用場面がより多様化し、復興支援、人道支援、海賊対処等に広がるとともに、世界のどの地域で発生する事象であっても、より迅速かつ切れ目なく総合的な視点からのアプローチが必要となっている。こうした国連を中心とした紛争対処、平和構築や復興支援の重要性はますます増大しており、国際社会の協力が一層求められている。

　最後に、第６の変化は、自衛隊の国際社会における活動である。１９９１年のペルシャ湾における機雷掃海以降今日まで、自衛隊は直近の現在活動中の南スーダンにおける活動を含めて３３件の国際的な活動に参加し、実績を積んできた。その中には、１９９２年のカンボジアにおける国連ＰＫＯ、１９９３年のモザンビークにおける国連ＰＫＯ、１９９４年のザイール共和国（当時）東部におけるルワンダ難民救援のための人道的な国際救援活動、２００１年の米国同時多発テロ事件後の「不朽の自由作戦」に従事する艦船に対するインド洋における補給支援活動、２００３年から２００９年に至るイラク人道復興支援活動等が含まれる。海外における大規模災害に際しても、近年、自衛隊は、その機能や能力を活かした国際緊急援助活動を積極的に行ってきており、最近の例を挙げれば、２０１３年１１月にフィリピンを横断した台風により同国で発生した被害に関し、１２００人規模の自衛隊員が、被災民の診療、ワクチン接種、防疫活動、物資の空輸、被災民の空輸等の活動を実施した。２００７年には国際緊急援助活動を含む国際平和協力活動が自衛隊の「本来任務」と位置付けられた。自衛隊の実績と能力は、国内外から高く評価されており、復興支援、人道支援、教育、能力構築、計画策定等様々な分野で、今後一層の役割を担うことが必要である。

　以上をまとめれば、我が国の外交・安全保障・防衛を巡る状況は大きく変化しており、最近の戦略環境の変化はその規模と速度において過去と比べても顕著なものがあり、予測が困難な事態も増えている。これまでは、少なからぬ分野において、いわば事態の発生に応じて、憲法解釈の整理や新たな個別政策の展開を逐次図ってきたことは事実であるが、変化の規模と速度に鑑みれば、我が国の平和と安全を維持し、地域及び国際社会の平和と安定を実現していく上では、従来の憲法解釈では十分に対応することができない状況に立ち至っている。

３．我が国として採るべき具体的行動の事例

　２００８年の報告書では、４類型（?公海における米艦の防護、?米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃、?国際的な平和活動における武器使用、?同じ国連ＰＫＯ等に参加している他国の活動に対する後方支援）のそれぞれに関し、懇談会の提言を提示した。本懇談会では、これに加え、上述のような我が国を取り巻く安全保障環境の変化に鑑みれば、例えば以下のような事例において我が国が対応を迫られる場合があり得るが、従来の憲法解釈や法制度では十分に対応することができず、こうした事例に際して我が国が具体的な行動を採ることを可能とするあるべき憲法解釈や法制度を考える必要があるという問題意識が共有された。なお、以下の事例は上述の４類型と同様に飽（あ）くまで次ページ以下で述べる憲法解釈や法制度の整理の必要性を明らかにするための具体例として挙げたものであり、これらの事例のみを合憲・可能とすべきとの趣旨ではない。

?事例１：我が国の近隣で有事が発生した際の船舶の検査、米艦等への攻撃排除等

――我が国の近隣で、ある国に対する武力攻撃が発生し、米国が集団的自衛権を行使してこの国を支援している状況で、海上自衛隊護衛艦の近傍を攻撃国に対し重要な武器を供給するために航行している船舶がある場合、たとえ被攻撃国及び米国から要請があろうとも、我が国は、我が国への武力攻撃が発生しない限り、この船舶に対して強制的な停船・立入検査や必要な場合の我が国への回航を実施できない。現行の憲法解釈ではこれらの活動が「武力の行使」に当たり得るとされるためである。しかし、このような事案が放置されれば、紛争が拡大し、やがては我が国自身に火の粉が降りかかり、我が国の安全に影響を与えかつ国民の生命・財産が直接脅かされることになる。

――また、被攻撃国を支援する米国その他の国々の艦船等が攻撃されているときには、これを排除するよう我が国が協力する必要がある。この点に関連して、現行の「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態安全確保法）では、自衛隊による後方地域支援又は後方地域捜索救助活動は、後方地域、すなわち「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」でしか実施できず、また、弾薬を含む武器の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備については当時は米軍からのニーズがなかったとして含まれていない等、米国に対する支援も限定的であり、また、そもそも米国以外の国に対する支援は規定されておらず、不可能である。

――そもそも「抑止」を十分に機能させ、我が国有事の可能性を可能な限り低くするためには、法的基盤をしかるべく整備する必要がある。

?事例２：米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援

――米国も外部からの侵害に無傷ではあり得ない。例えば、２００１年の米国同時多発テロ事件では、民間航空機がハイジャックされ、米国の経済、軍事を象徴する建物に相次いで突入する自爆テロが行われ、日本人を含む約三千人の犠牲者が出た。仮に米国が弾道ミサイルによる奇襲といった武力攻撃を受け、その後、攻撃国に対して他の同盟国と共に自衛権を行使している状況において、現行の憲法解釈では、我が国が直接攻撃されたわけではないので我が国ができることに大きな制約がある。

――我が国を攻撃しようと考える国は、米国が日米安全保障条約上の義務に基づき反撃する可能性が高いと考えるからこそ思いとどまる面が大きい。その米国が攻撃を受けているのに、必要な場合にも我が国が十分に対応できないということであれば、米国の同盟国、日本に対する信頼は失われ、日米同盟に甚大な影響が及ぶおそれがある。日米同盟が揺らげば我が国の存立自体に影響を与えることになる。

――我が国は、我が国近傍の国家から米国が弾道ミサイルによる奇襲といった武力攻撃を受けた場合、米国防衛のための米軍の軍事行動に自衛隊が参加することはおろか、例えば、事例１で述べたように、攻撃国に武器を供給するために航行している船舶の強制的な停船・立入検査や必要な場合の我が国への回航でさえも、現行の憲法解釈では「武力の行使」に当たり得るとして実施できない。船舶の検査等は、陸上の戦闘のような活動とは明らかに異なる一方で、攻撃国への武器の移転を阻む洋上における重要な活動であり、こうしたことを実施できるようにすべきである。また、場合によっては米国以外の国々とも連携する必要があり、こうした国々をも支援することができるようにすべきである。

?事例３：我が国の船舶の航行に重大な影響を及ぼす海域（海峡等）における機雷の除去

――湾岸戦争に際してイラクは、ペルシャ湾に多数の機雷を敷設し、当該機雷は世界の原油の主要な輸送経路の一つである同湾における我が国のタンカーを含む船舶の航行の重大な障害となった。今後、我が国が輸入する原油の大部分が通過する重要な海峡等で武力攻撃が発生し、攻撃国が敷設した機雷で海上交通路が封鎖されれば、我が国への原油供給の大部分が止まる。これが放置されれば、我が国の経済及び国民生活に死活的な影響があり、我が国の存立に影響を与えることになる。

――武力紛争の状況に応じて各国が共同して掃海活動を行うことになるであろうが、現行の憲法解釈では、我が国は停戦協定が正式に署名される等により機雷が「遺棄機雷」と評価されるようになるまで掃海活動に参加できない。そのような現状は改める必要がある。

?事例４：イラクのクウェート侵攻のような国際秩序の維持に重大な影響を及ぼす武力攻撃が発生した際の国連の決定に基づく活動への参加

――イラクのクウェート侵攻のような国際秩序の維持に重大な影響を及ぼす武力攻撃が発生し、国際正義が蹂躙（じゅうりん）され国際秩序が不安定になれば、我が国の平和と安全に無関係ではあり得ない。例えばテロが蔓延（まんえん）し、我が国を含む国際社会全体へ無差別な攻撃が行われるおそれがあり、我が国の安全、国民の生命・財産に甚大な被害を与えることになる。

――我が国は、国連安全保障理事会常任理事国が一国も拒否権を行使せず、軍事的措置を容認する国連安全保障理事会決議が採択された場合ですら、現行の憲法解釈では、支援国の海軍艦船の防護といった措置が採れないし、また、支援活動についても、後方地域における、しかも限られた範囲のものしかできない。加えて、現状では国内法の担保もないので、その都度特別措置法等のような立法も必要である。

――国際の平和と安全の維持・回復のための国連安全保障理事会の措置に協力することは、国際連合憲章に明記された国連加盟国の責務である。国際社会全体の秩序を守るために必要な貢献をしなければ、それは、自らのよって立つ安全の土台を掘り崩すことになる。

?事例５：我が国領海で潜没航行する外国潜水艦が退去の要求に応じず徘徊（はいかい）を継続する場合の対応

――２００４年１１月に、先島群島周辺の我が国領海内を潜没航行している中国原子力潜水艦を海上自衛隊のＰ―３Ｃが確認した。また、２０１３年５月には、領海への侵入はなかったものの、接続水域内を航行する潜没潜水艦を海上自衛隊のＰ―３Ｃが相次いで確認した。現行法上、我が国に対する「武力攻撃」（＝一般に組織的・計画的な武力の行使）がなければ、防衛出動に伴う武力の行使はできない。潜没航行する外国潜水艦が我が国領海に侵入してきた場合、自衛隊は警察権に基づく海上警備行動等によって退去要求等を行うことができる（２００４年のケース）が、その潜水艦が執拗（しつよう）に徘徊を継続するような場合に、その事態が「武力攻撃事態」と認定されなければ、現行の海上警備行動等の権限では自衛隊が実力を行使してその潜水艦を強制的に退去させることは認められていない。このような現状を放置してはならない。

?事例６：海上保安庁等が速やかに対処することが困難な海域や離島等において、船舶や民間人に対し武装集団が不法行為を行う場合の対応

――このような場合、海上における事案については、当該事案が自衛隊法第８２条にいう「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合」に該当すると判断される場合は、内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が命令することによって、自衛隊部隊が海上警備行動を採ることができる。また、陸上における事案については、当該事案が自衛隊法第７８条にいう「一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合」に該当すると判断される場合は、内閣総理大臣が命令することによって、自衛隊部隊が治安出動することができる。さらに、防衛大臣は、事態が緊迫し、防衛出動命令が予想される場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にあらかじめ展開させることが見込まれる地域内において防御施設を構築する措置を命ずることができる。

――しかし、このような海上警備行動や治安出動、防御施設構築の措置等の発令手続を経る間に、仮にも対応の時機を逸するようなことが生じるのは避けなければならないが、部隊が適時に展開する上での手続的な敷居が高いため、より迅速な対応を可能とするための手当てが必要である。

――事例５及び６のような場合を含め、武力攻撃に至らない侵害を含む各種の事態に応じた対応を可能とすべく、どのような実力の行使が可能か、国際法の基準に照らし検討する必要がある。

――現在の法制度では、防衛出動との間に権限の隙間が生じ得ることから、結果として相手を抑止できなくなるおそれがある。

◆ 共産党は、日本国憲法第６５条によって、日本国の行政府である内閣が「国家緊急権」を行使できることを知っている

「国家緊急権」というのは、法律や命令で規定するものではありません。
国家が、法律以前に本来的に持っている、憲法などの枠組みを超えた権限です。
そしてこれを行使できるのが、日本でいえば、行政府の長である内閣総理大臣です。
簡単にいえば、正当防衛権みたいなものです。

たとえば、日本の自衛隊の飛行機や船舶が、支那やロシアの領土領海に勝手に侵入すれば、拿捕され、あるいは無警告で撃墜されたとしても、文句はいえません。
拳銃を手にして、他人の家に勝手に侵入したら、たとえどのような言い訳をしようと、その家の人に、殺されても文句は言えないのと同じことです。
これは支那やロシアに、迎撃のための法律や憲法があるかないか以前の問題です。
国民の生命の安全がおびやかされた。
その一事をもって、国は、武力の行使が可能となります。
それが「国家緊急権」です。

外国が日本に対してできるということは、あたりまえのことだけれど、日本も外国に対してこの権利を行使できます。
外国の軍船や軍用機が、許可なく日本の領土領海を侵犯し、あるいは竹島のように、勝手に占有したならば、これを実力をもって排除するために、日本の内閣総理大臣は、自衛隊法や、憲法九条等とはいっさい関わりなく「国家緊急権」の行使として、それら武装勢力を実力をもって排除することができます。

憲法があるから国家があるのではないのです。
国家があるから憲法がある。
ですから「国家緊急権」の行使は、憲法以前の権限なのです。

このことは、国内統治においても、同じことがいえます。
たとえばオウム事件のような破壊活動組織が、第◯サティアンのような施設を造り、国家転覆と大量殺人を企図して毒ガス製造をはじめたとなれば、日本国政府は、法律や憲法の規程によらずに、これら施設を破壊し、関係者一同を逮捕し、あるいは抵抗すればこれを射殺する権限を有します。

そしてこの「国家緊急権」は、戦後の日本において、実際に行使された事例が３つあります。
昭和２３年の「阪神教育事件」、昭和５０年の赤軍による「クアラルンプール事件」、昭和５２年のダッカ「日航機ハイジャック事件」です。

「阪神教育事件」というのは、昭和２３年４月１４日から２６日にかけて、大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ騒乱事件です。
この事件が起きたときは既に日本国憲法が発布施行されていました。

つまり日本は、日本国憲法下にあったわけですが、GHQは、日本国憲法を無視して「非常事態宣言」を布告し、米軍を出動させて銃撃戦を行い、騒乱を起こした在日朝鮮人、共産党員、あわせて約７５００人を逮捕しました。

この事件で、在日朝鮮人および共産党員２名が射殺されています。また２０名が負傷し、一方米軍側はこれを上回る３１名の死傷者を出しています。

暴動鎮圧のために同年４月２４日、GHQの兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令し、県内の全警察官を米軍憲兵司令官の指揮下におきました。また兵庫県知事が監禁され、無理矢理書かされた各種処分撤回の誓約も、強制破棄されています。
つまり、日本国憲法がありながら、国家の非常事態に際して、憲法の規程を無視して、いわばあたまごなしの行政権を行使しているわけです。

昭和５０年の「クアラルンプール事件」は、日本赤軍が、マレーシアの首都クアラルンプールにある米国とスエーデン大使館を武力を用いて不法占拠し、大使らを人質に取ったうえ、日本国政府に日本国内で逮捕されている新左翼活動家の釈放を要求したという事件です。

日本政府（首相：三木武夫氏）は要求に応じて国家緊急権に基づく「超法規的措置」として日本赤軍への参加を拒否した２人を除く５人を釈放しました。
ここでは釈放された５人は、通常の法的手続きをまったく無視して釈放となっています。
つまり、内閣総理大臣による、国家緊急権の行使です。

昭和５７年のダッカ「日航機ハイジャック事件」は、インドのボンベイ国際空港を離陸した日本航空機を、日本赤軍がハイジャックし、これをバングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させたうえで、日本国内で逮捕されていた６人の赤軍メンバーの釈放を要求したという事件です。

この事件でも、当時の福田赳夫首相は、やはり国家緊急権に基づく「超法規的措置」として、要求された犯人の釈放に応じただけでなく、６００万ドル（いまのお金に換算すると３０億円くらい）の身代金を支払いました。

要するに、日本国憲法で想定しない国家の非常事態に際して、日本国政府の行政府の長は、過去三度、国家緊急権を発動しているわけです。

すべての反日活動団体にとって、もっとも不都合な真実が、実は、日本国政府が本来もっている「国家緊急権」の発動である、ということです。

なにせ日本のすぐとなりには、朝鮮戦争で、５００万人の市民の人命を奪った南北朝鮮があり、その向こう側には、すくなくとも建国以来、最低でも１億人以上の殺人を行っている中共政府があり、日本国内には、それら殺人をなんとも思わないそれら国家の工作員たちが、うようよいるのです。

一方、日本国政府は、日本国民の生命の安全を守るのが最大の仕事です。
私は、日本国政府には、しっかりと仕事をする政府になってもらいたいと思っています。

ねずさんのひとりごと
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1927.html

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２６（２０１４）年５月３０日（金曜日）
　　　　　　　通巻第４２５５号　　
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　米国下院本会議、中国に「民主活動家の解放」を要求決議
　　中国は基本的人権を尊重せよとの決議に反対が一票でた
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　５月２８日、米下院本会議は中国政府に、「天安門事件25周年」を前に拘束している自由民権の活動家、弁護士、ジャーナリストらの開放を要求し、同時に基本的人権の尊重を求めた。
　賛成３７９　反対１。
　
　また下院委員会は元民主活動家を議会に招き公聴会で証言させる。
　米国内では中国政府糾弾の運動が燃え上がっている。日本でも自由民権派の集会が開かれるほか、31日と6月4日には中国大使館への抗議でもが行われる。
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　◆書評　◇しょひょう　▼ブックレビュー　◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆　
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　沈みゆく「ぼろ船」（中国）から速く逃げよう、が合い言葉
　　文明の自殺を自ら率先してきたツケは、深刻な危機となって出現した

　　♪
黄文雄『中国が世界地図から消える日』（光文社）
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　なんとも刺激的な題名、大洪水か、それとも地殻変動など自然災害に遭遇しても、地域的には消えるかも知れないが、中国そのものがなくなることは考えられない。
であるとすれば、黄さんは、どのような比喩で中華帝国がこの世界から消滅するというのだろう？

　そうではない。
中国人が中国から逃げ出す、あの大陸は砂漠と煤煙とＰＭ２５と洪水による荒れ地になり、人間が住めなくなり、賢き人や党幹部は海外へ逃げ出せば残るのは貧乏人と砂漠だけというのだ。
そして「ノアの箱船」はすでに去った？

　公式統計による海外移住はすでに９３０万人にものぼると中国は公表しているが、それは正式な手続きを経て、移住をすませた人員であり不法移民も留学生も短期駐在も算定されていない。中国人の若者の多くは、留学すれば帰国しない。不法移民はアフリカであれ、戦争中のイラクであれ、ともかく出国する。祖国を簡単に捨てる。愛着がないからである。

　おそらく２０００万人が中国に「おさらば」をしていると想定される。それは世界各地のチャイナタウンにおける増殖ぶりを目撃しても想像がつく。

　太子党の多くは香港でダミー会社をつくり、あぶく銭をマネーロンダリングして、英領バージン諸島に送金し、そこで「外国籍」となった熱銭が環流して中国の不動産バブルの元凶となり、株式投資や高利貸しの軍資金に化け、ふくらんだカネは、本格的にスイスやリヒテンシュタインなどにも移されたあげくに、欧米や豪で豪邸、別荘を買い、カリフォルニア州には中国人専用の妾村までできて、いやはや出鱈目もここまでくると壮観ですらある。

　黄さんは「狡猾な中国ネズミは沈みゆく船から逃げ出し始めた」。このことは、「『亡党亡国』への激流」だという。
かくして『夢破れし中国に明日はない』と。

　そして結論する。

　これは「文明の自殺」であり、「中国人はすくなくともここ１５０年来、政治、経済、社会制度から文化、思想にいたるまで、殆どが自国文明の放擲を中心とする運動にあけくれていた。アヘン戦争後の１９世紀後半から中国の改革、革命、運動をみるかぎり、すべてがこの『文明の自殺』の死への行進である。自強（洋務）運動は西洋物質文明の受容運動、戊戌維新と立憲運動は西洋的政治制度の受容、辛亥革命は中華文明の国体政体の全面否定、五・四運動は中華精神文明の全面否定、新生活運動は日本的な文化生活の導入、社会主義革命は国体否定、文化大革命は文化の全面否定（破四旧）、改革開放は本格的な文明の自殺の死の行進である。（中略）その行進中『社会主義文明の創出』を党大会でのたびに決議していても、『新文明』を何も創造出来なかったどころか、死の行進は加速化している」。

　だから中国には全く夢も希望がなくなった。
中国文明はきえてなくなる危機に直面しており、いずれ「残るのは中華料理だけ」だろう、と最後の予測は辛辣である。
　　　　　　
http://melma.com/backnumber_45206_6035803/

◆中国、こんどは「アジア開発銀行」の別働隊を画策して日米に敵対

日本会議地方議員連盟 2014/05/30 

元人民銀行長「日米中心のアジア開発銀行に限界…中国が主導を」2014年04月28日09時12分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 

載元銀行長は、中国がアジア地域の開発金融も主導しようとする戦略についても言葉をはばからなかった。彼は「アジア地域のインフラ建設資金を供給できる銀行を設立するために、

中国政府内にタスクフォースチームが設けている」として「これは昨年１１月の中国共産党３中全会での決定事項でもある」と明らかにした。彼は「日本とアメリカが主導しながら、

日本が総裁の席を独占している現在のアジア開発銀行（ＡＤＢ）では限界がある」として「中国が主導する新しい投資銀行の設立が必要だ」と強調した。 

事実、ＡＤＢでの中国の持分率は約６．４％で米国や日本の半分程度だ。載元銀行長は「モンゴル・北朝鮮などで道路や港湾などを建設する仕事が多い」として「インフラ建設銀行を設立すれば中国が５００億ドル程度は簡単に出資できる」と話した。 

このほかに載元銀行長は韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も速やかに妥結しなければなければならないと促した。最近、歴史問題などで揺らいでいる韓日関係と日中関係を意識したように「政治と分離して（進めていくこと）は難しいが、貿易問題をうまく解決すれば政府間の課題解決にも役立てる」と話した。 

★戴相龍＝中国の高度成長期である１９９５〜２００２年まで中央銀行の人民銀行長をつとめた。在任期間中にアジア通貨危機（１９９７年）を体験し、韓国の金融当局者らとの接触を積み重ねた。人民銀行長からの退任以後、２００７年まで中国の４大直轄市の１つである天津市長を経て最近まで社会保障基金理事会の理事長をつとめていた。 　

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中国、こんどは「アジア開発銀行」の別働隊を画策して日米に敵対
　　軍事力ばかりか、アジア金融ビジネスでも露骨に主導権を狙い始めた
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　5月5日からカザフスタンで開催されたアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会で中国側の増資要求はあっさりと蹴られた。
ＡＤＢの出資国筆頭は米国と日本がそれぞれ１５・６％で、中国は6・4％，インドが6・3％，豪が５・８％となっている。このため歴代総裁は日本人が務めてきた（現日銀総裁の黒田氏はＡＤＢ総裁出身）。中国は増資によって日本が九代連続で担ってきた総裁ポストを露骨に狙っていた。

　カザフスタンでの年次総会で中国が提案要求した新規増資が認められないと分かるや、中国はアジア向け「インフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を設立し、新興国への貸し出し業務に乗り出すと提唱した。

要するに新興国にカネを貸すことによって、アジア諸国を経済的のみならず政治的に中国の味方に取り込みをはかる間接戦略である。資本金は500億ドルだとういう。しかも日本と米国をメンバーから外す構想。あまりに露骨な別働隊！
　シンガポールの「ビジネスタイムズ」（14年5月5日）は、このＡＩＩＢ構想は物議を醸していると報じた。

　中国のＧＤＰは日本をぬいて世界第二位だから、銀行の設立などそれほどの難事業ではない。しかし中国は「ジニ係数」が0・47（実際は０・５１）と北朝鮮より劣悪であり、国内の銀行が西側の基準から見れば情報開示が不透明このうえなく、不良債権の闇は一切公開されず、本当のところ、経営は危機的水域にある。にもかかわらず新しい貸し付け機関を本気で新設しようというのだから、途方もなく無謀なのである。

　なぜ無謀と言えるのか。

　中国開発銀行という謎の金融機関がある。中国経済の闇、魔可不思議な金融システムの仕組みは、この「銀行」まがいの共産党別働隊の存在である。いや、この銀行こそが不動産ブームを演出し、中国の都市化プロジェクトを資金面でささえる推進役、ダイナミックな牽引車として機能してきたのだ。

　この銀行の胴元は中国政府、そして四大国有銀行である。すでに貸付残高が100兆円を超えており、おそらく世界最大の金融機関であるが、何をしているか具体的には誰も知らない。
　主たる機能は地方政府の「投資平台」などが起債する債券を買い取り、あるいはプロジェクトに融資する。当然、金利は徴収する。

　あまりにも便利なため地方政府が乗っかった。たちまち１００００社の「投資平台」が雨後の竹の子のように出来た。この受け皿にあぶく銭が注ぎ込まれ、そして中国全土にゴーストタウンが出来た。
　（詳細は拙著最新刊『「中国の時代」は終わった』（海竜社、本日発売）。

　▲あのチャベスの胴元だった

　ベネズエラの原油鉱区などに中国開発銀行が膨大な資金を出資し、鉱区を開発する中国企業に途方もない資金を貸している。
　世界市場を席巻する「華為技術」や「ＺＴＥ（中国通訊）」に天文学的融資枠（450億ドル）を与えている。ベネズエラ前大統領のチャベスは、「中国こそ我が同士」と公言して憚からなかった。

　中国国産車の「奇瑞」に巨額の信用枠を与え、これによって同社は輸出を振興し、おどろくなかれ、エチオピアやベネズエラなど海外にも生産工場をつくった。
　太陽電池パネルのメーカーに野放図な融資を繰り返し国際競争力をつけさせた。欧米はこれぞ『事実上の補助金つき輸出だ』とＷＴＯに提訴した。

　具体的にいえばベネズエラの原油二十年分を担保にインフラ整備などに援助するわけだが、プロジェクトは中国企業が請け負い、そしてエンジニアは中国人が派遣されてくる。アンゴラも、スーダンも同様な手口である。地元にはなにほども還元されず、太るのは中国と結んだ独裁者、あとの元金利息の支払いは野となれ山となれ、だ。

　ましてベネズエラは戦後だけでも八回ほどデフォルトをやらかし、ときどき鉱区の国有化を宣言するというカントリーリスクを背負っているが、中国はこうした方面を顧慮していないようだ。

　華為技術がなぜ世界一に急進できたか。
進出する市場で驚くほどの条件を示してユーザーを横からさらうからだ。簡単に言えば支払いは一年後でも二年後でもＯＫ、金利はＬＩＢＯＲ　プラス　2％程度。これならビンボーな地域でも爆発的に売れるからマーケットシェアはいきなり拡大するのだ。

　奇瑞自動車なんて日本人には聞いたことのない自動車メーカーだ。
そもそも燃費効率も悪いうえ、故障が多く、「アフターケアも貧弱」なので、誰も買わない代物だが、ローンの条件がよければ（たとえば韓国の「現代」自動車は試走実験でリットル12キロ、一台買えば、二台目をただにしますとか出鱈目な条件で売り出した）、そこそこのシェアを取れるだろう。
せっかく購入しても、故障で動かなくなる。補償は殆どされず、こんなクルマ買うんじゃなかった、とうめきのようなユーザーの声が聞こえる。
　この潤沢な資金を供給し続けるのが『中国開発銀行』である。

　▲謎だらけ、誰が運営しているのか？

　中国国内を見渡しても、不動産バブル瓦解が始まっているが、もともと地方政府の投資平台のいい加減な目論見書に基づき、片っ端から貸し付けをおこなってきたのが謎の銀行「中国開発銀行」である。

　この銀行のボスは陳元。そう、あの陳雲の息子である。
　陳雲は革命元勲の一人、毛沢東の「大躍進」を批判し、そしてトウ小平の「改革開放」を徹底的に批判して、「鳥かご経済」を主唱した保守派の黒幕、その息子が、辣腕をふるうのが、この銀行なのである。

その仕組みはこうだ。
地方政府は図面に線を引いて農民から強制的に取り上げる農地を勝手に担保として設定し、さらに地方政府の持っている水道会社などの資産を担保に、巨額の融資をうけてハイウエイ、団地、ショッピング・モールを建設する。いや、その前に「ホワイトハウス」と呼ばれる白亜の豪壮なビルをたてる。それらの新築ぴかぴかの建造物は大方が地方政府庁舎、共産党地区委員会本部、裁判所、議会などである。

　しかし結果は悲惨の結末を方々で産んできたのも事実で、たとえばエチオピアのガラス工場は年間5万トンの生産目標で工場を造成したが、国内需要は二万トンもなく、残りを周辺国へ輸出しようにも港までのアクセスは悪路、輸送費がべらぼうということがわかり中国がせっかく造った工場は閉鎖された。

　ミャンマーの水力発電ダムは突如工事が中断され、中国とミャンマーは爾後、口も訊かない冷却関係となった。
　
　5月27日に「対外純債権国家」ランキングが発表されたが、日本325兆円）につぐ第二位は中国（207兆円）だった。対外純債権のなかみは霧の深い闇に覆われている。
　それでも李克強首相は「都市化をすすめる」と公言しており、リコノミクスの中軸は、強気の「建設！　建設！　建設！」である。

　そして中国が新しく呼びかけている「アジア投資銀行」なるシロモノ、危なくって仕方がないのではないのか。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5796.html

◆重金属による中国の食糧汚染、年間１２００万トン　詳細を国家機密にして逆に広がる疑心暗鬼

2014.5.29　産経ニュース

　中国の土地汚染がますます深刻化している。ある農業の専門家によると、毎年、１２００万トンもの食糧が重金属によって汚染されているという。政府は今年４月に初めて「全国土壌汚染状況調査公報」を発表したが、その内容はかなり大雑把なもので、より詳細な内容は「国家機密」を理由に公開されていない。公開することによって、各地でパニックが起こるのを恐れているのだろうか。

　「全国土壌汚染状況調査公報」は、２００５年４月から１３年末までの長期にわたって全国調査した結果をまとめたもので、調査面積は６３０万平方キロに及ぶ。それによると、汚染物質によって基準を超えている土壌は全国の１６．１％に達している。軽微、軽度、中度、重度の４段階に分けると、それぞれ１１．２％、２．３％、１．５％、１．１％となっている。

　汚染物質ではカドミウム、水銀、鉛といった重金属が全体の８２．８％を占めている。地域別には長江下流域や珠江デルタなど南方の汚染が際立っている。このほか工業廃棄物関連では、調査した８１カ所のうち約３５％が基準を超えていたなどのデータが載っている。

　だが中国紙の経済参考報は、公表されたデータだけでは全体の傾向は把握できたとしても、個別の詳細な状況は未公表なので、被害の本当の深刻さが分からないと厳しく批判している。

　昨年初めに、北京のある弁護士が環境保護省に対して土壌の汚染状況の詳細データを公開せよと要求書を突きつけた。ところが返ってきた回答は、国家機密なので公開できないという内容だった。

　昨年初めに、北京のある弁護士が環境保護省に対して土壌の汚染状況の詳細データを公開せよと要求書を突きつけた。ところが返ってきた回答は、国家機密なので公開できないという内容だった。

　中国農業大学の朱毅副教授によると、毎年１２００万トンもの食糧が重金属によって汚染されていて、被害金額は２００億元（約３２７０億円）に達する。失った食糧で４０００万人も養えるという。

　経済参考報の記者が汚染のひどい珠江デルタなどを視察した。広州市では昨年、コメを抜き取り検査したところ、カドミウムの基準を超えていたものが４４．４４％に達した。とりわけ広州市北方にある韶関大宝山という鉱山は汚染が深刻という。

　こうした詳細な情報を公開すれば、あるいは地元住民はパニックに陥るかもしれない。しかし情報を公開しないから、余計に住民が疑心暗鬼になっているともいえる。多少の混乱があっても、まず実態を明らかにすることが、問題解決のスタートになるのではなかろうか。（拓殖大学名誉教授・藤村幸義）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140529/chn14052907230005-n1.htm

◆【あめりかノート】融和策に限界「中国はやはり敵」　硬化するワシントンの対中姿勢

2014.05.26　ｚａｋｚａｋ　by夕刊フジ

　「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった！」

　米国議会下院外交委員会の２０日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。

　しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での中国による石油掘削を「一方的、武力的、違法」などと激しく非難した。いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来５年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。

　異様な急ペースの大軍拡、東シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）の一方的宣言、尖閣諸島（沖縄県石垣市）での恒常的な領空領海の侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近…中国の国際規範無視の荒っぽい行動はついに米国側の忍耐の限界を超えたという感じなのだ。

　最近ではさらに中国軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。

　こんな現状は米側では以下のようにも総括された。「中国に対し米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』という自粛が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『核拡散防止の協力国』などとして扱ってきた。だが４０年ものその融和にもかかわらず、中国はやはり敵になってしまった」
（元国防総省中国担当ジョー・ボスコ氏）

　オバマ政権の対中融和政策は実にけなげだった。中国を既存の国際社会に普通の一員として迎え入れ、既存のルールを守らせようと努力した。日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という表現をも思わせるナイーブな姿勢だった。

　オバマ大統領は４月のアジア歴訪でも中国の領土拡張への堅固な対応を語る一方、中国への平和や友好のアピールを繰り返した。だがオリーブの枝は中国の無法な言動に排され、米国内部で中国への反発が高まった。「中国はアジアの平和と安定の基礎となってきた国際秩序を確実に侵食している」（アジア安全保障専門家ブラッド・グロサーマン氏）という認識が定着したといえる。その背後にはオバマ政権の対応が弱すぎたことが中国の拡張を許したという批判が広がっている。

　そうした中国がいまやロシアに接近する。この両国が連帯して米国に対抗するとなると、世界の安全保障構造は根本から変わるわけだ。そんな世界大動乱の危険のなかで集団的自衛権での国際連携に反対する日本内部の勢力が描くのは、砂に頭を突っこむことで見たくない現実から目を背ける、ダチョウの平和だともいえそうだ。
（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140526/frn1405261531006-n1.htm

http://crx7601.com/archives/39055929.html

◆衝撃のシミュレーション「７つの中国と１つの朝鮮国家」, 2014/5/4

書評レビュー対象商品:『 中国崩壊前夜』―北朝鮮は韓国に統合される

今、「中国の崩壊」は我々個々人でさえその到来を予見出来るほど情勢が定まってきた。

一党独裁の弊害、単一共和国が抱える矛盾、とても養うことの出来ない世界最大の人口、政治家、官僚、共産党員のみならず人民解放軍、警察、司法、民間などあまねく存在する数々の腐敗、シャドーバンキングなどの金融大崩壊、土地バブルなどの経済大崩壊、海外への巨額の資産流出、異常なほど高い若年層の失業率、究極の格差社会、脆弱なセーフティネット、凄惨な少数民族弾圧、末期状態の環境破壊、毎年数10万件の人民暴動、急速な少子高齢化、全く信用出来ない数々の公式発表数値、無いに等しい民度、目先の利益優先で全く育たない技術と伝統、野放図な市場経済でもたらされる壮大な過剰在庫、などなど

まるで世界のあらゆる負の遺産が凝縮したような中国の現状は様々なメディアで指摘が始まっており、本書でも新しい知見を加えて詳細に分析されている。
その結果として「中国の崩壊」はすでに確定しており、もはや「いつ」クラッシュするかに焦点が移っている。

そして本書で新たに示された東アジアの未来があまりにも衝撃的だ。

「中国の崩壊により、人民解放軍区を基準とした７つの独立国家と１つの朝鮮半島国家が誕生する」
「そして７つの独立国家は国同士での激しい戦争(内戦)状態になる」

アメリカ政府は中国崩壊から始まる世界動乱(端的に核兵器の拡散と核テロ)を警戒し、すで上記のシミュレーションを元に様々なカードを切っていると言う。なるほどだとすれば最近のオバマ大統領の言動など納得いくものがある。

本書によれば中国に滞在するアメリカ人はアメリカ政府の方針によりすでに１万人ほどに減ったそうだ。ここ数年のうちに始まる(と予想される)中国国内での内戦、動乱から１人でも多くのアメリカ人を救出するために念入りに方策が立てられていると言う(たとえば長距離移動が可能なオスプレイの性急な配備)。
対して中国に滞在する日本人の数は「１４万人」。だれもが納得すると思うが、今現在この１４万人全てを救う手だてはほとんど無い。中国崩壊が始まれば平和ボケした日本政府、日本国民は右往左往するだけで何も出来ないだろう。

ところで本書では韓国の経済状況にも触れており、これも最近広く認識されてきた通り悲惨な現状が独自の視点で考察されている。また、本書に記述は無いが最近の旅客船沈没事故で自ら発せられた「韓国は、三流国家だった」の言葉通りその民度はお隣中国人民とさほど変わらないレベルであろう。その国が新たに２０００万人もの大貧民を抱えることになるのだ。おそらくあらゆる面で国家をうまくコントロールすることが出来なくなるだろう。７０００万人に達する大混乱国家が突如として隣に出現する未来など想像しただけで私自身も混乱してきそうだ。

中国崩壊後の東アジア、世界秩序の回復には数１０年を要するだろうが、その成否は極論でアメリカと日本にかかっていると本書で示されている。７つの中国と１つの朝鮮国家がさらに「反日」を強めるのか、それとも手のひらを返して救済を懇願してくるのか分からないところはあるし歴史的観点からも対応が難しいが、日本が「世界のリーダー」たるべき素養を性急に築き上げていく必要があるだろう。是非本書を熟読頂き志を共有して頂きたい。

◆人材も資産も国外へ――中国からの流出が止まらないわけは

2014.05.11　ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ

　香港（ＣＮＮ） 中国で人材の国外流出が止まらない。北京に本拠を置くシンクタンク「中国グローバル化研究センター」（ＣＣＧ）の調べによると、２０１３年、海外で暮らしていた中国人は８５０万人で、多くは中流階級だ。一方、中国に移り住んできたのは、わずか８４万８０００人にとどまる。

共産党機関紙「人民日報」はこの状況を「世界最悪の頭脳流出」と伝えた。

中国人が大挙して海外移住する例は過去にもあったが、今回は資産と人材が流出するという意味で、かつてない現象だ。何がこの国外脱出を促しているのだろうか。また、こうした流れに抵抗するため、中国政府は有効の対策を取れているのだろうか。

財産の保全

海外移住を加速させている要因としてまず挙げられるのは、富裕層の資産防衛だ。

この背景には、習近平（シーチンピン）国家主席が汚職対策を精力的に進めた結果、コネのある富裕層も当局の摘発から逃れ切れなくなっている現状がある。不正な収入を得た幹部が妻や子、資産を海外に移す「裸官」も、こうした富裕層に含まれる。

移住者の数は年々増えており、中国の富豪番付として有名な「胡潤百富榜」によると、富裕層の６４％がすでに移住に取り掛かっているか、来年の移住実現に向けて計画を練っているという。

中国人が外国に移住するにあたっては、米国をはじめとする先進国で発行される外国人投資家向けのビザを活用することが多い。

ただ、投資ビザを巡っては論争もある。カナダの移民当局は先ごろ、申請者数が膨大になったことや国内で反対の声が強まったことを受けて、多額投資への見返りに永住権を与える移民プログラムを廃止した。海外移住希望の中国人にとっては残念なニュースとなった。

教育と仕事

財産保全以外にも、スキルがより評価される場所で職の機会をみつけたいとか、より高水準の教育を受けたいといった動機で海外移住する場合もある。ポストドクターや博士課程の学生がチャンスをうかがってしばらく海外に残ることも多い。

中国では就職にあたってコネによる採用が主流であることも学生たちが帰国をためらう要因になっている。

健康は宝

大気汚染による健康被害への不安も、外国移住増加の主因の一つだ。北京をはじめとするとする中国東北部では大気汚染によるスモッグが深刻化しており、健康に悪影響をおよぼす水準にまで達することもある。

こうしたなかで、お金に余裕がある層は真剣に海外脱出を考えだしている。

人材争奪戦

それでは、このような資産や頭脳の流出は、中国にとってどれほどの痛手となっているのだろうか。

ＣＣＧのディレクターである王輝耀氏は、この現象を中国経済の長期的な変革に対する脅威と捉える。同氏は「米国は７９億人から人材を選べるが、中国の人材は１３億人だけだ」と指摘。移民局を設立して、高い技術を持った外国人働者の受け入れを拡大するよう政府に働きかけている。

もっとも中国当局も手をこまねいているわけではない。流出した人材の国内環流に向けて積極的な動きを展開している。２００９年には政府肝いりで「１０００の才能プログラム」が立ち上げられた。トップレベルの科学者や起業家を母国に呼び戻そうという試みだ。

これは手放しの成功とはいかなかったが、ＣＣＧは、技能の習得や人脈の拡大など、人材の国外流出にも良い面はあるとしている。

http://www.cnn.co.jp/world/35046264.html?tag=mcol;relStories

◆米国で広まる中国企業排斥の動きーー肥大化した徳なき「大国」の自業自得

2012.10.30（火） 姫田 小夏　ＪＢ ＰＲＥＳＳ

　日本政府による尖閣国有化を発端とした対日制裁に、中国政府は「因果応報」という言葉をしばしば使い、「数々の報復措置は日本に起因する」と主張している。そして、「抵制日貨」（dizhi rihuo、「日本製品をボイコットせよ」の意）というスローガンを使い、国民を反日デモに駆り出した。

　ところが、今まったくこれと同様の排斥がアメリカで起きている。「抵制中企」（dizhi zhongqi）、すなわち「中国企業を排斥せよ」という空気がアメリカで広まっているのだ。

　日本企業は中国で「抵制日貨」に苦しめられたが、中国企業はアメリカで目下この「抵制中企」（中国企業をボイコットせよ）に苦しめられている。

立て続けに中国企業を排斥するアメリカ

　10月8日、米下院の情報特別委員会は、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）が製造する部品を、米政府の通信システムから排除することを求める報告書を公表した。

　華為技術のプログラミングはハッカーの侵入を許し、データを盗み取られる頻度が非常に高いものだったという。スパイ活動の意図は拭えず、中国当局の影響を受けるとされる両社がアメリカ市場に浸透すれば、安全保障上の脅威となりかねない。報告書には米企業の買収阻止や取引の自粛も盛り込まれた。

　続いて10月18日には、中国建機大手の三一集団が、アメリカでの風力発電所計画が不当な中止命令を受けたとして、オバマ大統領を提訴した。

　三一傘下の米企業が3月にギリシャ企業からオレゴン州の風力発電所建設計画の建設権利を買収して、建設工事を進めてきた。投資額は2000万ドル（約16億円）に上るという。しかし、風力発電所の建設場所が米海軍の訓練に使用される制限地域に抵触することから、アメリカの対米外国投資委員会（CFIUS）は7月、国家安全上の理由から建設工事の中止を三一側に通告し、9月、オバマ大統領が建設中止を命じる大統領令に署名した。

　また10月20日には、北京卓越航空による米航空機メーカーのホーカー・ビーチクラフトに対する買収が破談となった。さらに、中国自動車部品会社の万向集団が米電池メーカーA123を買収しようとしていたが、これも実現しなかった。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙は「国家安全保障を理由にしたCFIUSの措置は、中国のアメリカ投資に対する排斥だ」と評している。

　これに対して中国紙の環球時報は、こんな論評を掲げた。「対華友好是美国的現実選択」（中国との友好はアメリカの現実的選択）というもので、アメリカの中国への強硬政策が両国に招く損失について、次のように記した。

　「アメリカの対中強硬は、中国消費者による税金や就業も追い払うことにもなり、米サービス業にとって受け入れがたいものになる。中国はアメリカの大学に学生を多数送り出している、旅行業も、飲食業も、航空業も、ホテル業も中国人旅行客によって潤っている。アメリカの対中友好はアメリカ政府の必然の選択だ」

　どこかで聞いたことのある台詞だ。中国の消費力をちらつかせて「痛い思いをしたくないだろう」と迫るいつものやり口だ。南沙諸島のスカボロー礁で中国とにらみ合うフィリピンは「バナナの輸入ストップと旅行の取り消し」という同様の制裁を中国から受けた。

　いつの間にか世界は、「カネが欲しいなら言うことを聞け」という中国の傲慢な商売に組み敷かれるようになってしまったようだ。

三一集団はなぜ提訴したのか

　中国企業の間には、大統領選の季節に候補者が毎回中国バッシングを展開するのは「票田稼ぎのためのいつものパターン」という楽観論もある。だが、三一集団はそんな中でオバマ大統領を訴訟に持ち込んだ。一体どうして訴訟という強硬な手段に出たのか。

　同社は「たかだか2000万ドルの損失のために訴訟を起こしたのではない」と言う。

　同社総裁の向文波氏は、北京で開催した記者会見の席で「我々は中国国民に教育を与えたい。世界貿易が一体どんなことになっているかを、中国の全国民に訴えたい」とコメントした。

　今回の建設中止に対し「約束が違うじゃないか」というのが中国側の言い分だ。これには中国商務部も共に闘う構えで、「アメリカ政府の行為はアメリカの法律に違反するだけではなく、中米両国が80年代に署名した投資保護協定にも違反し、米中両国の直接投資の発展に重大な影響をもたらした」と強調する。

　インドやデンマークなど外国企業が行う風力発電プロジェクトは制限地域にもかかわらずCFIUSの審査が及んでいないことも、三一集団の不服とするところであった。

　ちなみにCFIUSは、米財政省が設立した外国企業のアメリカにおける経済活動が国家安全に影響をもたらすか否かについて審査をする一機関であり、財政省のほか商務省、司法省、国土安全保障省、国防総省などからの混成機関となっている。

　「金銭より重要なのは尊厳だ。不公正な扱いを受けて黙って引き下がるのは三一のやり方ではない」と断固闘う姿勢だ。「教育を与えたい」という一句には、「後に続く中国企業はこの訴訟に学べ」という強いメッセージが込められているとも受け取れる。

「約束が違うじゃないか」と言う資格はない

　ところで、三一集団と言えば、実は2011年春に日本でも報道されたことがある。東日本大震災の発生10日後、黄色い車体に社名の「SANY」が書かれた放水ポンプ車を東京電力に寄付した建機メーカー、と言えば思い出す読者も多いだろう。

　さて、三一集団が主張する「約束が違うじゃないか」――とは、日本企業が中国企業に対して繰り返し使うセリフでもある。日本企業は中国において、日常茶飯事のように中国企業の“約束違反”と闘っている。

　「日本企業も三一集団ぐらいの度胸が必要だ」との皮肉もあるが、中国では訴訟を起こしても「日本企業」だという理由だけで勝ち目はほとんどない。どんなに日本側に理があっても、裁判では中国企業が争点からかけ離れた「反日論」を持ち出すだけで勝敗が決まってしまう。いくら中国側に不正や不公正があろうとも、ぐっと耐え忍んできたのが日本企業だ。

　例えば、今回の反日デモで青島の日系スーパーが暴徒と化した中国人に襲われ数億円の被害に遭った。このスーパーのどこに「滅多打ちにされるほどの問題」があったのか？　日々、顧客サービスを追求してきた真面目な日系企業のどこにどんな落ち度があったというのだろうか――？

　だが、提訴したところで、勝つという保証はどこにもない。誰の目にも明らかな不公正があっても、この国では裁かれることはないのだ。コネとカネが支配する理不尽な市場で肥大化した中国企業が、他の国で「不公正な仕打ちを受けた」と訴えている。その姿に違和感を覚える人がいるのも当然だろう。

国際社会で信頼されない「大国」

　中国企業がアメリカで排斥を受けているのと同様、今、日本企業は中国でさらにひどい“抵制”に遭っている。大がかりな反日デモを組織し、「愛国」というスローガンのもと、国民に日本企業や日本人を攻撃させ、民間の経済活動までをも麻痺させようという中国の手口は、国際社会で公正を主張する国のやることではない。

　アメリカが中国企業をボイコットする裏には、中国企業への限りない不信感がある。中国が国際社会で名実ともに「大国」と認められようとするならば、まずは中国自らが、世界から抱かれている不信感を認識することから始めるべきである。

　中国の専門家らは「三一集団が勝訴する確率は極めて低い」と見るが、中国政府が背後で力添えしていることは間違いない。日本のみならずアメリカにも挑戦状を叩きつけようとする中国の姿に、中国内の一部学者ですら「最近の中国は自制心を失っている」と危惧している。肥大化した「徳なき国家」は、今後ますます国際社会を混迷へと導いていくだろう。

■プロフィール：姫田 小夏 Konatsu Himeda 
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。 
翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。 
2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「チャイナビズフォーラム」を主宰。 
現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。 
著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）。 
目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語（バングラデシュの公用語）を鋭意復習中。 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36400

ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」

2014年05月19日（Mon）　 石 平 （中国問題・日中問題評論家）

南シナ海での石油掘削をめぐる中越衝突が発生して以来、関係諸国の猛反発の中で中国の孤立化が目立ってきている。
タイミングが悪すぎる掘削開始の不可解さ

　たとえばケリー米国務長官は5月12日、両国の艦船の衝突について「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判した。さらに5月16日、カーニー米大統領報道官は記者会見において、南シナ海での中国の一方的な行動は「挑発的だ」と改めて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。これでアメリカは、中国とベトナムとの対立においてほぼ完全にベトナム側に立つことになったのである。

　もちろんアメリカだけでなく、南シナ海周辺諸国の中国に対する反発も強まってきている。

　5月10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題をめぐり、関係国に自制を求める共同宣言を採択したが、首脳会議に先立つ外相会議では、南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。ASEAN諸国が結束して中国をけん制する立場を示したといえる。

　それに対し、中国外交部の報道官は5月10日に談話を発表して反発した。ASEAN外相会議・首脳会議の共同宣言・声明は中国を名指しで批判したわけでもなく、「関係諸国の自制」を求めているはずであるが、唯一中国だけがそれに反発したのは、要するに中国自身も、上述の宣言と声明はまさに中国に矛先を向けているものであると分かっているからであろう。

　とにかくベトナムとの海上衝突の一件をもって、中国は米国から強くけん制されているだけでなく、東南アジア諸国から総スカンを食った結果となっている。外交的に見れば、それは中国にとって大いなる誤算と失敗であると言えよう。

　このような失敗はすべて、中国自らの行動が招いた結果である。事実関係を整理すると、ことの発端はまず5月初旬、中国側が問題海域での石油掘削を一方的に宣言し実施したことにある。それに対して、ベトナム側はまず外交ルートを通じて中国に抗議して掘削の中止を求めたが、中国側がそれを拒否して掘削を継続したことから、ベトナム船がこの海域に入って中国側の掘削を阻止する行動を取ると、中国船は逆に体当たりしてきて放水の応酬などの衝突事件に発展した。
混乱が観られる当局の対応

　このような経緯を見れば、今回の事件は中国側の一方的な行為が原因で起きたことがよく分かるが、ポイントは、中国側が一体どうしてこのようなタイミングでこのような問題を起こしたのか、ということである。

　より具体的に言えば、中国は一体なぜ、わざわざASEAN首脳会議開催の直前というタイミングを選んでこのような挑発的な行動に至ったのか、それこそが問題なのである。ASEAN諸国の結束を促して中国自身の孤立化を自ら招く、あまりにも愚かな行動である。

　5月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙も、「中国とベトナムの衝突、観測筋が首ひねるタイミング」と題する記事を掲載して、中国側がことを起こしたタイミングの悪さを指摘しているが、まさしくその通りである。

　したたかな中国がどうしてこのような初歩的なミスを犯してしまったのか。それがまず湧いてくる疑問の一つであるが、さらに不可解なのは、ベトナム船との衝突が世に知られた後の中国外交当局の対応である。

　5月7日、ベトナム政府は証拠の映像を公開し、中国側の船舶がベトナム船に意図的に衝突してきたと発表、中国側を強く批判した。それに対して8日、中国の程国平外務次官は「そもそも衝突していない」と言って、衝突という明らかな事実を頭から否定し問題から逃げるような姿勢を示している。

　しかし同日午後、同じ中国外務省の別の高官が急きょ会見し、「ベトナム側が大量の船を出し、170回以上中国側にぶつかってきた」と発表した。つまり中国側もこれをもって「衝突があった」ことを認めたが、それは結局先の「衝突していない」という外務次官の発言を、中国外務省自ら否定することになる。この二つの発言のあまりにも明々白々な矛盾は、中国政府自身の対応がかなり混乱していることを露呈している。

掘削を実施した「中国海洋石油総公司」とは？

　このような状況では、掘削の開始からベトナム船に体当たりで衝突するまでの中国側の一連の行動が果たして、中央指導部の指揮下におけるものであったのかどうか、という疑問が当然生じてくるのである。

　ASEAN首脳会議の直前という中国にとって悪すぎるタイミングから考えても、それが東南アジア諸国の対中国結束を固めることになる結果からしても、あるいは衝突直後の中国外務省の混乱した対応ぶりからしても、掘削の断行は中央指導部の統一意志の下で行われた戦略的・計画的な行為であるとはとても思えないのである。

　だとすれば、今回の断行は、掘削を実施した部門の個別的判断によるものであろうという可能性も出てくる。それならば、その関係部門は何の目的のために、中国にとって大変不利なタイミングで大きなトラブルとなるような判断を行ったのか、という疑問が浮上してくる。そうなるとここではまず、掘削を断行した張本人の中国海洋石油総公司という巨大国有企業に目を転じてみるべきであろう。

石油閥の正体と激しい権力闘争

　ベトナムとの係争海域で今度の掘削を実施した中国海洋石油総公司。9万8000人以上の従業員を有するこの巨大企業は、中国国務院国有資産監督管理委員会直属の国有企業である。「国務院国有資産監督管理委員会」とは中央官庁の一つだが、おそらく中国政府は、採掘すべき石油資源は全部「国有資産」であるとの視点から、中国海洋石油総公司をこの中央官庁の直属下に置いたのであろう。

　それはともかくとして、実は去年の夏から、まさにこの国務院国有資産監督管理委員会において、驚天動地の腐敗摘発が行われていたのである。2013年9月1日に国営新華社が伝えたところによると、中国共産党中央規律検査委員会は、国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任に対し「重大な規律違反」の疑いで調査を始めた、というのである。

　蒋氏は国有石油大手、中国石油天然気集団（CNPC）前会長で、2013年3月に国資委主任に転じたばかりだった。彼は共産党内では約200人しかいない中央委員も務めており、2012年11月の習指導部発足後、調査を受けた党幹部では最高位に当たる。

　このような立場の蒋氏に対する汚職調査は当然、習近平政権が進めている「腐敗撲滅運動」の重要なる一環であろうが、ここで注目されているのは、石油畑出身の蒋潔敏氏の背後にある、「石油閥」という共産党政権内の一大勢力のことである。

　中国でいう「石油閥」とは、蒋氏が会長を務めた中国石油天然気集団という巨大国有企業群を基盤にして中国の石油利権を一手に握る政治集団のことである。この政治集団の始祖は、1958年に中国の石油工業相に就任した余秋里氏である。

　中国の建国に貢献した「第一世代の革命家」の一人である余氏は建国の父である毛沢東からの信頼が厚く、58年に石油工業相に就任してから、中国最大の大慶油田の開発を仕切って「中国石油工業の父」と呼ばれるようになった。その後も中国経済を取り仕切る国家計画委員会（国計委）主任や国家エネルギー委員会（国エネ委）の主任などを歴任した。共産党内で隠然たる力をもつ石油閥の形成はまさにこの余秋里氏からはじまる。

　1999年に余氏が亡き後、彼の後を継いで石油閥の元締めとなったのは元国家副主席の曽慶紅氏である。2002年からは中国共産党政治局常務委員、03年から国家副主席を務めた曽慶紅氏は、元国家主席江沢民の懐刀として知られていて江沢民政権の要だった人物であるが、実はこの曽氏は江沢民の腹心となる以前、余秋里氏に仕えていた。

　余氏が国計委主任を務めた時に同委の弁公庁秘書となり、余氏が国エネ委に移ると、曽氏も同委弁公庁に異動した。そして余氏はその後も中央顧問委員会常務委員などを歴任して実権を握っていたため、曽氏は余氏の「ご恩顧下」で石油省や中国海洋石油総公司（CNOOC）で出世した。

　このような経歴から、余氏が死去した時、江沢民の腹心として政権の中枢にいる曽氏は当然、石油閥の次のボスとなった。そして曽氏自身が政治局常務委員・国家副主席となって権力の頂点に達すると、彼を中心にして石油閥は党内の一大勢力に伸し上がった。もちろん、石油閥総帥の曽氏は党内最大派閥の江沢民派(上海閥)の「番頭」的な存在でもあるから、石油閥はごく自然に江沢民派の傘下に入って江沢民勢力の一部となった。

　そのとき、石油閥の「若頭」として曽氏が抜擢してきたのが石油畑幹部の周永康氏である。周氏は中国の石油業界の「聖地」とされる大慶油田でキャリアをスタートして、その後、石油工業省次官、CNPC総経理、国土資源相などを歴任した。そして2002年に胡錦濤政権が発足するとき、政治局常務委員となった曽氏は周氏を政治局員に推挙した上で警察を司る公安部長に転任させた。2007年の共産党17回大会では、曽氏は自分の引退と引き換えにして周氏を政治局常務委員の地位に昇進させた。しかも政法部門（情報、治安、司法、検察、公安など）を統括する中央政法委員会書記という政治的に大変重要なポストに就かせた。

　これで江沢民派・石油閥の党内基盤は盤石なものとなって、胡錦濤政権時代を通して、この派閥の人々はまさに飛ぶ鳥を落とすほどの権勢を振る舞った。そしてその時、徐々に老衰していく江沢民氏にとってかわって、引退したはずの曽慶紅氏が江沢民派・石油閥の陰のボスとなり、現役の政治局常務委員の周永康氏は政権中枢における派閥の代弁者の役割を果たしていた。

「腐敗撲滅運動」を手段に

　しかし2012年11月に開かれた共産党18回大会において胡錦濤指導部が退陣して今の習近平指導部が誕生すると、石油閥はやがて受難の時代を迎えた。18回大会で誕生した7名からなる新しい政治局常務委員会に、江沢民派・石油閥は4名の大幹部を送り込んで習氏を取り囲むような形で勢力を固めた。あたかも新指導部が彼ら江沢民派・石油閥によって乗っ取られたかのような形勢であるが、それに不満を持つ習氏は今度、前総書記の胡錦涛氏の率いる「共産主義青年団派」と手を組んで、江沢民派・石油閥を叩き潰すための権力闘争を起こした。徹底的に潰さない限り、自前の政治勢力の拡大と自分自身の権威樹立は永遠に不可能であると習氏も分かっているからだ。

　この権力闘争のために習氏の使用した手法がすなわち「腐敗撲滅運動」の推進である。石油利権という莫大な経済利権を手に入れてうまい汁を吸っているのは他ならぬ江沢民派・石油閥の面々であるから、彼らを倒すのに「腐敗の摘発」ほど有効な手段はない。そのために、習近平氏は自分の盟友である王岐山という経済部門出身の幹部を畑違いの中央規律検査委員会のトップに据えて、「腐敗撲滅」という名の権力闘争を始めた。

　前述の国務院国有資産監督管理委員会の元主任で石油畑出身の蒋潔敏に対する「汚職調査」は、まさに石油閥潰しの政治的摘発の一環であるが、習近平氏のターゲットは蒋潔敏のような「小物」ではない。石油閥大物幹部の周永康氏はまず標的にされていた。蒋潔敏氏に対する調査開始はむしろその前哨戦であったと見るべきだ。そして2013年12月から周永康氏の消息が断ったことから、その時点で彼は既に拘束されていてて取り調べを受ける身となったと思われる。今年の3月初旬に、一部の中国メデイアがいよいよ「周永康問題」について報道し始めたことから、彼に対する取り調べが進んでいる事実が白日の下に晒された。

反撃に打って出た石油閥　掘削事件の「黒幕」か

　しかしまさに今年の3月後半当たりから、習近平氏の石油閥叩き作戦が暗礁に乗り上げる様子となった。まずは周永康氏自身が、当局の調査に対し横領などの容疑を全面否定、協力を一切拒んでいることが４月になって複数の党関係筋によって明らかにされた。どうやら周氏は徹底抗戦の構えのようだ。彼がそれほど強気になっているのには当然それなりの理由がある。

　周氏に対する摘発が進んでいく中で、彼と同様に引退の身となった一部の長老たちはこのままでは自分たちの身も安全ではなくなると危惧し始めたことから、江沢民派・石油閥は反撃に打って出た。政治局常務委員会の中では石油閥の代弁者である筆頭副総理の張高麗氏や江沢民派重鎮の張徳江全人代委員長らが「摘発の行き過ぎが党の威信を傷つける恐れがある」との理由から、習近平・王岐山サイドの進める腐敗摘発=石油閥叩きにブレーキをかけ始めた模様である。

　そうすると、それまで順調に進んできた周永康摘発の動きが徐々に鈍くなってきた。前述のように、今年3月の時点で中国の一部メディアは既に「周永康に問題あり」とのような報道をしていたが、中国国内の一般常識からすれば、この問題に関するメディア報道の「解禁」は普通、摘発に関する政治的決着がすでにつけられていて正式発表が間近であることを意味している。

　しかしこの常識に反して、それ以来現在に至るまで、周永康摘発の正式発表は一切なく、摘発の進展を窺わせるような動きも一切なかった。「周永康問題」はとっくに全国民の知れるところとなっているのに、問題の決着がここまで先延ばされているとはまさに異常事態である。しかも、去年9月に「調査開始」と発表された蒋潔敏氏に関しても、現在に至って何の調査結果も発表されることなく、処分も決まっていない。それもやはり異様である。

　こう見ていると、現在、江沢民派・石油閥は、習近平氏の叩き潰し作戦に対して必死の抵抗を試みている最中であることがよく分かるが、このようなタイミングで、中越間の衝突を起こした掘削の意味を考えてみると、一件無関係に見えるこの二つの動きの間に関連性があるのではないかと思いたくなるのである。

　そう、問題の海域で掘削を断行したのはまさに石油閥傘下の中国海洋石油総公司であり、その総公司の上位機関である国務院国有資産監督管理委員会の元主任はまさに石油閥主要幹部の蒋潔敏氏である。今はまさに、彼らが習近平氏の腐敗摘発によって追い込まれている立場であり、自分たちの権益と命を守るために最後の戦いを強いられている最中なのだ。

　その際、習近平氏に対する最も有力な反撃の一つとして、外交トラブルをわざと引き起こすことも選択肢の一つとして考えられる。何らかの外交的危機が発生した場合、中央国家安全委員会主席の習氏は責任を持ってそれを処理しなければならない。外交上のトラブルはすなわち習氏自身のトラブルなのである。

ただただ沈黙を守る習近平

　そうすると、浮上してくる可能性の一つは、石油閥の面々がASEAN首脳会議の直前というタイミングをわざと選んで、しかもベトナム側の猛反発を見込んだ上で係争の海域での掘削を断行した、ということである。

　そうすることによって習近平氏を外交的窮地に追い込んでその政治的権威を傷つけることができるだけでなく、いわば対外的危機を作り出すことによって「国内の一致団結」という大義名分において「腐敗摘発」の動きを食い止めることもできるからである。

　実際、石油閥のこの作戦はすでに一定の効果を上げていると見ることもできる。掘削の断行がベトナムとの衝突を引き起こし、地域における中国の外交的孤立化が進んでいることは前述の通りであるが、中国国内の動きとしてもう一つ不思議に思えるのが、この一連の事件発生以来の習国家主席の態度である。

　ほとんど信じられないようことであるが、中国国民がベトナムの反中暴動において殺されたという由々しき事態が発生したにもかかわらず、国家主席で国家安全委員会の主席でもある習氏はこの問題について、いっさい発言していないのである。少なくともこの原稿を書いている日本時間５月19日午前10時現在まで、習氏はただただ沈黙を守っているだけである。

　5月15日、ベトナムの暴動で中国人が殺されたその翌日、習近平氏は国家主席として「中国国際友好大会」というイベントに出席してまさに外交問題について「重要講話」を行ったが、その中で彼はベトナムとの衝突やベトナムでの反中暴動については一言も触れなかった。自国民が暴動で殺された直後に、何事もなかったかのように行われたこのような「重要講話」は、実に情けないものである。

　要するに習近平氏は進退両難の窮地に立たされているのであろう。ことを起こしたのは石油閥の陰謀であることを承知しているから、ベトナムに対して強く出れば中国にとっての外交的トラブルがますます大きくなり国家主席としての自分の対処はますます難しくなる。それはまさに江沢民派・石油閥の思うつぼである。
しかしあまりにも弱い姿勢を示すと、それが逆に国内から「弱腰」の批判を招くこととなる。そして「弱腰」への国内批判はそのまま、石油閥にとっての習近平攻撃の材料ともなる。どの道、嵌められた習近平氏は大変不利な状況になるから、結局彼のとれる唯一の対処法はすなわちこの問題についていっさい態度を表明せず、外交部門に任せて事態の推移を見守ることであろう。

　もちろん、何も発言しないこの態度は結局、習近平氏の無能さと決断力のなさを国民に晒し出す結果となるから、やはり習近平氏の負けである。

突然姿を現した曽慶紅

　窮地に立たされた習近平氏が立ち往生している最中、得意満面で公の場に姿を現したのは、石油閥の陰のボスの曽慶紅氏である。中国の一部メデイアが写真付きで報じたところによると、公職から引退して以来いっさい姿を現したことのない曽慶紅氏は５月14日に突如、江沢民派の古巣の上海に現れた。表向きの活動の内容はある美術館の参観であるが、共産党政治局委員・上海市共産党書記の韓正氏と江沢民氏の子息で上海科学技術大学校長の江綿恒氏が同伴しているから、どう見ても単なる個人的な参観ではない。見事な政治的行動である。

　曽慶紅　　江綿恒

　それでは、とっくに引退してめったに姿を現すことのない曽慶紅氏が一体どうして、このようなタイミングで突如姿を現したのか、ということになると、本稿が今まで記述してきたこの経緯からすれば、彼の意図するところは明らかであろう。決戦に臨む江沢民派・石油閥に対する激励であると同時に、相手の習近平氏に対する容赦のない警告でもあろう。

　そして14日の曽慶紅氏の登場はまた、10日ほど前から始まった件の「掘削断行」の黒幕はまさに自分たち石油閥であると自供したようなものである。この堂々ぶりは、曽氏がすでに習近平氏に対する抗戦を覚悟していることが分かる。今後、江沢民派・石油閥と習近平国家主席との権力闘争はますます激しさを増していくことは予想できるであろう。

 ◆米の「本気度」を試す　中国の石油掘削

2014.5.13　産経ニュース

　中国国有企業による石油掘削作業をきっかけに中国とベトナムの公船が衝突するなど南シナ海の緊張が高まっている。米有力紙は「中国側が一線を越えた」背景として、アジア回帰戦略を掲げる米国やベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の本気度を中国が試していると分析。ただ中国も衝突の拡大や孤立は避けたいのが本音で、“弱腰”なオバマ米政権の足元をみつつ、この海域における実効支配を着実に強める構えとみられる。

「一線を越えた」

　８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は、ブリュッセルに拠点を置く欧州アジア研究所のテレサ・ファロン上級参与の分析を紹介。ファロン氏は「中国は重大な一線を越えた」と断じ、「中国が巨大な石油掘削設備を護衛船団とともに紛争海域に送り込んだことは、地域のエネルギー関係者にとっては『最悪の悪夢』だ」と言及した。「この巨大な設備は（実効支配の）力を誇示するためのものだ」とも指摘している。

　さらにウォールストリート・ジャーナルは「隣国との協力を強化すると宣言する一方で、領土問題をめぐってはその自己主張を強め、地域における信頼構築を阻害している」と中国の習近平政権を批判した。

　また９日付のウォールストリート・ジャーナルは、「オバマ大統領（５２）の（４月末の）アジア歴訪直後に中国が石油掘削設備を設置した意図は、ベトナムやその隣国、米政権の決心を試すテストであることは明白だ」との専門家の見方を紹介した。

　一方、「中国の自己主張の強さは、ある程度は国内向けのもので、政権はベトナムと戦おうとは思っていない」とみるのは米ロヨラ大のデニス・マコーナック教授。１０日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズが伝えた。

ウミガメ密漁船を拿捕

　南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くで中国とベトナムの公船が衝突を繰り返していた６日、スプラトリー（南沙）諸島のハーフムーン礁沖ではフィリピン当局がウミガメを密漁していた中国船を拿捕（だほ）し、船長らを拘束した。船内には約５００匹のウミガメが積まれ、一部は死んでいたという。ウミガメは中国で強壮剤や装飾材として利用されている。

　このフィリピンの動きに関して、中国の官製メディアは米軍のアジア回帰と関連付けて報じた。

　９日付の中国共産党機関紙人民日報海外版は、中国国際問題研究所国際戦略研究部の蘇暁暉副主任の論評記事を掲載。蘇氏は、フィリピンが中国漁船を拿捕した背景について、「米国の保護と支持をあてこみ、中国に対して示威行為に及んだ」と分析した。

　蘇氏は、４月末に米国とフィリピンが署名した米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定や、今月に両国が南シナ海付近で実施した合同軍事演習にふれつつも、「フィリピンは現実をみていない」と主張する。

　「米国はなんとかして中国を押さえ込もうとする一方で、中国との対決に巻き込まれることは避けようとしている。アメリカは中国との新型大国関係の構築を重視しているのだ」

　つまり、中国とフィリピンが衝突しても、米国は政策のあいまい性を維持したまま中国を過度に刺激することは避ける−との見立てだ。

抑制的な国内報道

　２０１２年４月、フィリピン・ルソン島沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕したところ、中国の警備船が現れてにらみ合いとなり、最後は中国の実効支配を許す結果となった。蘇氏はこの事例を取り上げ、「同じ失敗を繰り返せば、穏便にすませることはない」とフィリピンを威嚇している。

　敵対する隣国に対する居丈高な姿勢は相変わらず健在だ。ただ、今回の南シナ海の衝突をめぐる中国の国内向け報道は、現場海域における強硬な態度とは対照的に、やや抑制的なようにもみえる。

　国内でナショナリズムが先鋭化すれば、対外的な強硬策を求る民衆の批判が政権に向かいかねないリスクもある。

　また、中国と事を構えることに腰が引けているオバマ政権の足元をみてはいるものの、中国自身も東南アジア諸国との本格的な衝突は望んでいないとの見方も根強い。（国際アナリスト　ＥＸ）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051308080001-n1.htm

 ◆米長官、初めて中国を名指し批判「中国の挑戦であることは明らかだ」

2014 年 5 月 20 日　ウォールストリート・ジャーナル

　中国が南シナ海でますます自己主張しているにもかかわらず、米国は、中国を封じ込めようとするつもりはないと述べている。同時に、中国は「平和的台頭」にしっかりコミットしていると主張し続けている。双方とも、そう装っているだけなのか。

　答えは複雑だ。「イエス」と考える向きもあるし、米中双方とも互いの利益を守るため「ヘッジ（つなぎ）」をして、公然たる対決を回避しようとしている、との主張もある。

　米国は、中国封じ込めが米国の目標ではないとはっきり明言している。オバマ米大統領は先月のアジア歴訪で、「われわれは中国封じ込めに関心がない」と述べた。この発言は驚きではない。封じ込めを米国の公式な戦略と認識すれば、北京から怒りの反応を引き起こし、重要な分野で中国の対米協力を減じ、双方の対立を激化させるだろう。

　だが、北京には納得できない理由がある。オバマ政権第1期に発表されたアジアに軸足を移すという方針が、この地域における中国の経済支配に風穴を開けようと意図しているのは明らかだ。最も注目されるのは、オバマ政権が環太平洋連携協定（TPP）交渉の進展に懸命になっていることだ。TPPは12カ国の協定で、中国を排除しているが、米国の同盟国、とりわけ中国最大のライバルである日本を含んでいる。米軍はまた、部隊をアジア太平洋地域にシフトする計画で、2020年までに米海軍力の60％を太平洋に配備すると発表した。

　一方、先月のメディア報道によれば、米太平洋司令部はアジア海域の紛争水域での中国による将来の挑発行為に対し、どのように強制対応するか選択肢を準備したという。こうした選択肢には、中国本土近くでのB2爆撃機の示威的な飛行から、中国の沿岸水域近くでの空母演習まで、さまざまある。

　加えて、米軍はオーストラリアのダーウィンに海兵隊を配備する。またフィリピンに米軍部隊を戻す一方、日本との確固たる軍事協力に関与する。そしてベトナムとの関係緊密化を模索している。

　ワシントンは、中国封じ込めの努力を否定するかもしれないが、北京は米国のアジア軸足戦略を文字通り受け止めている。

　同時に、中国は米国主導の世界秩序を脅かすことに関心がないと否定するのかもしれない。だが、米政策立案者、専門家、そして知識人の間では、中国のいわゆる「平和的台頭」構想はまやかしだとする傾向が高まっている。

　オバマ大統領がアジア歴訪を終えて1週間も経たない時に、中国国営石油大手は南シナ海に深海用石油掘削リグを配備した。中国とベトナムが領有権を主張している係争水域だ。ベトナム当局によれば、中国はこの掘削リグの配備と同時に船舶約80隻も派遣し、ベトナム沿岸警備隊の艦船に衝突し、放水したという。

　中国は、南シナ海の島々をめぐる「紛れもない主権」を保有していると主張している。これに対しワシントンは、最近の出来事と、主権をめぐる最近の中国の主張について「挑発的で有害」と断じ、領有権紛争解決のためのいかなる威圧的な手段も非難するとしている。

　こうした中国の行動は、中国が強まる軍事力を躊躇なく行使して、近隣諸国を脅し、アジアでの米国の覇権に挑戦するだろうとの見方に火を付けるだけだろう。南シナ海における最近の乱闘以前でさえ、米共和党のリンジー・グラハム上院議員は既に、中国の態度を「鼻持ちならない」と表現し、北朝鮮への支援、米知的所有権の侵害、米国に対する数多くのサイバー攻撃を非難している。

　非難の声の中で、封じ込めの熱心な提唱者である政治学者のジョン・ミアシャイマー氏は、アジアの将来について、米国が中国との間で「戦争の潜在性が相当ある安全保障上の激しい競争」状態に置かれるだろうと予言している。

　だが実際には、米中双方は潜在的に破滅的な結末の回避のため、ヘッジをしている。戦争を想定する一方で、可能なところで協力しているのだ。

　とどのつまり、公然たる対決は、米中双方にとって何の利益にもならない。おう盛な米中の経済関係は、年間貿易額約5000億ドルという実績にみられるように、二国間の相互依存の最良の指標となり続けている。共通の利益は他のところにも見られる。それは緊張を伴う国家安全保障分野も含まれる。例えばヘーゲル米国防長官は、4月に北京に滞在した際、米国と中国の軍部が協力すべき分野として、海賊対策、人道支援、軍事医学、海上安全を挙げた。そして米国は北朝鮮けん制で中国から協力を熱心に求め続けている。

　実際のところ、現在の米中軍事協力の範囲の広さをみれば、多くの米国人は驚くかもしれない。米海軍作戦部長を務めたゲアリー・ラフヘッド退役大将は、米海軍と中国人民解放軍海軍が日々、海賊対策で協力しているとしばしば指摘する。アフリカ東岸沖合のソマリア海盆でほぼ5年間、多国籍活動の一環として行っている協力だ。

　米国がヘッジするなかで、その行動の方向（封じ込めの正式な宣言への道を含む）は中国の意図と侵略性に対する見方に大きく依存するだろう。もし中国が米国の威嚇と再保証（脅しとすかし）に前向きに対応しない場合には「米国の決意を疑うべきでないと言いたい」とラフヘッド氏は言う。

　中国とベトナムは厳しい対峙（たいじ）を続けている（そして他の近隣諸国とのあつれきも続いている）ものの、米国が描こうとしているような侵略者ではない、と中国は一貫して主張している。中国側は、太平洋には米中双方にとって十分なスペースがあると言う。復旦大学の沈丁立（Shen Dingli）教授（国際問題研究院副院長）は「中国は平和的台頭戦略から大きな恩恵を受けられる、と北京は依然みていると思う」と指摘している。

　中国の台頭が実際にどの程度平和的になるか、その判定は現時点で下されていない。　

　＜筆者のYing Ma氏は「Chinese Girl in the Ghetto（ゲットーの中の中国人少女）」の著者で、香港の公共放送局である香港電台で「China Takes Over the World（中国が世界を征服する）」の司会を務める。ツイッターは@gztoghetto ＞

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579573474173530800?google_editors_picks=true

◆中ロが欧米に対抗、ＣＩＣＡでアメリカ抜きの枠組み提唱

2014年05月22日　ＴＢＳニュース

　中国・上海で開かれた「ＣＩＣＡ＝アジア相互協力信頼醸成会議」と呼ばれる、あまり聞き慣れない名前の国際会議の様子です。習近平国家主席の隣には、ロシアのプーチン大統領が立って親しげに話しています。この会議で、中国とロシアが揃って欧米に対抗する新たな枠組みを提唱しました。

　「第三国に対する軍事同盟強化は、地域の安全の維持にとって利益にならない」（習近平国家主席）

　基調演説で、中国の習近平国家主席は「アジアの安全はアジアの人の手で守るべき」だと、尖閣を巡る対立や南シナ海で緊張が高まる中、背後で影響力を強めるアメリカをけん制しました。このＣＩＣＡ（アジア相互協力信頼醸成会議）は、カザフスタンが提唱して９２年に創設されましたが、今回の会議を主導したのは、日本やベトナム、フィリピンとの対立を抱える中国。そして、ウクライナ情勢を巡り、欧米との対立を深めるロシアです。

　会議に先立って、２０日には習主席とロシアのプーチン大統領が会談し、共同声明で「ドイツファシズムと日本軍国主義への勝利７０周年の記念式典を合同開催する」ことなどが盛り込まれました。また、中ロ海軍による合同軍事演習も行われ、軍事面での結束もアピールしました。

　また、開幕式の前にこんな一幕も。入場する出席者の一人一人と習主席が握手する様子が生中継される中、日本、フィリピン、そしてベトナムの代表との握手の場面は流れませんでした。

　会議は、アメリカ抜きの新たな安全保障の枠組みを盛り込んだ「上海宣言」を採択して閉幕。

　「アジアの安全保障の枠組みと 新たな枠組みの構築について、有益な検討を行った」（中国 習近平国家主席）

　これまで地味な「地味な存在」だったこの会議を、中ロが一致し欧米に対抗する新たな安全保障の枠組みを作るため「力のある存在」にする決意が示された形となりました。（21日20:43）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2206202.html

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正式加盟国：現在24カ国 

アフガニスタン、アゼルバイジャン、バーレーン、カンボジア、中国、エジプト、 
インド、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、カザフスタン、キルギス共和国、 
モンゴル、パキスタン、パレスチナ、韓国、ロシア、タジキスタン、タイ、トルコ、 
アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ベトナム 

オブザーバー：13（国家・国際組織） 

バングラデシュ、インドネシア、スリランカ、フィリピン、日本、マレーシア、 
カタール、ウクライナ、米国、テュルク評議会、国際連合、 
欧州安全保障協力機構（OSCE）、アラブ連盟
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【CICA】習近平主席「アジアは米国の物じゃない　俺達の物だ」　露「・・・」　会議のオブザーバー日米も失笑レベルの演説ｗｗｗ

2014年05月22日09:00　おーるじゃんる

南シナ海を巡り緊張が高まる中、アジアの安全保障問題などについて議論するＣＩＣＡ＝アジア相互協力信頼醸成会議が中国の上海で開幕しました。会場からの報告です。 
「開幕式が始まり、議長を務める習近平国家主席が基調演説を行っています」（記者） 
会議には、４７の国と地域、それに国連などの国際組織が参加していますが 
実態は中国とロシアを中心とする新たな安全保障の枠組み作りの場といえます。 
会議に先立ち、２０日、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会談し 
両国の連携をアピール、同じく２０日から、上海沖の東シナ海で中ロ海軍の合同軍事演習も始まり 
まさに軍事面でも中ロの強い結束を見せつけました。 

沖縄県の尖閣諸島をめぐる日本との対立や南シナ海でのベトナムやフィリピンとの対立を抱える中国としてはこの会議の機能や役割を強化していきたい思惑もあります。 
会議には、日本とアメリカもオブザーバーとして参加していますが、各地でパワーバランスの変化がみられる中周辺国や欧米諸国との対立を深める中国、ロシアの両国が、国際社会で存在感を強めるきっかけになるかどうか。会議は２１日午後まで行われ、新たな安全保障の枠組み「新アジア安全観」を盛り込んだ上海宣言が採択される見通しです。 

http://crx7601.com/archives/38949892.html

今回の中露会談まとめ 

プーチン「約束通り、演習及びすべての経費はお前持ちな」 
近平「・・・・はい」 
↓ 
プーチン「ガス買えや」 
近平「・・・・・はい」 
↓ 
>>共同声明 
↓ 
プーチン「帰るから見送れや」 
近平「・・・・・はい」 
↓ 
モスクワにて 
プーチン「あ、ベトナム？どうよSu-34は、ん？それ使って中国人殺しまくっていいよ」 
プーチン「武器ほしい時はどんどん注文してくれや。そんじゃ」

◆「現代中国にはいかなる創造性もない」、米副大統領が発言

2014年6月2日 大紀元日本

米副大統領ジョー•バイデンは空軍士官学校卒業式での講演で、現代中国ではいかなる革新的なものも生まれていないと指摘した。同副大統領は以前にも、「技術革新は自由に呼吸できる場所で起こる」と同じ主旨の発言を繰り返し、中国の抑圧政策や独裁が創造性をつぶしていると中国を批判した。 米CNNが報じた。

　バイデン副大統領は５月２８日に行われた同講演で、「中国で毎年卒業する科学者やエンジニアの人数は米国の６〜８倍に上っている。しかし、中国から革新的なプロジェクト、革新的な変化、革新的な製品が一つでもあれば、ぜひ教えていただきたい」と発言し、この現状を作り出した理由は中国で進められている人権抑圧にあると指摘した。

　バイデン副大統領によると、９０年代、米国人が日本は大きな脅威や経済の競争相手になることを懸念していた時、彼は人々に「未来は日本にある」と話していたという。人々は現在、また同じように中国を言及しているが、同副大統領は「私は中国の成功も願いたいが、ちょっと勘弁してください」と述べた。

　昨年１２月の訪中で、バイデン副大統領は習近平主席に、「人権が尊重されていないと感じている人が米国にやってきた。自由は米国のDNAに刻まれている」と伝えたという。

　米通信社ブルームバーグによると、同副大統領は２０１２年にアイオワ州を視察した時も、学生らに「中国はなぜ、私たちの知的財産を盗むのか？中国ではなぜ、何の革新もないのか？もしあなたもインターネット上で発した言論が削除されたり逮捕されることを心配しなければならないならば、人と異なる考え方を持つことは不可能だ」と語った。

　バイデン副大統領の演説について、中国外務省からはコメントが出ていない。

（翻訳編集・王君宜）

http://www.epochtimes.jp/jp/2014/06/html/d55336.html?ref=rss

竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金

2014年6月4日　日刊ゲンダイ

労働移動という名目でリストラ促進

　これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

　労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　労働移動支援助成金に１５０倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、１１７５億円から５４５億円に減らされてしまった。従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。

「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。そんなリストラ策にも助成金が落ちる。新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。あまりにロコツで、状況証拠でいえば、いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　これだけのスキャンダルなのに、大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

竹中平蔵氏に国家戦略特区諮問会議委員の資格はあるのか？

昨年12月6日、参議院内閣委員会で国家戦略特区が議論されました。そのとき、日本共産党の山下芳生参議院議員は、次のように述べています。
　「…反対理由の第二は、戦略特区地域の指定、特区計画の認定、雇用ガイドラインの検討など、要とされている戦略特区諮問会議に、総理、官房長官などとともに解雇特区や雇用の規制緩和を強力に主張する今や派遣会社最大手パソナ会長となっている竹中平蔵氏など、財界人の起用が進められようとしていることであります。
　私の本会議質問でも、竹中平蔵氏の起用について、菅官房長官は決して否定せず、根拠なく、利害のあるテーマの際には外し公正中立に行うなどと根拠も担保もなく述べましたが、法人税や労働法制の規制緩和などのたびに外すことなどできるわけがありません。…」

by坪内 隆彦氏

【YAHOO ! 知恵袋】

オバマって、もしかして無能ですか？

ベストアンサーに選ばれた回答　

　　ええ無能ですよ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12120961622

◆米国務省秘密報告書「アフガニスタンは崩壊の瀬戸際」
　　指導者らの腐敗、無能力、統治への熱意欠如。いずれ危機が目の前に

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２６（２０１４）年４月１８日（金曜日）通巻第４２０８号

　カルザイ政権の終焉は秒読み、つぎの政権が誰になろうともアフガニスタン政府は統治能力が希薄であり、閣僚らの腐敗が凄まじい上、政治理念の根本が疑わしい。無能な政治家が、アフガニスタンの民主化へむけて統治を続けるのは難しいだろう。
　アフガニスタン政府予算の半分が米国の援助による『歳入』。それが名目とは違う方面に使われていて汚職が蔓延している。

　という分析と予測は小誌がたびたび展開してきたところだが、驚くなかれ最大の援助国である米国務省の秘密報告が同じ危険性を指摘していると『ワシントン・タイムズ』がすっぱ抜いた（同紙、4月15日）。
「この衝撃的報告をむしろ国務省が隠してきた」と同紙の批判の矛先はカルザイ政権より国務省である。米国の納税者の不満が噴出するのが明らかであり、こういう報告書は航海がはばかれたわけだ。

 ２０１３年アヘンの生産が３６％増えた

　過去十二年間にわたるアフガニスタン援助は、幹部の腐敗、汚職、流失に多くが使われ、『適切に使われた』と報告された財務省や教育省の出費でも怪しげなプロジェクトにカネが投下されていた」という。

　すでに米軍の戦費だけでも６０００億ドルを費やした。
ほかに国土再建のためのインフラ整備プロジェクトに１０００億ドルが投下され、いまだにカブールの街は瓦礫の山。地方へ行くとイスラム原理主義過激派が猖獗を極め、タリバンの爆弾テロが相次いでいる。米軍がてこ入れした軍も警察も能力が低く、まったく当てには出来ない。

　オバマ大統領は「アフガニスタン戦争はただしい戦争」と言った。ブッシュ政権の戦争開始から十二年、タリバンはむしろ強くなり、カルザイ大統領はインドへの亡命準備に忙しいようである。

　こうやってアフガニスタンで疲れ切ったオバマがシリアやウクライナへ介入できないのも、米国への不信が世界で増大しているのも、当然といえば当然の流れであり、ワシントンが北京との「新しい大国関係」を声高に言う背景である。

http://melma.com/backnumber_45206_6013850/

アフガンの町には街路樹のかわりにマリファナが植えられている

◆アメリカで、大手チェーン店が次々に閉店しています。

２０１４年４月０７日　日本や世界や宇宙の動向

よくもまあ、オバマ政権は世界に嘘をついていられますね！まあ、もともとオバマも他のイルミ少年と同様に、かなりの嘘つき少年だったようですから、国内外に向けて、あらゆる事に関して、何食わぬ顔をして嘘をつきまくっています。米経済が回復基調？オバマ政権はこの言葉をずっと繰り返してきました。しかし、それとは反対に米経済は益々悪化の一途です。失業者も益々増えて行くでしょう。
以下の通り、アメリカの大手小売店が次々に閉鎖に追い込まれています。日本にも店舗を出しているものもあります。アメリカ人はクレジットで借金をしてまで買い物をしていたものですが。。。もうそのような時代は終わったようです。

http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2014/04/16-major-retail-chains-closing-stores-across-america-2832122.html

（概要）
４月５日付け：

オバマ政権はアメリカの経済が回復基調にあると公言していますが。。。現実には。。。米経済は苦境に陥っています。小売業の売り上げがかなり落ちているため、みな、火の車状態です。既に１６の大手小売店チェーンが次々と閉店に追い込まれています。
以下の小売業者は店舗の閉店を余儀なくされています。

●事務用品のStaplesは、２０１５年までに２２５店舗を閉店する予定です。これは全店舗のうちの１５％に当たります。昨年Staplesはすでに４０店舗を閉店しました。

●Stapleの競合店のOffice Depotは昨年Office Maxを買収しましたが経営がうまく行っていません。Office Depotも、もうじき、複数の店舗を閉店するようです。 

●Radio Shackは今年中に、全４０００店舗のうちの１１００店舗を閉店すると発表しました。昨年の売上が１９％も落ちました。 

●Albertsonsスーパーマーケットは１月と２月に２５店舗を閉店しました。この会社のオーナーであるヘッジファンド会社（Cerberus Capital ）がスーパーマーケットのSafewayを買収しましたが、経営がうまく行っていません。そのため、もうじきSafewayの店舗も閉店する可能性が出てきました。

●衣類専門のAbercrombie & Fitchは ２０１５年までに２２０店舗を閉店する予定です。この会社は２０店舗あるGilly Hicksも閉店する予定です。 

●Barnes & Noblesは、２０１５年に全店舗の３分の１の２１８店舗を閉店する予定です。既にニューヨークシティの主力店舗を閉店しています。

●J.C. Penneyは、３３店舗を閉店します。２０００人の従業員がリストラされます。

●Toys R Us は１００店舗を閉店します。

●Sweetbay スーパーマーケットがタンバベイ地域の全１７店舗を閉店します。しかしWinn-Dixie店としてオープンする可能性があります。昨年、フロリダの３３店舗を閉店しました。

●ディスカウント衣料専門のLoehmann’s は全３９店舗を閉店します。

●SearsとKmartのオーナーのSearsホールディングズは昨年に引き続き今年も５００店舗を閉店します。Searsは既にシカゴの主力店舗を閉鎖しています。

●Quiznosは破綻手続きを行っています。全２１００店舗のうちの殆どが閉店に追いやられます。

●ピザ・レストランやイタリアン・レストランのSbarroはカナダとアメリカの全店舗の２０％にあたる１５５店舗を閉店します。 

●ステーキ・レストランのRuby Tuesdayは売上が７．８％落ちたため、１月に全７７５店舗のうちの３０店舗を閉店しました。 

●Red Lobsterが売却されます。オーナーのDarden Restaurants Incは、Red Lobsterの赤字が膨らみ過ぎたため、破たんをさせずに複数店舗を他社に売却することにしました。

●Krogerの子会社のRalph’sスーパーマーケットは南カリフォルニアの１５店舗を６０日以内に閉店します。

●昨年Safewayは、シカゴのDominickスーパーマーケットを７２店舗閉店しました。

これでは、益々多くの人々がリストラされ失業してしまいます。その結果、米政府の税収が減り、政府の生活保護に頼る人が増えて行きます。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923577.html

◆ウクライナ騒乱の黒幕はオバマ政権だった！？

ヌーランド国務長官補の通話記録が暴露される！ウクライナの政府上層部を事前に米国が選出！ new!!

真実を探すブログ

アメリカのオバマ政権で、重要な位置に居るヌーランド国務長官補の通話記録が暴露されました。この暴露された通話記録にはウクライナに関する情報が入っており、その中で政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたとのことです。
海外メディアの報道した記事によると、ヌーランド国務長官補らは「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいるほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していたようで、これは非常に重要な情報だと言えるでしょう。

この通話記録が公開されたのは2月上旬なので、ウクライナの政権が転覆する前の時期ということになります。ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記録を本物だと認めました。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されています。

当ブログでは前から今回のウクライナ騒動をEUとアメリカが仕組んだと見ていましたが、やはり、それは間違っていなかったようです。ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派に100億ドルを支援した」と暴露していますし、今回の件でウクライナ騒乱はアメリカとEUによるデッチ上げでほぼ確定です。

http://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM

☆ヌーランド国務長官補とパイエト大使の会話　ウクライナの綱引き　EUから米国へ (ビデオ)
URL　http://japanese.ruvr.ru/2014_02_07/128416921/
引用：
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使の電話会話が投稿され、ロシアとウクライナには不満が、EUには混乱が巻き起こっている。
電話会話のなかでは、「バチキフシナ」のアルセーニー・ヤツェニュク代表や「ウダール」党のヴィターリー・クリチコ党首、「スヴァボーダ」党のオレグ・チャグニボク党首など、ウクライナの野党勢力で活動する政治家らを今後どうしていくかが議論されている。

ヴィクトリア・ヌーランド国務長官補と思われる声が、「クリチコは政府に入る必要はない。良い考えではない。」と話しているのに対して、男性の声は「彼には蚊帳の外にいて、自分の政治的活動をさせて置けば良い。」と答えている。

また彼らはヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だと話しており、クリチコとチャグニボクは「蚊帳の外にいるほうがよい」とも話している。

またパイエト大使はヌーランド長官補に対して、「もし彼らと直接話してもらえれば、三人の役割をはっきりさせることができるだろう。」と進言している。

ヌーランド長官補は、ウクライナ問題担当の国連特使であるロバート・セリ氏がパン・ギ・ムン国連事務総長に対して米国の立場を伝えるはずだ、と指摘しており、「国連がまとめ役であるのはよいことだ。EUは口出ししてくんな（fuck Eurounion）。」と話している。

ジェニファー・プサーキ国務省報道官は、これが本物の会話であることを認めており、AFP通信が伝えたところによれば、ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して、失礼な言葉があったことについて謝ったという。

ロシアの政治学者セルゲイ・マルコフ氏は、すでに米国はEUに代わってウクライナの野党勢力を指導しており、ロシアに対する外国からの圧力を増してきていると指摘している。またウクライナのオレグ・ツァレフ上院議員は、米国からの現金輸送箱が外交郵便で届く様子を映したビデオを公開している。マルコフ氏は、「ロシアの隣国で米国の特務機関がクーデターを計画していることをオバマ大統領は知っているのだろうか？」と話している。

またウクライナでも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを直接指図している。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されている。
：引用終了

☆ウクライナ議員：外国のスパイがウクライナのクーデターに１００億ドル以上の資金を援助した
URL　http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
引用：
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は１年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で１００億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。

コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
：引用終了

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1925.html

東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
　それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。

　住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。

by宮崎正弘氏

◆オバマ大統領が、「予防接種を装ったＣＩＡの活動を停止する」と宣言した背景・歴史　（オルタナティブ通信）

　６月２日、オバマ大統領は「予防接種を装ったＣＩＡの活動を停止する」と公表した。

予防接種が、情報工作・機密工作＝隠密活動に使われてきた事を、大統領本人が認めたことになる。

米国は自国の意のままにならない場合、予防接種等を行う国連機関への資金提供を停止し兵糧攻め活動を行い、圧力を加え続けてきた。

国連を舞台に、「予防接種を装った米国政府の隠密活動＝人体実験・医学調査が行われてきた事」が、暗に大統領本人によって自白されて事になる。

以下の拙稿が、アメリカ政府の隠密活動の指摘として妥当であった事になる。


　　　　「米国で４００万頭以上の豚が死亡する、感染症が流行している背景」

　１９６９年７月１日、第９１回・米国連邦議会特別予算委員会小委員会議事録ｐ１２９。

「国防総省予算に関し、生物兵器についての研究予算を今後５〜１０年間で１０００万ドル必要とする。その中心は兵器用の感染性微生物の開発であり、免疫系の機能を破壊するものである。」

免疫系の機能を破壊、これはエイズ・ウィルスが生物兵器として開発された明確な証拠である。

　ヘンリー・キッシンジャー作成の国家安全保障覚書ファイル・ナンバーＮＳＳＭ２００、「米国の安全保障ならびに海外権益と世界人口増加との関係」と題された文書。

「海外の希少資源を貧困層に使用させないために、大規模な人為的な人口減少政策が必要である」。

この文書は、７４年１２月１０日、大統領によって署名され、「発効」している。現在も有効である。


　１９７８年、ＮＳＣ国家安全保障会議メモ、ファイル・ナンバー４６。

「ＨＩＶエイズ・ウィルスは白人よりも黒人に感染し易いように遺伝子操作されている。」

有色人種の皮膚の色素に反応して発病するように、エイズは遺伝子操作された「有色人種絶滅のための生物兵器」である。

　「１９７７年以降、国連・ＷＨＯは、アフリカ、ブラジル、ハイチ等で天然痘ワクチンの予防接種に混ぜ、エイズ・ウィルスを大量に黒人に注射した。」ロンドンタイムズ８７年５月１１日付。

　遺伝子工学が「発達し始めて以降」、突然、人類に感染するようになったエイズ・ウィルス。

遺伝子工学が「発達し始めて以降」突然、人類に感染するようになった、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ。

遺伝子工学が、「発達して」以降、数年の間に、「ウィルスの突然変異」が多数、起こっている事は、自然現象ではなく、「人為」的な、生物兵器の開発と考える事が妥当である。

◆ヒラリー氏もターゲット　オバマ政権直撃、ベンガジ事件の「情報隠蔽」問題

2014.5.12 　産経ニュース　

【ワシントン＝加納宏幸】２０１２年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件をめぐる「情報隠蔽」疑惑がオバマ政権の中枢を直撃し、今年１１月の中間選挙や２０１６年の大統領選の争点に浮上してきた。共和党は襲撃事件の調査のため下院特別委員会の設置を主導。当時の国務長官で、民主党の大統領候補として最有力視されるヒラリー・クリントン氏の追及も視野に入れている。

　「ベンガジで命を落とした同胞のためになる調査を特別委には期待したい。超党派で答えを出すため、民主党には敬意を持ってこの悲劇を扱い、委員を指名することを期待する」

　共和党のベイナー下院議長は９日、特別委の委員指名に際して声明を発表し、民主党に特別委への参加を呼び掛けた。ベイナー氏は１２人の委員のうち７人の共和党委員を指名したが、民主党は委員を出すかどうか結論を出していない。

　調査の焦点は、襲撃事件に先立ち、オバマ政権が国際テロ組織アルカーイダ系による犯行を予測できていたかどうかだ。クリントン氏を含む政権中枢は当時、事件はインターネットの動画投稿サイトに掲載されたイスラム教を侮辱する動画に対する抗議行動によるものだと説明していた。

　しかし、米上院情報特別委員会は今年１月、米国の情報機関が事件の数カ月前から領事館が危険にさらされていると警告していたとする報告書をまとめた。

　オバマ政権は事件に関する資料はすべて公開済みだとしてきたが、４月末、市民団体の求めで新たな資料を公開。資料には、ローズ大統領副補佐官が、テレビ出演を控えたライス国連大使（当時）に「抗議活動はネット上の動画が発端で、（オバマ政権の）政策の失敗によるものではない」と強調させようとするメールが含まれていたため、共和党は政権の「情報隠蔽」への批判を強めた。共和党は特別委でケリー国務長官の召喚も予定している。

　特別委の設置で、民主党はジレンマを抱え込んだ。参加すれば、事件を争点化しようとする共和党の主張に正当性を与える。だが、参加しなければ同党の批判に対抗することも、証言に立つ民主党関係者を弁護することもできなくなる。

　特別委の設置に反対した民主党のコノリー下院議員は９日、ＦＯＸニュースの番組で「共和党はオバマ大統領にダメージを与えるため事件を党派対立の材料にしている」と批判した。

　　　　　◇

　【用語解説】ベンガジ米領事館襲撃事件　リビア東部ベンガジの米領事館で２０１２年９月１１日に発生。群衆が攻撃を加えた結果、クリストファー・スティーブンズ駐リビア米国大使と職員３人の計４人が死亡した。米政府は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解を発表。オバマ大統領が再選された大統領選の２カ月前に起きたこともあり、政権が意図的にテロとの関連を否定しようとしたとの疑惑が取り沙汰されてきた

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/amr14051216260003-n1.htm

◆安倍首相が握っていたオバマ大統領夫妻「離婚」情報

２０１４年５月１９日　週刊現代

なぜ、ミシェル夫人は来日しなかったのか。その原因は夫の不倫にあった。怒る夫人はすでに3度も弁護士に相談、二人の仲はもはや修復不能だ——

ようやく待望の「救世主」がアメリカから来日した。だが国賓待遇なのにミシェル夫人は来ない。その裏には世界最高の権力者の家庭崩壊があった。米国大統領の「危うい家庭」を利用した安倍政権—。

日米寿司屋談義の裏側で

「尖閣は満額回答だった!」

4月25日午前、国賓として来日したオバマ大統領が、韓国へ向けて飛び立つのを見届けた安倍晋三首相は、首相官邸で側近らに囲まれて自画自賛した。

その2日前の4月23日夜8時半、安倍首相は、日本に到着したばかりのオバマ大統領を、意外な場所で迎えた。東京・銀座にある寿司店「すきやばし次郎」である。

この店は、ミシュランで最高の三つ星を、7年連続で獲得している、文字通り日本最高の寿司店だ。

外務省関係者が解説する。

「'02年2月に来日したブッシュJr.大統領を、当時の小泉純一郎首相が東京・西麻布の居酒屋『権八』に連れて行き、居酒屋談義に盛り上がりました。それ以後、両首脳の関係が急速に深まったということがあったので、今回の安倍首相も、同様の寿司屋談義効果を狙ったのです」

安倍首相はこの狭い寿司屋に、オバマ大統領、ライス安保担当大統領補佐官、ケネディ駐日大使を招待した。日本側の同席者は、谷内正太郎国家安全保障局長と佐々江賢一郎駐米大使である。

外務省関係者が続ける。

「実はこの寿司屋談義の本当の狙いは、谷内局長にライス補佐官を?籠絡?してもらうことでした。安倍首相がオバマ大統領と和気藹々としたムードを作り、佐々江大使がケネディ大使に四方山話をする。

その間に、谷内局長がライス補佐官に、『明日の首脳会談と会談後の記者会見で、オバマ大統領に尖閣諸島が日米安保の適用範囲内であると明言してほしい』と説得したのです。オバマ大統領は、ライス補佐官の言うことは必ず聞くという情報を得ていたからです。

谷内局長はその見返りとして、オバマ大統領がいま頭が一杯のウクライナ問題で、『日本はアメリカに最大限協力する』と口説きました。この谷内局長の?殺し文句?に、やはりウクライナ問題で悩むライス補佐官は快諾したのです」

実際、4月24日の昼過ぎに開かれた日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領は明言した。

「米日安保第5条(有事の際の米軍の出動)は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領土が含まれる」

この発言は、直ちに海の向こうの中国政府を直撃した。同日午後、中国外交部の秦剛報道局長が顔を強ばらせて、「釣魚島(尖閣諸島)を日米安保の適用対象とすることに断固反対する」と述べた。オバマ大統領を日本が味方につけたことで、中国側の焦燥感がありありと伝わってきた。

「この作戦は、4月14日から15日まで緊急訪米した齋木昭隆外務次官が帰国後、官邸にもたらした『ワシントンの雰囲気』を元に、官邸で練り上げたものでした。

そもそも4月23日という大統領の来日日程が出たのが、来日のわずか1週間前。しかも23日の到着時刻がはっきりしない。東京に降り立つ場所も、羽田空港なのか在日米軍横田基地なのか不明でした。

加えて、オバマ大統領の意向で、国賓が泊まる東京・赤坂の国立迎賓館は嫌だと言い出した。また、国賓待遇なのに、再三お願いしても、ミシェル夫人を同伴することを断固拒否した。夫人を同伴しない国賓待遇というのは、わずかに'05年のモロッコ国王の一例があるだけです」(同外務省関係者)

外務省では、こうしたホワイトハウスの「混乱ぶり」は、単にウクライナ問題だけが原因ではなかろうと分析したという。

「あの女に近づくな!」

「ワシントンの雰囲気」について、ワシントン取材が半世紀に及び、歴代の日米首脳会談を見続けてきた元NHKアメリカ総局長の日高義樹氏が語る。

「今回のオバマ来日で最も不可思議だったのは、日本が国賓待遇として招聘しているのに、オバマ大統領がミシェル夫人を同伴しなかったことです。外交常識ではパートナーを同伴しないというのはあり得ないことで、ましてや重要な同盟国であればなおさらです。日本が来日を拒否したとしても不思議ではないほどなのです」

こうした外交非礼に関して、アメリカ側は「ミシェル夫人は子供たちの学校の都合で来られなかった」と弁明した。だがミシェル夫人は、3月20日から26日まで二人の娘と母親を同伴して訪中したばかりであり、いかにも言い訳がましい。

「つまり、オバマ家は相当ゴタゴタしており、オバマ大統領は独り寂しく来日する。そこをこちらが温かくもてなして、尖閣問題で日本に有利な発言を得ようという作戦だったのです」(前出・外務省関係者)

オバマ家の取材を続ける在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏も続ける。

「一説に言われている『ミシェル夫人は日本が嫌い』というのは間違っています。正確に言えば、『ミシェル夫人は夫が嫌い』なのでしょう。嫌いな夫とともに日本、韓国、マレーシア、フィリピンと4ヵ国も歴訪するなど真っ平ご免ということです。二人はもうずいぶん前から『仮面夫婦』状態で、『大統領退任の日が離婚の日』と言われているほどです」

飯塚氏の取材によれば、ミシェル夫人が初めて離婚の準備をしたのは、いまから14年も前のことだった。

「ミシェル夫人が『24時間監視されているような状況で子供を育てたくない』と主張したにもかかわらず、オバマ氏が2000年に、地元シカゴから下院議員選挙に出馬して落選した。この時に、ミシェル夫人は弁護士に、離婚の相談をしています。

続いてオバマ氏が'08年の大統領選に出馬しようとした時に、再び弁護士に離婚相談。3度目が一昨年の大統領選で再選を目指した時で、『早くシカゴに戻って娘たちに普通の生活を送らせたい』と漏らしています」

だが、ミシェル夫人が離婚問題で悩んだ理由は、二人の娘の教育問題だけではなかった。オバマ大統領の「女好き」にも、常に悩まされていたという。

「オバマ大統領の選挙対策本部入りした黒人女優のケリー・ワシントン(37歳)とは、たびたび?熱い関係?が噂になっています。再選を目指したオバマ大統領は、10月3日の結婚20周年記念日に、共和党のロムニー候補とテレビ討論を行いましたが、それが終わるとハリウッドに急行。これに切れたミシェル夫人が、『ケリー・ワシントンに近づいたら即刻離婚する!』と大統領を怒鳴りつけたそうです。

オバマ大統領はワシントンに戻った6日の晩に、フォーシーズンズホテルのステーキ店で、結婚20周年を祝うディナーを手配しました。しかしホワイトハウスに戻る途中に再び、ケリー・ワシントン問題で派手な夫婦ゲンカになったのです。この時はオバマ大統領も『再選されなかったらお前のせいだ!』と激昂したと言われています」(飯塚氏)

寝室も別々

昨年末には、さらにオバマ夫妻を揺さぶる二つの「事件」が勃発した。

一つは、12月10日に、南アフリカのソウェトでマンデラ大統領の葬儀が行われた際のことだ。オバマ大統領は、「EUナンバーワンの美人宰相」と話題のデンマークのシュミット首相(47歳)と同席し、メロメロになった。しまいには自分の携帯電話を取り出して、シュミット首相との写真を自分で撮り出す始末である。

傍にいたミシェル夫人は、その様子を睨みつけ、後に全員が着席した際には、わざわざオバマ大統領とシュミット首相との間に割って入ったのだった。

この時の一件で、ますます不仲になったものの、オバマ大統領はクリスマス休暇に、家族で恒例のハワイ旅行に出かけた。

「ハワイに同行したシークレットサービスが、ミシェル夫人がワシントンにいない間、オバマ大統領がホワイトハウスの自室に2度、女性を連れ込み、?不適切な関係?を結んでいたことを、ミシェル夫人に告げ口したのです。

これに目を剥いたミシェル夫人に、オバマ大統領は『デタラメな話を信じるな』と弁解しましたが、ミシェル夫人は『ワシントンへは戻らない』と言い出した。オバマ大統領が来る1月17日のミシェル夫人の50歳の誕生日にパーティを企画していることを告げても、『あのデンマークのトランプ(ふしだらな女)とやればいい!』と毒づく始末です。大統領は仕方なく先にワシントンへ戻り、ホワイトハウスは弁明に四苦八苦していました」(アメリカの雑誌記者)

結局、ミシェル夫人も1週間後にワシントンへ帰還。1月17日にミシェル夫人が50歳を迎えた翌日に、オバマ大統領主催の誕生パーティがホワイトハウスで開かれた。

だが、セレブたちに送られた招待状には、二つの条件が書かれていたという。

「一つは、カクテルパーティなのでディナーを終えてから来てほしいということでした。オバマ大統領は、このパーティを通じてツーショットで着席し、おしどり夫婦を演出したかったが、ミシェル夫人が拒否したのです。

もう一つの条件は、写真撮影禁止というものです。大統領夫妻の仲睦まじい写真なんか撮ってほしくないというのが、ミシェル夫人の意向でした。ちなみに、このパーティの晩以降、オバマ夫妻は寝室も別にするようになりました」(同雑誌記者)

そんなオバマ夫妻の最近のバトルは、3月下旬のミシェル夫人の中国訪問を巡ってだったという。

「北京でのホテル代が一泊8350ドルで、在任5年間の夫人の旅行費用総額が150万ドルを超えることを知ったオバマ大統領が、訪中をキャンセルするよう求めたのです。だがミシェル夫人は断固拒否。この時の夫婦ゲンカは、『ホワイトハウス史上最悪の夫婦ゲンカ』と呼ばれるほど激しかったようです」(前出・飯塚氏)

いまやミシェル夫人はホワイトハウスのイーストウイングに引き籠もり、オバマ大統領の側近たちは「ワーストウイング」と揶揄しているという。そのような状態で、オバマ大統領はミシェル夫人を伴っての来日など不可能だったというわけだ。

一方、昭恵夫人は?

安倍首相は、こうしたオバマ夫婦の不仲を、外務省を通して聞いた。そして大いに同情したという。なぜなら、オバマ大統領を迎えた安倍首相のほうも、負けず劣らずの「仮面夫婦」ぶりだからである。

安倍家をよく知る人物によれば、昭恵夫人も最近、夫との離婚を真剣に考え始めているようだという。

「そもそも一昨年秋に、昭恵夫人は夫が首相になることが分かっていて、夫の大反対を押し切って東京・神田に居酒屋を開いた。これは将来、離婚後に自活するための布石です。

今年初めには、東京・渋谷区で一つ屋根の下に暮らしながら、夫は2階、妻は1階という『家庭内別居』を実現しました。3月30日には、安倍首相の実弟・岸信夫外務副大臣の息子がフジテレビに入社するのを記念して、安倍家総出でホテルオークラに集まって食事会をやった。その時も、昭恵夫人だけ欠席です。

4月11日には、いよいよ夫婦関係が険悪になったため、安倍首相が昭恵夫人の機嫌を取ろうと、渋谷の韓国料理店へディナーに誘っています。昭恵夫人が韓国料理とマッコリが大好きだからです。だが、よほど夫婦の会話がなかったのでしょう。わずか1時間で店を出てしまいました」

そして今回のオバマ大統領の「単身来日」だ。オバマ大統領が単身のため、昭恵夫人は一度も登場しなかった。

この安倍家を知る人物が続ける。

「昭恵夫人はいま、GWの安倍首相のEU6ヵ国歴訪を楽しみにしています。ミシェル夫人と違って、『取れるものは取る』というのが昭恵夫人の方針なので、ドイツ、イギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、スペインという春のEU歴訪は、羽を伸ばす絶好の機会と考えているのです。もちろん、政府専用機のタラップから降りてくる時は、これみよがしに夫の腕を摑んで降りてくることでしょう」

ミシェル夫人と比較すると、同じ仮面夫婦でも、昭恵夫人のほうがしたたかというわけか。

ちなみに、ミシェル夫人の「2016年の大統領退任離婚」は、すでに既定路線で、離婚時に印税1500万ドルで回想録を出すという話まで水面下で進んでいるという。その際には、ホワイトハウスの夫婦ゲンカの全貌も、暴露されることだろう。

前出の外務省関係者が語る。

「今回、もう一つの懸案事項であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)では合意に至らなかったが、われわれが危惧していた『日本抜きでの進行』を食い止めることはできた。しかも尖閣問題で日米が共同歩調を取ると示したことで、今後は中国からの挑発も減ることでしょう」

だが日米の両首脳とも、いつ爆発するか知れない「家庭内紛争」を抱えていることこそが、いまの日米関係の最大のリスクかもしれない。

「週刊現代」2014年5月10日・17日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39289