日本企業、中国から東南アジアへ

ウォール・ストリート・ジャーナル　2013年 9月 13日 (金）

By YUKA HAYASHI AND MAYUMI NEGISHI

　【東京】日中間の政治的緊張が続くなかで日本の対中投資は減少しており、中国が日本企業による新たな海外事業拡大の波に乗れない可能性がある。

　日本企業がいま関心を寄せているのは東南アジアで、保険会社や銀行、それに工場を買収するいくつもの契約がここ数カ月の間に調印された。

　この中国からのシフトの一因は同国での賃金上昇だが、一部の日本企業は反日的な空気も懸念材料だと語る。彼らが指摘するのは、1年前に尖閣諸島を巡る緊張が高まるなかで起きた反日暴動だ。

　トヨタ自動車と任天堂に部品を納入している日本の精密部品メーカー、正和はこの暴動を受けて、最初の海外工場の場所として中国ではなくタイ・バンコクの郊外を選んだ。

　同社の平野正和社長は「最後の最後まで、中国にしようかと迷った。市場がずっと大きいし、お客様も工場を沢山持っている」としながらも、「どうせ行くなら、嫌われているところよりも好かれているところに行きたい、と思った」と最終的に決めたと語った。

　日本の対中・ASEAN直接投資の推移（表左）と北京などアジア主要都市の工員の平均月給の推移（JETRO調べ） 

　日本貿易振興機構（JETRO）によると、今年上半期の日本の対東南アジア投資は前年同期比55％急増して102億9000万ドル（約1兆3000億円）になった。一方で対中投資は49億3000万ドルで、31％急減した。

　この投資減少は、豊富な資金を持ちながらも国内需要の減退に直面する日本企業の海外進出が続くなかで、中国がチャンスを逃しつつあることを意味するのかもしれない。

　昨年の日本の直接対外投資は1220億ドルとなり、前年比12％、2007年比では67％、それぞれ伸びた。国際協力銀行（JBIC）の最近の調査では、回答した企業の84％は今後3年以内に海外事業を強化する計画だとしている。09年の調査ではこれは65.8％だった。

　この傾向は、経済、軍事面での中国の台頭によって引き起こされた地政学的シフトと同時に起きている。米国は最近、アジア重視の「リバランス」の一環として海兵隊基地をオーストラリアに置いたほか、日本が最近参加したものの中国は参加していない環太平洋連携協定（TPP）交渉を推進している。ただ中国は参加にいくぶんかの関心を示している。

　安倍晋三首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）に再び焦点を当てることに熱心だ。

　首相は昨年12月の政権発足以来7回にわたって同地域を訪問しているが、7月にシンガポールで行った講演では、ASEANと日本は「ツイン・エンジン」だとした上で、「日本経済にとって、とても大事な役割を果たすのが、ASEANだ」と述べた。一方で、首相は中国の指導部とは会談していない。

　日本の企業は1960年代以来、生産拠点として東南アジアに注目してきた。90年代になるとその視線は、投資対象としての魅力を見せ始めた中国にも向かった。しかし、日本の対中投資は昨年、減少を始めた。

　他の要因も働いている。日本のサービス部門は東南アジア地域の6億の人口と、中間層の拡大にますます魅力を感じている。三菱UFJフィナンシャル・グループは7月、タイのアユタヤ銀行の75％の株式を56億ドルで買収すると発表。5月には三井住友フィナンシャルグループがインドネシアの年金貯蓄銀行（BTPN）の株式40％を15億ドルで取得する契約に調印した。

　確かに中国は依然として日本の最大の貿易相手国で、対中直接投資も日本は香港に次いで世界第2位だ。日本はまた、中国、韓国との間で自由貿易協定（FTA）交渉もしている。日本の一部の専門家は、日本企業のシフトは中国から逃げ出しているのではなく、リスク分散だとみている。

　三菱自動車のタイ工場（2012年）

　JETROの梶田朗・国際経済研究課長は「多くの企業は既に中国に工場を持っている」とし、「第2、第3の工場を必要とする企業は、リスク分散のためにベトナムといったところがよいと考えている」と述べた。

　しかし、一部の企業はほとんど全ての生産を中国から移している。浴衣などのメーカー、東京印は6年前には全ての生産を中国で行っていたが、コスト上昇を受けて、09年にインドネシアに工場をオープン。昨年はベトナムにも工場を開いた。現在では全体の10％しか中国で生産されていない。同社はミャンマーにも投資を計画しており、これが実現すると、その比率はさらに低下することになる。

　昨年の暴動で中国での生産が大幅に落ち込んだ日本の自動車メーカーも、東南アジアへの投資を増やしている。ホンダは8月、タイの新工場（総工費5億5000万ドル）の建設を始めた。これによって同社の生産能力は50％拡大する。トヨタは7月、インドネシアに新しいエンジン工場を2億3000万ドルを投じて建設すると発表した。

　トヨタの中国での生産は今年上半期に前年同期比10.4％減少し、ホンダも3.7％減った。中国全土での反日デモという形で一気に高まった外交上の緊張から1年近くたったが、中国の日本車需要の回復はまだ不安定だ。中国の景気減速も販売の足かせになっている。需要の減退と優良な労働者の激しい奪い合いを背景に、これ以上同国で生産能力を拡張することにあまり魅力はなくなった。

　日本政府も東南アジアへのシフトを働きかけている。政府は数十億ドルの開発援助を使って、ベトナムやミャンマーの工業団地、カンボジアの鉄道、ラオスの空港など、日本企業が関わるプロジェクトを支援している。政府はまた、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなどの国で日本企業が現地パートナーを探す手助けもしている。

　フィリピンでは、日本の投資は最近医療機器やプレハブ住宅などの部門にも広がっている。同国のドミンゴ貿易産業相は「日本の投資は電子製品に集中していたが、今ではとても多様化している」と語った。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324255404579072072408593170.html?id=fb&reflink=fb

◆習近平体制の中国で「第二の文革」待望論が噴出

2013.09.13　日刊SPA

　毛沢東生誕120周年を迎える中国で今、文化大革命の再来を予感させるような事象が相次いでいる。

「胡錦濤時代は、街中にあるスローガンは『痰は吐くな』『列に並んでマナー乗車』といったマナー向上を呼びかけるものが多かったんですが、最近ではそれらに代わり、文革期のプロパガンダを思わせるようなスローガンが、駅や広場などに掲げられています。曰く『共産党がいれば生活は安心』『社会主義のもとで躍進する生活』といった調子。人民解放軍の模範兵で思想的モデルである雷鋒のポスターも、過去に比べて頻繁に見かけるようになった。まるで時代が逆戻りしたかのようです……」

　こう証言するのは、北京市在住の日本車メーカー勤務・内田義隆さん（仮名・43歳）だ。

　また、『産経新聞』などによると、北京市と湖南省の共産党宣伝部が、管理下にあるメディアに、毛沢東の批判者として知られる改革派経済学者・茅于軾氏を取り上げないよう通達を出していることも明らかとなっている。

　深セン市の日系メーカーに勤務する牧原健二さん（仮名・39歳）も、“異変”についてこう語る。

「最近、毛沢東を礼賛するかのような、文革期を彷彿とさせるレストランが相次いでオープンしている。どうやら営業許可が取りやすいようです。逆に、日本食をはじめとする外国料理店は、営業許可が取りにくいと言われています」

　さらに広州市の日系運送会社に勤務する山下卓也さん（仮名・36歳）も、人民の間の「文革待望論」についてこう証言する。

「格差拡大に歯止めがかからないなか、貧困層には文革時代を懐かしむ声があるのも事実です。屋台で酔っぱらった農民工たちが『金持ちたちを下放（文革時の農村部での思想教育）しろ！』とか、『人民公社を復活させろ！』と叫んでいるのを見たこともあります」

　文革の再来を予感させるようなこうした動きに関し、中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はこう解説する。

「習近平が贅沢禁止令を打ち出した頃から、左傾化を懸念する声は囁かれていたが、具体的な動きが出てきているとなると、『いよいよか』という思いがする。習近平や李克強以下、現在の指導部の多くは文革世代で下放も経験している。こうした体験から、彼らは国が左向きに突っ走ったときの“怖さ”を肌で知っています。だから、指導部はバランスを取りながら、あえて少しだけ左に寄せて貧困層をなだめようとしているのではないでしょうか。特にスローガンに関しては、富裕層に対して富の再配分への協力を促すための要請にも見えます」

　一方、文革の再来を牽制するような出来事も起きている。8月には『新京報』や『南方都市報』など、比較的自由な報道で知られるメディアが、元紅衛兵によるとされる懺悔の告白を相次いで特集。それらは、「文革を批判した実母を密告し、銃殺刑に追い込んだ」「教師など知識人階級に理由なく暴行を加えた」といった内容で、毛沢東を評価する習近平体制への批判ともとれる。

　都市部の中間富裕層がもっとも恐れる「貧者の反逆」＝第二の文革が本当に起これば、日本も無傷ではいられないだろう。　＜取材・文／奥窪優木＞

http://nikkan-spa.jp/500204

◆中国、軍事演習ラッシュ　東海艦隊も参加

大紀元日本　2013年9月12日

９月に入り、中国では軍事演習が目白押し。米国やパキスタン、東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの合同演習のほか、国内の大規模演習も始まっている。

　９日、中国海軍と米海軍は米ハワイ・ホノルル沖で、捜索・救難活動の合同演習を行った。両海軍が合わせて艦船４隻とヘリコプター３機、兵力１０００名以上を動員。中国の艦船が米国を訪れるのは２００６年以来だという。

　同日、インドネシア・ジャワ島で始まったASEAN加盟１０カ国と日本、米国、ロシアなど１８カ国が参加する初の大規模対テロ訓練にも中国が参加。各国の特殊部隊の隊員ら約８７０人が参加した。

　また同日の米軍事専門誌ディフェンスニュースの報道によると、中国とパキスタンは９月第１週から３週間にわたり、新疆ウイグル自治区のホータン地区で空軍による共同演習「Shaheen 2」を実施している。同演習は隔年で中パが相互に開催するもので、今回はその２回目。中国国内で行われる空中戦訓練に外国の戦闘機が参加したのは今回が初めてだという。

　さらに１０日、中国国内で兵力４万人以上を動員した大規模軍事演習「使命行動−２０１３」が始まった。長江下流を含む華東地域やその南にある華南地域で１０日間あまりにわたって各種の演習を実施する。

　この軍事演習に参加しているのは、南京軍区・広州軍区の陸軍部隊、海軍東海艦隊・南海艦隊、南京軍区の航空部隊。東海艦隊の担当海域には尖閣諸島（中国名、釣魚島）周辺が含まれている。

（翻訳編集・張凛音）

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/09/html/d36416.html　

◆石坂 哲朗氏

「　日本は海域を護れるのー？　」（　中国連合艦隊　五龍　）

「日本の右傾化・ファシスト」と罵るこの「中国共産党」
そもそも「ファシスト」の第一条件とは「一党独裁」である事を自覚していないのか。
ファシストにファシストと呼ばれれば、簡単な算数の定理で、民主主義となるとホッとする。
人間の欲とは底無しと言うがこのファシスト集団「中国共産党首脳部」の強欲こそ留まる事を知らない。
この８２００万人の党員が年間に掠め取る内外賄賂の総計は約８０兆円。
（日本の国家予算とほぼ一緒ってことー）
この首脳部いわゆるファシストの幹部達の蓄積財産も計り知れない。
実情は闇に包まれているが、海外に個々資金を移動させている事は諸処からもれ聞こえる情報がそれを証明している。
（一般国民は知らされていないから可愛そうだねー）
温家宝の一族の有する財産、ザット２兆７０００億円とロイターは報じた。
御仲間も皆　同額程度の隠し財産を持つという。
（習キンピラは未だ５００億円なんだってねー）
事情通の売国奴　「管　直人」も　これを目指して、しもた屋からコツコツと始めていたが　志半ばにして失墜した哀れな輩なのか。
（国民を陥れてねー）
しかしこの様なはした金では世界の中心国家と自称する「スペクター幹部？」は満足しない。
先ず「台湾」「沖縄」「日本」「フィリピン」等々。
その先に目指すものは太平洋と言う事を知っていただきたい。
（インド洋もだよー）
原子力潜水艦を沈め、米国にミサイル攻撃の準備をすること。
これが世界の中心国家としての始まりと考えているわけである。
この大作戦は中国が海洋における軍隊に準ずる組織「五龍」を見れば明らかである。
知らない方もいると思うので簡単に説明しよう。

この「五龍」と呼ばれる５つの組織。
公安部公安辺防海警総隊（海警）
農業部漁業局（漁政）
国土資源部国家海洋局中国海監総隊（海監）
交通運輸部中国海事局（海巡）
海関総署密輸取締警察（海関）である。
もちろんこれは正規軍ではない。

しかし１０００トン以上の特殊船舶1000隻以上で構成され、国軍と常に連係を取れる状態でいるというから恐ろしい。
（海保と海自も仲良くしてねー）
この海洋問題の本当の恐ろしさは、国家として国際的見地に立ち中国　国益の為、国政で行われているわけではなく、
「只ただ金の亡者どもの私利私欲の為に進められている」と云う処にあるのだ。
世界的緊急事態。
この巨大スペクターを倒すジェームスボンド・・・果して我が国から現われるのであろうか・・・
（　いしざか　てつろー　）　

◆周永康氏一族の金庫番、失踪１カ月　取り調べ中か

大紀元日本　2013年9月9日

「富豪で実業家の呉兵氏が当局の取り調べを受けている」。中国財新メディア傘下のニュースサイト・財新網と大手経済紙・経済観察報はこのほど、匿名の政権関係者の話として一斉にこう報じた。呉氏は、前指導部の主要メンバー、中央政法委の前トップ周永康氏一族の「金庫番」と言われている人物。これにより、周氏への調査の包囲網が狭まれているとの見方がいっそう強まった。

　呉氏は四川省出身の５０歳で香港の永住権を所有。周氏の息子・周斌氏の盟友として知られている。

　財新網は複数の有力情報筋の話として、呉氏は８月１日に北京西駅で当局に連行されてから、すでに１カ月以上、消息を絶っていると報じた。

　香港当局から入手した資料によると、香港の永住権を得た呉氏は３回ほど名前を変え、２００４年から香港で投資会社２社を相次ぎ設立した。

　中国有力紙・南方都市報は、「これらの会社は経営活動を行っておらず、呉氏は全額出資する唯一の役員である」などと伝え、同氏は謎深い人物であることを明らかにした。

　中国国内でも、呉氏はエネルギーや不動産関連の会社を複数設立している。

　そのうちの１社、「中旭盛世風華投資有限公司」の法人代表・王志強氏は３日、「経済観察報」の取材に対して、呉氏と連絡が取れなくなっていると認め、自身について「名義貸しの法人代表に過ぎず、「会社を実質的に管理しているのは呉兵氏だ」との発言を繰り返した。

　同社の株主になっているある従業員は、「呉兵氏が調査に協力している」と同紙の記者に話し、「会社の登記簿には株主と登録されているが、呉氏に名義貸しを頼まれただけ」と経営に関わっていないことを強調したという。

　英ＢＢＣ放送（中国語版）は４日、海外華字ニュースサイトの情報として、「呉氏は周氏一族の不正蓄財の資金洗浄に協力した疑いがある」と報じた。

　周永康氏の側近が相次ぎ失脚して捜査を受けているこの時期に、キーマンの一人とみられる呉氏の消息を取り上げた財新網。編集長の胡舒立氏は、幹部の腐敗を取り締まる中央紀律検査委員会のトップ王岐山氏との関係が近いとされ、「その報道から政治の方向性は読み取れる」との見方は少なくない。

　米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などの海外中国語メディアは、「決して偶然なことではなく、周氏を裁く時期がいよいよ迫ってきた」とみている。

　一方、外交部の報道官はロイター通信の取材に対して、周氏の問題について「業務範囲ではない」とコメントを避けた。

　ロイター通信は、「薄煕来のスキャンダルや、噂されている周氏への取り調べは、共産党執政以来の最大の権力闘争だ」と評した。

　共産党内では「現職あるいは引退した政治局常務委員を処分しない」という暗黙のルールが存在している。習近平政権がこのルールを破ることができるかは今後も注目される。

　
（翻訳編集・叶子）

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/09/html/d34471.html

◆中国石油の上級管理職、パスポート没収か＝国外逃亡阻止策

大紀元日本　2013年9月12日

８月から上層幹部の失脚が相次いだ中国最大手の石油企業・中国石油天然ガス集団（CNPC）で、上級管理職がパスポートの提出を求められたことが明らかになった。中国紙・証券日報が１０日報じた。

　同報道は匿名の情報筋の話として、CNPCの処長級(部長級相当)以上の上級管理職は、パスポートの提出が命じられたと伝えた。これは、汚職調査の過程で、対象人物及び関連証人が国外逃亡することを阻止するために、よく用いられる措置だ。

　共産党当局が、CNPCの現職及び前任の上層幹部５人を、石油利権に絡む「重大な規律違反の疑い」で調査している。中には、今年３月までCNPCの会長を務め、国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の蒋潔敏主任（閣僚級）がすでに解任されている。CNPCに対する一連の調査は「石油閥」のドンとされる前最高指導部メンバー周永康氏への囲い込みとも見られている。

　また一部の見方では、習近平指導部が、CNPC幹部の汚職問題の調査を通して、国有エネルギー関連企業に対するコントロールを強めようとする思惑があるとしている。蒋氏の失脚が決まった直後、国資委トップの張毅・党委書記が東北地方の２大油田を訪問したことも報じられている。

（翻訳編集・単馨）

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/09/html/d99541.html

◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　平成２５（２０１３）年９月１３日（金曜日）
　　　　　　通巻第４０１９号　　
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　習近平のすすめる「虎退治」は５０年代の整風、反右派闘争の暗い血を連想
　　「石油派」狩りは紛れもない政変ではないのか
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　在米華字紙の「博訊」は連日のように石油派粛正の背景を伝えている。ボスの蒋潔敏逮捕と連座した五人の高官にくわえ、現在までに拘束されているＣＮPC、ペトロチャイナの幹部は２００人以上、取り調べを受けたのは１０００名を超えている、という。
　他のメディアも「その背後」にいる周永康の逮捕へいたるか、どうかが最大の関心事となっている。

　英紙「フィナンシャルタイムズ」は「この『虎退治』（ＴＩＧＥＲ　ＨＵＮＴＩＮＧ）は１９５０年代に吹き荒れた血の粛清を連想する」と分析した（同紙電子版。９月１３日付け）

　どうやら中央委員会総会(１１月)を前にして、中南海奥の院では凄まじい権力闘争が展開されている気配である。

http://melma.com/backnumber_45206_5893187/

下限と上限を設けるジレンマ…中国経済の絶体絶命

2013.8.1 産経ニュース

　先日、中国の李克強首相が専門家や経営者を招いて「経済情勢座談会」を開いた。そこでの李首相の発言が政府の今後の経済運営の大方針を示したものとして注目を集めている。いわく、「（今後の）経済政策の主な目的は、経済の急激な変動を避け、運営を合理的な範囲内に保つことだ。その下限は安定成長の維持と雇用確保であり、上限はインフレの防止だ」と。

　李首相はここで、就任後、初めて、政府の経済政策の「下限」と「上限」を口にしたのだが、それは一体どういう意味だったのか。

　前任の温家宝首相時代、中国政府は貨幣を乱発し公共事業投資や不動産投資をむやみに拡大させ、高い成長率を維持してきた。その結果、貨幣の過剰供給が深刻なインフレの発生を招き、食品を中心とした物価の高騰が社会全体の安定を脅かすこととなった。

　それを受けて政府は、インフレ退治の厳しい金融引き締め政策を実施した。インフレ率は、それで落ちてはきたのだが、引き締め政策の副作用として中小企業の倒産潮（ラッシュ）や公共事業投資の落ち込みなどが生じ、中国経済は栄光の高度成長から悪夢の減速へと転じたのである。

　そして李首相の時代となった今、経済減速の流れがより加速化している中で、李首相自身も本来なら、財政出動で成長の回復を図りたいところだろうが、情勢がそれを許さない。財政出動のために貨幣の過剰供給をもう一度やってしまえば、インフレの悪夢が蘇（よみがえ）ってくるからである。

　だからこそ、李首相の部下である楼継偉財務相は７月２１日の会議で「中国はふたたび大型の経済刺激策を打ち出すことはない」との方針を明確にした。貨幣乱発の景気対策の余地は既にない。李首相のいう「インフレ防止」という経済政策の「上限」とはまさにそれである。

　しかしこのままでは、成長率のさらなる減速は避けられない。それどころか、通常の銀行とは異なる金融機関から高利で貸し借りをする「シャドーバンキング」の問題が浮上している中で、金融危機の発生を防ぐため政府がふたたび金融引き締め策に転じたことで、実体経済の受けるダメージはさらに深刻となった。

　中国中小企業協会の李子彬会長は最近、国務院の副総理に送った手紙の中で、金融引き締めによる「融資難」の影響を受け、全国の中小企業が「深刻な生存難」に直面していることを直訴している。

　中国経済の約６割を支えている中小企業が「生存難」に陥ってしまえば、実体経済のよりいっそうの冷え込みは必至だ。そしてその後にやってくるのは、全国的な大量失業の発生であろう。

　実際今年度、大学を出た約７００万人の卒業生のうち就職が決まったのは４割未満との報道もあり、経済減速の雇用への悪影響はすでに現れている。７月１６日には、北京大学光華管理学院の蔡洪濱院長が、「今後、経済全面衰退のリスクがますます高まってくる中で、全国的な失業潮が起きる可能性がある」との警告を発した。

　ただでさえ社会的不安が高まってきているこの国で、全国的な「失業潮」でも起きれば一体どういうことになるか。最高指導部の一員として李首相もこのような悪夢の襲来を何よりも恐れているはずだ。彼が「安定成長の維持と雇用確保」を経済政策の「下限」に設定していることの理由はまさにここにある。

　しかしながら、もう一方の「上限」であるインフレ防止のために、彼らは思い切った景気対策もできなければ、実体経済を救うための金融緩和もできない。「安定成長」を維持できる決め手は何一つない。「雇用の確保」も結局絵に描いた餅となろう。

　深刻なジレンマに陥っている李首相と中国経済は今、まさに絶体絶命の窮地に追い込まれている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130801/chn13080113210001-n1.htm

◆鉄鋼業が再び単月赤字、上半期は「２トン売ってもアイス買えない」ほどの薄利に―中国

中国鉄鋼工業協会が７月３１日公表したデータによると、今年上半期、中国鉄鋼業界で主要企業の利益は計２２億６７００万元（約３６２億円）だった。６月は単月で今年初の赤字。赤字額が６億９９００万元となった。中国網が１日伝えた。

２０１１年下半期以来、中国鉄鋼業はずっと採算ラインをさまよっている。鉱山や投資による収益を除けば、鉄鋼業はすでに７期連続の赤字だ。

上半期、鉄鋼業の平均販売利益率はわずか０．１３％で、各種工業のうち最も低い水準だった。１トン当たりの利益はピーク時には１０００元程度だったが徐々に下がり、今年上半期には０．４３元で、２トンの利益を合わせても「アイスキャンディーが１本も買えない」レベルに落ちた。

（編集翻訳　恩田有紀）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/355583/

◆中国中南海　天安門広場に謎の地下秘密通路や鉄道が

2013.7.5 Ukulelebeginner

　複数の中国共産党の関係者は、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開かれる人民大会堂まで地下道が通じていると話す。
党総書記の習近平ら指導者たちが、安全に移動するための秘密の通路があるというのだ。

中国の政策決定にもかかわる党関係者の一人は、４０年前の経験を話す。「中南海から人民大会堂まで、地下鉄に乗った」。

中南海の地下に通路が作られたとみられる１９６０年代後半、中国は旧ソ連との関係が悪化していた。毛沢東は、旧ソ連からの攻撃も想定して、核シェルターなどの避難施設を全国各地に建設することを奨励した。

実際に人民大会堂に面する天安門広場の周辺の地下には、市民が避難できる地下通路がつくられた。数年前まで「北京地下城」として、１部に公開されていた場所もある。

もと軍人はまた、中南海の地下道は、国防省や人民解放軍の施設にもつながっているとも語った。

政府系シンクタンクの研究者は８９年の天安門事件を例にとり「北京の中心部に突然、大勢の兵士や戦車が展開された。
軍用の地下道があるからではないか」と語った。

http://kkono.cocolog-nifty.com/ukulelebeginner/2013/07/post-74a0.html

2013.8.6 　産経ニュース

　６日付の中国紙、２１世紀経済報道などによると、中国で問題化している「影の銀行（シャドーバンキング）」を代表する財テク商品「理財商品」を売る江蘇省の投資会社が７月下旬に突然、営業を停止した。集めたお金は少なくとも１０億円規模になるといい、投資者らに不安が広がっている。

　営業を停止した投資会社は年利１８％をうたう理財商品などを販売し、少なくとも約４００人から約６千万元（約９億６千万円）を集めていたとみられる。金額が２億元に上るとの情報もあるという。投資者に返金するめどは立っていない。

　投資者はお金の運用先を知らされていなかった。営業停止の直前まで出資を募っていたといい、地元では「詐欺だ」との声も上がっている。地元警察が投資会社の代表を拘束して捜査を始めた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130806/fnc13080617230010-n1.htm

◆腐る中国「地下銀行トライアングル」のカラクリ…賄賂はマカオのカジノで洗浄され、香港の銀行に蓄積される

2013.6.28　産経ニュース［大阪から世界を読む］

　地下銀行のトライアングル−。日本人にも観光で人気のマカオと香港、そして対岸の中国・広東省を結ぶ三角形がそう呼ばれている。賄賂などで手にした“汚れたカネ”の資金洗浄（マネーロンダリング）が行われる仕組みを示す表現だという。今年５月、中国の国有銀行副頭取が収賄容疑で検察当局に送致された。副頭取はマカオの賭博で巨額の借金を抱えていたとされる一方で、資金洗浄に関わっていた可能性も指摘されている。カジノをめぐる黒い疑惑…。そこには中国の抱える深い“闇”が見え隠れしている。

（大谷卓）

カジノでの負け？　それとも…

　国営新華社通信によると、送致されたのは、中国の４大商業銀行のひとつ、中国農業銀行の楊琨元副頭取。楊氏は中国共産党からも同じ容疑で公職と党籍剥奪の処分を受けた。

　容疑の詳細は不明だが、中国や香港などのメディアは、昨年５月に不動産業者による賭博事件に絡んで拘束されたことや、楊氏がマカオでの賭博で約３０億元（約５００億円）負けたこと、その借金の穴埋めに賄賂を使った疑いがあることなどを伝えている。

　ロイター通信は、カジノ業界の幹部の話として、中国政府はマカオでの資金洗浄の流れや官僚による賭博の監視に力を入れ始めたと指摘。楊氏はその対象の１人だったとした。そのほかの対象者には不正蓄財や妻の殺人事件などで失脚した薄煕来氏も含まれているという。

　また、香港メディアは、楊氏が異常なほどのギャンブル熱があったと伝えつつ、不動産業者の事件では３０億元もの不透明な融資をしていたことなどを伝えている。一見忠実で誠実に見える性格も実はそうではなく、“友人”にだけ忠実だったとされる。

　楊氏のケースでは、自ら説明できない巨額の資金の流れから、資金洗浄されたのではないかとの疑惑につながったとみられる。

中国から逃げるマネー

　マカオは中国で唯一、カジノが合法化されている地域だ。ロイター通信によると、訪れる人の３分の２以上は本土からの中国人。月の関連収入は米ラスベガスの年間収入の半分以上にもなるといい、中国人の富裕層が大金を落としていくケースが多い。

　資金洗浄はさまざまな形で行われており、ロイター通信がその一端を伝えている。

　例えば、マカオの対岸にある中国広東省にある街では、大きな通りにある酒店などの奥の部屋に送金エージェントがいて、中国人たちはそこに多額の人民元を持ち込み、香港ドルと交換し、マカオに向かう。店では一日数千万元を扱い、３０近くある「地下銀行」では一日に数億元が扱われるという。当然、中国人が持ち込むカネがどういったものかは問わないし、どう使われるかも問わない。

　別のメディアによると、中国国内で賄賂を受け取った官僚は遊興目的でマカオのカジノに行き、チップに替えて、そのまま小切手に換える。それを香港などの銀行に入金し“きれいなカネ”にし、その後、不動産投資などに当てているという。

　「無秩序な地下銀行のトライアングル」

　ロイター通信は、不透明なカネの流れがある広東・珠海、香港、マカオを結ぶ地域をそう表現している。一日１０億元以上の取引があると指摘した上で、香港当局者のこんな話を紹介している。

　「資金洗浄の無法ぶりは中国がいま直面している問題だ。いまも、香港にある中国の銀行は基本的にブラックホールだ」

　さらに、資金洗浄問題を専門とする大学関係者の話として、首都北京で動く資金の３分の１以上は資金洗浄された“汚いカネ”と指摘し、関係者は「私の研究の及ぶ範囲内で言えば、そのカネが現状では少なくとも３０〜４０％になり、状況はどんどん悪化している」と述べている。

背景にある“中国離れ”

　これらの資金洗浄の背景にあるのは、中国人富裕層の中国離れと官僚の腐敗体質だ。

　米国の投資会社ベイン・キャピタルと中国の招商銀行が共同で発表した「２０１３年中国私人財富報告」によると、中国の１億元以上の資産家は４万人に達し、１千万元以上の資産家は７０万人を超えた。しかも資産家のうち６割は、投資移民制度を活用して子息を移民させたり、計画しているという。

　貧富の格差が広がる中で、富裕層は経済、政治ともに中国の“不安定”さを感じ、安心できる海外に財産を移そうとしているのだ。

　過去約１５年で政府幹部、国営企業幹部１万６千人以上が海外逃亡し、８千億元（約１２兆円）を持ち出したとの報告もあり、その中継地点としてマカオが挙げられている。

　深刻な官僚の汚職は、富裕層が不安を感じる、大きな理由だろう。共産党中央規律検査委員会は６月２０日までに同委に関連する幹部や職員に対し、他人から受け取った各種の「会員カード」を返却するよう命じた。

　高級な会員制クラブやゴルフ場などでは入会費が数十万元（数百万円）以上もし、党幹部がこうした高価な会員カードを賄賂として受け取るケースが多い。そして汚職で手に入れたカネをマカオで資金洗浄し、安全な海外に資金を移している。

　大阪を含め、日本国内にもカジノ構想はある。カジノそのものの否定には直接つながらないかもしれないが、中国の抱える深くて、暗い“闇”が、それらの構想にも暗い影を落としはしないだろうか。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130628/waf13062807010004-n1.htm

中国の経済成長率は7％だっていいますけど、国家統計局が作ってる数字はでっち上げです。

　だいたい李克強（中国首相）が信用してないというぐらいですからね。彼がアメリカ大使と会ったときのそういう発言をウィキリークスが曝露して、今や世界の常識ですよ。

　GDP成長率は完全なインチキとして、多少は本当の数字もあります。

　コンテナ取扱数、電力消費量、通貨供給量なんかはごまかせません。あと失業率です。今流動人口が2億6000万人いるんですね。農地をなくした農民が5000万人いたり、大学の新卒者700万人のうち450万人は職に就けなかったりというのが実情です。

　こういう数字で推し量ればだいたいの成長率が分かります。たぶん実際には3％を切ってると思いますよ。いずれにしても7％なんてウソに決まってます。

　日本のマスコミはいよいよ中国経済が危ないと言い始めましたが、私に言わせれば中国のバブル崩壊はもう始まっています。

　今まではカンフル注射を打ってきたわけですよ。つぶれかけのデベロッパーから大企業まで。今は高利回りの理財商品を預金者に売って、それで金を集めて不動産投資をやっている。これはもはや生命維持装置で生きながらえている状態です。

　しかし中国というのは面白い国で、あらゆる経済理論が適用できないんです。西側のわれわれが考えているような、論理的帰結とは無縁なのが中国的特性でね。

　また奥の手をやりますよ。札ビラを今よりもっと刷ってね。そしたら人民元の価値が下がりますけど、かまわないからやっちまおうと。

　最近、東南アジア諸国を回っているんですが、華僑が朝から行列を作って金を買っていたのには驚きました。ラオスでもタイでも、分厚い札束を持ってね。そのうち何か起きてもおかしくないと思ってるんでしょう。

軍のご機嫌とりに汲々の政治局。中国の実権はいずれ軍が握る？

　この半年で分かってきましたが、習近平（中国国家主席）の指導力には限界がありますね。もともとが前の民主党政権におけるアノ方みたいな、つまりはお坊ちゃんでしょ。独自のカラーというものが何もないんですよ。

　一番の問題は軍を押さえきれていないことです。

　中国の軍隊は共産党に従属する、常に党の言うことを聞かないといけない軍でした。?小平までの世代は革命戦争を戦って血を流したこともあって、軍に対する指導力があったんですね。

　しかし最近の政治家は、江沢民も胡錦濤も習近平もみんな軍歴がない。軍人から見れば、なんだこの野郎って感じなんですよ。

　政治局としては軍のご機嫌をとらないといけない。それで軍事予算を増やしてるんです。要求されるままにミサイルを増やし、兵舎を建て替え、給料を上げている。にもかかわらず彼らは習近平の言うことを半分も聞かない。これが今手に負えない問題になっています。

　中国はエジプトやパキスタンのような、軍の同意なしではどうにもならないような国に、やがて近づいていくんじゃないでしょうか。例えば、民主化を要求する勢力が騒ぎを起こす。それを抑えるために出てきた軍隊がそのまま権力を取る、という可能性が実は一番高いんじゃないか？

　すぐに起きるようなことではないにしても、それくらい中国の政治の中核的要素が変わってきているということは指摘したいと思います。

米議会の尖閣問題決議は日本外交の大勝利

　習近平は先の米中首脳会談でもメンツを失いました。8時間の会談でもっぱら発言したのはブレーンで、彼がしゃべったのは1時間ぐらいのようです。

　そこで一番力説したのは、尖閣諸島は歴史的に中国のもので、日本はそれを盗んだということでしたが、オバマ大統領はほとんど取り合わなかった。それでもクドクド言う彼に大統領が、日本はアメリカの同盟国だと言って、そこで議論が終わったそうですが。

　それにも増して重要なのは、先月末、尖閣問題をめぐってアメリカ上院が決議したことです。

　尖閣諸島には日本の施政権が及んでおり、それを脅かすことに反対すると。過去、中国は国連における多数派工作やらアメリカの議員の買収工作やらを盛んにやってきましたが、それが全部無になったってことです。

　それほど努力したわけでもないのに、これは日本外交の大勝利ですね。先週の政治局会議で、習近平は当面、領土問題は棚上げする、平和路線は変わらないと言いましたが、日本はそもそも領土問題は存在しないという立場です。

　安倍（晋三）首相は、棚上げという条件をつけて首脳会談を望むならそれには乗らないと言っている。このところの日本外交はこういう優位な立場を保てています。

意外に指導力アリの金正恩。困り果てながら支援する中国

　習近平とは対照的に、北朝鮮の金正恩は思いのほかしっかりしているようです。ただのボンボンならまとめきれないはずの軍を、一応握ってますからね。気に入らない軍人はみんな失脚させちゃったでしょ。

　ついこないだ国家副主席の李源潮が行きましたけど、中国の首脳はけっこう北朝鮮を見に行っています。そのたびにカネよこせ、原油よこせってたかられて、困り果てている。でも中国としては、あの独裁体制がつぶれでもしたらもっと困るんです。

　仮にそうなったら、だいたい1900万人の人口のうち、200万〜300万人が鴨緑江を渡って中国に入ってきます。今のシリアを見ても分かるように、陸続きってのはコワイんです。日本にも難民が来るって騒いでる人がいますけど、来たってせいぜい1万人でしょう。

　中国がもうひとつ恐れているのは、あそこに共産党に反対する政党ができるような事態です。だからしぶしぶ援助を続けて、体制が倒れないように人民解放軍を30万人張り付けている。それが中朝関係の実情ですよ。

中国人留学生に使う金を米議会工作に回すべし

　アメリカのカリフォルニアあたりで反日運動が起きていますが、あれを最初に起こしたのは中国系アメリカ人たちです。20年、30年前から南京大虐殺のプロパガンダビラを通行人に渡したりしていました。

　なんでそんなことをするのかというと、結局、アメリカにおけるチャイニーズ・アメリカンのポジションを維持するためです。自分たちのアイデンティティが何もないから、人の悪口を言うことで自分たちがいかに正統であるかをアメリカ社会にアピールしている。

　今のコリアン・アメリカンも同じことです。逆に言えば、それほど彼らがアメリカ社会からバカにされているということ。社会的地位がもっと上がればそんなことをしなくていいんですが、それは期待できないからずっとやり続けるでしょうね。

　日本が今やるべきは議会工作と、ジャーナリストに日本シンパを増やすことです。アメリカに限らず、世界中でやらないといけない。

　もっと言えば、日本はカネを出して世界中から留学生を集めていますけど、これを止めちゃえばいいんだよね。中国人留学生に対して入学金も学費もタダ、生活費支給ってやってるわけです。年間200億円ぐらい使ってるんですよ。

　この半分でいいからアメリカの新聞に広告を出すとか、ジャーナリストを日本に招待するとか、もっと効果的なことに使わないと。

　この問題はつまるところ文部行政が悪いんですよ。日本には780ぐらい大学があって、半分以上は定員割れしてる。それを補うために補助金をつけて留学生を呼ぶ。なんでそんなに大学が要るかといえば、官僚たちの天下り先だからです。コレはぶっつぶさないといけませんよ。

　田中真紀子（前文部科学大臣）は何も知らないし、知ってることも間違いだらけだけど、新設大学の申請を認めなかったことだけは正しかったね。

JB PRESS 2013.08.09（金）

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38425

◆中国人が不気味な土地買収　沖縄県の通信施設周辺

2013.08.13　zakzak

　全国各地で、中国人が山林などを購入しているという話が絶えない。沖縄県も例外ではなく、「米軍基地内部まで売られてしまっている」という噂もある。しかし、その具体的な実態はこれまで確認できなかった。法人名義であったり、日本人の名義を借りているケースもあると推測されてきた。

　そんな中、初めてある土地が中国人所有だと確認できた。沖縄県北部にある今帰仁村（なきじんそん）の山林原野１７００平方メートルをはじめ、百数十筆。所有者は那覇市に本店を置く株式会社「Ａ」で、社名からは日本企業としか思えない。ホテルやコンドミニアムなどの管理から、通訳、コンサルティングまで十数種の営業目的を掲げている。役員は全員中国人で典型的なペーパーカンパニーと思われる。

　ともあれ、実際にその土地に行って驚いた。那覇空港から今帰仁村役場前を過ぎて車で１０分ほど走った丘の上。すぐ近くの乙羽（おっぱ）山頂には、ＮＨＫのマイクロウエーブや、ＮＴＴをはじめ携帯電話各社の中継アンテナが立ち並んでいる。航空自衛隊のレーダーサイトも向かいの山頂にある。

　眼下の東シナ海に面する本部町（＝今帰仁村に隣接）には、旧日本軍の空港跡や、海上自衛隊Ｐ−３Ｃ哨戒機のための電波送信所建設予定地（地元の反対で現在は建設計画が中断）がある。つまり、ここは電波通信の要衝の地なのだ。

　海上自衛隊は、冷戦時代から日本近海に出没するソ連の潜水艦を探査追跡し続け、対潜哨戒能力を世界一にまで高めた。その中心を担ったのが、世界最高性能を誇るＰ−３Ｃ哨戒機であり、中国海軍は「天敵」と呼ぶほど恐れている。

　近く、Ｐ−３Ｃ哨戒機は、さらに性能を向上させたＰ−１に逐次更新される予定だが、その送信所予定地の周辺が、外国法人に買収されているという事実は、ゆゆしき問題と言わざるを得ない。現時点で「Ａ」と中国海軍との関係は不明だ。

　取材の過程で出会った、沖縄で暗躍する中国人土地ブローカー（こうした人間が存在すること自体、沖縄の土地が中国人に買収されている証査でもある）は、こううそぶいた。

　「中国人が中国に居ながら、日本の土地を購入したり、会社の役員になったりするのは意外に簡単です。中国の地方の公証処で公証書を発行してもらい、日本の登記所に提出すればそれでＯＫです」

　私が「公証書が偽造ということはないのか？」と問うと、彼は苦笑いをして何も答えなかった。

　日本政府は、怪しい外国人の所有する土地を早急に調査する必要があろう。事は安全保障に係る問題なのだから。（大高未貴氏）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130813/plt1308130722002-n1.htm

◆ほころび始めた反日教育「中国の教科書の方が嘘つきだ」

2013/08/15　産経新聞

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】

　先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。

　とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。

　中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。

　「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造（ねつぞう）する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/676926/

嘘が嘘だとわかったら、考えを改めることができるのが悠久の歴史を持つ漢民族。
嘘を死ぬまで貫き通すどころか、いつの間にか真実だと思い込んでしまうのが韓民族。
お金のためには嘘も方便だが、嘘が金にならないと知ったらそれを改めるのが漢民族。
お金のためには嘘をつくのは同じだが、それが不利になって損害を出すようになっても嘘をつき続けるのが韓民族。
比べ物になりませんがな。

◆新彊ウィグルは中央アジア、パキスタンを中国の勢力圏に取り込むための基地…地政学的重要性からいえば、チベットより重要

チベットとウイグル 　中国の二大少数民族問題 

2013年08月12日（Mon）　 岡崎研究所 

今回の新彊ウィグル地区での暴動の原因は、ウィグル人が、新彊を中国の中央アジア、パキスタンへの経済進出の基地とする大規模開発の犠牲にされていることであり、開発が成功すれば中国は中央アジア、パキスタンを経済的に支配することとなろうが、その場合これら地域のイスラム教徒が反乱し、地域が不安定化する可能性がある、と米ジョージワシントン大学准教授のSean R. Robertsらが、7月15日付The Diplomatウェブサイトで述べています。 

　すなわち、今回の新彊ウィグル地区での暴動の原因は、テロや分離主義、人権問題ではなく中国中央政府による同地域の開発計画である。 
計画は中国の中央、南アジアへの経済的関与と関連しているので、反乱は、中国が西に向けて力を投影しようとする計画に対する重大な挑戦である。 

　過去10年間、中国は新彊の急速な開発を図り、その結果、近代的鉄道網が設置され、大規模な都市化が行われ、商業投資が着実に流入した。 
中国政府は、開発は人種的対立を緩和させるためと述べているが、開発の結果ウィグル族の共同体は破壊され、何千人もが住居を追われ、漢民族が大量に流入し、ウィグル族は本来の自分たちの領土で置き去りにされつつある。 

　新彊は中央、南アジアにおける中国の今後の政策にとって重要である。 
新彊を支配下に置けないと、中国から西に向かう陸路はインドとロシアを通ることになる。 
新彊の商業、金融インフラを完全に国の支配下に置けば、近隣諸国との協力の下に、西と南に通じる複数の重要な通商路が確保できる。 

　すでに中国は、新彊を通るトルクメニスタンからのガスパイプライン、カザフスタンからの石油パイプラインを設置し、 
ペルシャ湾からパキスタン経由で新彊にいたるパイプラインのメガプロジェクト、アフガニスタンから新彊へのパイプラインの計画を検討している。 

同時に、中国は新彊から西と南の各地にいたる鉄道線の設置を中央アジア諸国、パキスタンと交渉している。新彊の2つの中心都市、ウルムチとカシュガルには、特別経済地域が建設中である。 

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3046 

　中国は、中央アジアとパキスタンを、新彊を経由して中国に利益をもたらす中継の中心に出来れば、過去10年間で東南アジアにおいて支配的存在となったように、今後何十年にもわたり、中央、南アジアで支配的な地政学的勢力となり得る。 
中国政府は、ウィグル人が政府の決める条件に従う限りこれらの計画に参加することを歓迎するが、ウィグル人はこれらの大規模計画に参画していないので、計画の実現の邪魔となっている。 

中国は、既に中央アジア諸国とパキスタンの最大の貿易相手国であり、これらの国々に大きな影響力を持っている。 
この影響力は今後大きくなる一方で、中国がいま東南アジア諸国に行っていると同様、中央アジアとパキスタンに対し経済的、政治的に意思を押し付けることができるようになるだろう。 
その場合、中国国内のウィグル族にとどまらず、中央アジアとパキスタンのイスラム教徒を敵に回す可能性がある。 

　中国がトップダウンの大規模開発計画方式を劇的に変えない限り、新彊での暴動は続くであろうし、同様の暴動は、中国が事実上の支配勢力となり、地域のイスラム教徒の必要を理解できない中央、南アジアでも今後起こりうることである。 
それは、中国と西側の隣接諸国の安定に劇的な影響を及ぼすかもしれない、と論じている。 

　＊　＊　＊ 

　チベットと新彊ウィグルが、中国の二大少数民族問題だが、チベットは、チベット仏教という世界的な文化遺産があることと、ダライラマの存在で、より世界の注目を集めている。 
他方、新彊ウィグル地域については、論説も指摘する通り、中国が新彊を開発して中央アジア、パキスタンを自己の勢力圏に取り込むための基地としての可能性を秘めており、 中国にとっての地政学的重要性からいえば、新彊ウィグル地域がはるかに重要と言える。 

　新疆、さらには、中国の政策、態度如何によっては、中国が勢力圏に取り込もうとしている中央アジアやパキスタンも中国に対しイスラムの反乱を起こす可能性もあるというリスクがあるにもかかわらず、中国は、新彊を基地として中央アジア、パキスタンとの経済関係を発展させ、この地域での覇権を樹立するという戦略を今後とも追求し続けると思われる。

下部?に続く

香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速

2013.9.14 　産経ニュース

　【北京＝山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ（李嘉誠会長）が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの１カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約４１０億香港ドル（約５２４０億円）相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。

　李嘉誠

　李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約３００店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。

　上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約８０億香港ドル（約１０２０億円）の売却収入を予定している。

　一方、同グループは、欧州債務危機を受け、２０１２年以降に欧州での事業拡大を加速している。（１）オーストリアでの第３世代移動通信システム会社買収（２）英国天然ガス供給会社、ＷＷＵを買収し、同国ガス市場の３割を押さえる−などで、中国圏以外で総額約１９００億香港ドル（約２兆４３２０億円）を投じている。

　李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも１９８９年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やかではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130914/chn13091423390003-n1.htm

◆?小平の息子が中国から１０００億ドル持ち出し逃走中

現実中国 ニュース：

　中国政府の権威部門の職員は言った：?小平の息子Xiekuan（?朴方）が行方不明のため中国を残し逃げた。 
一方?小平の娘と孫も行方不明。北京は、現在彼らの行方を追跡している。 （2013年6月25日発行） 

http://blog.boxun.com/hero/201306/zgzj/7_1.shtml

彼らが逃げ出した理由だが、他の記事には、
「他の情報筋が言うには、?朴方の逃走はアメリカ中央情報局職員のスノーデンと関係があるとのこと、その手にある機密ファイルは?家に関する、人には言えないものであり、?朴方はどうしようもなくなり逃げだした。」
と書かれている。

だとしたら、?朴方以外にも、CIAが入手してスノーデンが持ち逃げしている中国情報が中国政府側の手に渡ることを恐れて逃亡の準備をしている政治家や財界人などが、まだたくさん存在していて、彼の持つ情報は特に疑心暗鬼の汚職国家に相互不信を高めて崩壊させかねない影響力があるということだ。

◆李鵬の娘も国外逃亡！ 家族は夜逃げ準備中

2013年7月3日 8時15分

http://molihuaxingdong.blogspot.ca/2013/07/7.html

　日本には全く伝えられていないこのニュース、中国ではかなりの話題になっているようで、経済にまで影響が出始めているとのこと。
太子党（親の七光りで出世した２世）やその家族の多くはすでに外国の旅券や永住ビザなどを持っていて、いつでも出国できる準備をしていると以前から言われていたが、海外への資産移転がこのところ加速していて、莫大な預金の引き下ろしが相次ぐため、経済的にも不安定な状態が続いている。
中国からの汚職政治家や官僚の海外持ち逃げ資産が人民にも深刻な影響を与えていることを指摘する評論家はほとんどいないが、その合計が３６兆元、日本円にして４４５兆円に達している。 

最初のリンク先の記事によると、元国務院総理の李鵬の家族はすでに出国逃亡の準備をしていて、行先としてはシンガポールやオーストラリアが上がっているとのこと、現在資産移転中だそうだ。バレバレじゃないか。
記事中では「メディアの深い所まで知ることができる人物の話」として、李鵬の娘、李小琳がいずれかへ逃亡していた事も暴露されている。

下半身不随の?朴方同様その逃亡を手助けできる組織的ネットワークがあったことがわかる。
ちなみに?小平の家族の医療機器関連会社である康輝は、昨年末にアメリカのＭｅｄｏｔｒｏｎｉｃ社に８億１６００万ドルで買収されているが、２０１１年の企業売り上げはたったの３億７０００万人民元（６０００万ドル）だったそうで、人々はその背後に、何か知られてはいけない事情があるのではないかと疑っている。 

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　中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣは、米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に「養成教育」を受けた栄毅仁と「中国国家主席」?小平が設立し、現在、キッシンジャーのアメックスと「合併」し「同一企業」となっている。

　栄毅仁　　?小平　　キッシンジャー

中国の最大手製薬メーカー＝哈薬集団に中国最大の企業グループＣＩＴＩＣと、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、２億５０００万ドルを出資している。

また?小平・栄毅仁のＣＩＴＩＣの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターＴＶイスラエル等を経営している（なぜ、イスラエルなのか？）。

この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり､同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった「人脈が輩出」されている。ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。

なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下＝フランス外人部隊そのものである。

「民間企業ＣＩＴＩＣ」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。

　世界最大規模のメディア企業ホリンジャー・グループは、カナダ・米・イスラエル・英国に新聞社８０社、週刊誌を１１５所有・経営し、経営陣には、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族を「迎え入れている」。

このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の１つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を「決定」して来た。

　このホリンジャーが、次々とメディア産業を買収して行く資金は、カナダ・バンクーバーの「表向き」独立投資会社のジー社から出資されていた。このジー社の経営は李嘉誠グループによって行われていた。

　９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。

　この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が?小平の次男・?質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。

　また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には?小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。

　文字通り「株式会社・中国」である。

それが李一族の手によって経営されている。

　この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。

　「株式会社・中国」は李一族である。

　そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。

麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。

1840年代からアジアの麻薬生産を担ってきたサスーン財閥は、戦後になり次々と麻薬担当者が殺害され、麻薬取引の表舞台からは消えてゆく。　
　代わってアジアの麻薬支配者として姿を現したのが、イスラエルを本拠地とする得体の知れない企業、パーミンデックスである。取締役には第25代日本銀行総裁澄田智のボス、ルイ・ドレフュス、ロックフェラーの本拠地ジョージア州アトランタのモルモン教牧師一族モーニー・コリンズ（Mauney Collins）等が座っていた。

モサドの使用している諜報ソフト「プロミス」の製造会社「パーミンデックス」に出資していたのがチェイニー副大統領のハリバートン社、法律顧問を務めていたのが米国次期大統領候補のヒラリー・クリントン女史であった。

このイスラエルの謎の企業「パーミンデックス」は、中国の支配者、李一族と組んでアジアの麻薬ビジネスも取り仕切っている。米国、EUに深くクサビを打ち込んだイスラエル＝パーミンデックスは、元々はアジアの麻薬ディーラーだった。
この李一族は中国最強の秘密結社「三合会」を統率している。

　台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。

　その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。

　ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まる。

◆アメリカ政界と支那共産党の癒着

日本のマスゴミだけで育った日本人には、米国と支那がいかにも対立し覇権を争っているように見えるだろうが、現実はそう言う甘いものではない。

. 78年、ブッシュの支持基盤であるネオコン派のブレジンスキー補佐官（カーター政権）は、暗闇で使用出来るランドサット赤外線走査機器を中国に売却。
　同時にブッシュの提言を受け、台湾への武器輸出を推進。

　カーターは中国に、対空防衛レーダー、無線機器、ヘリコプター、ミサイル誘導に使用するランドサット航空写真偵察システム等を販売。

80年9月、ウィリアム・ペリー（後にクリントンの国防長官になる）を団長とする米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に訪中。

　ペリーは「中国の軍事技術を調べ、米国がどのように協力出来るかを調査するために訪中」と語る。
　ペリーは、中国への武器輸出自由化、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等のミサイル技術輸出を推進。

　 レーガン政権は、副大統領ブッシュの「選挙公約」に従い、FX戦闘機、F16戦闘機を台湾に売却。理由はミサイル技術等の「中国の軍事的脅威から台湾を守るため」である。
　ミサイル技術を中国に売ったのは米国（W・ペリー）ではなかったか？

　 ペリーは、銀行ディロン・リードの社長会長を10数年歴任してきた人物であり、ディロンの経営する、世界最大の核ミサイル原料メーカー・ベクテル社の経営者は父ブッシュである。

　中国にミサイル技術を売ったペリーと、中国のミサイルが脅威だと言い台湾に戦闘機を売ったブッシュが同じ会社の経営者で、その会社が世界最大のミサイル原料メーカーとはどういう事か？

　米ソ冷戦を推進し、核ミサイル販売促進を行ったミサイル・メーカー、ディロン。

　ソ連、中国に「対抗するため」、日本への米軍駐留を決めた日米安保条約を策定した米側担当者J・フォレスタル国防長官、W・ドレーパー陸軍次官は、ディロン社の社長、副社長だった。

　そのディロンが、今度は中国にミサイルを売り「中国の軍事的脅威」を作り出す。そして「中国の脅威」に「対抗」するため、台湾に戦闘機を売った父ブッシュが、ディロンと共にミサイル・メーカーの経営者である。

　現在まで、「中国の軍事的脅威」に対抗するため日本にミサイル防衛システムを購入するよう圧力を加え続けた中心人物が、このW・ペリー（クリントンの国防長官）である。

　中国の「軍事的脅威」を作ったのは、ペリー本人、ディロンではないか？

　さらに、中国に対空防衛レーダーを売ったのは米国であり、中国への武器輸出推進の中心に居たのがペリーだが、今度はレーダーに捕捉されないステルス戦闘機を開発したシルベニア軍事エレクトロニクス社の重役がペリーである。

　冷戦中、ディロンが米ソ中の対立をアオッタように、現在はディロンが、アジアの「ミサイル対立」をアオッテいる事が分かる。

　なお、ペリーは江戸幕末に日本に開国を迫った「黒船ペリー」の末裔である。この一族は、「アジアの紛争でメシを食う」のが家訓なのであろうか。

 日本国民は支那共産党が次々に核兵器や軍備開発を進めるのに、どうして電気製品、車ひとつ自分たちで作れないのか、ということに何故疑問を持たないのか本当に不思議である。現代の文明の利器というものは、武器開発などで高度技術を高めれば、独自の家電やブランドが派生してきて当然だ。それにしては機械部品ひとつとっても、彼らが開発したものが何も育っていない。

全て欧米や日本から進出した企業の技術の模倣である。

当然彼らが発明した物やアイデアといったものが何もない。遠くいにしえに紙や印刷技術や羅針盤、火薬を発明した中国四大発明などは、現在の支那人とは全く別の民族である、ということさえ日本人は知らない。

まして、文化大革命で、毛沢東は支那の教育や文献、科学や技術と言う西洋的な物を、大陸から徹底的に破壊し葬り去っている。では誰が現在の支那共産党に技術や武器をもたらしたのか、と当然考えられるだろう。

当然共産国として当時のソビエトから現在のロシアによる戦闘機やミサイルなどの購入がある。其れを模倣し改良を加えて実戦配備している。それはニュースや専門誌などでも当然情報が掴めるだろう。しかし、その先の情報が日本には入って来ない。

★中国沿岸はどこも水深が浅い。

大型タンカーが入港できる港湾が中国に無い。
大河から流れ込む土砂のために幾ら浚渫しても、すぐに埋まってしまう。
中国の大型タンカーは日本の岡山県の水島港に入り、そこで１万トンクラスの小船に移されて、中国に入る。

船には喫水というのがある。水面下に隠れている部分がどれだけあるかを示す数字。
大型タンカーは喫水が約20メートル。
大型タンカーが入港できる港湾が中国に無い。

中国の使用する良質の鉄鉱石は全て、オーストラリア等から、一度、３０万トンクラスの大型タンカーで日本の岡山県の水島港に入り、そこで１万トンクラスの小船に移されて、中国に入る。

日本がこの石油と鉄鉱石のタンカーの入出港を拒否すれば、中国経済は壊滅する。
ちょっと前には「中国向け石油の備蓄・精製基地を沖縄に作る」という話があった、それもまた、タンカーの喫水問題が絡んでいる。

★支那のお札の元札は、日本から輸入する特種インクで印刷されている。

米ドル札も同様である。だからその輸出量を見れば、どれほどの量の札が印刷されたのかが分かる。金融恐慌が起こった時に、両国が異常な量の特種インクを輸入した。それを掴んでいる日本は彼らがどういう政策を採ったのかがつぶさに分かるのである。

まだまだ支那共産党のアキレス腱を日本が数多く握っているのだが、それらを果たして戦略的な武器として政府がどれほど認識しているかは知る由もない。おそらく公明党という親中派と組んでいる以上は必死な抵抗にあうだろうが。

◆元紅衛兵たちの相次ぐ懺悔　毛沢東を評価する習近平指導部への危惧が背景

2013.8.11 産経ニュース

　１９６６年から１９７６年に中国全土を席巻した政治運動、文化大革命（文革）中、家族との雑談で毛沢東を批判した母親の言論を密告したため、母親が当局によって処刑された元紅衛兵の懺悔（ざんげ）が最近、中国のインターネットで大きな話題となっている。改革系サイト「天涯社区」などでは「あの狂った時代に戻ってはならない」といった書き込みが多く寄せられている。これらの書き込みは、毛沢東を高く評価し保守路線を推進する習近平指導部への反発が込められているとみられる。

　話題を集めたのは北京で弁護士を務めている張紅兵氏（５９）。安徽省出身の張氏は１６歳だった１９７０年のある日、母親が自宅で父親ら家族との雑談のなかで、当時の最高指導者だった毛沢東への個人崇拝を批判し、失脚した劉少奇・元国家主席を同情する言葉を口にした。

　毛沢東を崇拝し絶対視していた紅衛兵だった張氏は、母親の発言は許せないと思い、密告する手紙をしたため、近くに住む軍代表に渡した。間もなくして母親が逮捕され、約２カ月後に「反革命犯」として銃殺された。文化大革命終了後の１９８０年、母親の事件を最調査した地元の裁判所は「冤罪（えんざい）だった」との結論を発表し、母親の名誉が回復された。

　８月、北京紙、新京報の取材に応じた張氏は「私が母親を殺した」と語った上で、「その後数十年、夢の中に母親は何十回と出てきた。しかし、泣いて土下座して謝っても、口をきいてくれなかった。天が私に与えた罰だと信じている」と語った。

　張氏は文革の悲劇を忘れさせないため、安徽省当局に対し、母親の墓を「歴史文化財」として残すように申請したが、却下されたという。最近になってから、メディアの取材に応じ、母親への懺悔を公表したのは「インターネットで文革を賛美する文章を見たのがきっかけだった」という。「私の反省を通じて、当時はなにが起きていたのかをいまの人に知ってほしかった」と語った。

　張氏だけではなく、湖南省の元紅衛兵、温慶福氏が７月に「瀟湘晨報」で、山東省の元紅衛兵劉伯勤氏が今年６月号の改革派雑誌「炎黄春秋」で、それぞれ文革中に教師らに暴行などを加えた過去を明らかにし謝罪している。元紅衛兵たちによる反省や謝罪が相次いだ背景には、昨年１１月に発足した習近平政権が毛沢東の政治手法をまねし、反腐敗、反浪費キャンペーンなどの政治運動を展開していることへの危惧があるとみられる。

　自らの罪を公にすることで、歴史の悲劇の再来を阻止したいとしているようだ。しかし、これらの懺悔に対し、インターネットで「自分が悪いことをしたのに、時代のせいにしている」といった保守派の批判も寄せられている。

（中国総局　矢板明夫）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130811/chn13081112010002-n1.htm

◆「警官殴り」が多発する中国　忍び寄る「乱世」と「下克上」

石平（せきへい）のチャイナウォッチ 2013.08.31.

今月、中国では、警察官が主役となる「珍事件」が数多く発生している。

たとえば３日、河南省太康県の塘坊村という村で、村の「違法建築」の調査にやってきた制服警官のひとりが、当事者の村民から暴行を受けた上、丸１日以上「拘禁」された事件が起きた。

昔から「犬が人を噛（か）んでもニュースにならないが、人が犬を噛んだらニュースとなる」との言い伝えがある。
この事件の場合、本来なら人を捕まえるのを仕事とする警官が逆に村民によって拘禁されてしまうとは、まさに大ニュースに値するものだ。

もちろん今の中国では、この程度のもめ事は日常的なもので、もはや「珍事」でもなくなっている。

１０日には四川省成都市で、中学校の女性教師が街の真ん中で警官を殴る事件が起きた。
電気自動車に乗った姉が交通違反したことで警察に止められたところ、同乗の女性教師は車から降りるや有無を言わせずに警官に平手打ちを数発も食わせた。

翌１１日、今度は福建省廈門市内で、乗用車の猛女が無免許運転の上、クラクションをむやみに鳴らしたことで警官から取り調べられると、女は２人の警官を相手に果敢な「戦い」を挑んだ。
彼女はすべての手足を使って暴行を加え、警察官に股間蹴りの「必殺法」まで使ったという。

同じ１１日の晩、広東省東莞市では１００人余のチンピラが乱闘しているところに５人の警官がパトカーでやってくると、
チンピラたちは直ちに乱闘をやめてパトカーを包囲。
警官たちをつまみ出して暴行を加えた上、パトカーを引っくり返して破壊した、と地元の新聞がその一部始終を詳しく報じている。

そして２日後の１３日、成都市内で発生した車の盗難事件を調査にきた警察官が、調査された男の運転する車に突き飛ばされて大けがを負った事件も発生した。

このように今の中国では、普通の村民から学校の女性教師、町のチンピラから車狙いの小物泥棒にいたるまで、皆で天下の警察官を、いとも簡単に殴ったり蹴ったりして躊躇（ちゅうちょ）することがまったくない。

どうやら白昼堂々と「公安警察」に反抗して暴行を加えるというのが国民的大流行となっている感がある。

こうなった背景のひとつは、政治権力そのものに対する人々の不満と敵意が中国社会に充満していることである。

多くの国民が不満と敵意をもっているからこそ、身近にある政治権力の象徴である警察官の顔を見るや否や、とにかく一発食らわせてやりたい気分になっているのであろう。
そして、「警官を殴る」という具体的な行動に移したところから、中国社会のもうひとつの重要な変化を読み取ることができよう。

それは、今の中国民衆が警察権力も含めた政治権力を昔のように、恐れなくなっていることだ。

民衆はむしろ、権力を上から見下ろして「お前らはなんぼのものか」と軽蔑するようになっている。
「お上」に対する敬意や畏怖の念は今の中国ではすでに死語となってしまい、政治権力の権威はもはや、なきもの同然である。

つまり今の中国では、共産党独裁体制はすでに行き詰まっているだけでなく、秦の始皇帝以来の威圧的な専制主義政治がそろそろ終焉（しゅうえん）を迎えようとしているということである。

今後、共産党政権が「治安維持費」をいくら増額したとしても、殴りまくられている警官たちを頼りにして社会秩序を維持していくのはもはや無理なことだ。

そして、権威がそこまで失墜したようでは、安定した体制維持はますます難しくなる。
中国は確実に、「下克上」の乱世の時代に突入しようとしている。

（　石　平　）　http://www.seki-hei.com

◆安眠できない中国の指導者、中国の世界支配も不可能―米メディア

2013年8月4日 Record China

2013年7月31日、米オンライン紙、クリスチャン・サイエンス・モニターは、中国の世界進出を警戒する声に対し、「中国が世界を支配するのは不可能」とする、著名な中国問題専門家、デービッド・シャンボー（中国名；沈大偉）教授の論説を掲載した。3日付で環球網が伝えた。以下はその概要。 

確かに、中国は世界第2位の経済大国になった。しかし、その人口も世界最多であることを考慮すると、米国の経済力は中国の2倍以上、人口1人当たりで計算すると12倍以上にもなる。 

確かに、中国は巨額の軍事費を投じてアジアの主要な軍事大国になった。しかし、中国海軍は海岸線から300マイル（約480km）以上離れた海上では戦闘不可能であり、大規模な軍事力を維持するのもままならない状況だ。しかも中国には在外軍事基地がなく、軍事同盟国もない。 

確かに、中国企業は資源獲得の努力を続け、自国の発展に寄与してきた。しかし、実際は90％以上の金属と鉱産物を海外メーカーや現金取引市場から買い付けており、中国自身がコントロールできる資源は極めて少ない。 

中国がその経済力や軍事力で世界を支配することはできない。ならば、外交手腕やソフトパワーを駆使するのはどうだ？それも無理だろう。中国は6カ国協議以外にその存在力を発揮する場所はなく、リスク回避の外交政策ばかりでは世界の外交リーダーにはなれない。 

中国は巨額の宣伝費を使い、自国のイメージアップに躍起になっている。問題なのは、世界各国の人々が中国の繁栄を称賛しながらも、中国で生活したいと思う人間が極めて少ないことだ。多くの人が中国の世界的な役割について重視してはいない。中国は世界中に足跡を残しているが、それは特に深いものではない。 

もちろん、これらすべてが変わる可能性はある。しかし、中国が世界の舞台でその歩みを止める理由は数多く存在する。その最たるものは、差し迫った問題が国内に山積していることだ。このため中国の指導者は安眠できないでいる。だからこそ、われわれはぐっすり眠れることができるのだ。（翻訳・編集/本郷）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75118

◆【中国経済崩壊】大手鉄鋼メーカー倒産

中国の大手鉄鋼メーカー破産、社長は3300万ドル（33億円）の現金をカバンに詰め込み、逃走 

［北京　２６日　ロイター］ - 中国東部の江西省で鉄鋼会社が債務を返済できず、破産宣告を受けて閉鎖された。過剰生産能力と価格低迷の問題にあえぐ鉄鋼セクターをめぐる懸念の高まりにつながるとみられる。

中国の鉄鋼会社は供給過剰による需要鈍化と価格下落にもかかわらず、ここ数カ月間、過去最高に近いペースで生産を続けてきた。セクター全体の債務は推定約４０００億ドルとされ、専門家は高炉の閉鎖は避けられないと警告してきた。

鉄鋼セクター全体の生産能力は推定約１０億トンで、２０１２年の７億１６５０万トンを上回っており、政府は近く、この問題に対応するため、新たな措置を打ち出すとみられている。

第一財経日報によると、Jiangxi Pingte Iron and Steelの会長兼ゼネラルマネジャーは、同社の信用枠が突然打ち切られ、工場が閉鎖されたことを受け、２億元（３３００万ドル）を持って逃亡しようとした。地方当局が現在、調査を進めているという。

同社の工場に派遣された地方政府当局者はロイターに対し、債権者への返済に向けた設備売却のため、地元の銀行関係者が工場の設備の監査を実施すると述べた。

同当局者は「われわれは盗難から設備を守るため、ここに居る」とし、それ以上のことは答えられないと加えた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE95P05S20130626

◆支那は孔子の名を使うが孔子の教えは使わない。

『　中国は儒教の国で「仁義礼智信」といった「五常の道」、また孔子の教えで徳、忠、孝などを大切にしてきました。これらは人間が生きていく上で欠かせない資質とされています。中国では小学校からこういった内容を分かりやすく子どもたちに教えるため、「五つの心」いわゆる、「孝心」―親に孝行する心、「忠心」―国への忠誠の心、「愛心」―社会を愛する心、「関心」―他人を思いやる心、「信心」―自分を信じる心としてまとめられています。』　

日本の所謂中国通ほど、この刷り込みがきつい。高校などで漢文や漢詩を習い中国の悠久の歴史に未だに酔っている者が多いのだろう。現実は儒教も孔子も全く関係がない。

中国で教えているのは、儒教とは関係がない「愛国心」である。教えているのは国への愛国心ではなく、共産党への忠誠心である。まして孔子の教えなど知る由もない。第一国民には四書五経など古書は見たことも無いはずである。かの魯迅ですら、日本に留学して、初めて目にしたほどである。文化大革命世代は教育すらろくに受けていない。

現在の中国の文語体は魯迅が日本留学で日本語を学び、その日本語文脈を基に白話文で「狂人日記」や「阿Ｑ正伝」を完成させたことから始まる。漢字ひとつが殆ど一つだけの音を持つ文語体である。一部の高レベルの者でなければ、漢詩すら意味が分からないだろう。

◆幹部の子女の７５％が米国籍か永住権を取得

子女を海外留学させ、資産も海外に移転させて、身ひとつでいつでも海外に逃げ出せるようにしている中国の高級官僚たちを「裸官」と呼ぶ。
その数は100万人とも120万人ともいわれる。

「裸官」たちは子女だけでなく愛人も海外に住まわせ、いざという時の逃亡先候補にしているようだ。
“妾村”と呼ばれる高級住宅街がロスにあった。
ロサンゼルスのダウンタウンから車で30分。人口4万9000人の約3割を中国系が占める街、ローランド・ハイツがある。
　ここ10年あまり、中国の富裕層が投資目的を兼ねて先を争うように高台の高級住宅地を買い漁った。
商業地には中国語の看板が立ち並び、行き交う人はアジア系が多い。
ごくわずかなコリアンとベトナム人を除けばほとんどは中国系だ。

ボロボロの中国経済は手遅れで処方箋無しの末期症状か、多くの経済的不均衡の問題に打つ手も尽きたか。

資金流出３兆7９００億ドルと現在も加速中だ。
富裕層はすでに国外逃亡に、資金も移動済。

大手メディアは中国投資を懸命に呼び掛けるが、米国・韓国は早々と撤退した。

崩壊するときは、ネズミが逃げるように、情報の早く入る富裕層汚職官僚が先に国外逃亡する。

シャドーバンキングの膿が出始めたか、財テク企業の営業停止で投資家に不安広がる一方である。

なんと中国企業の寿命は５年以下が大半だという。

◆習近平国家主席の汚職撲滅キャンペーンは見せ掛け＝元中国共産党幹部

2013年 08月 9日　ロイター

　 中国共産党元総書記である故・趙紫陽氏の秘書を務め、１９８９年の天安門事件をめぐり獄中生活を送った経験を持つ鮑トウ氏（８０）は９日、ロイターのインタビューに応じ、習近平国家主席について、汚職撲滅に真剣に取り組んでいないと指摘し、中国の「病気」を気にかけるよりも保身に走っているとの認識を示した。

鮑氏は北京の自宅アパートで、「私には１つのことしか見えない。それは彼（習主席）が抑圧を続けているということだ」と指摘。「それ以外に、彼がしたいことは見えない。おそらく彼は１つのことをやりたいだけなのだろう。それは自身の安定を保ち、自身の地位を守ることだ」と述べた。

同氏は閣僚級の幹部だったが、天安門事件で軍を投入する決定に反対し、７年間投獄された。政府への批判を続けており、今でも当局の監視下に置かれている。

３月に就任した習主席は党の存亡にかかわるとして、汚職撲滅を中心課題に挙げている。

一方で、安定を何よりも重視する政権は、当局者の資産公開を求めた少なくとも１６人の活動家を拘束している。

鮑氏は「これは、彼（習主席）が汚職に立ち向かいたくないということを意味していると思う」と説明。「そうした汚職撲滅への取り組みは見せ掛けであり、一般大衆をばかにしている」と非難した。

また、同氏は、習主席が「毛沢東の道を歩んでいる」と指摘。「つまり、彼は中国の問題を解決しようとしていない。彼がやりたいことといえば外見を装うだけであり、（中国の）病気に対処して外科手術や投薬を施すことは望んでいない」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GA2IA20130809

◆中国経済 一段と減速の見方も

・崩壊する時、ネズミが逃げる様に情報の早く入る富裕層汚職官僚が先に国外逃亡する。
・資金流出３兆7９００億ドル加速中。
・マンションの空室・ショッピングセンター廃墟などインフラの墓場が増大。
・道路、鉄道などテンプラ工事の事故多発、ビルの崩壊。
・富裕層はすでに国外逃亡、資金移動済、またいつでも逃亡出来る準備済。
・大手メディアは中国投資を懸命に呼び掛けるが、米国・韓国は早々と撤退した。
・日本企業も遅まきながら順次撤退が進んでいる。
・８月に入って実態経済の情勢が一気に表面化して来ている。
・政府統計も架空輸出売上が表面化して実態数値が見えつつある様だ。
・香港での決算発表が注目されたが、実績はやはり悪い様で今後の成長率は６〜７％。
・食の安全性・大気汚染・河川汚染など環境問題が山積。
・香港へ行くときは手ぶら、帰りは食材・生活物資でいっぱい。
・鉄鋼板製錬プラントが生産過剰になってきて、年内価格の急落へ。
・保険・年金・福祉も進んでいない国内状況で国民は耐えられるのか。
・軍幹部らが習主席を公然と批判し始めた。最大の理由はカネだ。
・地方政府のシャドーバンキングの一斉摘発に乗り出した。

「依存症の独り言」さんより

2013/09/12

右も左も、もっと日本人としての誇りを持ちたいものだ

私は「ネット右翼」なるものの存在を信じません。
低収入で低学歴の孤独な若者、これがネットにおける「ネット右翼」の定義ですが、そんなもの単なるレッテル貼りにすぎません。
たとえば、このブログ。
私も、ここに集う人たちも、「ネット右翼」として罵倒されていますが、低収入でもないし低学歴でもないと思います。
学歴は正確には分かりませんが、皆さんよく勉強しているし、物事に詳しい。
ほんとうに感心するほどです。

もともと「ネット右翼」は朝日新聞の造語ですし、ネットやメディアでも、いわゆる「反日変態左翼」の側から発せられることが多い。
私は、若い世代で劣勢に立たされている「反日変態左翼」のプロパガンダの一つだと思っています、「ネット右翼」という言葉は。
日本の歴史を卑下し、日本人の名誉と誇りを傷つける、そしてこのような行為を進歩的で正しい行いと勘違いしている、これが反日変態左翼です。
連中に言わせれば、「愛国」を口にするだけで、日の丸・君が代に敬意を抱くだけで「ネット右翼」になります。
で、「ネット右翼」は低学歴とバカにする。

実際、「ネット右翼」というレッテルを貼られる側にも高学歴者は多い、いわゆる「右」に位置する知識人ですね。
が、知識人は「左」、あるいは「リベラル」の専売特許であって、右翼の知識人などあり得ない、これが反日変態左翼の盲信です。
だから、「ネット右翼」は低収入、且つ低学歴でなければならないのです、彼らにとって。
ほんとうは自分たちの方が刷り込みによって思考が硬直しているのに、ある意味、洗脳状態にあるから永遠にその事実に気づかないのです。
「ネット右翼」は知識に乏しく思考能力が低い、この思い込みが、今や劣勢に立たされている反日変態左翼を支えているのかもしれません。

ただ、反日変態左翼は国益を毀損する存在であり、私たちの敵ですが、新大久保でデモやっている連中もどうかと思いますね。
私は、あれは“陰謀”ではないかとすら思っています。
「右」の人ってこの程度なんだ......と思わせるのに最適ですよ、あのデモは。
一般の国民に嫌悪感を抱かせるのに十分です。
実際、反日変態左翼や韓国は、安倍政権とあのデモ隊を被らせて批判しています。
あの排外的デモも安倍政権も、日本の右傾化、戦前への回帰の象徴だと。

私たちは、いや私は、韓国や中国の、あるいは一部の韓国人や中国人の理不尽で狂気に満ちた言動を批判しているにすぎません。
韓国人だ、中国人だ、というだけで批判したことは一度もありません。
反日変態左翼も同じですね。
彼ら、彼女らが変態でなければ、私は批判はしますが、敵だとは思いません。
真っ当な左翼、つまり国益擁護の立場に立つ左翼であれば、対抗勢力としてむしろ歓迎したいと思っています。
フランス社会党やドイツ社民党のような左翼であれば。

右も左も、もっと日本人としての誇りを持ちたいものだ......強くそう思います。

【コメント欄】

ブログ主様
かつて、大内兵衛、羽仁五郎、清水幾太郎（後に転向）、坂本義和、和田春樹等々、所謂「進歩的知識人」と言われた方々の言説は、それぞれ主張の違いはあるものの、思想を通じて現実を見る傾向があることで共通していました。一例を挙げると「ソ連は日本と比べられないくらい自由」と言った向坂逸郎（当時社会党協会派指導者）、毛沢東の奪権闘争である文革を「史上初めての大実験」と絶賛した菊池昌典（当時東大助教授）、「北朝鮮には生活の心配が全く無いから、泥棒がいない。」と夢想した槇枝元文（当時日教組委員長）北朝鮮の政治を「抑圧的な権力政治ではなく愛情の政治です。」と賞賛した安井郁（当時法大教授）等、枚挙に暇がありません。（「悪魔祓いの戦後史」稲垣武著に詳しいです。大爆笑を保証します。）彼ら「知識」人は自ら支持する思想を金科玉条とし、外国のプロバガンダを盲信し、自らの頭を使って分析することをしません。まるで、知識や信仰の信念から毎晩現れる菩薩（実は化け大狸）を疑いなく拝む、小泉八雲著「常識（コモンセンス）」に出てくる和尚そのものです。そして、菩薩の正体を見抜き、即座に矢を放った猟師に該当するのは、地に足の着いた生活をする市井の人々です。菩薩（ユートピア思想）は、世間知らずの学者、学生を虜にしても、「常識」を保持し、世間に揉まれ、堅実に働く人々を騙すことはできません。これが、日本に愚かな赤化革命が起こらなかったひとつの要因だと思います。「ネトウヨ」「低学歴」結構ではありませんか。愚かな和尚には言わせておけば良いのです。
ブログ主様
しかし、かつて小泉信三、猪木正道、小林秀雄、福田恆存、会田雄次、林健太郎、山本七平など「常識」を備え、現実から思索する「良識」を持つ知識人も多数居りましたが、今やこうした論客も居なくなりましたね（泣）

投稿： 河内山宗俊 | 2013/09/13 12:58

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2013/09/post-d012.html

同じく「依存症の独り言」さんより

2013/09/13

◆中国や韓国に国を売る変態たちを許すな！

昨日、反日変態左翼について書きました。
刷り込みによって思考が硬直しており、ある意味、洗脳状態にある......と。
何を刷り込まれたのか？
それは、戦前の日本は極悪非道の国であり、国民はその担い手であった、という認識です。

なぜ、そうなったのか？
と言うと、第一は「神国日本」が敗北したというショックでしょう。
あり得ないことが起きた、その衝撃をやり過ごすには、過去の全否定がいちばん楽ですからね。
戦前、さんざん戦争を煽った朝日新聞が、戦後、手のひらを返したように反戦平和を訴えるようになったのが、そのよい例です。
これはメディアに限らず教師たちも同じでした。
日教組の有名なスローガン―教え子を再び戦場に送るな―が典型ですね。
教師たちは、この念仏を唱えることで自らを救済しようとしたのです。

その結果、ソ連とその手先たちの策謀もあって、旧日本軍は極悪非道の軍隊にされてしまいました。
軍の指導者もまた、しかりです。
日本が悪い、日本人が悪い、日本軍が悪い、戦争指導者が悪い、もう「悪い」が無限に続くのです。
そのような環境下で教育を受ければ、正義感が強く感受性の鋭い子供は、ほっといても左巻きになってしまいます。
で、そのまま刷り込みが解けずに大人になり、メディアや教育界に進んで、極悪非道の日本を訴え続ける。

反日変態左翼が50〜70代の、それも高学歴者に偏っているのは、このような背景があるからです。
ルーツが同じ私が言うのだから間違いありません（爆）
なぜ刷り込みが解けないのか？
それは信仰と同じです。
信じることですべてが救われる、要は楽なのです。
日本が悪い、日本人が悪い、日本軍が悪い、戦争指導者が悪い、と思い込んでいれば、自らの矮小な正義感が満たされ、どこか誇らしい気分になれる。
まあ、ある種の麻薬みたいなものですね。

私が左翼になった理由は、朝鮮人差別とベトナム戦争に対する憤りです。
あと、生きる意味に悩んでいた私には、マルクスの考え方がとても新鮮に見えました。
労働というのは人間の根源的な生命活動であって、それを商品として消費するのは間違っている、そう思い、共感したのです。
まあ、倒産とか大借金とか、色々あって、人間の裏側を嫌というほど見せつけられて、見方がすっかり変わりましたけどね。
マルクスの考え方の基本は、人間は理性的存在であるという大前提に立っていますが、現実はそんなもんじゃない、と痛感しました。

差別だって「謂れのない差別」はない、戦争だって同じ、人間が人間であり続ける限り戦争はなくならないでしょう。
差別は間違っているとか、戦争は悪だとか言っても始まりません。
大事なのは、いかに差別を減らすか、どうやって戦争を避けるかです。
そのためには差別される側の変革だって必要だし、自己を防衛するための軍事力だって欠かせません。
それに戦争には残虐行為は付きもので、戦争中に残虐行為を行わなかった軍隊なんてなかったのではないですか、歴史上。
それを、日本軍だけが飛びぬけて残虐で、日本社会だけが飛びぬけて差別的であるなんてありえません。
旧日本軍は比較的に見れば残虐とは言えないし、日本社会も比較的に見れば極めて平等です。

それが、なぜか歪んで見える、日本国は犯罪者、日本人はその担い手......
その理由？
変態だからです。
反日教に洗脳された狂信者たち。
余程の衝撃に遭遇しない限り、彼らは変わりません。
である以上、私は彼らを糾弾し続けるしかありません。

変態は確かに減りました。
が、反原発や反基地運動を見る限り、まだまだ油断はできません。
中国や韓国に国を売ることさえ辞さない狂人ども。
けっして許してはなりません。

【コメント欄】

「青年よ再び銃をとるな」とのたまったのは、元アメリカ共産党員（コミンテルン）だった、日本社会党委員長の鈴木茂三郎です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E8%AB%B8%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%A4%A7%E4%BC%9A

日本社会党も日本共産党も根っこは「コミンテルンの信者」ですので、彼らの反戦・平和は「日本軍をソ連に侵攻させない」というのが目的でした。

それが、現在では「日本軍が大陸を侵略した」ということで自虐的に日本叩きをしています。

さて、変態左翼というと、「九条の会」の発起人である井上ひさしは、猟奇的なことを好み、家庭内暴力や猫の虐殺をやっていたそうで、中国共産党に洗脳された中帰連の日本軍の悪行の数々（南京大虐殺、従軍慰安婦、７３１細菌部隊など）の話に異常に興味を示していたそうです。

仲間の小田実もソ連側の工作員だったそうで、在日朝鮮人の妻とともに北朝鮮礼賛の記事を書き、金日成をいたく喜ばせたとか。

別のお仲間の三木元首相の妻の三木睦子は、北朝鮮から親善勲章第一級まで授与されました。

さらに別のお仲間の鶴見俊輔は元アメリカ共産党員（コミンテルン）の都留重人を師と仰ぎ、親族もろとも共産主義者で、北朝鮮大好きな御仁です。

お仲間の大江健三郎は何度も南京大虐殺記念館に出向き、欲望を満たしているそうです。

反戦、平和を説きながら、ソ連や中国、北朝鮮の残忍なホロコーストに口をつぐんできた連中の本質は「変態」としかいいようがありませんね。

投稿： ちゃお | 2013/09/13 21:52

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2013/09/post-e8e4.html

◆史上最悪の殺人鬼『毛沢東』

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/045d41f1a6afcb7c66c0d7944d5b6796

◆万人坑（共同墓地）にたいする朝日新聞記者本多勝一と朝日新聞の報道

　日本企業とはなんの関係もない共同墓地である万人坑を、本多記者と朝日新聞はどのように報道したか。
　１９７０年の暮れごろ、本多記者は中国に入国を申請し、そのとき「日本軍による残虐行為に重点をおき、虐殺事件のあった現場を直接たずね歩いて、生き残った被害者たちの声を直接ききたい」（「中国の旅」４ページ）と取材目的を中国当局に知らせた。

   本多勝一

　それから約５ヶ月後の１９７１年５月１５日、入国許可の電報を受け取り、６月１３日から、７月１８日まで、中国を取材してまわり、そのルポが８月から朝日新聞で「中国の旅」として連載された。本多記者が入国申請してから、入国許可がでるまで５ヶ月あり、その間、本多記者の取材目的を知った中国当局は、本多記者に会わせる証言者を選び、証言内容を十分指導することができた。言論の自由がなく、取材の自由もない中国において、本多記者が取材した証言者は、すべて中国当局が用意した人物なのである。

　万人坑は、前述したように、行路死亡者を集めて埋葬した共同墓地である。したがって表土をとりのぞけば、累々と並んだガイコツが出てくる。中国当局はそれを本多記者に見せて、日本企業が中国人労働者を死ぬまで働かせて、埋めた跡だとして、展示館まで建てて、信じ込ませた。このとんでもない捏造話を本多記者は頭から信じこんで「中国の旅」を書き、朝日新聞が連載し、後に単行本として大量に売りさばいたのである。

　本多記者は、日本企業となんの関係もないガイコツだらけの共同墓地を見て、どのように書いたか、その著書（「中国の旅」と「中国の日本軍」）から引用する。なお、文中にある大石橋マグネサイト鉱山は当時、日本の企業「南満州鉱業株式会社」（略称、南満鉱業）が経営していた。

《鞍山からさらに７０キロほど南の、瀋陽と大連のほぼ中間に大石橋という町がある。鞍山鉄鉱公司大石橋マグネサイト鉱山は、この町の郊外にある。鉱石採取のほか、マグネシア煉瓦などの耐火材も生産している。この鉱山を日本が経営中、三カ所に万人坑ができた。万人坑とは、何だろうか。撫順で孫徳?さんから初めてきいて以来、東北地方ではよく聞くようになったが、どういうものなのか、話だけではよく理解できなかった。

　だが、このマグネサイト鉱山をたずねたとき、そのすべてを理解することができた。私が見たのは、三つの万人坑のうち「虎石溝万人坑」である。私はまだ、ナチがやったアウシュビッツ殺人工場の現場を見たことがない。だからこの万人坑のような恐ろしい光景は、生涯で初めてだった。

「不忘階級苦」（階級の苦しみを忘れるな）と正面に書かれた入口から、その中へいったときの衝撃は、私の脳裏に終生消えることのないであろう擦痕を残した。るいるいたるガイコツの丘だ。その断面は、ガイコツで地層ができている。これが万人坑とよばれる「ヒト捨て場」であった。

　ガイコツの一つ一つを見てまわる。針金で足をしばられた者が何体もあった。酷使によって倒れた者を、まだ生きているうちに捨てた証拠だという。胸の上に大きな石がのせられている者。生きたまま捨てて、大石で殺したあとだと、説明者がいった。両手で頭をかかえた格好の者。二人いっしょにしばられている者‥。

　断面をよく見ると、頭や手足の骨が、何重にも積み重なって、何メートルとも知れぬ高さだ。この建物は、このようなガイコツの大きな丘の上にたてられ、建物の広さに当る部分の表面だけを、このように見やすくしたものである。したがって、建物の周囲は、そのままガイコツの地面だ》「中国の旅」１５８ページ。

《万人坑に捨てられるのは、こうして使い殺された死体だけではない。消耗して動けなくなり、なぐってもけっても働けなくなった者を、生きたまま捨てた。その場合は足を針金でしばって、万一にも逃げることのないようにして捨てることが多かった。万人坑のガイコツの山の中には、だから針金でしばられた状態のものがかなり目につく。二人いっしょに、まとめてしばられ、捨てられた例も見られる》「中国の旅」１７２ページ。

《撫順炭鉱には約３０の万人坑ができたというから、ひとつ１万人としても３０万人になる。４０年間も日本に占領されていた炭鉱であれば、この数字は決して「白髪三千丈」の次元のものではないことが、大石橋の例からも理解できよう。だが、私にとってもっと大きな驚きは、このような事実が、戦後２０数年たつまで、私たち一般的日本人の前に明らかにされなかった点だ。》「中国の日本軍」５９ページ。

《大石橋マグネサイト鉱山では、少ない日で四、五人、多い日だと、四、五十人もが、栄養失調のもとでの超重労働や拷問で殺されてゆく。それが毎日捨てられてゆくうちにガイコツの丘ができる。中国の東北地方（いわゆる「満州」）では、鉱山や大工事現場には、必ずこうした「ガイコツの丘」ができた。万単位のガイコツが重なっているので「万人坑」とよばれる。しかもこうした日常の虐殺は、直接的には日本「軍」によるものではなく、形としては「民間」会社でおこなわれた場合が多い》「中国の日本軍」口絵部分の文章。

《使い殺すまで人間を消耗するのだから、労働強化にはほとんど際限がない。たとえば運搬工の場合、開業された初期のころには、トロッコで一日５回運ぶのが最低の「労働定額」だった。それが途中で電化されたとはいえ、１９４５年には１日１５回までにふやされている。なにしろ「労働定額」だから、達成できなければ日給がゼロになる。命がけでやらざるを得ない。たちまちゾウキンのように使い古されて死期が早まる。》「中国の旅」１７０ページ。

《こうして集められた労働者は、日の出から日没まで、徹底的にこき使う。食事などはマメカスのようにひどいものを小量だから、たちまち慢性的な栄養失調になる。疲れはてて倒れるもの、なぐられて倒れる物。私が訪ねた大石橋のマグネサイト鉱山の場合、少ない日で４〜５人、多い日だと４０〜５０人もが使い殺された。こうして殺された労工、あるいは生きていても動けなくなった者が、どんどん捨てられて死体の山をなすところが万人坑である。大石橋には三つの万人坑があるが、私の見た「虎石溝万人坑」だけでガイコツは１万７千と推定されている。（中略）毎日毎日続けられる虐殺の結果が、万人坑という恐るべきガイコツの丘に成長するのである。》「中国の日本軍」５８ページ。

　

　中国にだまされているとも知らず本多記者は、日本企業とはまったく関係のない共同墓地（万人坑）に埋められたガイコツだらけの写真をのせて、それを日本企業のしわざと書いた。

「だが、私にとってもっと大きな驚きは、このような事実が、戦後２０数年たつまで、私たち一般的日本人の前に明らかにされなかった点だ。」と本多は書き、万人坑が中国の捏造話だとは、夢にも思わない。狂信左翼の本多記者は、信じ切っている中国共産党に捏造話を信じ込まされて、あやつられているのである。中国当局の狙いどおり、本多は夢中になって日本を貶める記事を書きつづけた。

　まともなジャーナリストなら取材した内容の「ウラ」をとるものである。本多記者は、簡単に会えたはずの日本人関係者にあたって検証することもせず、日本の記録も見ず、すべて中国側のいいなりに報道したのである。中国当局に思うままにあやつられた最悪のジャーナリストとして歴史に残るであろう。

2007/05/19　朝鮮日報

　第2次大戦中の旧日本軍の「従軍慰安婦」について調査を行ってきた米国陸軍は、慰安婦として働いた女性らが「一定の契約を交わして雇用されていた」ことを報告書に明記したと、産経新聞が18日付で報じた。

　同紙によると、米国陸軍の戦争情報局心理作戦班が1944年9月に作成した「戦闘地域の日本軍の売春所」と題した報告書に、こうした内容が記載されているという。

　米軍の東南アジア翻訳尋問センターによる同年11月の尋問報告書の中に含まれていたこの報告書は、1973年に公開が解禁された、と同紙は報じた。

　報告書によると、ソウルで金品と引き換えに徴募され、ビルマ（現ミャンマー）のミイトキーナ（現ミッチナ）地区にあった「キョウエイ」慰安所で日本軍を相手に売春行為を行っていた朝鮮人女性20人と、慰安所を経営していた41歳の日本人男性が、米軍の捕虜となった。

　その際、米軍が主に日本人経営者に対する尋問を行って作成した報告書では、「すべての慰安婦は以下のような条件で契約を交わして雇用していた」とあり、慰安婦の女性らが基本的に商業ベースでの契約に基づいて雇用されていたという事実を率直に記した契約書の内容が盛り込まれていた、と同紙は報じた。

　同紙は「報告書に慰安婦の雇用条件や契約条件が明記されており、慰安婦の女性が一定額の借金を返せば解放されるという条項があるという点で、当時の米軍当局が日本軍の“強制徴用”や“性奴隷”とは違った認識を持っていた証拠になる」と強調している。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

http://megalodon.jp/2008-0724-1151-38/www.chosunonline.com/article/20070519000010

2013.09.07 　産経ニュース

　軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。だが「韓国軍は自衛隊を観（み）て決める」との観測が、一部専門家に根強い。自衛隊と同レベルの装備を、緊急・必要性が希薄でも、財政が苦しくとも、最短期間で断固配備する、というのだ。韓国軍人ながら、米韓協議で米諜報機関員となった韓国人は、小欄に「大人が噛（か）んでいるガムを欲しがる子供」に例えた。

　憧（あこが）れやライバル心がそうさせるのなら、放っておけばよい。日本を仮想敵と扱うのも韓国の判断。ただし、朝鮮半島有事における日米韓の不協和音＝利敵行為や、韓国軍のチグハグな軍事力整備は米軍や自衛隊の足を引っ張り、戦局を危うくする。半島有事が確実に飛び火するわが国としては、迷惑この上ない。

チグハグな兵器体系

　この際、韓国の伝統的仮想敵で地続きの隣国・北朝鮮の旧式装備が占める海空軍に対し、遠征艦隊防衛もこなす最先端兵器イージス艦や、かつてのソ連、海空軍大国を目指す中国を圧倒してきた海空自衛隊並みかそれ以上の潜水艦・４世代戦闘機の数が必要か否は問わない。韓国のＥＥＺ＝排他的経済水域が日本の１０分の１である背景も問わない。

　精強な兵器を求める姿勢は国家や軍として当然で、日本が５５年体制下「周辺諸国の脅威になる」と、強い攻撃力や長射程を有する兵器の保有を、限度を超えて自制してきた愚こそ批判されるべき。国際社会での地位・経済が向上すれば、シーレーンを自国で守る責任や、インド洋での海賊対処のように、国際社会の要請による遠洋活動も避けられぬからだ。

　そこを理解して尚、韓国軍の兵器体系・編成には首をかしげる。例えばイージス艦。２００８年以降、韓国海軍は２隻を就役させた。３隻目が試験運用中だが、海上自衛隊と同じ６隻態勢を目指すとの情報もある。しかし、軍の成長過程には段階がある。中国の場合、海空軍が軍事的合理性からは到底考えられぬ脅威的速さで戦備を整えている。ただ、韓国軍の踏んできた段階は、速さといい順序といい、中国軍でさえ躊躇（ちゅうちょ）する破天荒が際立つ。

　そもそも、沿岸海軍だった韓国海軍が、外洋海軍化構築構想を策定したのは１９９５年。イージス艦が将来取得兵器として正式に認められたのもこの年だった。早くも２００４年には建造を始める。

　外洋海軍を目標に掲げると同時にイージス艦導入を決めた“英断”には驚かされる。「研究」は１９８５年着手というが、韓国海軍の、特に当時の技術力でどの程度の「研究」が蓄積されたのだろうか。

イージス艦有す沿岸海軍

　しかも韓国海軍は現在、１万トン超のイージス艦を含め２００隻もの艦艇を保有するが、１隻あたりの排水量は１０００トンに満たない。１５０隻の海自は４５００トン前後。韓国海軍がいまだ沿岸海軍を脱皮できない証左ではないか。そう遠くない以前まで、共同演習で寄港すると、韓国海軍艦は貧弱な装備・排水量故に海自艦近くの係留を躊躇（ためら）った。

　その点、海自は軍艦大和や大型航空母艦を建造・運用したＤＮＡを受け継ぎ、敗戦後の５０年代前半以降、外洋海軍を目指し堅実・着実に装備を積み上げた。海国・日本でさえ、７０年代後半よりイージス艦研究が進められ、８７年に政府了承、９０年にようやく起工にこぎ着けた。

　地球は丸いため、遠方・低高度で襲来する敵航空機・ミサイルの発見には、イージス艦のレーダーがいかに優秀でも限界がある。従って「イージス艦隊」の索敵→情報共有→迎撃分担などは、自軍と一部同盟軍の早期警戒管制機＝ＡＷＡＣＳや軍事衛星、他の水上艦や潜水艦とのリンクを前提とする。

　韓国空軍で早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳより劣るＡＥＷ＆Ｃ）導入計画が始まるのはイージス艦導入決定５年後の２０００年。機種決定も起工１年９カ月後の０６年。イージス艦はＡＥＷ＆Ｃ（実戦配備は１２年）の情報が４年間もないまま運用された。それだけではない。当初の情報共有はＡＥＷ＆Ｃ以外、一部フリゲートや空軍の戦闘爆撃機Ｆ１５Ｋと防空統制施設のみという、異常に限られた連接だった。Ｆ１５Ｋも４年近く、ＡＥＷ＆Ｃなしでの運用を強いられた。イージス艦やＦ１５Ｋという高性能兵器は、真骨頂である「他の兵器の耳や目の活用」という利点を活（い）かせぬ「宝の持ち腐れ状態」にあった。もっともイージス艦や四世代戦闘機にコストを掛け過ぎ、イージス艦は今も、はるかに性能の劣る随伴艦と艦隊を構成する。

「ハコモノ豪華主義」

　一方、航空自衛隊でＡＷＡＣＳ導入が検討されるのは１９７０年代前半。ＡＥＷ＆Ｃよりさらに劣る早期警戒機（Ｅ−２Ｃ）ではあったが、７８年に機種選定し、８３年より配備に就いた。必ずしも、イージス艦との連携だけ考えての導入ではないが、結果的に全てイージス艦に先行して実施された。９９年にはＡＷＣＳも配置に就いた。

　韓国軍が立体的かつ効果的運用ができぬのは、導入の順番を無視して「豪華なハコモノ」に目が行ってしまう「伝統」故。従って、著しくバランスを欠く兵器体系・編成と成り、戦略目標や作戦コンセプトも不明。中国・北朝鮮軍ですら分析可能な、任務の重心をどこに置くかも判然としない。韓国軍自体、分かっていないとの説さえあるほど、混乱している。

　数多（あまた）ある具体例の中からもう一つ。韓国海軍の対北作戦海域の多くは狭い浅海で、小島や岩礁だらけ。

　相手は、１８００トン級ではあるが半世紀以上前の実力しかない潜水艦をはじめ小型潜水艦や潜水艇、中小水上艦艇となろう。だのに、１８００〜１２００トン級のドイツ系潜水艦を１２隻現有（さらに６隻追加取得）、２０３０年までに３０００トン級を９隻も追加配備する。主任務が対水上か対潜水艦なのかも不明だが、後者であれば哨戒機や海底施設型音響監視システム、駆逐艦などとの連携が不可欠だが、そちらの戦力は整備済みとは言い難い。

　日本の５分の１のＧＮＰ＝国民総生産にもかかわらず「ハコモノ豪華主義」に支配され、部品の調達や訓練時間の確保もままならない。斯（か）くして陸海空軍の別なく、自衛隊では理解不能な稼働率に加え、珍奇な故障や事故が続発している。

　小欄は４０カ国近い軍隊を観てきたが、なぜか“哀愁”漂う軍隊は韓国軍をおいて他にない。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130907/kor13090709010003-n1.htm

アセア・ブラウン・ボベリ‎社、電力関連、重電、重工業を主たる業とするスイスに本社を置くABBグループは、100カ国以上に約13万人の従業員を擁し、世界をリードする電力・オートメーション企業である。

◆ＡＢＢはなぜ中国で存在感を高められたのか

　ABB（China）社Chairman and Presidentを兼務するClaudio Facchin氏
スマートシティ戦略をアジア地域責任者に聞く

日本経済新聞　2012/1/16

　重電メーカーとして中国で存在感を示すスイスABB社。同社は日本では知名度がいまひとつのところがあるものの、グローバルでは13万人の大企業だ。本拠地はスイスだが、本社には300人しかおらず、経営陣は「飛行機がオフィス」と言うほど世界を飛び回る。
　そのABBが2011年11月23日から、プライベート・イベント「2011 ABB Power World」を開催した。場所は北京。ABBの経営陣はもちろん、中国の国家電力監管委員会、国家能源局、国家核電、国家電網といったそうそうたる公的機関の代表者が今後のエネルギー動向や政策を語り、ABBが中国に深く浸透している様子を来場者に見せつけた。エネルギー分野で、中国でここまで存在感を示す日本企業は少ない。
　ABBはなぜ中国での存在感を高めることができたのか。日本企業が学ぶべきところはどこなのか。ABBにおけるアジア地域の責任者である、同社North Asia RegionのPresident兼ABB（China）社のChairman and PresidentのClaudio Facchin氏に聞いた。
（聞き手は、日経BPクリーンテック研究所　望月洋介）

――今回の「ABB Power World」で、中国でのABBのポジションの高さが垣間見えた。

　ABBの中国における活動は、1992年に販売の合弁会社を立ち上げたのが始まりだ。それから20年間、経験を積んできた。

――中国における企業規模拡大のピッチが早い。

　中国でいまや従業員は１万8000人である。２年足らずで3000人も増えた。今後も中国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを上回る勢いで成長を遂げる。そのために人材は製造面でも研究開発面でも必要だ。

――よく言われる懸念だが、中国進出の際に「中国側に技術を持っていかれる」という恐れはなかったか。

　それが中国に投資しない理由にはならない。中国市場にはそれをはるかにしのぐ魅力がある。加えて、中国もさまざまな技術の国際標準の採用に前向きに取り組んでいるということもある。

――中国におけるスマートシティ関連の取り組みを聞きたい。

　中国政府が、第12次五カ年計画で「エネルギーの利用効率を向上させ、環境に配慮する」と明言したことは大きい。当社としては、送配電だけではなくデマンド・レスポンスなど多岐にわたってエネルギー利用の効率化に貢献していく。再生可能エネルギーなど不安定なエネルギーを取り込むときには蓄電ソリューションを持っていることが重要で、デマンド・レスポンスに適合したものを利用している。

　風車は造っていないが、風力発電でカギとなる部品はすべて持っている。コンバーターや発電機、さらに送電網に接続する技術である。電気自動車も造っていないが、電気自動車向けに充電器を提供している。15〜20分で充電できる直流版と、家庭で一晩で充電できる交流版である。

　直流に関しては、データセンターの直流給電にも取り組んでいる。将来は家庭の直流給電化も考えたい。太陽光発電もLEDも情報機器もすべて直流なのだから、交流が入ることによる変換ロスを削減できる。

――同じ欧州企業であるドイツSiemens社などは、街全体をとらえたスマートシティ化を推進しているが、ABBのアプローチは異なるのか。

　Siemensのアプローチとは違うと思う。Siemensは発電所、鉄道、照明など、街のインフラを考えた場合のいわゆる「ティア１」の立場にある。街のマスタープランありきの立場である。これに対してABBは「ティア２」の立場だ。カギとなる部品やユニット（キーコンポーネント）によってソリューションを提供していく。

――アジアにおける活動について聞きたい。欧州・北アフリカで「デザーテック計画」（北アフリカの砂漠で太陽熱や太陽光による発電を行い、それを欧州など消費地に送電する計画）が進んでいて、ABBはそこに参加しているが、それと同様のアプローチをアジアで実施するといった考えを持っているのか。

　あくまでもキーコンポーネントでソリューションを提供するスタンスだ。高圧直流送電に関しては世界の半分の既存の設備に部品を提供している。アジア版デザーテックは各国・各地域の政府が考えるべきことで、ABBとしてはいつでも対応できる。そのための技術は保有している。

――管轄するアジア・中国に関して、2011年の３大成果を挙げるとどうなるか。

　第１は、なんと言っても“3.11”への対応だ。ABBの日本社員は、規律を持って顧客のためによく頑張った。震災、津波でダメージを被った火力発電所の復旧など、社長が陣頭指揮をとって日本の組織が主体となって乗り越えた。

　第２は、高圧直流送電だ。China Southern Power Grid社（中国南方電網有限責任公司）から、超高圧の案件を初めて受注できた。広東と雲南省の糯扎渡を結ぶ直流送電システムのコンバーターステーションに、800kVの超高圧（UHVDC）変圧器を納入するプロジェクトである。また、State Grid Corporation of China（国家電網公司）とは、上海と三峡ダム間で４億4400万ドルのプロジェクトを完成させた。

　第３は、スマートグリッドの合弁会社である南京SAC自動化公司を2011年内に発足したこと。相手は国電南京自動化股份公司で、決まったばかりだ。

――2012年に向けた課題は何か。

　世界経済が不安定になっている。欧米発の金融不安だが、日本や中国が乗り越えられるかどうか、大きな挑戦である。このような時期なので、成長とコストのバランスをとりながら舵（かじ）取りしていく。市場が成長しないと判断した場合はコストを削減する。コスト負担を軽くしておくことが、市場が再成長を遂げる際にすぐに動けることにつながる。

――最後に、日本企業に対する期待を聞きたい。

　ABBのロボットや制御システム、過給機などは日本市場に浸透しつつあるが、まだ存在感が小さい。今後、日本企業はグローバル化を図るが、そのグローバル化のサポートができると考えている。

　日本企業の継続的成長のパートナーになることを目指す。５〜10年をかけて、戦略的な動きを起こしていきたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1302H_T10C12A1000000/

◆世界を「売り物」にする多国籍企業−企業という名の精神病質者−

　ヨーロッパのナンバーワン実業家と讃えられた元ABB社（電力とオートメーション技術に関するスイスとスウェーデン合併の多国籍企業。世界100ヶ国に進出している）社長のパーシー・バーネヴィック氏がグローバリゼーションについて正直で率直な定義をしている。

「私はグローバリゼーションを次のように定義する。つまり、私のグループ企業が望むときに望むところに自由に投資できる自由、そして、私のグループ企業が生産したいものを生産し、買いたいと思うところから買い、売りたいと思うところで売り、しかも労働法規や社会慣行による制御を可能な限り、撤廃する。そういった自由を享受することである。」

　なんとも身勝手な考え方であると個人的には思うが、そもそも企業とは利己的な存在のようである。

　ブリティッシュ・コロンビア大学の法学教授ベイカン・ジョエル氏は『ザ・コーポレーション−わたしたちの社会は「企業」に支配されている−』（早川書房）の中で、企業の持つ精神病質 的な性質について以下のように言及している。
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　企業とは機関であり、一連の強い原則の集まりであって、その原則が企業人の行動を規定します。その原則とは「営利の追求」です。また、株式会社において会社の所有者は「株主」です。法人 として企業に定められた使命は「株主」に利益をもたらすこと。法的には、経営者および従業員は「株主」に最大限の利益をもたらすための"手段"でしかありません。したがって、株主に利益をもたらさなければ、経営者や従業員は解雇されて当然な存在なのです。

　法律で企業とその所有者が別扱いとなったことで、企業は地域社会に対する責任から解放されました。企業は「法人」として個人に与えられる法的な権利を享受していながら、個人が負ういかなる道徳的義務も負わなくてよいのです。

株主の責任も「有限責任」であり、出資した額以上の損失がないように保護されていますから、必然的に企業は無責任になりがちです。

最近、企業の社会的責任について盛んに言われていますが、ジョエル氏は、新古典派経済学の第一人者といわれるミルトン・フリードマン氏の「経営者の唯一の社会的責任は、株主のために多額の金を儲ける事、これが道徳的な義務だ。社会や環境上の目標を利益に優先する（道徳的に振舞おうとする）経営者は、非道徳的だ。
企業の社会的責任が容認されるのは、それが利益追求の方便である時のみで、偽善が収益に寄与すれば良く、道徳的善意も収益に繋がらなければ非道徳だ。」という発言を紹介し、その限界を指摘しています。

そして、燃料タンクが炎上する危険を知りながらも訴訟された際の費用と安全策をとった場合の費用対効果では訴訟された場合の費用のほうが安くつくという理由でそれを放置したGMの例や、予算削減、リストラ等で安全性、環境汚染を犠牲にし、その結果、爆発事故を起こしたBP（ブリティッシュ・ペトロリアム）等の実際に起きた事例を数多く提示しています。

　社会的責任と株主の利益が一致していればよいのですが、社会的責任を果たすと、その結果、株主の利益を損なうようなことがあれば、経営者は株主の利益をとらざるを得ません。他者への思いやりは「株主への背任」とみなされてしまうのです。また、利益を上げ続けなければならないという宿命は、経営者から人間的・道徳的な判断を奪っていきます。
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　このような企業の「機関」としての性格を、心理学者であり、精神異常の専門家であるロバート・ヘア博士に診断してもらったところ「精神病質に極めて近い」という結果になったそうだ。ヘア博士の診断結果をみてみる。
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　人々が企業経営者として取る態度や行動の多くは精神病質であるといえます。その理由は「競争相手を叩き潰そうとし、あれこれ策を弄して出し抜こうとし、商品を買ってくれる限り、大衆のことなどたいして気にはしていない」からです。

　また、企業は無責任であるとし、その理由は「自らの目標を追求する上で、他のいかなることも危険にさらしてしまう」こと。
　企業は「すべてを操ろうとし、世論でさえ、その例外ではなく」常にもったいぶっていて、絶え間なく「われわれが一番だ。われわれがもっとも優れている」と言い立てている。

　ヘア博士は、共感を欠き、非社会的である傾向も企業の特徴だといいます。
「企業の行動は、犠牲者のことを心から気にかけていないことを示しています」

　そして、企業はしばしば自らの行動の責任を取ることを拒み、良心の咎めも持っていない。
「企業は違法行為が発覚したら高い罰金を支払い…また性懲りもなく同じことを繰り返すのです。そして実際、たいていの場合、彼らが支払う罰則や罰金は、かき集める利益に比べると微々たるものです。」

　最後にヘア博士は、企業は他者とうわべだけの交流を持つといいます。
「企業の最終的な目的は、大衆に好かれる姿を演じることです。しかし、その真の姿は、およそかけ離れています」

実際、本物の精神病質者は、偏執的な自意識過剰と言う危険な性格を魅力で覆い隠す点で悪名高い。これを企業に当てはめれば、社会的責任が同じ役割を果たしていることがある。企業は偽りの思いやりや気遣いを示せるが、実際、自分のこと以外は何ひとつ考えられない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　企業経営者が、人格的に問題があるというわけではない。むしろ経営者と言われる人は学歴も教養も常識もあり、人望もあって、家庭に戻れば良き父であり母である場合が多いだろう。しかし、ビジネスの世界での人格は別なのである。世界的な規模でシェアを奪い合う熾烈な競争を繰り広げなければならない企業経営者は、倒産したライバル会社の社員が自殺しようが、下請けの労働者が過労死しようが、地球環境がとめどなく悪化しようが、気にしていられない。そんなことを考えていたら自分の会社が負け組となって、大切な社員や家族を路頭に迷わせることになってしまう。企業の持つ宿命的な性質の下では、その構成員が個人としてどれほど善良であろうと関係ないのだ。

　このような性質を持つ企業が巨大化し、世界中をまたにかけて活動しているのが多国籍企業である。トップから200位までの多国籍的企業だけで世界の経済活動の約4分の1を占めている。まさに『道徳なき商業』が地球上を席巻し、世界を混乱に陥れていると言えるのではないだろうか。

　かつて日本の経営者たちは「株式会社」という西欧起源の制度を日本的な文脈に翻訳して導入した。日本の会社は、形式上は株式会社でも、実態は社員に生業を提供し、社会に良品を提供することを主な目的とする「公共に奉仕する存在」であろうとした。このような「会社」に慣れ親しんだ日本人は、本来の「利潤追求を唯一の目的」とする企業の姿を知らなかったと言えるだろう。

華やかにみえる"外資系"と呼ばれる企業も、実体は、利益をあげられない者は容赦なく切り捨てられていく厳しい世界である。たとえ日本を襲う"第一の波"である財政破綻を乗り越えても、"第ニの波"であるグローバリゼーションは避けられないであろう。なぜなら日本政府も経営者たちもエコノミストたちも、それが何をもたらしてきたのかという現実は見ようとせず、市場原理・新自由主義を信望している からだ。

自由競争社会では、決して本当に公平な競争がおこなわれているわけではない。「勝ち組」に残っている間は良いのだが、いったん「負け組み」に転落したらどういう目にあうか…。途上国の歴史がそれを証明しているのではないだろうか？

◆国際金融資本に支配される世界

　金融資本とは、銀行資本が産業資本と結合して、経済を独占的に支配する資本形態のことをいう。銀行資本は、いわばバーチャルな口座の中の数字だ。それ自体が何か実質的な富を生み出すわけではない。銀行資本は産業資本と結合することにより、始めて実質的な富を手に入れることができる。

　ところで、どんな事業をおこなうにしても、まずは資本＝お金が必要となる。自己資本を持っているお金持ち以外は、銀行から融資を受けるか、株券を発行するか、債権を発行するか、いずれにしても金融機関を通さなければならない。銀行から融資を受ければ、銀行は企業の債権者となる。その経営状態を把握することもできるし、その状態がよくなければ経営について口をはさむ権利がある。つまり、力関係から言えば、銀行＞企業となる。

　また、私たちのお金は、銀行に預けると"金融資産"となる。銀行は、預かったその金融資産の"運用権"を持つ。その金融資産を運用するため、銀行は"株券"を購入する。株券は企業の所有権であるから、銀行は企業の経営支配権を持つことになる。つまり、ここでも銀行＞企業という関係になる。

　続いて国家と企業の関係についてみてみる。国家の収入は"税金"から得ることになっている。税金がなければ国家経営が成り立たない。その税金は、所得税にしても消費税にしても物品税にしても、企業が営利活動をおこなうからこそ得ることができるものである。また、政治家レベルで考えみても、政治活動および選挙活動には"お金"が必要だ。これもよほどのお金持ちでもない限り"献金"がなければ成り立たない。この献金も企業が営利活動をおこなうからこそ得ることができるものである。

要するに、国家は企業が利益を出さなければ運営ができない"経済的に依存している存在"だから、国家は企業が利益を出しやすい環境を整えなければならなくなる。つまり、力関係から言えば、企業＞国家となる。

　こう考えてみると三者の力関係は銀行＞企業＞国家となる。法律的な見地からみれば、本当は国家が銀行や企業の存在を認め、その営利活動を許しているからこそ銀行も企業も成り立っているのだが、国家が経済の分野を民間に委ねてしまっているので、建前としては国家が最高位にいても、実質的には銀行や企業の方が上位に位置してしまう。つまり、貨幣経済社会においては、お金を持ち、それを操作できる力（＝金融力）を持つ者が最も強大な権力を持つことになるのである。

　世界の金融、石油、情報機関、原子力、軍事、政治、食品、メディアを支配するといわれるロスチャイルド一族。次々と有力な実業家、政治家、貴族、他の銀行家や財閥たちと閨閥（妻の親類を中心に結ばれている勢力）をつくりながら、世界の産業界に君臨していくその壮大な物語は、広瀬隆氏の著書『赤い楯−ロスチャイルドの謎』（集英社）に詳細に描かれている。

　経済が政治を動かす現代にあって、有力なマスコミを傘下におさめ、多くの多国籍企業を抱える同家の力は計り知れないものがあり、国際政治を左右する重要な要素である。

以下広瀬隆氏の著書『赤い楯−ロスチャイルドの謎』（集英社）より引用

○ロスチャイルドの歴史

　ロスチャイルド家発祥の地は、ドイツのフランクフルト。ゲットーと呼ばれるユダヤ人の居住地区からこの一族の歴史は始まりました。当時、市民権すらもあたえられていなかったこの一族は、細々と両替商をしながら生活していました。しかし、一族の初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、古銭集めという共通の趣味から、ドイツの名門貴族ヘッセン家のヴィルヘルム9世と知り合い、やがて一緒にビジネスを始めるようになります。

　時は18世紀後半の戦乱の時代。この時、高利貸しと呼ばれる金融業に身を投じたマイヤーは、戦乱のヨーロッパ大陸を死の商人として駆け回り、莫大な自己資金を得ることに成功します。その後、マイヤーの5人の息子たちがヨーロッパ諸国へと散っていきます。

1764年・・・初代マイヤー・アムシェルがドイツ・ロスチャイルド商会創設
1804年・・・三男ネイサンがイギリス・ロスチャイルド商会創設
1817年・・・五男ジェームズがフランス・ロスチャイルド商会創設
1820年・・・次男サロモンがオーストリア・ロスチャイルド商会創設
1821年・・・四男カールがイタリア・ロスチャイルド商会創設

　パリのジェームズとウィーンのサロモンが協力してヨーロッパ全体をカバーする通信と馬車輸送のネットワークを作り上げ、そこから誰よりも早く得られる情報を利用してロンドンのネイサンが金や通貨の投機をして大儲けするという兄弟ならではの連携プレーをし、今日の国際金融ビジネスの原型を作り上げました。

　この頃は、ちょうどナポレオンの全盛期の頃にあたり、全ての国の国王や実力者が、いつなんどき引っくり返るかわからない時代において、5人兄弟の5カ国連合商会はリスクヘッジとしての性格も帯びていました。

○三男ネイサンの大活躍

　イギリスへと渡ったネイサン・ロスチャイルドは、1810年にロンドン証券取引所の支配者フランシス・ベアリングが亡くなると、新しい支配者となり、世界一の金融王としてイギリスがヨーロッパ同盟諸国に提供した4200万ポンドの資金の半分を調達するまでになりました。

　そして1815年、ネイサンは世紀の大もうけに成功します。皇帝ナポレオン率いるフランス軍と、イギリス＝オランダ＝プロイセン連合軍が戦ったワーテルローの戦いが起こりました。この戦争は、仮にイギリスがフランスに負ければ、大陸のパワーバランスが崩れ、イギリスの大陸における利権が一気に失われかねないということで、非常に大きな意味を持っていました。

　この時、イギリスは国債を発行することによって対ナポレオン戦争の軍資金を調達していました。イギリスが負けることになれば、当然、イギリスの国債は大暴落してしまいます。投資家たちは、皆、戦争の行方を固唾を呑んで見守っていました。

　そして、戦争終結から数日後、イギリスの国債は大暴落しました。その理由となったのは、ネイサン・ロスチャイルドでした。その日の朝、ロンドン取引所の持ち場にいたネイサンは、青ざめ、疲れきった顔をして、急に国債を売り始めたといわれています。ネイサンは、イギリスに対して莫大な投資を行っており、また独自の情報ネットワークと情報を素早く手に入れるための手段（個人の快速船など）を有していることが知られていました。そのため、ロンドンの市場関係者たちは、「ロスチャイルドが債権を売っているということはイギリスが負けたのだ」と考え、われ先にと債権を売り始め、最終的に国債は大暴落したのです。

　しかしながら、実際はナポレオンがイギリスに敗北。当然、戦勝国であるイギリスの国債は、大暴落した次の日には、イギリス勝利の情報とともに暴騰しました。しかし、その時はネイサンがイギリス国債を大量に買い漁った後だったのです。誰よりも早く、そして密かにイギリス勝利の確かな情報を手に入れていたネイサンは、イギリス国債を売りまくり、イギリス敗北を偽装するかたわら、秘密の代理店を使って、紙屑同然の値段の国債を買いまくっていたのでした。

　この出来事により、多くの投資家と、ほぼ全ての名門の家系が破産し、対してネイサンは約100万ポンドの利益を得たといわれています。これは、当時のお金の価値では天文学的な数字で、この日の儲けで彼の財産は2500倍まで膨れ上がったともいわれています。このことはのちに「連合国はワーテルローの戦いに勝ったが、実際に勝ったのはロスチャイルドだった」という諺となって残っているそうです。

○ヘッジ・ファンドの元祖

　敗戦国フランスがイギリス同盟国に支払う賠償金の総額は7億フランに達しました。この支払いを公債として引き受けたのがフランス・ロスチャイルド商会のジェームズ・ロスチャイルドです。彼は、この公債を売却して得たお金をヘッジ・ファンドと同様に投機家の貸付けに流用しながら、年間50％の利息を稼いだといわれています。

　1820年代に入ると、ほとんどの大国の大蔵大臣がロスチャイルド5人兄弟に買収され、公債を発行して国の借金をつくっては、その2倍近い金額をロスチャイルド商会に支払うという取引がおこなわれました。相争うイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアの5カ国の対立構造の隙間を巧みに泳ぎ回り、プラスとマイナスの両者に投資して、必ずトータルでプラスにするという今日のヘッジ・ファンドの手法で、利益を一手に独占したのです。

○巨大化する資本

　1822年、兄弟5人が揃ってハプスブルグ家のオーストリア皇帝から男爵位を授与されました。当時、迫害されていたユダヤ人としては異例の出来事です。当時のヨーロッパ諸国のすべてがロスチャイルド商会をあてにするようになり、ヨーロッパ全土の王室がロスチャイルド家にお金を借りにきました。

　そうした結果、1815年当時、5つのロスチャイルド商会の資産総額は333万フランでしたが、3年後には4200万フランとなり、10年後には1億1840万フランにも膨れあがりました。この額は自己資本だけの控えめな計算で、実際は1億6500万フランを超えていたといいます。このうちパリ・ロスチャイルド商会の推定資産は3700万フラン。パリ第2位のラフィット銀行が700万フラン。ナポレオンが設立した発券銀行であるフランス銀行でさえ6000万フランの時代ですから、ロスチャイルド商会の総資産1億6500万フランがいかに大きかったかがわかります。

○世界に広がるロスチャイルド一族

　その後、ロスチャイルド家は世界経済、ひいては世界史に対して、密かに大きな影響を与えていくことになります。

　1836年、ネイサン・ロスチャイルドは58歳で死亡しましたが、翌年、フランクフルト・ロスチャイルド商会は米国に代表者としてオーガスト・ベルモントを派遣しました。オーガストは黒船で浦賀に来航したペリー提督*1の娘と結婚。ペリー家はモルガン家と結びつきボストン財閥を形成します。また、オーガスト・ベルモントの息子オリヴァー・ベルモントが大富豪ヴァンダービルト家の元夫人と結婚。着実に米国社会に入り込んでいきます。*2

　ちなみに、太平洋戦争勃発まで駐日米国大使を務めたジョセフ・グルーも、ペリー一族でした。
また、ロスチャイルドは、もう一人の代理人ジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会を通じて、ロックフェラー、ハリマン、カーネギーらに資金を提供して、これらを巨大財閥に育成しました。
ユダヤ人嫌いで有名なJ・P・モルガンもロスチャイルドから資金提供を受けて育てられた財閥だったのです。

　ネイサンの息子ライオネルの時代に、ロンドン・ロスチャイルド商会は18ヶ国の債券16億ポンドを取り扱っていますが、これは現在価値でいうと、ほぼ10兆円にも達する金額です。彼らはロシアに君臨した女帝エカテリーナ二世の後継者であるアレクサンドルと皇帝二コライの財政にも入り込みます。

　パリの末弟ジェームズはフランスの8大鉄道で12の重役ポストを占めて鉄道王となりました。彼が1868年に死去した時の遺産は6億フラン以上。6億フランは、フランス国内の他のすべての金融業者の資産総額より1億5000万フランも多いと推定されています。

○史上最大の大富豪

　ロスチャイルド商会は、オーガスト・ベルモントの活躍でアメリカに広大な利権を広げ、ロンドン一族も国際的な事業に乗り出しました。1875年エジプトがスエズ運河の株を売りに出そうとしているのを知ったイギリスは、フランスに先手を打って急いで購入しようとしましたが、イングランド銀行からお金を引き出すには国会の承認が必要でした。一刻を争う事態に当時の首相ディズレリはニューコートのライオネル・ロスチャイルドのもとに急使を飛ばし「明日までに400万ポンドを貸してください」と頼みました。ライオネルが「担保は」と尋ねると「イギリス政府です」と使いが答えたので「結構です」と言って、たちまちポンと400万ポンドを揃えて17万6000株を購入し、イギリスがスエズ運河の最大株主となったといいます。

　ちなみにイギリスの三枚舌政策*3として悪名高い、パレスチナでのユダヤ人国家建設を約束した「バルフォア宣言」*4をイギリス政府に行わせたのは、このライオネルでした。

　19世紀の100年間でロスチャイルド一族が得た富は、4億ポンド超えると推定されています。大英帝国の歴史上、最大の富豪はヴィクトリア女王でしたが、女王の資産は最大でも500万ポンドと推定されています。ロスチャイルド家は、全員がヴィクトリア女王の何倍かを所有していたのです。4億ポンドは現在価値でいうと800億円になります。それから100年間の利回りで、時価の変化をまったく無視しても、自動的に現在では200兆円に増大していることになります。

○日露戦争とロスチャイルド

　ロスチャイルド家は日本の歴史にも影響を与えています。20世紀初頭、朝鮮半島の利権の対立から、日本は大国ロシアと戦うことになります。もし、負けることになれば、朝鮮半島はロシアの手に渡り、日本が列強の仲間入りを果たすことを阻まれるどころか、他のアジアの国々のように、日本も列強の植民地の一つになりかねません。負けることは許されませんでした。しかし相手は大国のロシア。戦争当初からの日本の目的は「ロシアと引き分ける」ことだったそうです。

　新興国であった日本に、ロシアのような強大国と争うだけの資金力があるはずもなく、当時の日銀副総裁、高橋是清は、戦争の資金集めにアメリカやヨーロッパを奔走しました。この時、日露戦争において、日本が勝つと考えていた人はほとんどおらず、アメリカでの資金集めに失敗した高橋はヨーロッパへ行き、ロスチャイルド家に援助を要請しました。ロスチャイルド家はロシアの南下政策をよしとせず、また、ユダヤ人を迫害する傾向のあるロシアを嫌ってはいたものの、ロシア国内にバクー油田の利権などを抱えており、表向き全面的な協力をすることはありませんでしたが、それでも高橋の目標額の半分である500万ポンドを負担してくれました。

　高橋に大きな援助をしたのはヤコブ・シフというユダヤ人でした。クーン・レーブ商会を率いる彼は、高橋に500万ポンドという多額の融資を行い、他のユダヤ人にも日本国債を買うことを勧めました。最終的に高橋は、日露戦争中8200万ポンドもの戦費を調達します。

　ところで、このシフですが、実はロスチャイルド家につながりを持つ人間でした。高橋にシフを紹介したのも、他ならぬロスチャイルド家でした。ロスチャイルド家は日露戦争中、シフを通して裏で日本国債を買い漁り、最も利益を上げたのです。

○現在のロスチャイルド

　第一次世界大戦後の時期は、ユダヤ人にとって悪夢のような時期であったといえますが、ロスチャイルド家にとってもそうでした。実際、大東亜戦争後、ロスチャイルド家の五人兄弟の家系の内、本家が残っているのはイギリスとフランスだけでした。そのため、第二次世界大戦後、一族は没落したといわれています。しかし、実際の所はどうなのでしょうか。

【通信】
　タイムズ（新聞）
　ザ・サン（新聞）
　ロイター通信（通信社）、AP（通信社）※世界の情報はこの2社から発信。
　ABC・NBC・CBS放送（アメリカ三大ネットワーク）

【石油】
　ブリテッシュ・ベトロリアム（石油会社）
　ロイヤル・ダッチ・シェル（石油会社）

【金属・重工業】
　ビッカース （兵器）
　ダッソー（兵器）
　アームストロング（兵器）
　シュットーデル（兵器）
　ミノルコ（金属）
　モンド・ニッケル
　モンド社（アルカリ）

【その他】
　フィリップ・モリス（米最大のタバコメーカー）
　ローマ・ブーラン（仏最大の総合科学・製薬メーカー）
　デビアス（鉱物会社＝ダイヤモンドを独占）
　リオ・チント・ジンク（鉱物会社＝金・ウランをほぼ独占）

【食品】
　ネッスル（コーヒー）
　ユニリーバ（食品）
　ブルックボ ンド（紅茶）

【銀行・保険】
　フランス銀行
　イングランド銀行
　パリ国立銀行
　スエズ金融
　香港上海銀行
　ウェストミンスター銀行
　ルイ・ドレフェス商会
　ソロモン・ブラザーズ
　リーマン・ブラザーズ
　カナダロイヤル銀行
　アラブ投資銀行
　モントリオール銀行
　ジェネラル銀行
　ブリュッセル・ランベール
　ウェストバンク
　etc.

これらの会社は有名な多国籍企業ですが、全てロスチャイルド系の企業です。

　他にも、世界最高級ワインとして名高いシャトー・ムトン・ロチルドはロスチャイルド家のワインであること（ロチルドはロスチャイルドの仏名、ちなみにロスチャイルドは英名で、ロートシルトが独名で"赤い楯"を意味します）は、非常に有名です。また、ロンドンで世界の金の価格を毎日決めているのもロスチャイルド一族の人々です。

○伝説は続く

　1949年6月30日にパリ証券取引所で一つの事件が起こりました。その日、何の理由もなく、リオ・チント・ジンク、ロイヤル・ダッチ・シェル、ル・ニッケル、デビアスという４大銘柄が、一斉に大暴落したのです。
原因はギイ・ロスチャイルドの父エドゥアールが81歳で死去したことにありました。パリ・ロスチャイルド銀行の主だったエドゥアールとはいえ、この高齢で実業に関与しているはずもなく、無関係なはずだったのですが、彼の死去と株価は遺産相続人にとって重大な関係を持っていました。遺産にかかる相続税のうち、エドゥアールが保有していた株への課税は、死亡時の証券の時価によって算定されるからです。

４大銘柄はロスチャイルド株であり、一族が持ち株の価値を暴落させることによって、遺産相続にかかる税金が大幅に抑えられたのです。翌日には、一族が買い戻し、株価はたちまち回復しました。

　以後、ロスチャイルド一族は現在の世代に継承され、さらに新しい屋敷と別荘を次々と建設してきました。1901年に閉鎖されたフランクフルト・ロスチャイルド銀行は、1989年、ほぼ90年ぶりにオープンし、かつてのロスチャイルド邸の敷地に隣接して、ヨーロッパ中央銀行が建ち、99年1月1日にヨーロッパ統一通貨ユーロが誕生しました。

このロスチャイルド一族の歴史だけをみても、いかに国家が金融資本に頼り、国政を左右されてきたのかがご理解いただけると思います。ロスチャイルド家だけでなく、ロックフェラー家（石油王）、モルガン家（金融王）、カーネギー家（鉄鋼王）、デュポン家（死の商人）、ヴァンダービルト家（鉄道王）、アスター家（不動産王）、等々、世界の大富豪の多くは1800年代に生まれ、国家をも超えるその莫大な資金が、今も世の中に多大な影響を与え続けているのです。　　　　　　

*1：ペリー提督の弟ナサニエル・ペリーの孫娘ジョセフィーンの夫は、2代目ジュニアス・スペンサー・モルガンといい、全米一の金融王Ｊ・Ｐ・モルガンの甥でした。彼らが形成したボストン財閥ペリー家の子孫ウィリアム・ペリー氏が、1994年からクリントン政権の国防長官となりました。

*2：ロスチャイルド商会アメリカ代表となった銀行家オーガスト・ベルモントは、のちにベルモント商会を設立。大富豪となり、1856年には民主党の党首にまで上りつめ、約20年間、その地位にとどまりました。ベルモント商会は、代々同名の長子であるベルモント一族によって経営され、オリヴァーの兄にあたる2代目は30を超える企業と銀行で社長と重役を務めました。1904年にニューヨーク市に開通した最初の地下鉄は、このロスチャイルド商会の資金で建設され、大リーグでニューヨーク・ジャイアンツの前身となったメトロポリタンも、この2代目ベルモントの資金で創設された野球チームです。4代目オーガスト・ベルモントは投資銀行ディロン・リードの社長と会長を1973年まで10年以上に渡り務めました。そして、この4代目がディロン・リード社で長いあいだ育て、後継会長に据えた人物がニコラス・ブレイディー氏で、ブレイディー氏は88年からレーガン政権、89年からブッシュ政権の財務長官となりました。

*3：英国は大戦を有利に進めるために、アラブ人の民族独立運動を利用し、オスマン=トルコ戦にアラブ人を使おうとした。戦争協力を条件に英国の高等弁務官マクマホンが、アラブ社会で最も権威ある人物だったメッカの知事フセイン（ヨルダン国王の祖先）に対し、地中海岸の地域を除くオスマン=トルコ領内のアラブ人居住地に、アラブ独立国家を建設することを許可。この協定により、戦後、ヨルダンとイラクにフセインの息子兄弟を王とする国を建国。一方で、英国外交官のマーク・サイクスと、フランス外交官のジョルジュ・ピコは、オスマン=トルコ帝国の領土のうち、アラブ人の領域を南北に分割し、北をフランス、南を英国が支配する秘密合意を結んでいた。この協定により、戦後、北の仏領にはシリアとレバノンが作られ、南の英領にはイラク、ヨルダンとイスラエルが作られた。さらに、英国はユダヤの大財閥、ロスチャイルド家に対しても戦争のための資金提供を求めて「シオニズム運動」の支持を約束した。

*4：第一次大戦中、イギリスが、外相バルフォアの名前で、シオニスト連盟会長ロスチャイルド卿に送った書簡の中で「パレスチナにユダヤ人の民族的郷土を建設する」ことに同意を示したもの。ただ、同時にアラブ人に主権の存在を認め、かつイギリスの植民地としたことで、その後の混乱の元となり、パレスチナをめぐる今日の混乱の直接的な要因となりました。ちなみに、この混乱の原因をつくったマクマホン、マーク・サイクス、ジョルジュ・ピコ、バルフォアの四人は、なんと全員がロスチャイルド一族だったのです。
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◆国際金融資本に支配される世界

　日本語で紙幣と手形は違うことばで表現されるが、英語では紙幣も手形「notes」「bill」「draft」である。つまり、ドルというお金の正体は、米国政府が発行する国債を担保に、ニューヨーク連邦準備銀行（FRB）が政府に貸し付けた手形＝債権証書なのだ。

　たとえば、米国政府が1億ドル必要だとする。そうすると連邦準備銀行は、米国財務省から国債を購入し、政府の口座に1億ドルを振り込む。この1億ドルは誰かの口座から借りてきて振り込んだお金ではない。連邦準備銀行が何か実物的な資産を提供しているわけでもない。ただ、米国政府の口座に1億ドルと記入するだけである。連邦準備銀行は口座に数字を記入するという行為だけで"無"から1億ドルを創造するのだ。そして、政府は1億ドルを受け取り、公共事業等の出費として米国社会に1億ドルが流れていく。

　さて、政府は時が来たら返済時に利子をつけて返さなければならない。仮に利子をつけて1億500万ドルを返済するとする。米国政府は国民から税金を集め、1億500万ドルを返済しなければならない。しかし、世の中に出回っているお金は1億ドル。500万ドル足りない。政府が1億500万ドル返済するには、新しく国債を発行し、世の中に流し、回収するしか方法はない。一度、財政規律を踏み外した政府の借金が規則的なリズムで大きくなっていく理由がここにある。

　銀行は"無"からお金を生み出し、国民はそれに対して利息を支払う義務を負う。また、政府は財政赤字を積み上げていく。そして、このマジックのようなお金を使って世界中から米国に実質的な富が流れ込んでいく。その利益が最終的には国際的な金融資本に流れ、銀行家は『労働なき富』を築き上げていく。これって何だかヘンじゃありませんか？

　さて、ここで再度「国家」というものについて考察してみたいと思う。社会学者マックス・ウェーバーは、著書『職業としての政治』の中で「正当な暴力を独占し得る唯一の組織、それが国家である」と定義した。 正当な暴力には「警察力」「処罰権」「交戦権」の3種類があるが、この権限に基づいて国家は法を遵守させることができ、また国民を守る*1ことができるのである。

　ただ、「警察力」「処罰権」「交戦権」を行使するには、警察所、裁判所、軍隊等に人を雇わなければならない。その費用は原則的には"税収"によってまかなわれる。現代では企業が営利活動をしなければ、税収を得ることはできない。また、戦争のような非常時には税収だけでは足りず、金融機関に借金をしなければならない。人を雇う費用がなければ、「警察力」「処罰権」「交戦権」を行使することはできないのだから、法的には国家の方が上位に位置していても、経済の分野を切り離し民間に委ねている現代国家にとって、企業や金融機関が利益を出せるようにせざるを得ないわけである。しかし、よく考えてみるとおかしな話ではないか。

先に触れたように、国家はお金をつくる権利を持っているのである。なぜ自分たちでお金をつくらず、企業の利益や金融機関からの借り入れに頼るのであろう？それは、一言でいえば「国家の運営者が、お金のことを知らなかったから」としか考えられない。お金は常に謎につつまれた神秘的な存在であった。それがどうやってつくられているか、どうやって消えていくか、一般的にはほとんど知られていない。多くの人は、お金は政府がつくっているものと誤解しているし、紙や硬貨でつくられたものがお金だと考えている。そして、働ければ貰えて、それでいろいろなモノを買うことができるくらいの近視眼的な認識しか持っていない。

お金が神秘的なものであるかのような誤解は、銀行家・経済学者・エコノミスト等によってつくられてきたものである。実際には、非常にシンプルで、かつ、それを知らない者を利用するような詐欺的な方法がまかり通ってきたのである。

*1：統計の専門家ハワイ大学のR．J．ランメル教授の著書『政府による死』によれば、国家が20世紀の100年間に殺した人は、2億人を越えている。殺されたのは外国人よりも自国民の方が多く、外国人は約7000万人、自国民は約1億3千万人。このうち、兵士は約3400万人、一般市民は約1億7000万人となっている。この数字をみると、国家は必ずしも国民を守っているわけではないようだ。
その中でも飛び抜けて多くの自国民を殺したのは「毛沢東」である。

◆外国資本が所有する米国中央銀行FRB

　連邦準備制度理事会（FEB)の理事は合衆国大統領によって任命されるが、理事会の実際の業務の管理は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行う。

　連邦諮問評議会は、1914年1月7日に開かれた連邦準備制の組織委員会で選定された12の特権的都市*1の「金融地区」連邦準備銀行の役員によって選出されるが、『連邦準備法』に基づき一般には公表されていない。

　全米12の地区連邦準備銀行は「金利を設定し、公開市場操作を指揮することによって米国通貨の日々の供給と価格をコントロール」することができる。

　12ある地区連邦準備銀行の中で最大の銀行が『ニューヨーク連邦準備銀行』である。米国の金融政策である金利や通貨の数量と価値、および債権の販売は、実質的には『ニューヨーク連邦準備銀行』が決定している。

　1914年、当初『ニューヨーク連邦準備銀行』は、20万3053株を発行し、『ナショナル・シティ・バンク』が最大の株数3万株を取得。『ファースト・ナショナル・バンク』が１万5000株を取得。（この2つの銀行は1955年に合併し、単独で連銀をコントロールすることが可能になった）『チェース・ナショナル・バンク』が6000株、『マリーン・ナショナル・バンク・オブ・バッファロー』（後の『マリーン・ミッドランド・バンク』）が6000株、『ナショナル・バンク・オブ・コマース』（現在の『モルガン・ギャランティ・トラスト』）
が2万1000株をそれぞれ取得している

*1：ニューヨーク、リッチモンド、ボストン、フィラデルフィア、クリーブランド、シカゴ、セントルイス、アトランタ、ダラス、ミネアポリス、カンザスシティ、サンフランシスコ

FRBのホームページ

http://www.newyorkfed.org/index.html

残念ながら現在のFRBの株主は非公開で、色々な資料から下記の銀行が株主と推測されている。

ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
シティーバンク・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク。

　つまり、『ニューヨーク連邦準備銀行』は欧米の銀行が株の100％を保有していて、米国政府は1株も保有していない。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系だが、他はすべてがユダヤ系（ロスチャイルド系）と言われる金融機関である。つまり、外国の金融資本が米国の中央銀行を支配しているということになる。  

中国　賄賂大国の実態〜断るとビジネス停止、常態化する巧妙な公務員の手口

2013.09.20　ビジネスジャーナル

　去る9月11日、中国・広東省の政府幹部に、工場設備の届出違反を見逃してもらう見返りに賄賂を渡したとして、トヨタ自動車系自動車部品メーカーのフタバ産業の元専務が不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で愛知県警に逮捕された。
　だが、この賄賂の事件化が奇異に思えるほど、中国進出企業が現地政府幹部や担当官から賄賂を要求されることは、当たり前すぎる慣例だ。事件化しなければ、これは特別なシークレット情報ですらない。しかも、尖閣諸島問題が勃発して以降、賄賂の要求はますます増えつつあるという。

　日本企業のアジアなど海外でのマーケティング、ブランディングのコンサルティングを専門に行うブランド・コア社長の福留憲治氏は、中国の賄賂事情をこう説明する。

●中国では、当然のごとく要求される賄賂

　「そもそも、中国では賄賂を受け取ることは、違法行為という認識はあるものの、広く行われすぎていて、政府幹部にも現場の担当官にも当然のこととして認識されている。だから、大規模なものでは外資企業の工場の誘致や設立から、小規模なものでは飲食店の開店に至るまで、事業規模に関係なく、日本企業にもあらゆる業種で賄賂の要求が蔓延しているようだ。特に尖閣諸島問題が起きてからは、日系企業への検査などが厳しくされることが多く、それに伴い、現場では実質的な賄賂要求が増えていると感じる」

　尖閣諸島問題が勃発して以降、日本からの製品輸入と現地日系工場からの製品輸出に対して、税関等での手続きや検査、監督省庁からの許認可などが、日系企業を狙い撃ちするように厳しくされたのだ。「ともかく許可が下りるまでの時間が異常に長くなった」と話す物流会社の幹部によると、その背景はこうだ。

　「中央政府から税関担当部門に向けて、日本企業の審査を厳しくするようにと文書で通達が出されている。目的は単なる日本への嫌がらせだ。その時間を正常に戻すには、実質的な賄賂を渡すしかないので、中央政府の担当官は足元を見て、賄賂の要求をそれとなくほのめかし、日本企業もむげに断りにくい状況に置かれている。もし、下手に要求を断ったら、いつまでたっても許可が下りず、ビジネスがストップしてしまう事態は目に見えている」

　あるアパレルメーカーは、中国の現地工場で製造した製品を日本に輸入しているが、「賄賂を渡さないと税関を通してもらえない」（社長）のが実態だ。この会社では、現地の中国系物流会社に通関業務を委託して税関と折衝させている。

　「きちんと税関を通して、こちらに商品が届いた時点で代金は支払う旨を伝えて、中国人同士で話をつけさせている」（同）。このアパレルメーカーの場合、賄賂という形式で
金銭を渡してはいない。だが、物流会社から同社への請求額に、実際には賄賂に該当する金額が含まれている可能性もある。

●賄賂を盛り込んだ上での費用が請求されていることも

　「個々のケースについては、なんとも言えないが、一般的には日本企業側は当然ながら賄賂と認識して金銭を支払うことなどできない。そこで現地の物流会社などに、物流に伴う交渉と手続きを全て委託してしまうケースなどが多い。こうすることで、実際には物流コストの支払いの中に、実質的な賄賂の費用が含まれる手口が増えている。」（中国貿易の関係者）

　賄賂が渡されるまでのステップは、例えばこんな流れだ。日系企業が中国で、所轄の地方政府当局に許認可などの手続きに訪問すると、幹部が「こういう良い会社があるから取引を検討してみたらどうか」と物流会社や投資会社などを紹介してくる。

　その多くは幹部の親族などが経営する会社で、日系企業と取引しながら、裏では現地当局との交渉役を担っている。相場より高い金額を請求され、その過大な分が賄賂等に相当し、その取引先から政府幹部に賄賂が渡されていくケースが多くあるという。

　交渉役企業と日系企業との接点は、政府幹部からの紹介だけではない。現地法人の開設と同時に「政府幹部と豊富な人脈がある」との触れ込みで売り込んでくる会社もあれば、現地で癒着している“現地日本人コンサルタント”が紹介してくる場合もある。

　しかし、紹介された会社が、当局との交渉力を有しているとは限らない。交渉に失敗すると「いつもなら通るのだが、今回だけは難しかった」などと釈明して、報酬だけは受け取っていく。前出の福留氏は「特に日本人向けに売り込んでくる会社や、現地日本人などで『人脈がある』と売り込んでくる場合は、悪質なハッタリ屋が多いと感じる」という。

　ほかにも、恫喝まがいの賄賂で知られるのは、中国の大手テレビ局である。このテレビ局は、消費者の声を紹介する番組で、商品の性能などを紹介しているが、日系の大手企業に対して「商品へのクレームが多いので、番組で取り上げる予定だ」と連絡をした上で、番組へのスポンサー協力などを「よかったら検討してください」と“お願い”する。

　もし要求を拒否したら、どうなるのだろうか？　日系の家電メーカー販社幹部は「このテレビ局は専用のクレーマーグループを雇っていて、そのクレームがテレビで報道されてしまう」と実態を説明する。

●対応に苦慮する日本企業

　こうして、賄賂への支出を強いられている日系企業にとって、その影響はいかばかりか？　賄賂は見えないコストであり、帳簿に出てこないので把握が難しい。しかし、深刻なコストの圧迫要因になっていると考えるべきだろう。

　福留氏は「日本企業は日本の法律だけでなく、欧米にもグループ会社などを持っている場合、欧米の法律でも処罰される。そうすると、アメリカの米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act：FCPA）やイギリスの英国反贈収賄法（UK Anti-Bribery Act：ABA）などによって、このような中国での行いも処罰されるように変化している。

　そんな中で実質的な賄賂を支払うことは、企業にとって危険が大きすぎる。リスクを根本的になくす取り組みを支援するように心がけている」と話す。

　いまや中国政府幹部や担当官への賄賂は、取引の中に仕組み化されているのである。日本本社が中国法人の賄賂を摘発しようにも立証は困難を極め、まして現地の捜査機関が、自らも懐に入れている賄賂を撲滅するために、日本側に協力することは現実的に考えられない。

　習近平政権が発足して以降、公務員の汚職摘発がたびたび報道されているが、対照的に日系企業からの賄賂なら好きなように引き出せる。政府公認のカモにされているのだ。これが中国の現実であり、日本企業は、その対策が求められている。
（文＝編集部）

http://biz-journal.jp/2013/09/post_2944.html

実は中国の労働賃金は最早安くはなく、上海などでは月間7万〜8万円と日本でアルバイトを雇うのとほぼ変わりがない。さらに時間通り来ない、すぐやめる、暴動を起こす、となれば中国に工場を出している理由はないとなり、世界中の企業が中国を去っている。

　また「中国で商売をやるならカネを払え」と言わんばかりに、昨年11月からすべての外国人従業員に社会保険の支払いを義務付け。失業保険、家族保険など、外国人が受け取る可能性のないものまで払わせ、その料率は地域によっては全所得の40％にも及ぶそうだ。

　これは事実上、外国人は出ていけ、と言っているような制度である。このことや欧州危機もあり、欧州企業は素早く逃げたが、これをあり得ない高値で買っていたのが日本企業。今年の対中海外投資はマイナス3.4％と完全に失速するなか、日本企業の投資だけがプラス16％というテイタラク。

◆汚職と権力闘争だけでは語り切れない薄熙来裁判過去の違法行為から浮かび上がるいびつな中国政治

2013.09.17（火）　JB PRESS
柯 隆氏

中国では、共産党幹部が規律に違反したり罪を犯したりした場合、いきなり起訴して裁判にかけられることはなく、共産党規律委員会の「調査」を受ける（平党員は別である）。「規定」（決まった）の場所で「規定」の時間において調査を受けることから俗に「双規」と呼ばれている。「調査」は、留置所での拘束ではなく、政府が直営するホテルなどで行われることが多い。

　中国の法学者によれば、共産党規律委員会の「調査」は法を凌駕するものであってはならないと言われている。しかし実際には、党規律委員会は司法以上の権限をもって党員に対する「調査」を行う。

　一般的に、党規律委員会は内部告発を受けて幹部に対する「調査」を始める。閣僚級以上の高級幹部に対する「調査」は、党中央常務委員会の承認が必要である。また、明確にルール化されてはいないが、規律委員会は党中央常務委員会のメンバー（常務委員）を「調査」することはないとされている。

情報公開は不完全だが中国では大きな「進歩」

　共産党中央委員会委員・重慶市共産党書記だった薄熙来氏は「双規」による「調査」を受けたあと、職権乱用、収賄、横領の罪を問われ、起訴された。

　習近平時代に常務委員会入りが有力視されていた同氏が起訴されたのは、予想外のことであった。起訴状によれば、薄熙来氏は大連市長の時代、500万元の公金を横領し、約2100万元の賄賂を受け取ったと言われている。そして、重慶市党書記の時代、職権を乱用して妻の殺人容疑をもみ消そうとした。

　党規律委員会の「調査」に対して、同氏はこれらの罪を概ね認めた。その結果、すべての職務と党員資格が剥奪され、身柄が司法に移された。

　しかし、実際の裁判は予想外の展開となった。同氏は起訴されたほぼすべての容疑を否認したのである（判決が言い渡される日時は、いまのところ未定である）。

　山東省済南市の人民法院で行われた同裁判は、中国語SNSの「微博」（ウェーボー）で公開された。ただし、公開されたのは裁判の議事録だけである。法廷でのやり取りのすべてが公開されたわけではなかった。外国メディアによれば、裁判所が公開した議事録は不完全なものであり、一部「デリケートな」部分が削除されていると言われている。

　だが、法を犯した同氏を司法によって処することは、中国では大きな進歩と言える。情報公開が不完全とはいえ、その親族やメディア関係者の傍聴が認められた。また、裁判のあと、外国メディアが傍聴席にいた人から完全な議事録を入手し、それを公開した。

薄熙来裁判は極めて不完全

　同氏の容疑は職権乱用、収賄と横領である。裁判でその罪を問うのには、習近平政権が腐敗撲滅に取り組む本気度を示す狙いがあると思われる。そして、中央委員だった同氏を規律委員会の「調査」だけでなく、裁判にかけ、そのやり取りのほとんどを公開するのは法治を強化する狙いがあると推察される。

　しかし、薄熙来裁判は極めて不完全なものである。

　かつて毛沢東夫人の江青女史をはじめとする「四人組」裁判の弁護士を担当したことのある張思之弁護士は、本当に問題とされるべきなのは、「裁判では問われていない容疑」だと指摘する。

　海外メディアの報道によれば、薄熙来氏は「自分が裁判にかけられたのは収賄や横領などの腐敗ではなく、権力闘争に負けたからだ」と主張しているという。裁判所が公開した議事録では、その部分の記述が削除されている。

　おそらく党中央と規律委員会は、収賄と横領、職権乱用だけで同氏を有罪にすることができると判断したのだろう。「裁判では問われていない容疑」が問題となれば、党の権威が傷つけられることになる。


「裁判では問われていない容疑」とは

　では、収賄、横領と職権乱用以外に、同氏についてどのような嫌疑があるのだろうか。

　薄熙来氏が重慶市党書記に就任してから最も力を入れたのは「唱紅打黒」というキャンペーンである。「唱紅」とは毛沢東時代の共産主義革命を称えるキャンペーンであり、「打黒」とは黒社会（マフィア）を撲滅することである。

　しかし薄熙来氏は打黒を唱えても、誰が黒社会なのかについて明確な定義を示さず、恣意的に民営企業の経営者と幹部を逮捕し、公開裁判にかけたりした。その裁判の一部は、正規の司法手続きを踏まずに行われた。

　毛沢東時代の共産主義を擁護する大義名分があれば、まさに何をやってもよいという状況だった、当時、同氏が執り行う唱紅打黒に異議を唱える弁護士や民営企業の経営者は、全員が拘束された。同氏が重慶市党書記の時代に犯した「違法」な唱紅打黒こそ大きな問題であった。

　振り返れば、薄熙来氏が失脚したきっかけは、彼の妻がビジネスパートナーだったイギリス人ビジネスマンのニール・へイウッド氏を殺したことだった。重慶市公安局はイギリス政府の圧力を受けて事件の再捜査に乗り出し、薄熙来氏一族の不正蓄財が暴露されたのである。

　薄熙来氏が意欲的に常務委員会に入ろうとしなかったら、裁判にかけられていなかったかもしれない。もし彼の妻がイギリス人のビジネスパートナーを殺さなかったら、不正蓄財が発覚しなかったかもしれない。もしも、王立軍氏（薄熙来氏の腹心で重慶市公安局長・副市長だった人物）がアメリカの成都総領事館に逃げ込まなかったら、殺人事件が暴露されなかったのかもしれない。

　それよりも問題なのは、薄熙来氏が重慶市に赴任する前の大連市長時代の横領と収賄について、なぜ長い間、党規律委員会が調べなかったのかということだ。また、違法な唱紅打黒の罪と責任がなぜ問われないのだろうか。張思之弁護士の指摘通り、薄熙来裁判で本当に明らかにされるべきなのは、その問われていない罪にある。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38661

◆中国衝撃ニュース

中国共産党中央党校発行の「学習時報」は今日、「民衆の口を塞いではいけない」とする論評を掲載した。
今、習近平指導部がネット世論にたいする殲滅戦を始めている最中だから、この論評は明らかに、指導部に対する厳しい批判となるのである。
党校の新聞は党の指導部に反旗を翻るという前代未聞の事態が起きたのである。

「学習時報」論評はこう語る。
「いかなる時代においても、権力を手に入れれば民衆の口を塞げると思うのは大間違いだ。
それが一時に成功できたとしても、最終的には、民衆によって権力の座から引き下ろされる」。

中国人がそれを読めばすぐに分かる。
共産党指導部にたいする容赦のない非難と警告である。

中央指導部を公然と批判した学習時報論評掲載の一件は当然、指導部自体の分裂を示している。つまり党内一部の「改革派」は、言論の自由を求める知識人や民衆と連帯して「統制派」と対抗するような構図が見えて来ているが、
それはまさに８９年の天安門事件前夜の党内分裂の再現だ。

ドラマは既に始まっている。

( 石　平 )　https://twitter.com/liyonyon

◆【危険、使うな！】　英情報機関：中国レノボ社製パソコンにハッキング用工作発見

英情報機関　ハッキング用工作　発見　中国レノボ社製　ＰＣ「使うな」　 

英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の 使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 

情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作で パソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常の セキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。 

ＧＣＨＱなどはコメントを拒否しているが、使用禁止の通達は二〇〇〇年代半ばに米国、カナダ、 オーストラリア、ニュージーランドの情報機関でも出されたという。 

ＩＢＭのパソコン部門を〇五年に買収したレノボ社は、中国の国家機関・中国科学院が最大の 株主。同紙には「製品の信頼性と安全性は顧客から常に保証されている」などとコメントしている。 

中国の情報技術（ＩＴ）企業をめぐっては、オーストラリア政府が昨年、中国人民解放軍との関係が 取り沙汰される「華為技術」の高速通信網事業への入札参加を拒否し、中国政府が批判している。 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013073102000223.html

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人達が特亜には多すぎる。

韓国経済を握る日本の製品

☆レアガス

夜景を彩る電光サイン。寒冷地で窓ガラスに封入する断熱ガス。青白くきらめく車のヘッドライト。レアガスと呼ばれる特殊なガスは、私たちの身近なところで活躍している。それぞれどんなレアガスが使われているのかおわかりですか。

レアガスとは地球上では大気中にｐｐｍレベル（１／100万）でしか存在しないネオン・クリプトン・キセノンなどのガスの総称で日本語では希ガスとも呼ばれる。化学反応を起こさない不活性な性質を主に利用して、最近は半導体・プラズマディスプレイ・医療・宇宙などの先端産業分野、さらに省エネルギー分野でもその活用が注目を集めてきている。

◇ネオン（Ne） 　
　　　　　　　　　　
　照明用
　計測用 蛍光灯･ネオンサイン･表示灯
　
　加工用 エキシマレーザ
　
　テレビ用 プラズマディスプレイパネル（PDP）

◇クリプトン（Kr）

　照明用 白熱電球（高輝度･長寿命）･ヘッドライト電球

　半導体用 エキシマレーザー

　断熱用 断熱ガラス等

◇キセノン（Xe）

　映画用 映写用キセノンランプ
　
　写真機用 ストロボ

　半導体用 エキシマレーザー、エッチングガス

　医療用 造影剤･麻酔

　宇宙用 キセノンエンジン

　テレビ用 プラズマディスプレイパネル（PDP）

東京レアガス（株）
東京ガスケミカル（株）と東京高圧山崎（株）の合弁
http://www.tgc.jp/corporate/group_03.html

　中国によるレアアースの輸出規制はWTO（世界貿易機関）違反にあたるものでしたが、このレアガスを止めると言うことは、日韓の間においては、安全保障の問題（つまり不法占拠）がありますので、WTOはこの問題に関与できない。すなわち、違反とはなりませんのでこの輸出規制は重要な切り札となりえる。サムスン、ＬＧにとっては、このレアガスが止まると、たちどころに製造が止まり、韓国経済の息の根が止まる。

☆液晶パネルを製造する「FDP（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置」メーカー

液晶パネルはPCモニター、薄型TVなどを始めるとする様々なエレクトロニクス製品に使われている。
最近では、スマートフォン、タブレットに搭載されているタッチパネルを生産する装置に対する需要が高まっている。

（株）ニコン
http://www.nikon.co.jp/

（株） アルバック
http://www.ulvac.co.jp/company/index.html

東京エレクトロン（株）
http://www.tel.co.jp/ir/personal/position/spe.htm

☆半導体製造装置メーカー

東京エレクトロン（株）
http://www.tel.co.jp/ir/personal/position/spe.htm

（株）アドバンテスト
http://www.advantest.co.jp/about/company/index.shtml

☆液晶、配向膜、熱硬化性材料、ポジ型感光性材料、ネガ型感光性材料

ＪＮＣ（株）　チッソより業務譲渡
http://www.jnc-corp.co.jp/index.html

サムスン電子、LGディスプレーはこのＪＮＣ（株）と独メルクから液晶購入。その他ＪＮＣ（株）より購入。

☆リチウムイオン正極材料

リチウムイオン二次電池のコストは正極材料に使われる希少元素のコバルトがその7割を占めているが、近年、大幅な低コストを目指して正極材料にマンガン、ニッケル、リン酸鉄などを使うものが開発されつつある。

コバルトはリチウムイオン電池の正極材や航空機等に用いられる特殊鋼の原材料として幅広い産業で使用されている。

住友金属鉱山株式会社と三井物産株式会社がフィリピンのミンダナオ島北東部のタガニート地区において住友金属鉱山が世界に先駆けて本格的な商業生産に成功した高圧硫酸浸出法（HPAL法）を用いてニッケル・コバルトを産出する。

サムスンSDIとLG化学はこの住友金属鉱山に正極材料を頼っている。

住友金属鉱山（株）
http://www.smm.co.jp/

☆半導体製造に使われるウエハー、金線などの重要素材

ウェハー (wafer ウェイファ)は、半導体素子製造の材料である。高度に組成を管理した単結晶シリコンのような素材で作られた円柱状のインゴットを、薄くスライスした円盤状の板である。呼称は洋菓子のウェハースに由来する。

（株）SUMCO
http://www.sumcosi.com/products/next_generation/large_diameter.html
（株）アドバンテック
http://www.advantec-japan.co.jp/jp/business/testwafer

金線及び金リボン線は真空処理で精製された高純度の金属から作り出される。

ハイソル（株）
http://www.hisol.jp/products/bonder/coining/coining-a.html
（株）ニラコ
http://nilaco.jp/jp/corp/
田中貴金属販売（株）
http://pro.tanaka.co.jp/products/group_b/b_8.html

サムスン電子、SKハイニックスは半導体製造に使われるウエハー、金線などの重要素材は80％近くを日本から輸入している。

☆液晶や有機ELの基板上に精細な画素パターンを焼き付ける露光装置の分野では、ニコンが圧倒的なシェアを持っている。競合メーカーは複数あるが、品質やアフターケアを勘案すると、新興国パネルメーカーの100％近くがニコンユーザーとなっている。

（株）ニコン
http://www.nikon.co.jp/

☆大型の基板を運ぶ特殊な産業ロボットの分野では日本勢が圧倒的な存在感を誇る。

（株）安川電機
http://www.yaskawa.co.jp/index.html
日本電産サンキョー（株）
http://www.nidec-sankyo.co.jp/pro/device.htm

☆石油の精製

韓国は日本からガソリンの１００％を輸入。韓国には石油精製の技術がない。
メジャー石油は　韓国での消費が少なく効率的ではなく　カントリーリスクもあり日本で精製している。備蓄基地も日本にある。

韓国がメジャーと輸入交渉したときに、石油精製技術を持たない韓国では採算がとれないと拒否されたため日本に泣きついた。いったん日本に運び日本で精製し日本で備蓄している。韓国にはわずかな輸入時の滞留基地があるだけだ。たとえ日本以外から輸入したとしても重油では使い道が無く、精製済みでは国家財政がたちまち破綻してしまう。

☆原子力発電所

韓国の原発はすべて日本からの輸入で、技術もメンテナンスも日本の指導である。それでありながら、韓国の原発として海外に売り込み、受注すると東芝に泣きついてメンテナンスまで依頼する。

東芝　原子力事業部
http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/
日本を代表する大手総合家電、電子機器、重電メーカー。BWR（沸騰水型原子炉）・PWR（加圧水型原子炉）両型炉の提供。日本原子力研究開発機構、日本原子力発電、東京電力、中部電力、東北電力、日本原燃などに納入実績。

Westinghouse Electric Company
http://www.westinghousenuclear.com/
東芝傘下の原子力発電設備メーカー。PWR（加圧水型原子炉）のリーディングカンパニー。

三菱重工　原子力発電
http://www.mhi.co.jp/products/category/nuclear_power_generation.html
日本を代表する重工業、建機、航空機、船舶、防衛機器のメーカー。 国内の加圧水型原子力発電プラントは初期のものを除き、すべて同社が設計・制作・建設を手がける。四国電力、関西電力、北海道電力、日本原子力発電へ納入。

日立GEニュークリア・エナジー（株）
http://www.hitachi-hgne.co.jp/nuclear/index.html
2007年7月1日、日立製作所と米国ゼネラル・エレクトリック社とは経営資源を融合して、日立GEニュークリア・エナジー株式会社を2007年7月1日設立した。
つまり、ＧＥの原発部門は、日立傘下に入ったということ。

アレバ（AREVA）
http://www.areva.com/scripts/activities/publigen/content/templates/show.asp?P=1669&L=EN
フランスの原子炉メーカー。世界各国に１０２基の加圧水型原子炉の納入実績がある。世界の３分の１を狙う。

ロシアの原子力機器製造メーカー
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14060121/05.gif

 米国の原子力メーカー部門はすべて日本に付託された。核兵器の核弾頭はある年月で劣化し新しい物と交換され維持される。その核のプルトニウムや濃縮ウランは当然日本に委ねられているということになる。ということは・・・。

日本には世界最高峰のロケットが製造されている。宇宙を飛ぶ速度そのままで再度大気圏に突入し、目標にピンポイントで着地させる世界一の正確さを実施出来る。ということは・・・

核兵器を使わなくともある程度の質量を減衰させないまま、想定地点に正確に落とす技術を日本は持っているということである。従来の概念を変える質量兵器は、非核三原則にも抵触しない。

しかも固体燃料のため、液体燃料を充てんする手間が省け、トラックや貨物列車、戦艦に搭載も可能な移動式弾道ミサイルとなり準備段階から１週間以内で打ち上がる。

☆不二サッシ（不二ライトメタル）の マグネシウム合金

KUMADAI マグネシウム合金がFAA で策定中の燃焼試験に合格！
〜航空機への応用に大きな弾み〜
KUMADAI マグネシウム合金には「KUMADAI不燃マグネシウム合金」と「KUMADAI耐熱マグネシウム合金」の２種類がある。難燃性が高い方の合金の発火温度は１０５０〜１１１７度で、従来のマグネシウム合金の発火温度より約５００度も高い。

実用化された金属でもっとも軽量なマグネシウム合金であるが、発火しやすいため、民間航空機用への使用をＦＡＡが禁止、事実上世界的に航空機用には使用できなかったわけだが、FAA で策定中の燃焼試験に合格したことで、KUMADAI マグネシウム合金は、航空機用への使用に道が開けたわけである。

航空機への利用などが期待される、燃えにくいマグネシウム合金を開発した熊本大学が（４月）１８日、熊本市中央区の同大で記者会見を開いた。すでに米ボーイング社との共同開発に向け、協議をスタートさせている。

軽量化の実現で燃費効率が向上するわけで、航空機向けに加え自動車向けも有望である。結局、アルミ合金や炭素繊維と競合するわけだが、いずれは、これらに、かなりの部分、取ってかわることが期待できる。しかも、アルミ合金にしろ炭素繊維にしろ、多くの企業が生産しているわけだが、KUMADAI マグネシウム合金の生産をするのは不二ライトメタル１社のわけで、この観点からも、今回のこの材料の強烈さが分かろう。

☆日本のレール製造技術は世界一

　鉄道用のレールは１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐える必要がある。
こんな強靭なレールは日本しか製造できない。

日本の技術が無いと新幹線の導入も不可能になる。

☆重質油原料のジェット燃料の製造世界一

軽質油(生産量少)からジェット燃料製造する技術は世界各国が持っている。
しかし、もっとも生産量の多い重質油からジェット燃料を製造できるのは日本だけ。

日本の製造が止まると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。燃料が無ければ、最新兵器は鉄クズの集積所となってしまう。

☆世界３大建機メーカー

＊キャタピラー(米)
＊コマツ
＊日立建機

世界４大工機メーカー

＊ブラック&デッカー(米)
＊ボッシュ(独)
＊マキタ
＊日立工機

産業用ロボット日本３大メーカーで世界シェア５割以上

＊ファナック
＊安川電機
＊川崎重工業

☆日本のシームレス・パイプライン技術は世界一

　パイプラインの建設は寒冷地や地震地帯または高深海，サワー環境など，環境の厳しい地域へ拡大している。
地震地帯や不連続凍土地帯などへ敷設されるラインパイプに対しては，高強度とともに高い変形性能が要求されている。さらにガスやオイルなどの漏れを防ぐシームレス加工が必要になる。
連接されたパイプの他にポンプステーションや緊急遮断弁、検査・清掃用のピグステーション、集中管理センターによって構成される。これらが一体となってパイプラインが形成される。
これらトータルで製造管理出来るのは日本をおいて他にない。

☆『金型生産額』日本は世界１位

１兆6,422億円。これは日本の年間金型生産額。2位アメリカの約2倍、3位ドイツの約4倍の生産額。
製造業の今や日本は世界の金型の供給基地であると言っても過言ではない。
引用：http://goo.gl/6cFOF

☆『光ディスク修復装置のシェア』日本は世界1位

鹿児島県のエルム。エルムの装置はミクロンレベルでの微細な研磨が可能で、20回程度の修復ができる。全自動なのでアルバイトでも高速に処理できる。
引用：http://goo.gl/vOeYs

☆『LED（発光ダイオード）、蛍光体メーカー』日本は世界1位

日亜化学工業株式会社　ＬＥＤ(発光ダイオード)、蛍光体、世界一
引用：http://goo.gl/LfsiI

☆『板ガラスのシェア』日本は世界1位

ガラス国内首位の旭硝子は板ガラスにおいて世界首位のシェアを誇り、ガラス2位の日本板硝子も世界でトップクラスのシェアを誇る。
http://goo.gl/UJKaI

【取り扱い注意】

☆ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高　三菱電やＮＥＣ 

　三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/

☆『遮熱特種塗料及び航空機特種塗料技術』世界一

Ｈ２ロケット用特殊塗料の開発製造　日本特殊塗料（株）
http://www2.nttoryo.co.jp/product/interrupt_fever/index.html

☆『 偽造防止特種インキ製造技術』世界一

偽造防止技術の一例　※製品案内ではございません。
ホログラム・・見る角度で色が虹色に変化し、立体感のある画像を再現します。
潜像模様・・・特殊模様の版で印刷する事で見る角度により隠れた文字などが浮かび上がります。
深凹版印刷・・厚く盛り上がったように印刷します。
すき入れ・・・紙の製造工程で透かし模様を入れる方法です。
パールインキ・・・パール調の発色インキでカラーコピーで再現できません。
マイクロ文字・・・目視確認できないほどの小さな文字です。
特殊発光インキ・・検証機で確認すると指定色で発光するインキです。
合同インキ（株）
http://www.godoink.co.jp/products/security/

☆『紙幣印刷技術』世界一

日本紙幣には、一般的な外国紙幣では再現できない数々の偽造防止技術が施されている。たとえば、角度を変えると模様が変化するホログラム技術、紫外線をあてると光る特殊発光インキなどだ。
海外からの技術評価も高く、ユーロやロシアなどへ紙幣印刷設備を輸出している。また紙幣だけでなくパスポートやIDカード向け印刷機なども製造・輸出をしている。
　日本で唯一、そんな精巧な紙幣の印刷機を製造しているのが、小森コーポレーションという企業。
http://www.komori.co.jp/hp/company/top.htm

☆『セキュリティ用ステルスインキ製造・技術』世界一

東洋インキ製造は、通常の光源下では無色透明状態を保ちながら特定波長領域の紫外線を照射することで文字・図形などが判読可能になる汎用タイプのステルスインキを開発した。
同社では、特定の紫外線領域で可視できる特殊顔料をベースに通常のインクジェットプリンターで印刷可能なインキとして最適化した。
http://www.toyoink.jp/

日立マクセルエナジー（株）は「ステルス・インク」というセキュリティ分野向け印刷技術を開発した。文字などを印刷しても一般には読み取ることはできない商品で、セキュリティ分野向けのため用途はもちろん、技術の詳細も明らかではない。
http://biz.maxell.com/ja/

☆最新鋭ステルス戦闘機製造に参加する企業

三菱重工業　（エンジン生産、在日米軍向けの修理・維持整備）
川崎重工業　（各種部品や内装部品）
ＩＨＩ　（エンジン生産、バイオ燃料）
富士重工業　（操縦席まわりの製造）
日本電気　（システム開発、ソフトウェア開発）
日立製作所　（航空機エンジン）
三菱電機　（レーダ・通信システム）
双日　（機体周辺ビジネス）
大阪工機　（切削工具）
東レ　（炭素繊維）
日本特殊塗料　（航空機用塗料）
有沢製作所　（航空機用内装材）
大同特殊鋼　（耐熱ベアリング用素材）
日本冶金工業　（高機能材）
大阪チタニウムテクノロジーズ　（スポンジチタン）
東邦チタニウム　（スポンジチタン）
エイチワン　（航空機部品）
旭精機工業　（高速横型マシニングセンター）
滝澤鉄工所　（ＮＣ旋盤、複合加工機等）
牧野フライス製作所　（アルミ構造部品の高品位加工）
ダイジェット工業　（超硬工具）
森精機製作所　（切削型工作機械）
太陽工機　（立形研削盤）
ナブテスコ　（油圧機器、エンジン・燃料機器、操縦系統システム）
住友精密工業　（熱制御機器、油圧機器、センサー）
日機装　（逆噴射装置用部品）
ティアック　（記録再生機器・トランスデューサー）
菊水電子工業　（電子負荷装置、 交流電源装置）
新明和工業　（航空機製造）
カヤバ工業　（油圧機器）
尾張精機　（ねじ・精密鍛造）
ジャムコ　（整備・改造事業）
島津製作所　（超精密機械加工）

「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を創設

事務局となる国家安全保障局の局長に民間人登用を検討

　「菅義偉官房長官は10月３０日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の事務局となる国家安全保障局の局長に民間人登用を検討していることを明らかにした。同日午後の衆院国家安全保障特別委員会で「外交、防衛問題に精通し、民間の方という形で考えている」と述べた。」

■ 谷内正太郎がＮＳＣトップ？笑わせるなよ

おい、谷内、おまえ定期的にアメリカ行って、何してる？俺は知ってるよ何しているか。誰に聞いたか？ＣＩＡにきまってんだろ。本人なら最新のと好記録教えてあげてもいいよ。ビビるだろうな・・・知っている俺は何者かと言えば、
「クセ者」
ってオチでどうですかね(*^O^*)。

↑まじめな話、病歴とか血液情報も病院通院もアメリカに抜けている人ですが、その方がＮＳＣトップ。すばらしいです！（嘲笑大爆笑）
そうか、NSCつぶしたいんだね。週刊誌に就任1ヶ月でボロボロ叩かれて終わるだろうしね。そしたら特定秘密だとか騒いだりして。もうぐちゃぐちゃだねそしたら(^^;)

そもそも、谷内は東電と鹿島の顧問じゃねぇか。ねぇそこの奥さん。おかしいわよねぇ。
今も顧問でしょ。パレロワイヤルに部屋あるし。誰が払ってるんだよ（笑）。

NSCは、東電と鹿島の傘下になるの？オリンピック来る前の除染470億だって、どさくさで東電と鹿島の仕事にしたでしょ。あれも安倍に言ったの谷内なんだけど（官邸で聞いた）、谷内は東電と鹿島の顧問でしょ何度も言うとおり。
・・・マッチポンプ（笑）。本当に面白いね。

NSCには関わらないほうが良さそうだな。情報が抜ける。まだ、他国の日本政治担当エージェントやってる方がいいや。転職しようかな英語しゃべれないけど・・・(^^;)

ｂｙ　二階堂ドットコム　http://www.nikaidou.com/archives/41342

◆インテリジェンスレポート 大物メンバーが自殺
　　　日本版ＣＩＡ「内閣調査室」の闇

「自殺するような人ではなかった」—亡くなったキャリア官僚を知る人はみな、口をそろえてこう言った。謎の死の背景にあった国家間の情報戦。完全秘密主義の内閣情報調査室をレポートした。

まるでミステリー小説

　4月1日、午後3時7分。

　険しい表情で首相官邸へと入っていく二人の男の姿があった。一人は北村滋・内閣情報官。内閣情報調査室のトップだ。

　3時17分、同行していた防衛省の木野村謙一・情報本部長が先に官邸を出た。そこからさらに10分間、北村氏は安倍首相と「密談」を続けたのだった。

「会談内容は極秘扱いですが、もちろん、同日朝に自殺した内調大物メンバーの件に間違いありません。防衛省の情報本部長が同席したことからも、国家機密漏洩の可能性も含めて、緊急の会談が持たれたのでしょう」(官邸担当記者)

　時計の針を7時間前に戻そう。

　4月1日、午前8時前。東京都渋谷区恵比寿の閑静な住宅街に、消防車のサイレン音が鳴り響いた。

　通報のあったマンションの一室に駆けつけた消防隊員は、内側から目張りしてあったドアを蹴破って、浴室へ入った。

　浴室内は練炭のたかれた跡があり、床には内閣情報調査室・加賀美正人参事官(外務省から出向中・享年50)の遺体が横たわっていた。

　通報をしたのは、加賀美氏が同居している母親の介護を務めるヘルパー。浴室のドアにあった「死んでいます。部屋に入らないでください」と書かれた奇妙な張り紙を見てのことだった。

　この加賀美氏の死は官邸と外務省に大きな波紋を呼び、それがいま永田町にも広がりつつある。

「『介護疲れによる自殺のようだ』と外務省幹部はふれ回っていたが、どう考えても家庭の事情による突発的な自殺とは思えない。練炭という苦しみを伴う方法からみても、加賀美氏には何か、確実に死ななければならない理由があったのではないか。

　さらに言えば、そもそも、加賀美氏の死は本当に自殺なのか……」(自民党議員)

　なぜ一人の外務省キャリアの死が、ミステリー小説のような憶測を生むことになるのか。

　謎解きを始めるにはまず、内閣情報調査室(内調)という耳慣れない組織の実体を知らなければならない。

　内調の役割について、元内調幹部は言う。

「内外の情報を収集、分析し、それを首相官邸に上げる、内閣総理大臣直轄の諜報機関で、いわば日本版CIA。組織のトップは内閣情報官で、その下に約200名の人員がいる。メインの諜報部門は国内部門、国際部門、経済部門の三つ。それぞれ約50名の調査員を抱えているが、各自がどんな調査をしているか、席が隣の人間にもわからない。国内外の膨大な秘密情報が集約される、日本で唯一の諜報機関だ。めいめいが独自の人脈で情報収集をしており、諸外国の中枢まで食い込んで情報をとってくる者もいるが、逆に相手国に取り込まれて『二重スパイ』に堕してしまう危険性も常にはらんでいる」

　慶応大学を卒業し、'86年に外務省に入省。対ロシア外交のエキスパートだった加賀美氏は、今月末に予定されている安倍首相の訪ロにも深く関わっていたと言われている。

　その矢先の自殺だけに、ますます疑念は渦巻く。

「そもそも外務省から'11年に内調に出向したのは、高齢の母親の介護のためや、出世コースから外されたためなどと噂されているが、それは『隠れ蓑』のようです。加賀美氏は父親が国連大使まで務めた外務省エリートで、いわばサラブレッド。『鈴木宗男殴打事件(後述)』の当事者でもあり、外務省としてはゆめゆめ粗末には扱えない人材です。

　実際、加賀美氏は同い年の世耕(弘成・官房副長官)さんと非常に近く、訪ロにも同行する世耕さんが、加賀美氏に密命を与えていたのではないか、とも言われています。世耕さんとすれば、外務省本省にいるよりむしろ、官邸直轄の内調にいてくれるほうが、仕事が頼みやすいという事情もあったのでしょう。

　加賀美氏は内調で冷や飯を食っていたというより、本省よりも自由に動ける上に、内調に集まる情報も活用できる『別働隊』として、安倍政権の対ロ政策に関わっていた可能性が高い」(外務省職員)

死ぬはずのない人が死んだ

　この言葉を裏付けるように、加賀美氏が母親と同居していたマンションの住民はこう語る。

「加賀美さん本人を何度か見かけたことはありますが、こちらから挨拶をしても返さないような人で、あまり家にも帰っていないようでした。挨拶をしないのは無愛想というより、あまり近所の人とかかわりを持ちたくないような、そんな避け方でした。お母さんは車イス生活で、介護が必要なんですが、ヘルパーさんに任せきりで手伝っている様子もありませんでした」

　そして、死の2日後に都内のカトリック教会で行われた、加賀美氏の通夜に参列した慶応大学の同級生もこう語る。

「私は大学時代のゼミも一緒で、彼の結婚式の司会も務めた仲ですが、自殺したと聞いてとても驚いています。彼は身体も大きく、おっとりしていて、あまり思い悩むようなタイプではなかった。悩みを持っていたとしても、それは一般の社会人が共通して持つようなものだったと思います」

　さらに、同じく通夜に参列していた、息子が加賀美氏の親友だという70代の知人女性の話。

「私は正人君が小さい頃から知っています。いつも明るくて元気な子でした。最後に会ったのは昨年の12月。一緒にお酒を飲んだけれど、その時もいつもと変わらない明るさでした。だから介護疲れのノイローゼで正人君が自殺をするなんて、信じられません」

　加賀美氏の省内での立場やこうした近しい人々の証言からは、自殺の原因が介護疲れといった、個人的かつ精神的なものでないことが浮かび上がってくる。

　加賀美氏とロシアの関係を語る上で、避けて通ることができないのが、前述した「宗男殴打事件」である。

　'02年にいわゆる宗男バッシングが起きた際、「かつて鈴木宗男に殴られた」と名乗り出たのが、この加賀美氏だった。

　外務省側が主張する概要はこうだ。'96年、北方領土とのビザなし交流が始まって5周年の記念で、日本の桜を植える計画を鈴木宗男氏が中心となって立てた。北方領土に向かう船上で、ロシアが求めている検疫証明書を外務省としては出せないと宗男氏に伝えると、逆上した宗男氏が加賀美氏を殴った。加賀美氏は全治1週間の傷を負った—。

北方領土をめぐる利権争い

「亡くなった加賀美さんの冥福を祈りたい」と前置きしながら、宗男氏本人は本誌にこう語る。

「身体が大きくて、相撲取りみたいな見た目でした。外務省の中には彼を『関取』と呼んでいる人もいましたね。でも、別に威圧感があるわけではなく、ちょっとボーッとした感じの人でしたよ。

　不思議でならないのは、私に殴られたというのならば、すぐに傷害罪で訴えればいいわけですね。ところが5年も6年も経ってから持ち出してきた。組織として、私に対して何かの時に、この話を使おうと考えておったんでしょうな。

　私としては、あの嘘話はなんだったのかと言いたいですね。『診断書がある』と言ったって、(北方領土への)船の中にだってお医者さんはいたし、根室で船を下りてから病院に行ったっていいじゃないですか。それをわざわざ東京に帰って、しかも知り合いの診察所に行ったわけですから、そんなのなんとでも(診断書を)書いてくれますよね。

　あれは組織ぐるみの陰謀だったと思います。外務省はそういうことをよくやるんですよ。亡くなったいまとなっては無理ですが、私はやはり、加賀美さんの口から真実を聞いて、事実関係を明らかにしたかったという思いがあります」

　この事件の背景を、外務省に詳しいジャーナリストはこう解説する。

「実は加賀美さんは、モスクワ大使館に赴任していた時代にトラブルがあり、KGBに弱味を握られていたと言われています。それもあって、外務省と宗男さんが対立した時に、先頭に立って宗男バッシングをすることで省内での地位を保とうとした。

　以来、加賀美さんのロシア人脈にはどこか危うさがつきまとうと言われるようになった。たとえば2月28日に、プーチン大統領に近いイシャエフ極東発展相が来日したが、加賀美さんは事前に世耕さんに『安倍総理が会う必要はない』と進言している。

　ところが直前になって森(喜朗・元総理)さんと宗男さんが動き、急遽、安倍総理との会談が組まれた。加賀美さんがイシャエフを安倍総理に会わせないようにしたことにも、何か裏があるとしか思えません」

　結果的に、安倍総理とイシャエフの会談は「4月の訪ロのよい先鞭となった」と言われているが、「そんな単純な話ではない」と語るのは前出の外務省職員だ。

「森さんも宗男さんも2島返還論者として知られていますが、外務省の中にもクレムリンにも、それを面白くないと思う勢力がいるわけです。北方領土には様々な利権が絡んでいる。加賀美さんが過去の弱味も含め、KGBから揺さぶりをかけられていた可能性も十分にあるでしょう」

　最後に宗男氏が、国家の情報管理の観点からこう苦言を呈する。

「内調の参事官であれば国家機密も扱っている。自殺と聞いて、私は真っ先に『情報漏洩は大丈夫か』と心配しました。官邸、内調、外務省はその点についてしっかり調査すべきです」

　機密情報が漏れていたとしたら、内調の責任は重大である。

「週刊現代」2013年4月20日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35485

◆第177回国会　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会　第4号（平成23年4月22日（金曜日））
政府参考人 （内閣官房内閣参事官）　　加賀美正人君
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014217720110422004.htm

○奥村委員長　これより会議を開きます。

北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官加賀美正人君及び外務省大臣官房参事官石兼公博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【自殺に見せかけた他殺】内閣情報調査室の加賀美正人が自殺！！ロシア担当の参事官、アメリカCIAの犯行説が有力か…2ch「民主党時代のヤバイ情報持ってたから消されたか」「練炭自殺の手口は朝鮮人の常套手段」「天然ガスとシェールガスで天秤にかけたアメの報復だろ」
http://www.news-us.jp/article/353652290.html

◆「内閣情報調査室」解体のすすめ
世界最低の「情報機関」

総合情報誌「選択」より　

　内閣情報調査室の朝は早い。四時、担当の調査官たちが出勤し、毎朝繰り返される「情報収集作業」に取り掛かる。届けられた新聞各紙をスクラップし、その後ＮＨＫのニュースをチェックする。主に政局分析に関する部分をまとめ、「冊子にして首相官邸の各部屋に配布」（大手紙政治部記者）するのだ。公安調査庁関係者が語る。

「『日本版ＣＩＡ』云々などというのはお笑い草。内調は自前の情報収集能力など持たず、国内、それも永田町近辺の『御用聞き』に終始している」

国内政治情報収集に終始

　内調は総務、国内、国際、経済の各部門に分かれており、ここに警察、公安調査、外務など各省庁からの出向者が集う。「内調プロパー」の調査官もいるが、主力は警察公安と公安調査庁からの出向組だ。最重要部門と位置付けられている国内部門の「職場」は、官邸に程近い民間のビルに入居している。

　内調の長は、内閣情報官である植松信一である。二〇一〇年四月に大阪府警察本部長から鳴り物入りで就任した植松は、警視庁公安部長や副総監を経験したキャリアだ。そして現在、このトップが、政治情報の収集に明け暮れている。民主党議員の一人が語る。

「自ら新聞社政治部幹部と接触している。また、調査官たちに命じて民主党幹部や閣僚の番記者メモを集め官邸に注進している」

　就任直後に鳩山由紀夫が首相の座を退き、菅直人が官邸の主になってからは、小沢グループの動向が「植松内調」の最大の関心事だった。調査官らはしきりに民主党内の情勢を探り、「誰と誰が会った」という話を集めていた。六月の菅内閣不信任決議案提出や、八月の民主党代表選での票読み、造反者の動向を探っていたのである。

　一週間の中で、内調調査官の緊張が高まるのは月曜日から火曜日だ。週の頭は「週刊文春」「週刊新潮」の締め切りである。内調関係者が語る。

「二誌の内容をいち早く入手しようと情報集めに躍起になる」

　しかし、仮に動きをキャッチできたところで潰せるわけではなく、水曜日あたりになって、記事コピーを永田町各所に配るのが関の山だ。

「多忙」な日中業務を終えた調査官は、夕刻になると「最重要任務」のために三々五々、街に出る。前出内調関係者が語る。

「与野党情報を集めるために、官邸キャップや野党キャップを赤坂辺りの比較的高級な料理店でもてなす。メモはここで入手する」

　記事にならない番記者メモに重要性はない。つまり、内調の行っている作業は、新聞にせよ雑誌にせよ最終的に「オープン」になる情報の収集がメーンなのだ。

「植松体制」下で、国内の政治情報収集は強化されている。野田佳彦政権の組閣でも、内調情報が「活かされた」。「有力候補」としていち早く報じられた旧民社党系の衆議院議員、城島光力の入閣が見送られた件である。前出民主党議員が語る。

「城島が記者に『入閣は間違いない』と触れ回っていることが内調から、官邸や党幹部に報告された」

　これが言論統制に躍起である民主党幹事長輿石東の耳に入った。結果として、口の軽さを咎められる形で、入閣できなかったばかりか、幹事長代理として輿石の監視下に置かれているという。

　野田政権発足後、元代表の小沢一郎が自身の裁判で政局に手が回らないこともあり、内調は「野党シフト」を敷いている。最近ではマルチ商法との関わりを追及されている国家公安委員長の山岡賢次に関して自民党が持つ情報や、「問責決議案提出」に公明党が同調するかどうかに探りを入れた。前出民主党議員はこう呆れる。

「十一月に入ってから毎日のように『近く問責決議が出ます』という報告が上がっていた。『狼少年』と一緒だよ」

　植松は「地方情勢分析」も打ち出す。大手紙政治部デスクが語る。

「鳩山内閣が沖縄で躓いたことがきっかけ。都道府県レベルの地方選挙の情勢を把握するように指示が飛んでいる」

　しかし実情はお粗末で、全国を「東北」「九州」などのブロックに区分けして「調査官を一人ずつ担当にしている」（内調ＯＢ）に過ぎない。調査官は現地に飛び、「地元新聞社の県政担当幹部に会う程度」（同前）で、結局は永田町と同様に酒食に終始している。

　十一月の福島県議選は、「政権批判のリトマス試験紙」として官邸が注視していたが、「フタを開ければ、民主・自民現職議員の落選も、共産党の議席獲得も全く読めていなかった」（官邸関係者）。
「政権が直轄する情報機関としては世界最低」（大手紙社会部記者）といわれても仕方ない。

機能不全部門は解体せよ

　地方選レベルの情勢分析は、各警察も行っている。警察情報は「比較的精度が高いが、内調には上がらない」（前出政治部記者）。

　警察庁が情報を出さないだけでなく、都道府県警から出向している内調職員もまた、永田町で集めた情報のうち、「重要と判断したものを内調で上げずに出向元に送る」（同前）。とはいっても、地方警察出身者はいまだに「共産党の動向をしきりと知りたがる」（別の政治部記者）レベルなので、「重要情報」と呼ばれるものの内容も推して知るべしだ。

　各省庁は「習性」として情報を抱え込む。国内だけでなく外事情報も同様だ。民主党関係者が語る。

「最近韓国で報じられた拉致被害者生存情報も、外務省は一年以上前から把握していたのに、内調はノーマークだったと聞いている」

　今年二月、「週刊新潮」は、朝日新聞編集委員の星浩が内調関連の講演で、「池田大作脳梗塞説」を開陳したとの記事を掲載した。真偽はともかく、内部情報が漏れる情報機関など意味をなさない。

　しかし実際には、永田町を中心として真偽不明の「内調情報」なるものが駆け巡っている。日々、調査官たちが「接待」している記者などが、「バーター」として受け取るのだ。

　ちなみに、現場記者からの情報収集に際して「基本的に金銭の授受はない」（内調関係者）。しかし、「内調の講演に呼ばれた記者やジャーナリストに相応の『お車代』が渡されているというのは永田町記者の共通認識」（前出政治部記者）だという。こうした「接待」の原資は内閣官房機密費（報償費）だ。フリージャーナリストの一人はこう語る。

「接待を受け、内調情報なる怪しげなものをありがたがる記者側にも問題がある」
　内調は、永田町を徘徊し、情報をひっ掻きまわすだけの存在だ。近年の政治混乱の一因でさえある。情報機関を統合することは必要だが、内調がその任に堪えないのは明らかである。この国の病理である「インテリジェンス能力の欠如」を解決する第一歩は、機能不全の内調の解体から始まる。

http://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-1987.php

◆内閣官房

内閣情報調査室

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jyouhoutyousa.html

内閣に属する情報機関である。一部から「日本版CIA」等と呼ばれる事もあるが、実態は要員が170人ほどの小ぶりな組織である。本部は内閣府庁舎6階にある。
内調は日本の「国家情報機関」としての役割、つまり日本の情報機関の代表、元締めとしての役割を持ち、内調トップの内閣情報官は内外の特異情報についての分析を首相に直接報告している。
この定例報告は週1回、各20〜30分程度行われるのが原則であるが、事情がある場合はそれ以外にも面会している。また、内調はCIAなどの海外情報機関の公式なカウンターパートとなっており、友好国機関からの情報を政府に伝える役割も持つ。
そのほか、合同情報会議といった政府の情報に関わる会議の事務手続きも内調が行っている。
内調には内調生え抜きの職員をはじめとして様々な省庁からの出向者が働いているが、トップの内閣情報官をはじめ、幹部のほとんど（次長のみ外務省から出向）は警察庁から出向している。このため、霞が関では警察庁の出先機関と捉えられており、省庁から情報が集まらない一因ともなっている。
（ウィキペディア）

◆多極化の申し子プーチン

２０１２年３月１４日 　　田中　宇氏

　３月４日のロシア大統領選挙で、ウラジミール・プーチンが４年ぶりに首相から大統領に返り咲いた。プーチンの勝利は下馬評どおりだった。プーチン以外の候補が勝つとの予測は全くなかった。世論調査でプーチンが６０％を得票して勝つ事前予測が出ていたが、実際のところプーチンは６４％を得票した。ほぼ予測どおりだ。プーチンは、自分が大統領になる前に、大統領の任期を４年から６年に伸ばした。連続２期までやれるので、プーチンはこれから１２年間、再選をはさんで２０２４年までロシア大統領をやるだろう。 
（'Putin set to challenge US superiority'）

　ロシアでは、昨年末に行われた議会選挙も、実際の結果が事前予測とほぼ同じだった。米欧の監視団体は、昨年末の議会選挙も今回の大統領選挙も、不正が行われたと主張している。選挙結果が事前予測とほぼ同じなのは、プーチンらロシアの政府与党勢力が、不正によって選挙結果を歪曲し、事前予測に近い数字を捏造したからだというのが、米欧の反露的な勢力の言い分だ。米国務省は、反プーチンのリベラル勢力を支援している。 
（Monitors raise Russian election concerns）

　反露勢力の主張と裏腹に、プーチンに対するロシア人の支持は強い。しかも、米欧の反露勢力がプーチンを敵視するほど、プーチンは反米的な演説で対抗し、１９９０年代に米英傀儡の新興財閥（オリガルヒ）に経済を壊されて以来、反米感情が高まったロシア人のより多くがプーチンを支持する。プーチンは不正によってでなく、米国の反露戦略のおかげで勝った観がある。この構図は、昨年末のロシア議会選挙から変わっていない。
（US to Attempt Overthrow of Putin Government） （◆プーチンを敵視して強化してやる米国）

　米政府がプーチンを批判してロシア国内の反プーチン勢力（リベラル派）を支持し、反プーチン勢力は選挙で惨敗した後「プーチンが不正をやった」と言って騒ぎ、米欧がそれに加勢してロシアの反プーチン勢力が米欧の傀儡である構図が露呈し、ロシア人の多くが「やっぱりね」と思う展開になっている。選挙の１週間後ぐらいから、反プーチンのデモや集会への人々の集まりが悪くなった。
（Support wanes for Anti-Putin demonstrations）

　英国に亡命中の反プーチン勢力指導者ボリス・ベレゾフスキー（オリガルヒのひとり）は、選挙直前に「プーチンはカダフィのように死ぬだろう」と物騒な発言をした。同時期に、ロシアとウクライナの諜報当局が、プーチン暗殺計画を立てていた勢力を検挙した。反プーチン派は、ロシアを混乱させようとしている。だからプーチンの当選が決まった後、ロシアの株価が好感して上昇した。 
（Exile Russian oligarch Berezovsky: Putin will end up like Ghadafi）

▼ユダヤ人がプーチンを台頭させた

　加えて興味深いことに、ロシアの経済を握っているユダヤ人のほとんどがプーチンに投票するだろうと、在露ユダヤ人の宗教指導者（ラビ）が選挙直前に語っている。９０年代に民営化の名のもとにロシア経済を破壊しつつ私腹を肥やしたオリガルヒの多くはユダヤ人だったが、同時にユダヤ人の多くは、ロシアが再び不安定になって経済が破壊されることを嫌い、強権でロシアを安定させるプーチンを好んでいる。ロシアのユダヤ人団体は、ずっと前からプーチンを支持している。 
（Most Jews will vote for Putin in upcoming elections, says Russia's chief rabbi） （しぶといネオコン）

　ソ連時代、多くのロシア人が欧米にあこがれていた。それなのに冷戦後のロシア人の多くが反米感情を持ったのは、エリツィン政権による国有企業の民営化を私物化して経済を破壊し、多くのロシア人の生活水準を引き下げたオリガルヒが米英に支援されていたからだ。米キッシンジャーや英ロスチャイルド家などユダヤ人がオリガルヒを支援した。彼ら米英ユダヤ人が、オリガルヒの手綱をもう少し締め、ロシアの石油ガス利権は米英が握るものの、ロシア人の生活は向上するよう調整していたら、ロシア人は親米のままで、プーチンが石油ガス利権をロシア人の手に奪還して米英に対抗できる強いロシアを取り戻す戦略を持って権力の座に就くこともなかっただろう。 
（ロシア・ユダヤ人実業家の興亡）

　米英ユダヤ人は、オリガルヒに過剰に私服を肥やさせ、その結果、冷戦後のロシアを米英覇権の傘下に入れる機会を逸し、逆にロシアを中国などと結託して米英覇権に対抗する勢力に仕立て、地政学的な逆転現象（覇権の多極化）を引き起こしてしまった。
この「やりすぎ」は、同じくユダヤ人を中心とする「ネオコン」勢力が、ブッシュ政権の中枢に入り込んで、イラク戦争や中東強制民主化など、過激な軍事戦略を展開した挙げ句、中東における米英の覇権を喪失させてしまったのと同種の動きだ。
また歴史をひもとくと、ロシアを大英帝国の味方から敵に転換させるロシア革命を引き起こした革命勢力の中にも、トロツキスト（ネオコンの祖父ら）などにユダヤ人が多く入っていた。
（覇権の起源（３）ロシアと英米）

　第一次大戦以来の百年あまり、米英中枢のユダヤ人勢力の中に、ロシアを強化して地政学的な逆転を引き起こそうとしてきた勢力がいる感じだ。そのような勢力がいるとしたら、その目的は世界規模の「資本の論理」だろう。ユーラシアを外側から支配し、ユーラシアの内側の経済発展を抑止してきた米英の覇権を、ユーラシア内側から転覆させることで、ユーラシアの内側やアフリカ、中南米など、米英覇権が支配力維持のために発展を阻害してきた世界の発展途上諸国の経済発展を誘発し、世界規模の経済成長を実現する長期戦略だと考えられる。イラク戦争やプーチン台頭などによって、この戦略は、最近の１０年間で大きく実現している。 
（資本の論理と帝国の論理）

　私の「隠れ多極主義」の仮説には「陰謀論（根拠のない話）」のレッテルがべったり貼られている。だが、世界の覇権構造がこの１０年で米英中心から多極型に大転換したのは事実だ。イラク戦争がネオコンのやりすぎ、プーチン台頭がオリガルヒのやりすぎの結果として引き起こされたのも事実だ。この動きが始まった０４年に当時のパウエル米国務長官が「ブッシュ政権はロシア、インド、中国を支援する」と表明したのも事実だ。 
（消えた単独覇権主義）

　覇権をめぐる戦略は、こっそりと長期間かけて進められるので、仮説を出しても、米高官の発言などの中に根拠を見いだすのが難しい。明確な根拠がないとして「米国中枢に、こっそり自国の覇権を崩し、世界の覇権構造を多極型に転換しようとしている勢力がいる」という私の分析を空想と断定するのは間違いだ。今後、プーチンが大統領をしている今後の１２年間に、ロシアによる地政学的な覆しがさらに進むだろうし、イラクとアフガンから米軍が撤退した後のイスラム世界でも、多極化を進める動きが加速するだろう。その間にドルや米国債が崩壊して通貨も多極化する可能性が大きい。

▼世界を網羅する多国間同盟体

　プーチンは選挙前の昨年１０月、当選を見据え、中央アジア諸国やベラルーシなど旧ソ連諸国（ＣＩＳ）とともに、関税同盟を皮切りとした自由貿易圏として「ユーラシア同盟」を２０１５年までに結成する戦略を発表した。プーチンは何年も前から「ユーラシア主義」を標榜していた。すでにロシア、カザフスタン、ベラルーシが調印した関税同盟を基盤とする。ＣＩＳはすでに軍事同盟としてＣＳＴＯを結成している。ユーラシア同盟はその経済版だ。
（Russia's Putin Says Eurasian Union May Be Created In 2015） （プーチンの逆襲）

　米国勢はこれを「ソ連の復活だ」と否定的にとらえている。プーチン自身は「ソ連の復活でない。ＥＵと同質の経済統合だ」と言っている。これらは両方正しい。ユーラシア同盟は、関税同盟や市場統合、通貨統合などＥＵと同じ方向の経済統合だが、その一方でロシアが他の諸国を影響下に入れるソ連の復活に近いとも言える。ＥＵも、加盟各国が対等なように見えて、実はドイツ（もしくは独仏）の影響下に各国が入ることだ。地域覇権体制作りをＥＵは比較的隠然と巧妙にやり、ロシアは比較的露骨にやっているだけの違いだ。ウクライナは、ユーラシア同盟でなくＥＵに入りたいと考えている。 
（One Eurasian Union, please. And hold the imperialism!）

　プーチンは、ユーラシア同盟を「世界の極の一つにする」と宣言している。これは、世界の覇権体制を多極化するための戦略だ。プーチンが隠れ多極主義的な資本の論理に後押しされている「多極化の申し子」であるとしたら、後押しはとてもうまく機能している。 
（Putin's Return to Kremlin Could Boost Eurasian Union Project） （プーチンの光と影）

「極」としての多国間同盟体は、この１０年ほどの間に世界を網羅していくつも作られ、相互に関係を強化している。ロシアの傘下にはＣＳＴＯと、ユーラシア同盟の計画がある。中国の傘下にはＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）と、今後北朝鮮核問題の６カ国協議が成功した時に結成予定の東アジア多国間安保体制（中露日韓朝米）の計画がある。また、中露協調の組織として上海協力機構（中露＋中央アジア＋印パアフガンイラン）がある。

　中南米はブラジルなど、アフリカは南アフリカなどを中心に、いずれ統合されていく。これらを統括するものとしてＢＲＩＣ（中露印ブラジル南ア）が作られている。欧州ではＥＵが統合を進め、世界の極の一つとして機能しようとしている。米国はいずれメキシコ、カナダを傘下に入れてＮＡＦＴＡの発展型（アメロなど）になるだろう。その準備として、米国とカナダは国境警備の共同化について交渉しており、カナダの国家主権が米国に吸い上げられそうだと懸念されている。 
（Redefining the U.S.-Canada Border: The End of Canada as a Sovereign Nation?）

　これら全体を見渡すと、世界の構造が地域ごとの多極型になりつつあることがわかる。全体（世界）をまとめるものとして、リーマンショック直後に世界経済の運営権をＧ７から奪ったＧ２０、ＢＲＩＣの発言力が強くなりつつある国連、ＩＭＦ、ＷＴＯなどが存在している。プーチンのロシアはＣＳＴＯ、ユーラシア同盟、上海協力機構、ＢＲＩＣ、Ｇ２０などに関与し、多極化の強力な推進者だ。ロシアは今年ＷＴＯに加盟するので、ＷＴＯでも中露やＢＲＩＣが米欧日から決定権を奪っていくことになる。 
（Tensions With Russia Loom Over Trade Debate）

http://tanakanews.com/120314putin.php

◆日本をユーラシアに手招きするプーチン

２０１２年３月１６日 　　田中　宇氏

　前回の記事で、ロシアの大統領に復権したウラジミール・プーチンが、ソ連の復活を思わせるユーラシア同盟を設立したり、中露安保体制の上海協力機構が強くなったりして、米欧がロシアを包囲してきたユーラシアの地政学的状況が覆されていることを書いた。前回書き切れなかったのは、これから２期１２年も大統領を続けるであろうプーチンが放つ強気の戦略が、日本や東アジアの国際政治に及ぼす影響についてだ。 
（Putin's foreign policies likely to tilt toward Asia）

　プーチンは大統領選挙の直前、日本に対し、日露間の経済関係をしだいに強化し、日露関係を好転し、相対的に領土問題が重要でない状況を作り、北方領土問題を解決していきたい、と呼びかけた。数日後、野田首相は当選直後のプーチンと電話で５分間だが話し、北方領土問題を解決していくことを相互に確認した。 
（Economic Cooperation Will Solve Japan Spat - Putin）

　プーチンは、日本との経済関係の強化について、具体的な構想を持っている。それは、ロシア極東のインフラ整備や、シベリアやサハリンの資源開発に対して日本に投資してもらい、日本がシベリアの石油ガスなどを得たり、極東への投資で利得を得られるようにしてやることだ。その一方でプーチンは、日本の４島返還要求について、１９５６年の日ソ共同宣言を逸脱していると批判しており、北方領土問題で２島返還以上の譲歩をするつもりがなさそうだ。要するにプーチンは、日本がシベリアや極東の開発に参加したら満足させてやるから、その代わり北方領土はロシアが望む２島返還で満足しろ、と日本に提案している。 
（Japan hopes Putin win will help resolve dispute）

▼中国に極東を席巻されるのを恐れるロシア

　プーチンがシベリア・極東開発に日本を誘う背景には、中国の存在がある。ロシアはソ連時代、巨額の国家財政を投入してシベリア・極東開発を進めていた。ロシアの人々は、政府投資でうるおうシベリアや極東に収入源を求め、冬の極寒など悪条件をいとわず移住していた。だが、ロシアの国家財政はソ連崩壊とともに破綻し、新生ロシアはシベリア・極東開発に別の財源を求めざるを得なくなった。冷戦直後の９０年代、エリツィン政権は日本からの投資に期待し、日露関係を改善しようとした。

　だが日本の権力層（官僚機構）は、冷戦後の米国が、日本を傘下に入れるのをやめて、日米同盟を希薄化させて日本から離れていくことを、何よりも警戒していた。日本がロシアと関経協化すると、米国の離反を加速しかねなかった。日本政府は「北方領土が４島返還しない限り、ロシアと親しくできない」と、ロシアが譲歩できる一線を超えた要求に固執し続け、日露関係の改善を抑止して、対米従属の国是を守った。 
（多極化と日本（２）北方領土と対米従属）

　ロシアのシベリアや極東地域は、十分な投資が得られないまま、経済状況の悪化と人々の流出が続いた。だが、０１年の９１１事件後、米国が単独覇権主義を振りかざしたことに脅威を感じた中国とロシアが政治的に接近すると同時に、中国が高度経済成長で大きく発展し始めた。００年から大統領になったプーチンは、シベリアや極東の開発に中国の資本を受け入れることを決めた。シベリアの石油ガスを中国に運ぶパイプラインが建設され、極東の諸都市には商的野心あふれる中国人が多数押し寄せた。 
（中国の内外（３）中国に学ぶロシア）

　ここで問題になったのが、シベリアや極東の経済利権を全部中国人に奪われる懸念だった。極東各地で、ソ連時代にロシア人が持っていた経済利権が中国人に奪われ、極東のロシア市民の中国人に対する感情が悪化した。ロシア政府は、シベリア・極東に押し寄せる中国人の経済力を希薄化する必要に迫られた。ユダヤ系以外の一般のロシア人は、中国人よりはるかに商才がない。ロシア人を頑張らせて中国人との競争に勝たせるのは困難だ。

　ロシア政府が考えたのは、日本や韓国、シンガポールなど、中国以外のアジア諸国の企業をシベリア極東開発に招致し、中国人と他の外国人を競わせてバランスをとることだった。ロシア政府は最近、極東地域の農地を外国企業に貸し出し、そこで大規模農業をやって食料輸出することを計画したが、その事業への投資を誘われたのは日本や韓国、シンガポールなどの企業で、中国勢は招待されなかった。 
（China locked out of Russia's far east）

　ロシア政府は、一方で中国と政治経済の関係を強化していこうとしている。プーチンは首相時代の昨秋に北京を訪れた際、中国政府に対し、中露共同で大型旅客機（ワイドボディ）を開発しようと提案している（中露はこれまで中型旅客機だけ共同開発してきた）。中国から新幹線技術を導入すれぱ、シベリア鉄道を高速化できる。しかしその一方でロシア政府は、国内の経済利権が、商才の薄いロシア人から、商才の濃厚な中国人に奪われることを懸念している。 
（Putin Presses for Sino-Russian Widebody Alliance） （China to further improve ties with Russia）

▼日本はプーチンの招きを拒否しているが・・・

　歴史的に見ると、日本にとってシベリアや極東への進出は、地政学的に重要な、ユーラシア内陸部への国際影響力の拡大である。日本が戦前の国家戦略を一部でも残していたら、冷戦後、喜んでシベリアに出ただろう。だが実際のところ、戦後の日本の国家戦略は戦前と正反対で、地政学的なことをすべて拒絶し、独自の外交戦略を持つことすら放棄して対米従属を続けている。

　０９年秋からの鳩山政権で、一時は対米従属の離脱とアジア重視、官僚機構からの権力剥奪の戦略が掲げられた。あの方針が拡大していたら、北方領土と交換にシベリア極東開発に日本勢が参画する展開があり得た。だが、その後の暗闘で政界は官界に負けている。３１１の大震災以来「防災」の行政を握る官僚機構が焼け太りしている。間もなく首都圏で大震災が起きるかのような予測が発表され、官僚の自作自演の権限強化に拍車がかかっている。今の日本は、官僚機構の保身がすべてであり、ロシアを含むあらゆる外国との間で、日本の国是を変えかねない新規の国際的な戦略関係を締結したいと考える状態にない。 
（民主化するタイ、しない日本）

　米国がロシアとの関係を好転するなら、日本も追随してロシアと協調し始めるかもしれない。だが今の米政界は、ロシア敵視を弱める兆候がない。ロシアがＷＴＯに加盟するので、米国がロシアに貿易上の最恵国待遇を恒久付与することを阻止してきたジャクソン・バニク条項を廃止する必要がある。だが米議会は、同条項を廃止する代わりに、腐敗したロシア高官の米国入国を拒否する新たな条項を作ろうとしている。検討中の新条項には、プーチンへの敵意が込められている。米政府は、東欧やトルコなどのロシア近傍に「防衛用」と称して地対空ミサイルを配備する計画も続けている。米露関係は当分好転しない。 
（Russia Elevates Warning About U.S. Missile-Defense Plan in Europe）

　台頭する中国に脅威を感じ、日本が経済主導でアジアに国際進出を強め、中国に対抗してバランスをとってくれることを望んでいるのは、ロシアだけでない。東南アジア諸国やインド、台湾などの国々も、日本がアジアで国際政治力を拡大し、中国の一人勝ちを抑止することを望んでいる。だがすでに述べたように、今の日本は、そうした期待に応える状況にない。

　とはいえプーチンは、これから１２年間も大統領を続けそうだ。世界の多極化は進む一方の流れだ。日米同盟の最重要の象徴である沖縄の米海兵隊は、早ければ今年中にグアム島や米本土に撤退していく。思いやり予算やグアム移転費の名目で毎年、日本政府が米軍に巨額の資金を出す贈賄によって米軍を日本に引き留めておく官僚機構の対米従属策は、破綻に向かっている。 
（The White House, the Marines, and Okinawa）

　日本政府は、官僚主導が続こうが、もしくは政界による「真の民主化」が達成されようが、日米同盟の崩壊（空洞化）で対米従属が続かなくなったら、米国をあてにせず独自に中国の台頭と対峙せねばならなくなる。その時、プーチンが発する「中国を台頭させすぎないよう、日露で組もうよ」という提案が、対米従属の眠りからさめた日本人の目に、突如として現実味を持った話に見えてくる。その事態がいつ来るのか、日本の政局からはまだ見えてこない。だがプーチンには、あと１２年も時間がある。

　日本がプーチンの招きに乗ってシベリア極東開発に参画しても、大損で終わるかもしれない。だが、対米従属と自閉的な国際姿勢をとっている現在より、対米従属のくびきから解かれて自力で世界と向き合わねばならなくなった時の方が、日本全体としての活性がはるかに大きくなる。対米従属が危機的状態なので、官僚機構はマスコミなどを使い、日本人を不明で自閉的な方向に誘導し、世界と自分自身のことを見えなくしている。今の日本人に元気がない最大の理由は、対米従属と官僚支配に拘束されていることに起因する。国民の元気を奪っておいて、国民を元気にするために役所やマスコミががんばります、という自作自演の構図だ。現状を見ると、政界や国民が自らこの構図を乗り越えるのは困難と感じられる。その代わり、米国の方が日本を出て行き、プーチンなどアジアの方から日本を招くのに誘われて再出発する受身の展開はありうる。

http://tanakanews.com/120316putin.htm

◆ロシアの平均寿命

通説ではロシアの平均寿命は５９歳とか５０歳とか言われているが、それは正しくない。確かに他国先進国と比べると依然として低いのだが、通説とはやはり噂でしかない。

　欧米先進国の平均寿命（出生時の平均余命）は80歳前後であるのに対して、ロシアの平均寿命は65歳と10数歳も少なくなっている。

　こうした状況に至った推移を示す男女別のロシアの平均寿命を先進国平均（OECD高所得24カ国平均）とともにグラフにした。

　2011年の平均寿命は、男は63歳、女は75歳である。男の平均寿命が60歳代前半、すなわち定年年齢以下である点はやはり目を引く。ロシアでは年金問題は生じないとも言われる位である。このように男性の平均寿命が短い点とともに男女差が世界一大きい点もロシアの特徴である。

　1950〜60年代には、OECD諸国（高所得国のみ）と同様に平均寿命は改善に向かっていた。当時から男女差は平均以上に開いており、女性の平均寿命はOECD平均並みであったが、男性は数歳OECD平均より低かった。

　その後、ソ連邦下の計画経済期、1991年ソ連邦崩壊後の市場経済期を通じて、起伏はあるが、全体に、男女とも低下傾向をたどるとともに、男性の平均寿命が特に低下した。女性はピーク時より3歳程度、男性はピーク時から7歳程度平均寿命が低下した。OECD諸国が全体として順調に平均寿命を伸ばしているのと比較して、著しく対照的な推移となっていた。

　こうした推移は、死亡率の上昇（特に男性）によるものであり、「1992年から2001年の間までの死者数は、例年より250万人から300万人多かったと推定される。戦争や飢餓、あるいは伝染病がないのに、これほどの規模の人命が失われたことは近年の歴史ではなかったことである」
（国連開発計画「人間開発報告書2005」）

　時期別に見ると、経済計画期においても、1970年代に入って、平均寿命が低下する傾向となった。社会主義圏をリードする国威の発揚のため民生が犠牲にされる結果になっていたといえよう。これでは国がもたないということで対策が打たれたのであろうか、1980年代に入って、平均寿命が回復しはじめた。しかし、1985年に就任したゴルバチョフが企業の独立採算制と自主管理制を導入する経済改革などペレストロイカ政策を本格実施しはじめた87年から、再度、平均寿命は低下しはじめ、1991年のソ連邦崩壊後、1994年にかけては、急激な平均寿命の低下をみており、この時期の社会混乱の大きさをうかがわせている。

　ロシアは、社会システムの崩壊がもたらす大変な状況に襲われたと想像されるが、以下に、ロシアの平均寿命の短さについての要因分析を要領よくまとめている国連開発計画UNDPの報告書から引用することとする。

「死因を調べるといくつかの事実が明らかになる。ロシアでは、食事と生活様式の影響で、心血管疾患の発生率が高い。ロシアではこの「先進国病」のほかに感染症が増加しており、結核やＨＩＶ／エイズの脅威が増大している。殺人や自殺も、アルコールの過剰摂取と密接に関連している。

　労働市場の改革、1990年代の深刻かつ長期にわたった景気後退、そして社会保障の崩壊が人々の心理的ストレスを増やす結果となったと考えられる。これは、アルコール消費量とアルコールが原因の病気に表れている。同時に、法、秩序および治安を扱う国の制度が崩壊したことに伴い、暴力的な犯罪が増加している。インフォーマルな経済活動や、暴力にものを言わせた取り立ても、平均寿命低下の原因となっている。1990年代前半だけで男性の殺人被害者は2倍に増えた。

　暴力犯罪や心理ストレスだけでなく、予防可能な感染症（とくに結核、急性腸炎、ジフテリア）の蔓延は、保健医療制度に欠陥があることを示している。公共医療支出は、1997年から98年にかけての1年ではGDPの3.5％を占めていたが、1990年から2001年の間には平均2.9％にまで減少した。裕福な世帯の多くは新たな民間の医療サービスに頼るようになっており、多くの貧困世帯にとっては、あらゆるところで賄賂その他の正規外の支払いを求められるために、「無料」の公的医療サービスは手の届かないものになってしまった。

　ロシアは死亡率の動向は、21世紀初頭における人間開発の最も深刻な課題の１つを示している。」
（国連開発計画「人間開発報告書2005」）

ロシアにおける自殺率の高さもさることながら、他殺率も非常に高いのもロシアの特徴である。

プーチンが大統領に再選され、任期６年を２期務めたとして、1952年10月7日生まれの彼は７０歳過ぎまで任期が有ることになる。ロシアの男性平均寿命６３歳 からみると、かなりの高齢まで政権を維持するということだ。

日本がロシアと領土問題に何らかの解決をみるのは、恐らくプーチンが最後の交渉相手になるだろう。彼以外に領土問題を語れる大統領は出てこないと思われる。後継のドミトリー・メドヴェージェフでは最早交渉の糸口さえ見えてこないだろう。それだけに安倍晋三内閣は日本にとっての重要なキーマンとなる。

◆プーチンは日本をどうするつもりなのか？

▼メドベージェフの日本観

ロシアには大きく二種類の政治家がいる。

・ロシアの国益を最重要視する人（仮に国益重視派）
・米英との友好を最重要視する人（仮に米英友好派）

で、メドベージェフは、米英友好派なのだ。
彼のような政治家は、日本にもたくさんいる。
つまり、無意識の目標が、「米英に認められること」になっている。

メドベージェフは、毎日のように
「ツィッターにこう書いた」「ブログにこう書いた」と公言している。
あるいは、モスクワ郊外に「ロシア版シリコンバレーをつくる！」と宣言している。
とにかくアメリカナイズされていて、庶民と感覚がずれている。

ロシアのお年寄りたちは、
「ツィッター」とか「ブログ」とかいわれてもなんのことかさっぱりわかりはしない。
それで、ニュースを見ながら、「メドベージェフのいってることは半分くらいしか理解できない。外国語をきいているようだ」と嘆いている。

メドベージェフは1965年生まれ。
20歳になったとき、ペレストロイカがはじまった。
国が少しづつ開かれ、米英のものが「良きもの」としてドンドン入ってきた。

26歳のとき、祖国ソ連は崩壊。
彼の目には、勝利した米英が、「すばらしいもの」として刷り込まれたのであろう。
（あたかも敗戦後の日本人がアメリカにあこがれたように・・・）

「米英に近づきたい」「米英に認められたい」
彼の言動をみていると、常にこんな欲求があるような気がする。

では、メドベージェフにとって日本はどうなのだろうか？

これは、「アメリカ信者」の日本人政治家がしばしばそうであるように、「どっちでもいい存在」なのだろう。

メドベージェフにとって、日本はあこがれの米英ではないのである。
正直いって、日本のことなんて大統領になるまで考えたことなかった。
それで、彼が大統領になってから、ロシアの対日外交は、「冷たく」「ぞんざい」になってしまった。

ここで、ロシアのことを知る人は、こんな疑問をもつかもしれない。
「メドベージェフ大統領は、プーチンの傀儡。
メドが日本に冷たいのはプーチンの意志なのではないか？」と。

確かに、メドはプーチンの傀儡ではあるが、ある程度の自由は与えられていたようだ。
時にはメドがやりすぎて、対立が表面化したこともあった。
（たとえばリビア問題など）

▼プーチンの米英観

メドとは違って、プーチンは国益重視派である。

ロシアの国益と米英の国益が対立するケースがある。
その際、メドベージェフは、ロシアの利益を犠牲にして米英に都合のいい決定を下すことがあった。
（例、2011年3月、ロシアは国連安保理のリビア制裁決議を「棄権」した。それで、「リビア攻撃」の道が開かれた。）

しかし、プーチンは、米英と対立しても、常に「ロシアの国益」を重視する。
だから、欧米から敵視されている。

プーチンは、1952年生まれ。

ペレストロイカがはじまった1985年、彼は東ドイツにKGBのスパイとして派遣されている。
この時、33歳。
プーチンは、東ドイツで1990年まで働いた。

当時は、東西ドイツが分裂していた時代。
ドイツは、アメリカCIAとソ連KGBが戦う最前線であった。
プーチンは、ここでアメリカのずるさ、狡猾さを知ったのであろう。
（まあ、どっちもどっちではあるが・・・）

また、ソ連崩壊に全然関与できなかった、メドベージェフとは立場が違う。

プーチンは、ドイツで祖国を守るために戦った。
しかし、守りきれずにソ連は崩壊してしまった。
彼が米英へのリベンジを誓ったとしても、ロシア復活を決意したとしても不思議ではない。

プーチンは、メドと違い、米英に対する幻想がない。
基本的に米英は、「祖国ソ連を崩壊させた敵」。
米英のずるがしこさをイヤというほど知っているので、ブッシュやオバマがスマイルしても、一言も信じていない。

▼プーチンの日本観

さて、プーチンにとって日本はどうなのであろうか？

プーチンは、11歳のころから柔道をしていることで知られている。
山下泰裕を尊敬し、「柔道はスポーツではない。哲学だ」といっている。現実に彼とは飲み友達であり親友である。

日本食も大好き。
KGB時代に東京に居たことがあり日本語を話す。
明らかに、アメリカナイズされたメドベージェフとは違い、日本に親近感をもっている。

しかし、外交をするときは、私的な「感情」ではなく、「利」が重視される。

いったい、プーチンにとって日本はどんな国なのだろうか？

冷戦終了後、世界は「アメリカ一極体制」であった。
プーチンは、これをぶち壊し、「多極体制」に移行させようとした。
そして、願いは08年からの危機で現実化している。

ところが、危機が起こってみると、原油価格が140ドル代から30ドル代まで大暴落。
ロシアも大きな打撃を受けた。

そして、今度は中国が強大化してきた。
それで、プーチンは、アメリカ好きのメドベージェフを前面にたてて、米英との関係改善に乗り出す。
「米ロ関係『再起動』」なる言葉も生まれた。

しかし、4年やってみて、どうもアメリカは「ロシアを対等のパートナーと認めない」ことがわかった。
（たとえば、アメリカはロシアが切望している、『東欧MD計画撤回』を認めない。）

それで、ロシアは徐々に本来の「プーチン外交」に戻りつつある。
（たとえば、ロシアは「リビア制裁」を黙認したが、「シリア制裁」は拒否権を使い阻止した。）

「本来のプーチン外交」とは要するに、「アメリカ一極体制を崩壊させる」外交である。

さて、日本。
日本はいうまでもなく、「アメリカ一極体制」を支えている国だ。
アメリカ国債を買うことであの国を支えている。

かつてZ氏は私にいった。
「日本はアメリカを支える杖。アメリカから日本をとれば崩壊する」
ということは、どういうことだ？
そう、ロシアの目標は、「日米分断」ということになるであろう。
別の言葉で「日本を多極陣営にひきずりこむ」。
そして、今はアメリカにむかっている日本の資金、ハイテクをロシアに流したい。

とはいえ、それがうまくいっているわけではない。
やはり、日本への影響力は、一位アメリカ、二位中国。
ロシアは大きく遅れをとっている。

プーチンが再び大統領になっても、この状況が大きく変わってはいない。

▼北方領土は？

プーチンが大統領に戻って、北方領土問題は解決にむかうのであろうか？

ここでは、ロシアの意図だけ書いておく。

ロシアは、「1956年の日ソ共同宣言に従い、２島までは返してもいい」という立場。

日ソ共同宣言の最重要内容は、

＜平和条約締結後、ソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す＞

である。

しかし、日本は当然「４島一括返還」を要求しているから、両国の話がかみあわず、領土問題はいっこうに解決しない。
こういう状況は、プーチンが戻ってきても変わらない。

▼日本は確固たる外交方針をもつべき

というわけで、プーチンは、

「アメリカ一極体制をぶちこわすために」
「日本の資金、技術をゲットするために」
「日本からの投資をよびこむために」

日本へのアプローチをつづけることだろう。

では日本はどうすればいいのだろうか？

今まで日本は流されてばかりでしたが、確固たる外交方針をもつべきである。

なんのことであろうか？

外交の目的は主に二つある。

一つは、経済的利益を得ること。
もう一つは、安全保障、すなわち国を守ること。

まあ、経済の話は、ここではおいておこう。

第2次世界大戦で、日本は、アメリカ、イギリス、ソ連、中国を敵にまわして滅んだ。
勝てるはずがないのだ。
決して同じ過ちを繰り返すべきではない。
そして、どの国が味方でどの国が敵なのかをみわける知恵が必要である。

日本の周辺には、アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮がある。

このうち、アメリカは同盟国。
日本には、アメリカ嫌いが昂じて「アメリカが最大の敵だ」などという人もいる。

しかし、同盟国が敵なはずはありえない。
アメリカの軍事費は約60兆円。
これは、全世界の総軍事費の約半分である。
こんな強力な同盟国を、わざわざ敵にしてしまう愚をおかしては決していけない。
敵にまわせば勝ち目はない。

（ちなみに日本は覇権国イギリスと日英同盟を結んでいた。
しかし、1923年に破棄。
この後、日本は徐々に孤立し、追い詰められていった。）

残りは、中国、ロシア、韓国、北朝鮮。

このうち、日本はなんと3国と「領土問題」を抱えている。

すなわち、

中国と尖閣諸島問題
ロシアと北方領土問題
韓国と竹島問題

それで、この3国とも「同じレベルの脅威」と思える。

しかし、脅威のレベルはかなり違う。
ロシアは、北方領土を実効支配している。
現状に満足しているため、戦争が起こるとすれば、日本から仕掛ける場合に限られるだろう。

日本が「北方領土奪回のために、ロシアに攻め込む？」
ちょっと考えられない。

韓国は、竹島を実効支配している。
現状に満足しているため、戦争が起こるとすれば、日本からしかける場合に限られる。でも馬鹿な国だから、身の程知らずに喧嘩を売って来ないとも限らない。
でもこれもちょっとありえない気がする。なぜなら根がヘタレだから。

中国は、尖閣諸島を実効支配していない。
だから現状に不満で、むこうからしかけてくる可能性がある。
実際、中国は領土をめぐってフィリピンやベトナムなどと紛争を繰り返している。軍部の独走は十分あり得る。

さらに、最近中国は
「沖縄は中国固有の領土だ」などと主張しはじめている。
尖閣の漁船衝突事件とその後の大うそつきぶりは記憶に新しい。
自分が悪いのに「レアアース禁輸」に踏み切る非常識さ。

もうおわかりだろう。
日本最大の仮想敵は中国。

よって、日本の外交方針は、
「中国を封じ込めるために他国との関係を深めていく」。

具体的優先順位は、

１、アメリカ
２、インド（アメリカが衰退するに伴い、重要度がましていく）
３、欧州

で、その次あたりにロシアとなる。

ロシアとはなんで？

かつて中ロ同盟を「悪の薩長同盟」とよぶ。
薩摩一国で幕府は倒せなかった。
長州一国でも幕府は倒せない。
要するに中ロは二国一体化しているときに非常に強く、求心力もある。

そこに、中央アジアの独裁国家、イラン、パキスタン、モンゴルなどがひっついてくる。

しかし、中ロが分裂し、中国だけ残ればどうだろうか？
中国は、ただの独裁国家となり、孤立する。
国際社会において、日本は善であり、中国は悪である。
世界中の人がこのことを知っているとき、日本は安泰なのである。
（例、日本は念願の満州国を建国したが、国際連盟がこれに反対したため脱退。孤立し、世界の大国を敵にまわし、必然的に敗れた。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　目覚めよニッポン！

パラオ、楽園のもう１つの素顔　中国海軍活動の要衝 

日本経済新聞　2013/11/3

　私たち日本人が見慣れている世界地図は、だいたい真ん中あたりの位置に日本列島がある。日本の左側、つまり西側には朝鮮半島と中国大陸があり、左下（日本の南西）にインドシナ半島が伸びている。日本の南にはフィリピンやマレーシアなど諸島部の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々が散らばっている。

　ふだん「日本の周りの国々」とか「東アジア地域」を考えるとき、多くの日本人の頭に浮かぶのは、この程度の範囲の地域ではないだろうか。インドはちょっと遠いし、オーストラリアを「アジア」と呼ぶには違和感がある。

■日本人が忘れがちな近隣諸国

　ところが日本には、普段は意識に上がってこないアジアの近隣諸国がたくさんある。フィリピン諸島の東側に広がるのが「ミクロネシア」と呼ばれる地域。パプアニューギニアから東方の海域と群島は「メラネシア」と呼ばれ、さらに東側には広大な「ポリネシア」が広がっている。

パラオの世界遺産、ロックアイランド

　地図はたいてい陸地を中心に描かれるから、これらの小さな島国は割愛されてしまう場合もある。とりわけ中国大陸やインドシナ半島が大きい「東アジア」の地図となると、ミクロネシアやポリネシアは、はるか右の方に押しやられてしまう。

　ここに日本人が忘れがちな大きな盲点がある。ミクロネシアの島々は、日本列島の南端である沖ノ鳥島の目と鼻の先。まぎれもない日本の近隣国なのだ。

　青い水とサンゴ礁が広がる海。熱帯魚やイルカとたわむれる静かで平和な群島の生活――。今回「未来世紀ジパング」の取材班が焦点を当てたパラオ共和国は、ミクロネシア地域の西端に位置する海上の楽園である。

　しかし、一見争いごとと縁がなさそうな、このパラオを一皮むくと、世界の大国が激しい覇権争いを繰り広げる“戦場”の素顔が浮かび上がる。取材班が迫ったのは、札束が飛び交う経済外交の攻防戦。そして目的不明の怪しい船がパラオ近海を行き交うという、生々しい現実だった。のどかなイメージとは裏腹に、この地域はまさに「沸騰の現場」である。

■戦略的な「ホットポイント」

　改めて、陸ではなく海を中心に東アジアの地図を眺めてみよう。パラオの重要性は一目瞭然だ。東経160度線以西の太平洋を担当海域とする米国第七艦隊は、このミクロネシア一帯で海洋軍事力を強める中国とにらみ合っている。

　中国の軍事戦略上の概念では、日本の九州―沖縄―台湾―フィリピン・ルソン島―ボルネオ島・ブルネイ・マレーシアを結ぶ線は「第１列島線」と呼ばれる。中国にとって対米防衛ラインだとされる。

　その外側にあたる伊豆諸島―グアム・サイパン―パラオ―パプアニューギニアをつないで弧を描くラインが「第２列島線」。パラオはまさにその中心とも呼べる要衝にある。第２列島線は、台湾に有事が起きた際に、中国海軍が米海軍の増援を妨害する海域と考えられている。

　軍事力の増強で第１列島線の海域での海軍活動に自信を深めた中国が、いま注目しているのが、この第２列島線だとされる。パラオが中国だけでなく、台湾、日本、米国にとっても戦略的に極めて重要な「ホットポイント」であることが分かるだろう。

■人口２万人の熱烈な親日国

　そのパラオが、熱烈な親日国であることは、あまり知られていない。詳しくは番組をみていただきたいが、スペイン→ドイツ→日本→米国と統治国が移り変わったパラオの人々の生活には、今なお多くの「日本語」が息づいている。

　パラオ共和国の一部であるペリリュー島は、太平洋戦争中日米間で激しい戦いが繰り広げられた古戦場だ。多くの戦死者の鎮魂のため、今も「ペリリュー神社」が、ひっそりと建っている。地元民の手で戦跡を保護し、悲惨な戦争の歴史を今に伝える努力を続けているのが、パラオ共和国である。

パラオ独立記念日に登場したみこし

　人口２万人の小国といえども、日本を慕い、日本の価値観や文化を理解してくれる国が、南太平洋に浮かんでいる。米中の大国の間に挟まれ、国際政治の風向き次第では、荒波にのまれて沈没しかねない小さな国である。

　東アジア地域と世界の平和と繁栄のために、私たち日本人と日本国は何ができるだろう。美しい南洋の島国の地に立ち、取材班がとらえた衝撃的な映像の数々から、「未来世紀ジパング」のあるべき姿が見えてくる。

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO48913460Y2A121C1000019/

◆以前「辻元清美」がこんな嘘をついていた

『かつて、太平洋の島パラオで、おばあさんからこんな話を聞きました。
　「日本の兵隊さんは、島を守るために武器を持って来たといっていたが、武器を持った兵隊さんが島に来たから、攻撃の対象になって、攻められ、民間人がたくさん死んでしまった。」(日ごころ通信第６回より） 』　よく作り話でもこんな嘘が平気で言えるものだと感心した。

実はパラオという国は世界一親日的な国かも知れない程の国なのである。
何しろ国旗は日の丸を元にして決めた程の国だ。
　そして、パラオのペリリュー島という小さな島で１２０００人の日本守備隊は大東亜戦争において兵力14倍、航空機200倍以上、戦車100倍、重火砲1000倍の敵に対し、持久戦に持ち込み、全く補給なしに７３日間守りとおして死闘の末に玉砕した。

その戦闘は戦後　ニミッツ提督はその著『太平洋海戦史』の中で、ペリリュー島の戦闘に相当のページをさき、次のように結んでいる。
「ペリリューの複雑極まる防備に打ち克つには、米国の歴史における他のどんな上陸作戦にも見られなかった最高の戦闘損害比率(約四〇パーセント〉を甘受しなければならなかった。既に制海権制空権を持っていた米軍が、死傷者あわせて一万人を超える犠牲者を出して、この島を占領したことは、今もって疑問である」
というほどの激しい戦闘にかかわらず現地住民はひとりも死んではいないのである。

ペリリュー島には、それまで現地住民が住んでいた。日本軍としては、住民を戦火に巻き込んではならないという配慮から、船舶の乏しい中、空襲を避けつつ夜間を利用して全員をパラオ本島に退避させた。
だから最大激戦地であるペリリュー島において島民の方は一人も死んでいないのである。

パラオの国定教科書には４６２ページのうち３６ページも「日の丸の旗のもとに」と題されて日本統治時代の事にさかれているそうである。 日本がパラオを支配するようになった経緯だけでなく、日本の行った学校教育、産業・経済活動等についても詳しく述べられている。 

　そして昭和五十七年五月には、「青年神職南洋群島慰霊巡拝団」によるペリリュー神社を創建した。御祭神は天照大神と戦死者一万余名の「護国の英霊」。現在、神社前の左の掲示板には、ペリリュー島のイサオ・シゲオ尊長（そんちょう）によってこの趣旨が書かれている。そして右の掲示板には、戦闘の経過が要約され、米国公刊戦史に載っているとして、次の詩的な一文で結ばれている。

「この島を訪れる、もろもろの国の旅人たちよ。あなたが日本の国を通過することあらば伝えてほしい。此の島を死んで守った日本軍守備隊の勇気と祖国を憶うその心根を……」
この詩の作者はなんとニミッツ提督その人である。

これが「パラオ」という国が世界一の親日国家となった理由である。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/nagoshi/palau.htm

◆Facebook「日本を考える」より

元グルカ兵（ネパール人）の証言

我々は世界最強の傭兵だ。
第二次大戦で英軍の傭兵の時、マレー軍を３時間で撃破した。
インド軍は１日で降参させた。

だが、日本の正規軍との戦いは過酷で一週間不眠不休で戦わされ、我々も半数以上が戦死した。これだけの死闘は初めてで、勇敢な敵軍を尊敬したのはこの時だけだった。

玉砕した日本軍の所に行ってさらに驚いた。日本軍は貧弱な武器なうえ食料も、わずかな米しかなく、日本軍の死体はみんなやせ細っていた。

戦友が死んだ時には泣かなかったが、敵である死んだ日本人を見て皆泣いた。

停戦の訳

インドで傭兵としてパキスタン軍と対峙してた時、遠くから歌が聞こえてきた。
知らない言葉の歌だったが味方じゃないことは確かなので銃をそちらに向けたとき、上官に殴り飛ばされた。

何がなんだかわからなかったが不思議なことに、パキスタン側でも銃声がやんでいた。歌声の主は数人の年寄りで、われわれに気づかないのか旗を持って一列で歩いてきていた。

われわれ側もパキスタン側もその数人のお年寄りが通り過ぎて見えたくなるまで一発の銃弾も発射しなかった。結局その日から２日間は戦闘は再開されなかった。

停戦命令も出ていないのにどうして戦闘がやんだのかわからずに、上官に聞きに言った。その年寄りたちが歌っていたのは日本の軍歌で持っていた旗は日の丸だということを聞いた。
その話を聞いてその夜は泣いた。
ものすごく泣いた。

その年寄りたちは第二次世界大戦で死んだ戦友を弔いに来ていたのだと知った。
こんな危険地帯なのに、第二次世界大戦から何年もたっているのに、戦友を弔うためにこんなところまで来てくれる人たちがいることに涙が出た。

あとから知ったが、パキスタン側もそれが日本人でかつてインド（パキスタン）独立のためにイギリス軍と戦った人たちだと知って敬意を表して戦闘を中断したそうだ。

この半年後、傭兵を辞めて日本に留学した。
たくさん勉強して日本語の読み書きも覚えた。
何年もたって日本のお酒が飲めるようになって、サクラを見ながら飲んでいたとき、サクラの花びらがコップに入った。

それを見て急に涙が出てきた。
あの年寄りたちのことを思いだした。
日本人が本当にうらやましい。

◆ブログ「日本の感性をよみがえらせよう」より

日本がアジアに残した功績・マレーシア国定中学校歴史教科書より

　　

平成２１年４月にマレーシア・ペナン在住のイスマイル・ビン・ラザク氏を訪問した。その時に、ペナン中学３年生お嬢様アイーシャさんより頂いたのが上記教科書である。現在使用されている、マレーシアの国定の中学歴史教科書である。

　マレーシアの歴史は日本軍のコタバル上陸から始まる。はっ、と驚いた。国史の１ページ・・・それが・・・。
それ以前の、数百年数千年の歴史はないのですか。とアイーシャさんに聞いた。愚問だった。マレーシアは５２年の歴史しかなかった。
　ブリッティッシュの老獪そして狡猾な植民地政策。略奪を正当化するための愚民政策、人種を多層支配する分割統治。
　宗教は消され、歴史は消され、言葉は消され、文字を消される。教育はない、自由もない、生きている意味さえ見出すことがむずかしかった。この地で生まれたプライドさえ・・・。
　マレーシアのこの国定教科書に感謝したい。事実を伝えることがどんなに大変なことか。
　アイーシャさんにもう一度尋ねた・・・。「日本がコタバル上陸しなければどうでしたか」
　「マレーシアという国はなかったでしょう。今もブリティッシュの植民地のままでしょう」
平成２１年４月２８日

http://blogs.yahoo.co.jp/sitiyu33/9085216.html

◆ブログ「かつて日本は美しかった」より

大東亜戦争・マレー・シンガポール

世界に衝撃を与えたマレー攻略、シンガポール陥落
白人植民地主義の長い歴史の終焉。

　昭和１６年（１９４１年）１２月８日、日英開戦。にマレー半島北端に奇襲上陸した日本軍は、イギリス軍と戦闘を交えながら５５日間で１,１００キロを進撃し、昭和１７年（１９４２年）１月３１日に半島南端のジョホール・バル市に突入しました。この快進撃を支えたのは現地のマレーの人たちです。

「星港攻略記」筑紫二郎（著）　昭和１７年５月（ＧＨＱ焚書図書開封より）　日本軍が占領した飛行場の修理の場面
「私達にはいつも味方があった。それは住民である。ジョホール・バールからやってきた避難民の住民たちがわれ先と集まってきて手伝ってくれた。彼らは一様に『早くシンガポールを陥してくれ』という。人力もなかなか馬鹿にならない。二日経つと何とか飛行機が降りられるようになった」

　マレーのラーマン王子は自らマイクの前に立ち、「マレー人よ、日本軍に協力せよ！」とラジオ放送を行っていました。

「サムライ戦車隊長」島田豊作（著）
「私がマレー人を見る目は、いつか同胞にたいするような親しさを覚えるのだった。
　彼らも進撃する戦車の上に、バナナやパイナップルやパパイヤ、ドリアンなどを投げて声援していた。現地に来てから、単なる掛け声でなく、これらマレー人のためにも、イギリス人をこの土地から一日も早く追放しなければと考えたのだった」

日本軍は住民の支援を受けながら快進撃しましたが、ゲマスという山岳地ではオーストラリア部隊と一週間の激戦を行っています。

　現代シンガポールの社会経済史（シンガポール中学校の教科書１９８５年版）
「オーストラリアの兵達の勇気は、日本兵、特に彼らの指導者によって称賛された。敬意の証として、彼らは、ジェマールアンのはずれの丘の斜面の、オーストラリア兵二百人の大規模な墓の上に一本の巨大な木製の十字架をたてることを命じた。十字架には、『私たちの勇敢な敵、オーストラリア兵士のために』という言葉がかかれていた」

　昭和１７年（１９４２年）２月８日、日本軍はジョホール海峡を渡河しシンガポール島へ上陸。主要陣地を次々奪取し、１１日にブキッ・ティマ高地に突入、１５日には日本軍の砲弾が底をつき、攻撃中止もやむなしと考えられていたとき、イギリス軍は降伏しました。

この難攻不落の要塞といわれたシンガポール陥落はイギリス軍史上最大規模の降伏であり、世界に衝撃を与えました。

　フランス　ド・ゴール将軍２／１５の日記
「シンガポールの陥落は白人植民地主義の長い歴史の終焉を意味する」

　アメリカ歴史学者　ヘレン・ミアズ
「アジア大陸及び英仏蘭の植民地における日本の最初の勝利は、土着民の協力者達の活動によって獲得されたものである。二,三の著しい例外はあるが、日本の緒戦の成功は、ほとんど戦いらしい戦いをせずに獲得された。アジアにおけるヨーロッパの『所有主』達は、日本の軍隊に追われるというよりも、むしろ土着民の敵愾心に抗しかねて引き上げた。われわれは『解放』の戦とよんだが、アジアに於ける戦争はヨーロッパのアジア再征服　−　（恥ずべきことには）アメリカの援助を伴った　−　の戦であることが判明したのである」

　マラヤ大学の副学長のウンク・アジス氏
「日本軍がもたらした『大和魂』のような考え方をもつことは、独立のためにどうしても必要でした。日本軍政下の訓練の結果、日本が降伏した後、英国人が戻ってきて植民地時代よりも悪質な独裁的制度をマレーシアに課そうとしたとき、人々は立ち上がったのです」

　マレーシア外務省情報センター所長のニック・モハマド氏
「これまで独立なんて考えたこともなかったので、徐々に植民地にされたのですが、日本の軍政下で反植民地主義に目覚めたのでした。民族意識は若者に影響を与え、彼らはもはや怠けてはいませんでした。皆、立ち上がったのです。これまでになかった大変貴重な３年と８ヶ月の経験でした」

　マレーではイギリスにくっついて商売していた華僑は日本軍が来るのを喜ばなかったため、ゲリラとして日本軍に抵抗しています。「マレーに進軍した日本兵が、赤ん坊を放り投げて銃剣で突き刺した」という反日プロパガンダもあります。戦後、日本人がマレーに調べにきたことがあり、「日本軍はマレー人を虐殺したにちがいない。その事実を調べに来たのだ」などと情けないことを言っていたといいます。これを聞いた元上院議員のラジャー・ダト・ノンチックは驚き「日本軍はマレー人を一人も殺していません」と答えました。ノンチック氏は「日本軍が殺したのは、戦闘で闘った英軍や、その英軍に協力したチャイナ系の抗日ゲリラだけでした」と述べています。

　マレーシア元外務大臣　タンスリー・ガザリー・シャフィー元外務大臣
「日本の政治家の冒頭の挨拶は、ハンで押したように決まって次のような、『過ぐる大戦において我が国は貴国に対してたいへんご迷惑をおかけし申しわけありません』というお詫びです。
　私は、そのたびに、なぜそのような挨拶をなさるのですか。あの戦争で日本は立派なことをなさったではないですか。日本軍がイギリス軍を追い払ってくださったからこそ我々は独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシアも、インドネシアも、シンガポールも、その他インドを含めた東南アジア諸国の独立は考えられません」

　シンガポール陥落は日本軍とマレー人が協同して成し遂げたことであり、世界に衝撃を与え、白人による植民地支配の歴史を終わらせたのが歴史の真実です。

http://jjtaro.cocolog-nifty.com/nippon/cat41849392/

◆世界はどのように大東亜戦争を評価しているか

平成20年08月11日　歴史
自存自衛と大東亜の解放を掲げて戦われた日本の戦争は、アジアの諸国民や各国の識者からどのように受け止められているのだろうか−。

■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー　歴史学者
「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」
（1956年10月28日／英紙「オブザーバーL）

■アメリカ
◎ジョイス・C・レプラ　コロラド大学歴史学部教授
「日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味をもっていた。いまや真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮び上がってきたのである。民族主義者は、日本占領期間中に身につけた自信、軍事訓練、政治能力を総動員して、西洋の植民地支配復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまったということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。」　　　　（「東南アジアの解放と日本の遺産」）

◎ジョージ・S・カナヘレ　政治学博士
「日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事のなかで、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えたことである。…このような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は違ったものになっていたであろう。」　　　　（「日本軍政とインドネシア独立」）

■オランダ
◎サンティン・アムステルダム市長　現内務大臣
「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。自分をさげすむことを止め、…その誇りを取り戻すべきであります。」
（1985年日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時行われた市長主催の親善パーティの歓迎挨拶）

■タ　イ
◎ククリット・プラモード　元首相
「日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、一体だれのおかげであるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである。12月8日は、われわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意された日である。さらに8月15日は、われわれの大切なお母さんが、病の床に伏した日である。われわれはこの2つの日を忘れてはならない。」

■マレーシア
◎ラジャー・ダト・ノンチック　元上院議員
「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」

◎ガザリー・シャフィー　元外務大臣
「日本はどんな悪いことをしたと言うのか。大東亜戦争で、マレー半島を南下した時の日本軍は凄かった。わずか3カ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。」

◎ザイナル・アビディーン　歴史学者
「日本軍政は、東南アジアの中で最も政治的意識が遅れていたマレー人に、その種を播き、成長を促進させ、マラヤにおける民族主義の台頭と発展に、大きな?触媒″の役割を果たした」

■インドネシア
◎モハメッド・ナチール　元首相
「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。」

◎アラムシャ　元第三副首相
「我々インドネシア人はオランダの鉄鎖を断ち切って独立すべく、350年間に亘り、幾度か屍山血河の闘争を試みたが、オランダの投智なスパイ網と、強靭な武力と、苛酷な法律によって、圧倒され壊滅されてしまった。それを日本軍が到来するや、たちまちにしてオランダの鉄鎖を断ち切ってくれた。インドネシア人が歓喜雀躍し、感謝感激したのは当然である。」

◎サンバス　元復員軍人省長官
「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍とともにオランダと戦い、独立に貢献してくれたことである。日本の戦死者は国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけですむものではない。」


◎プン・トモ　元情報相
「日本軍が米・英・蘭・仏をわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。われわれは白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。…そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。そして実はわれわれの力でやりたかった。」　　　　　　　　　（昭和32年の来日の際の発言）

■インド
◎ラグ・クリシュナン　大統領
「インドでは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。」　　　　　　（昭和44年、日本経済新聞）

◎ハビプル・ラーマン　元インド国民軍大佐
「ビルマ、インドネシア、フィリピンなどの東アジア諸国の植民地支配は一掃され、次々と独立し得たのは、日本がはぐくんだ自由への炎によるものであることを特に記さなければならない。」

◎グラバイ・デサイ　インド弁護士会々長
「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお蔭で30年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。」
（1946年の軍事裁判に出廷した藤原岩市氏らに）

■スリランカ
◎l・R・ジャヤワルダナ　大統領
「往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として、仰ぎ見た。…当時、アジア共栄のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。」　（1951年、サンフランシスコ対日講和会議演説）

■ミャンマー
◎バー・モウ　元首相
「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかしまたその解放を助けたり、あるいは多くの事柄に対して範を示してやったりした諸国民そのものから、日本ほど誤解を受けている国はない。」　「もし日本が武断的独断と自惚れを退け、開戦当時の初一念を忘れず、大東亜宣言の精神を一貫し、商機関や鈴木大佐らの解放の真心が軍人の間にもっと広がっていたら、いかなる軍事的敗北も、アジアの半分、否、過半数の人々からの信頼と感謝とを日本から奪い去ることはできなかったであろう。日本のために惜しむのである。」(｢ビルマの夜明け｣)

■シンガポール
◎ゴー・チョクトン　首相
「日本軍の占領は残虐なものであった。しかし日本軍の緒戦の勝利により、欧米のアジア支配は粉砕され、アジア人は、自分たちも欧米人に負けないという自信を持った。日本の敗戦後15年以内に、アジアの植民地は、すべて解放された」（「諸君！」平成5年7月号）

日本会議
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/844

◆井上朝義氏（91歳）ご夫妻によるタイの慰霊碑建立

http://www5f.biglobe.ne.jp/~thai/page046.html

◆歴史事実から見る台湾

中華民国は今日に至るも台湾の主権を擁していない。

台湾は台湾であり、中華民国は中華民国である。台湾は、中華民国、中華人民共和国の何れにも属していないのだ。
平成 22 年 4 月 16 日

台湾に存在する米国軍事政府（ＵＳＭＧ）

「台湾は国家ではなく、中華人民共和国の一部でもない。台湾は主権独立国家でない故、二つの対象国が同時に同意しなければ、台湾問題を国際法廷で審判する事はできない。
（日本の前国際法廷裁判官、小田滋氏）　

　台湾と日本は「運命共同体」であることは事実であり、一部の日本国民も認識しておられるが、鳩山政権と台湾の馬亡命政権の急激な中国傾斜で、台湾は今アジア支配を目指す中国の併呑危機に面しており、台日の生命線は切断されようとしています。
このような危機を招き、台湾を政治混乱に陥れ、台湾人を「国無き民」にしたのは、米国の戦後60余年に渡る「対台湾の曖昧政策」で「台湾国際的地位」の未解決がもたらしたものであり、この問題解決には日米両国の参与が欠かせません。

　何故日本も参与すべきなのか？　それは、サンフランシスコ平和条約第二条ｂ項で、日本は台湾の「領土権利」を放棄しただけで、「領土主権」は未だ日本が擁し、『台湾の帰属は未処理のままでどの国にも移譲していないから』で、あり　又、日本地裁が台湾人の「日本国籍」を台湾人の同意無しで一方的に排除し、台湾人が「無国籍」となったからでもあります。

米連邦裁判所を通じて「台湾民権保障」問題で米政府を告訴した「武林志昇ｖｓ米政府」案は、司法部に管轄権は無いが、米高裁は米大統領に対し、早急に 「台湾人無国籍問題」の解決、及び台湾人の「政治煉獄内の生活」を中止するよう要求しています。　従って米国は台湾の「暫定状態」の処理と「台湾地位未定」問題を解決すべき責任と義務があるのです。

本土の台湾人と日本人の心は一つ！
http://www.taiwan.gr/index.html

台湾には現在大きく分けて内省人（昔からの台湾人）と外省人（蒋介石と共に大陸から逃げてきた支那人）が住むことを理解しないと、本当の台湾を理解出来ない。

蒋介石が大東亜戦争後毛沢東らの共産党軍に敗れ、国民党軍を率いてこの台湾に逃れ占領したのが中華民国台湾の始まりである。国民党軍の武力による台湾占拠で長く戒厳令が敷かれていた。

◆日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！

１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。

1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。

1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。　日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。

２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。

1952年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利（right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみであって、神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡できない。　従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある。

日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以である。

３、台湾には今尚、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていない。

大日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、其の他の領土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているが、廃棄されていない。

依って、台湾人は法理的に、今でも日本天皇の臣民である。

４、台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。　従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。

日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である。

現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から台湾に逃亡してきた亡命国政権で台湾を管轄している。「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない。　

従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではない。　

５、台湾人は無国籍である。　台湾には、「本省人」や「外省人」は存在しない。

台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。

本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。

これは、双方とも「国籍法違反行為」である。　台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、

無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。
　　
６、台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。

在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。　

台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。　

「台湾国」は未だ誕生していないのである。

「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」

（Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。

7、台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。

現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、
台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。　

又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を
決定する立場に無い。　

従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。

以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてきが、結局骨折り損の草臥れ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。　

一部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。

然し、台湾の「活路」には最後の手段として、正義の「法理解決策」が残されている。

複雑な「台湾問題」を抜本的に解決するには、戦後中華民国軍隊を台湾に進駐させ、曖昧な台湾政策を続けて台湾人を政治煉獄の中で、60余年生活させてきた米国の責任を徹底的に法理追及し、「台湾地位正常化」を訴願することである。

2006年10月24日、米連邦法廷で米政府を告訴した武林志昇グループ228名の標的は、「台湾地位の正常化と台湾民権保障」の訴求である。

三年間の攻防戦を経て、米連邦高裁は｢台湾人は無国籍であり、国際で承認された政府が無く、政治煉獄の中で生活している｣と判定した、米政府はこれに対し、抗弁権を放棄した後、2010年7月4日「台湾民政府」のワシントンＤＣ代表処の設立に同意した。同年9月8日、ワシントンＤＣの四季ホテル（Four seasons hotel）で盛大な祝賀会を催行した。

斯くして「台湾民政府」は其の後、曖昧政策を採っている米政府と密接な連絡を取り続けている。　

無国籍台湾人の国籍問題の解決に向け、米国に対し、「台湾公民身分証」発行を要求、既に、米国内で製作された3000枚が発効済み、申請者は増加中。パスポート代理の旅行文件も製作中である。　

やがて、台湾は完全に中華民国と切り離され、最終地位は、大日本帝国の連邦自治国と成り得る。

2011年末、台湾民政府の閣員150名が靖国神社参拝と天皇陛下誕生参賀を催行したのは、日本政府と日本国民の誤った台湾認識を訂正し、台湾人は日本人であり、台湾は日本の国土であることを日本政府と日本国民に、正確な台湾の真実を認識してもらうのが目的であったが、予想通り、日本のマスコミは中国を恐れ一字も報道しなかった。

今年の年末も、官員を増やし同じ活動を催行する。日本国民の支持と応援を期待している。

台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体である。

日本国益の為にも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。
平成 24 年 10 月 16 日

http://www.taiwan.gr/tips-for-clear-up-japanese-misunderstandings-for-legal-status-of-taiwan-islands.html

https://www.youtube.com/watch?v=kbRuWV-OXis

週刊大衆10月21日号

◆自分がよければいい！ もっとカネが欲しい！ 中国人の歪んだ感情がこんな非常識を生む！

現在、日本で問題となっている若者の悪ふざけ写真のネット投稿問題。
鉄道の線路に侵入する、パトカーの上に乗る、ピザチェーン店のアルバイト店員が商品のピザの横にネズミの死骸を置く……。
若者のこうした非常識な行動に、閉鎖される店舗や謝罪に追われる教育機関などが後を絶たない。
嘆かわしい事態だが、しょせんは若者の話。

ところが、お隣の中国では大の大人たちによる、さらに非常識な事件が多発している。
本誌が集めたアンビリーバブルな事件を紹介しよう。

まずは、"スーパーけちんぼ"を地で行くアホバカ事件から。
「秦の始皇帝陵や兵馬俑坑（へいばようこう）で有名な西安市で起きた事件は、"一銭でもカネを出したくない"という中国人の心理が如実に現れている」こう語るのは北京在住の特派員。

事の顛末はこうだ。
「西安には宣武門という観光名所があるんですが、その入場料４０元（約６４０円）の支払いを嫌った中国人観光客が、マンホールから下水道に入り、宣武門の敷地内マンホールから無料入場したんです。その一部始終を目撃、撮影した人が写真をネット上に公開し、明るみに出ました」（前同）
日本のネットユーザーからは「６００円くらいで下水道に入りたくない」とのコメントが見られたが、「中国のネット上では"なんていいアイデアだ！"と、この"裏ワザ"を絶賛。

さらには、"○○はこの隙間からタダで入れる""□□はこうすれば無料"と情報交換がなされているんです」（同）
こうした裏ワザを集めた「全国無料観光マップ」なるものまで作られているというから、開いた口が塞がらない……。

まあ、ここまでは"ご愛嬌"の範囲といえなくもないが、事件に発展するものもある。
それが、南部の広州市で起きたバキュームカー爆発事件だ。
同市の住宅街で、１台のバキュームカーが屎尿（しにょう）溜めから汲み取り作業を行っていたところ、同車のタンク部分が爆発。
一帯に汚物が飛び散り、幅数メートルの道路は"糞尿の川"に変貌を遂げたというのだ。
運転手は爆発直後に逃走。
地区管理者は消防に出動を要請し、放水で糞尿を清掃したというが、そのときの臭気は気絶せんばかりの強烈さだったとか。
とはいえ、これだけなら事故で片づくのだが、「実は、このバキュームカーの運転手は糞尿泥棒だったんです。中国では、肥料やメタンガスの原料として工場が屎尿を買い取るため、転売目的で住宅の糞尿を盗んで回っていたようです」（同）

カネのためならなんでも盗むとは恐れ入るが、売れるモノならなんでも売るという"外道"までいる。
「今年６月、河南省の病院の廊下に信じられない広告が掲載されました。"赤ちゃん売ります"と書いてあったんです」（通信社記者）

病院で赤ちゃんを売る広告とはいい度胸だが、書かれていた電話番号に地元記者が電話してみたところ、男児は４万５０００元（約７２万円）、女児は３万元（約４８万円）との返答があったという。
しかも、相手は「４０人の販売実績がある」とアピールしたというから、人身売買すら日常茶飯事になっているということなのだろうか……。

人間の尊厳を無視した業者は、ほかにもいる。
「２００９年、湖北省にある長江大学の学生が学校行事で、ある河川を訪れたところ、近くにいた幼児が川に落ちてしまったそうなんです。それを見た学生１０名以上が、救助のため川に飛び込んだんですが、川の流れがとても速く、水温も低かったため、不幸にも３名が溺れて亡くなってしまいました」（前同）
そこに現れたのが、溺死体を漁船で回収し、身元を調べてカネと引き換えに遺族に引き渡す「水死体回収屋」。

彼らは大学側に、次のように要求したのだ。
「カネを払えば遺体を引き揚げる。遺体１体につき１万２０００元（約１９万円）。仮に引き揚げられなくても６０００元（約９万６０００円）を支払い、前払いとして４０００元（６万４０００円）を支払うこと」
理解し難い内容だが、大学側はそれを受け入れた。
そして"勘定"を済ませたあと、業者は１人目の遺体を回収したのだが、「遺体を縄で船に括りつけたまま、"約束どおり払わないと遺体を渡さない"と言うんです」（同）
大学側が大急ぎでそのカネを用意して支払うと、やっと遺体を陸地に揚げてもらうことができた。
同様の交渉は３人目の遺体まで続き、結局、大学側は３人分で３万６０００元（約５７万円）を支払ったという。
「この地域での月々の生活費は２００〜３００元。火事場泥棒も真っ青の非道な商売です」（同）

http://taishu.jp/politics_detail700.php

◆年寄りを助けてはいけない！

中国人民が引き起こす仰天事件はカネ絡みだけではない。

去る９月１２日、安徽省亳州市。
この日の朝、細い道で２台の自家用車が向かい合い、どちらも前に進めなくなってしまった。
普通は、どちらかがバックなどをして道を譲れば解決する話なのだが、「運転していたのは双方ともに若い女性で、互いに"道を譲れ"と言い争いになってしまった。しかも、その睨み合いは延々と続き、この２人は車に鍵をかけて帰宅してしまいました」（同）

翌日午後になって現場に戻った２人ですが、そこで再び大ゲンカ。
その間、道は塞がれたままで、ほかの車は通ることができず、彼女らの家族や地元の人が間に入ることで、ようやく車を移動することができた。
他人の迷惑など我関せず、ということなのか。

中国紙『チャイニーズ・ドラゴン』を発行する孔健（こうけん）氏が、中国人の公共道徳について解説する。
「中国には、転んだお年寄りは助けてはいけない、という鉄則があります。というのも、助けようとして逆に加害者扱いされ、損害賠償を請求されるケースが後を絶たないからです」
実際、０９年に南京市の地元メディアが「転んだお年寄りを見たら、助けてあげますか？」と質問したところ、「はい」と答えたのは回答者の７％だったという。

自分がよければ、あとは知らないその意識は災害時でも変わらない。
９月、浙江省杭州市が台風に襲われた際、周辺の海は荒れに荒れた。
そのため、沿岸部には近づかないよう呼びかけもなされていたというのだが、その高波をひと目見ようと、数百人が集まり、岸壁はカメラを持った人で溢れ返った。
一歩間違えれば群衆が高波に飲まれる大惨事だが、中国事情に精通する古是三春（ふるぜみつはる）氏は納得顔だ。
「好奇心旺盛な中国人ならでは。しかも中国人はある程度の人数が集まれば、警察が制止しようがお構いなしで、もちろん、公共マナーなどどこ吹く風です」

そんな中国人にマナーを遵守させるべく、地元警察が頭をひねった珍策もある。
「中国の運転マナーは最悪。交通標識など、あってなきがごとしです。それに業を煮やした当局は、一時停止信号がある交差点近くの木にダッチワイフを括りつけました。ダッチワイフで男性ドライバーの注意を引き、その場で一時停止させようとの苦心作でした」（中国社会に詳しいジャーナリストの坂東忠信氏）

結果が芳しくなかったのは言うまでもない……。

http://taishu.jp/politics_detail701.php

◆厳しい結婚事情で異常な光景

世界の常識では考えられない中国のアンビリーバブルな事件は、恋愛も例外ではない。

"一人っ子政策"の影響で男の赤ちゃんが好まれることから、中国では独身男が氾濫、「深刻な嫁不足が社会問題になっている」（前同）という。

そんな寂しい男の事件が起きたのは、四川省成都市の成都電子科技大学。
２０１０年３月、同大学の掲示板に１年生の女子大生による「恋人募集」の広告が掲示された。

《彼氏ができなくて悩んでいます。もし、私とつき合いたい男性がいるなら、午後１２時半から５０分までの間に、女子学生寮の５号棟の下に来て、私の名前を呼んでください。自分にふさわしい相手だと思えば、会いたいと思います》

そんなバカな、と思うことなかれ。
なんと、数千人もの男子学生が学生寮の前に集結、この女子大生の名前を連呼したのだ。

のちに、この広告はイタズラと判明したのだが、男子学生がだまされるのも仕方ない。
「数千万人の男性は結婚しようにも相手が見つからない宿命なんです。そんな女性優位社会を反映してか、独身女性は強気。"結婚するなら最低でも３０万元（約４８０万円）の持参金を揃えて！"と公言する女もいるほどで、持ち家のない男性はハナから問題外です」（前出・孔健氏）

そんな厳しい結婚事情に、親たちも振り回されている。
「中国南部の深セン市の公園に足を踏み入れたときのことです。ベンチというベンチが、中年の男女で埋め尽くされていたんです。何事かと思って観察していると、その人たちは手に手に子供の写真つきプロフィールを持っていて、お見合い相手を探していたんです」（前出・古是氏）
そうしたプロフィールは、フェンスや椅子、さらには木にまでビッシリ！
「社会保障制度が確立していない中国では、子供の結婚は一族の将来を左右する重大事です。親たちの形相は必死そのものでした」（古是氏）

先日、国連が発表した『世界幸福度ランキング２０１３』によると、中国は９３位（日本は４３位）だった。
「１位のデンマークは、自転車先進国として知られています。知り合いの中国人女性が自国と比較して言った言葉は"自転車に乗って笑っているよりも、ＢＭＷに乗って泣いているほうがいい"でした」（孔健氏）

世界では考えられない、この歪んだ価値観が中国に数々のアンビリバボー事件を引き起こしている!?

http://taishu.jp/politics_detail702.php

週刊大衆10月21日号

◆中国共産党が発禁処分にした習近平「女性スキャンダル暴露本」驚愕中身

これを出したら中国がふっ飛ぶ！

昨年３月の国家主席就任以来、尖閣諸島を視野に領土的野心を隠さない中国の習近平国家主席。
対外的には強面ぶりを見せつけているが、それと反比例するかのように、国内では内部崩壊の足音が刻一刻と迫っている。

「かねてから噂されている中国経済崩壊が、今日明日に起きてもおかしくない状況です。そんな国内情勢を反映してか、家族や資産を海外に移し、国外脱出を図る官僚が絶えません。こうした官僚は裸官と呼ばれ、習体制に移行してから約１０００人が祖国を捨てたともいわれます」（通信社記者）

経済だけでなく、習政権の政治基盤もぐらつき始めている。
「習の属する太子党で習の兄貴分だった薄熙来（はくきらい）・元重慶市書記の大汚職事件の裁判が先月末に行われ、世間の耳目が集まっています。"習も同じ穴のむじなだ"との声も噴出しており、汚職の根絶を唱える習にとっては、頭の痛い問題です」（前同）

だが、習主席にとって目下、これら政治・経済の問題よりも、危機感を抱いている爆弾があるという。
「自身のスキャンダルです。７月、香港の出版社がその詳報書籍を出版予定でしたが、寸前のところで当局が待ったをかけたようなんです」（在香港の日本人ジャーナリスト）

当局が恐れ慄き、発禁処分を下したとされるのは『習近平情史大全』（以下＝『大全』）なる書籍。
「タイトルに"情史"と謳ってあるように、内容はズバリ"習近平の女"に焦点を当てたものです。中国共産党において、毛沢東の時代から、権力トップのプライバシーは、国家の最高機密として扱われてきました。そんなタブーを破っての出版に、当局の怒りが爆発。発禁処分になったのでは、と見られています」（前同）

習主席に限らず、中国高官の女性スキャンダルは多く、下品な内容ばかり。
２０１１年には「陰毛大臣事件」と呼ばれる強烈な醜聞が明らかになっている。
「当時、江西省の政府副秘書長だった男が、２人の愛人と"お楽しみ"中に逮捕されたんですが、事件の詳細が明らかになるや、世間は騒然となりました。というのも、この小役人、"快楽日記"というものをつけており、そこには計１３６人の女性とのセックスをした日時や満足度が律儀に記されていたんです」（中国専門誌記者）

さらに驚きなのは、「押収した別の１冊には、女性たちの陰毛が貼りつけてあり、ご丁寧にも"１５年までに１０００人の女性と寝る"との目標まで大書してあったんです」（前同）

では、習主席の"恥部"を暴露した『大全』の中には、どんな過激な内容が書かれていたのか？

「予告記事によると、１０代の下放時や清華大学在学時の恋愛話、初婚相手との離婚から、現在の妻・彭麗媛（ほうれいえん）との駆け落ち同然の結婚。さらに結婚後の不倫について書かれているようです」（前出・ジャーナリスト）

さすがに「陰毛大臣事件」のようなアブノーマルな内容ではなさそうだが、この中で習主席が世に出ることを恐れたと想定される記述はふたつあるという。

ひとつは、ファーストレディ・彭麗媛夫人との抜き差しならない不仲説。
「０７年から０９年あたりに、国民の間で２人の離婚説がしきりに噂されました。真相は藪の中ですが、今回の本に、その真実が書かれていたとしてもおかしくない」（前同）

彭麗媛夫人は、人民解放軍専属の国民的人気歌手で、中国国民の中で知らない者はいないという人物。
「結婚当時、中国庶民にとって習は、歌手・彭麗媛の夫としか見られていませんでしたし、いまでも夫人は習以上に人気です。２人が離婚していたとすれば、習の国民支持はガタ落ちするでしょう」（同）

ふたつめは、この離婚説にも関係する彼の不倫話。
「福建省幹部時代の習氏は地元でも有名なプレイボーイで、特に多くの女子アナとの浮名が絶えませんでした。習氏と深い関係になった女性は十指に余るといわれます」（中国共産党関係者）

http://taishu.jp/politics_detail650.php

出版元へのハッカー攻撃も!?

そのうちの一人、同省のテレビ局に勤める美人キャスター・夢雪（当時は３０代前半）との不倫は、地元でも有名な話だ。
「それが夫人にバレて修羅場になったが、それでも不倫相手が忘れられず、しばらくはドロドロの三角関係が続いたと噂されていますね」（前同）

だが、『大全』の出版で、習主席が下半身事情以上に恐れるものがあるという。
「蔓延する"中国共産党幹部とカネ"の問題です。女性問題に絡んで、習の"黒いカネ"の話が書かれていたとしても不思議じゃないですから」（同）

ジャーナリストの富坂聰氏が言う。
「いま、必死になって（出版を）止めるとしたら、資産の話でしょう。莫大な資産を隠しているとか、そういった話なら、全力で圧力をかけるはずです」

中国の汚職事件には、女性スキャンダルが付随することが多い。
「昨年、中国の有名女優、チャン・ツィイーが、多数の共産党幹部たちに性接待をしていたことが暴露されましたが、その顧客リストには薄熙来・元重慶市書記の名も記されていました。真偽のほどは定かではありませんが、薄元書記がチャン・ツィイーに払った性的サービスへの報酬は１０００万元（約１億３０００万円！）。もちろん、このカネは賄賂から捻出したものでしょう」（前出・中国共産党関係者）

実は、この件を報じたのも、今回『大全』を出版しようとしたメディアである博訊（ボシュン）。
中国事情に詳しいジャーナリストの宮?正弘氏が解説する。
「博訊は中国共産党に批判的なメディアです。当局からも睨まれており、３〜４ 年前にハッカー攻撃を受け、データ復旧に１年も要しました。この攻撃は明らかに政府によるものです」

反撃として、博訊が、今回も爆弾を仕込んでいたとしてもおかしくないのだ。

昨年暮れ、国家主席就任を前に、習氏は自らの資産を公開している。
それによると、全資産は不動産３軒と預金２３０万元（３０００万円弱）と、一国のトップとしては極端に少ない。
「もちろん、庶民はそんなもの、まったく信じていません。というのも、彼の威光を最大限に利用して、姉弟が大儲けしていると噂されているからです」（在香港の日本人ジャーナリスト）

習主席の黒いカネの流れが明らかになれば、暴動が起こるのは必至。
当局が発禁にしたのもうなずける。

また、懸念材料はほかにもある。
「もっとも、彼が恐れたのは、単に嫁さんだったのでは、とも思えます。彼のトントン拍子の出世は、国民的歌手の彼女がいてこそ。最近は外遊にも同行して、諸外国の要人にも大人気ですからね」（前同）

１３億人超のトップも、妻に浮気がバレるのは怖かったということか……!?

週刊大衆9月16日号

http://taishu.jp/politics_detail651.php

◆４億人貧困層の怒りが爆発！格差暴動で「中国沈没寸前」

週刊大衆9月23日号

「バス焼却」「空港爆破」・・・暴力の連鎖がとまらない！

経済発展著しい中国を代表する都市のひとつである四川省成都市。

その市内を走行中のバスで陰惨な事件が起きたのは、８月２５日午後９時のことだった。
乗車していた男（４１）が、いきなり刃物を取り出し、大勢の乗客がいる車内で振り回したのだ。
運転手は急ブレーキを踏み、乗客は車外へと脱出。
だが、この男もバスから飛び降りると、今度は通行人を次々と襲っていった。

男に刺された被害者のうち、死者は４人、重軽傷者は１１人。
血まみれの現場で意を決した市民らが男を取り囲むも刃物を振り回し続け、結局、駆けつけた警察官の銃撃によって、ようやく惨劇は幕を閉じた。

通信社記者が話す。
「当局の発表によれば、犯人は経済的な問題で家族と喧嘩したことが原因で暴れたとしています。それ以上は明らかになっていませんが、現在、中国では、このような貧困を原因とする事件が増えているんです」

この事件に先立つ６月７日にも、福建省厦門（アモイ）市内を走るバスを舞台に、悪夢というほかない事件が起きていた。

犯人の男（６０）は、乗客９０人の満員の車内で突如ガソリンを頭から被ると着火し、焼身自殺を図ったのだ。
バスは炎に包まれ、１０分後に爆発。多くの乗客が巻き添えとなり、犯人も含めて４７人が死亡、３４人が重軽傷という最悪の事態となった。
「地元警察は男性の遺書や事件前に残したネット上の書き込みを公表しました。それによると、地元公安局が男性の生年月日を誤って登録したため、男性は年金がもらえず、生活苦に陥った。登録修正の陳情をしたものの、受け入れられずに犯行に及んだそうです」（前同）

２０１１年にＧＤＰで日本を抜いて世界第２位の経済大国にのし上がった中国だが、その輝かしい成長の陰では、このように格差に苦しむ貧困層の実態があるのか……。

中国で、かつて弁護士として活動し、現在は日本で通訳をする朱有子（シュユーツ）氏が解説する。
「厦厦門市の６０歳の犯人は農村部出身でした。中国の経済が発展したとはいえ、農村部はその恩恵を受けられず、生活は貧しいまま。そのため、農村出身者は都市部での就労を目指しますが、学歴もコネもないから、まともな仕事に就けず、屋台やバイクタクシーを無許可でやるしかない。しかも、中国では農村から都市部への住所変更を基本的に認めていないため、社会保障さえ受けられない」

つまりは、経済大国と言っても、それを実感できるのはごくわずかな人のみで、あやかろうにも、その手段は一般庶民には閉ざされているのが現状だ。

ある統計によれば、都市部と農村部の平均収入には３倍以上の開きがあり、農民の月収は日本円で６万円にも満たないという。

そして、このような社会的弱者の生活をさらに苦しめるのが、警察や役人の横暴だ。
庶民に傲慢な態度を取るばかりか、摘発逃れのワイロを要求し、思いどおりにならなければ、暴力まで振るうというのだ。

そうした横暴に不満を爆発させた典型が、７月２１日に起きた北京空港での自爆テロ事件である。
山東省の農村部出身の車イスの男（３４）が空港の到着出口付近で自分の"主張"を書いたビラを撒くと、手製の爆弾を爆発させた。

大勢の旅行客が行き交う空港が煙で満たされ、騒然となるなか、男は逮捕。
爆発によって、男は片腕を切断することになった。
「彼は、過去に都市部でバイクタクシーの出稼ぎをしていました。その走行中、取締りを行っていた治安当局者７〜８人に転倒させられると、なんと、鉄パイプで殴るなどの暴行を加えられ、半身不随の大けがを負わされた。政府に訴えたものの、相手にされず、空港で撒いたビラには、その不条理な現実が綴られていました」（全国紙外信部記者）

http://taishu.jp/politics_detail664.php

庶民の反発を恐れる政府幹部

国民の生活や治安を守る者とは到底思えない所業だが、前出の朱氏によれば、「（警察や役人に）拉致されて半殺しにされることは日常茶飯事」というから、空いた口が塞がらない。

実際、今年７月１７日にも湖南省の都市部にスイカを売りに出稼ぎに来ていた農民を、警察官が撲殺する事件が発生。
このときは、怒った遺族に同情する周辺住民も加わり、暴動寸前の事態に発展した。

「こうした現状を懸念しているのが習近平国家主席ら指導部です。７月１８日に、中国河北省の貧困地区にある町の共産党委員会書記を解職しました。その理由というのが、同書記が娘のために３３０万円の費用をかけて豪華な結婚式を挙げたこと。党が庶民の反発を、いかに恐れているかがわかります」（前同）

世界銀行は、１日の収入が１・２５ドル以下であれば貧困と定義しているが、中国では、その対象者が４億人にものぼるとされている。

かと思えば、疲労時の"栄養補給"にと、母乳が出る貧困層の女性を月給２４万円で雇う富裕層まで出てきているという。
格差から生じる怒りが中国を崩壊させるのは、時間の問題なのかもしれない。

週刊大衆9月23日号

http://taishu.jp/politics_detail665.php

度し難い朴槿恵の“言いつけ”外交

2013-11-06 ブログ「永田町幹竹割り」より

度し難い朴槿恵の“言いつけ”外交

なぜ首脳会談で直接言わない

　じわじわと韓国大統領・朴槿恵の方が追い詰められ始めたのが、日韓関係の現状と言えそうだ。そのきっかけは10月初めの日米外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）だ。韓国の予想に反して、共同声明で集団的自衛権の行使を歓迎する方針を打ち出したことに「韓国政府ががくぜんとした」（官邸筋）のだという。韓国内はまるで自衛隊が朝鮮半島に上陸するとばかりに大騒ぎ。朴は日本に真意を質さず米国に人を派遣して、「韓国政府の意見が反映されるべきだ」と申し入れたが、共同声明は重い。安倍の来春の憲法解釈変更決定を受けて夏にもまとまる日米防衛協力の指針（ガイドライン）には盛り込まれる方向だ。

　集団的自衛権の行使に反対するのは朝日新聞と共産党だけかと思っていたら、韓国で火の手が上がっている。反日メディアを中心に「朝鮮半島有事に米軍を助けるために自衛隊が上陸してくる」とか「集団的自衛権の行使を理由に日本が独党（竹島）を奪いに来る」など相変わらずの曲解と被虐思考の報道で湧いている。自分の国が米韓相互防衛条約を結んで、集団的自衛権そのものを享受していることなどとんと忘れてしまったか、知識がない様相だ。少しまともな論調は「公海上で北から米艦を目がけて飛来したミサイルに、日本が撃ち返すと、韓国が全然考えていないところで戦争に突入してしまう」というものだが、これも被害者意識に満ちあふれている。米艦が攻撃されれば日本が防御しようがしまいが、戦争突入であり、日本のせいにしてはいけない。そもそも朝鮮半島有事は過去に日本が予期しないところで勃発したし、今後も予期せずに起こり得る。迷惑なのは日本の方だからだ。「極東の秩序の変更になる」というもっともらしい反対論もあるが、尖閣への公船の侵入を繰り返し、秩序を破壊しているのは中国である。こうした見当外れのマスコミの論議に踊らされ、常に右往左往するのが韓国政府だ。

　「２+２」に対抗するかのように朴槿恵は大統領府国家安保室長・金章洙（キムジャンス）・を米国に派遣、国務長官・ケリーや国防長官・ヘーゲルらと会談させた。金は、日本の集団的自衛権の行使に関し、「日本の国民が選択する問題」としながらも「拡大解釈され、半島や韓国の主権に関する問題まで及んではならない。その行使では韓国政府の意見が反映されるべきだ」と指摘、ガイドラインでの言及に慎重な対応を求めている。この韓国政府の対応の基本的な間違いは、問題が日本政府の憲法解釈変更なのであり、その理由は日本に人を派遣して、内政干渉にならないように丁重に聞くべきものであろう。日本の主権の核心である集団的自衛権の行使を、いちいち韓国に相談していたら同自衛権そのものが成り立たないのだ。それを米国に人を派遣して、日本の悪口を言うかのような態度を取るのはどうみてもおかしい。

　いくら何でも歴代大統領はこのような対応は取らなかった。ところが朴槿恵は、まるで女学生が他の生徒の悪口を先生に言いつけるかのようである。きっとそうして育ったに違いない。５月の訪米では大統領・オバマに「地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と直訴。９月３０日には国防長官ヘーゲルに「歴史に逆行する発言をする日本の指導者のせいで信頼を築けない」。最近ではヨーロッパ向けにも“言いつけ”が佳境に達している。今月に入って仏フィガロ紙とのインタビューで「我々は未来志向的な関係を発展させたいが、一部の日本の政治家らが過去の歴史問題に関し、不適切な言行を続けている」と安倍を“刺し”た。続けて英ＢＢＣとのインタビューでは、「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ」と陰口をたたいた。

　さすがに日本政府も執拗なばかりの“言いつけ”外交にかちんときたか、外相・岸田文男が「慰安婦問題でのわが国の立場、努力はこれまでも丁寧に説明してきた。現時点で懸念が表明されたのは大変残念だ」と不快感を示すに至った。集団的自衛権の問題も宣伝戦の様相を呈しており、安倍がASEAN首脳会議などの機会を捉えて、中国や韓国からの批判の封じ込めを展開している。官房長官・菅義偉も集団的自衛権の問題について「フィリピン、ベトナムをはじめとするＡＳＥＡＮ諸国や米国、英国、オーストラリア、カナダなど欧米各国から歓迎、支持が表明されている。引き続き近隣国を含む関係国に丁寧に説明していきたい」と国際社会の理解を得られつつあるとの認識を強調するに至っている。国連憲章に明記されている権利を行使するだけのことであり、韓国の批判は“上滑り”するものに他ならない。

　このところ安倍は靖国参拝を控え、歴史認識での発言を控え、首脳会談にはいつでも応ずるとの発言を繰り返しており、朴槿恵の“言いつけ”外交の異様さだけが目立っている。度し難いのは外交の場では相手国に直接言うべきことを他国に向けて言いふらすことほど、軽蔑されることはないことが分かっていないことだ。その狙いは５０％を超える支持率維持にあるとしか思えない。反日をあおり立てることで支持率を維持するという“邪道”を歩む大統領を相手にしては、安倍が本気で首脳会談を目指す構えにないのもうなずける。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2013-11-06

◆【断末魔の中韓経済】「グローバル経済の優等生」韓国国民の貧困化　日本には素晴らしい反面教師

2013.11.06　ｚａｋｚａｋ

　意外に知られていないが、現在の韓国は賃金水準が、名目金額、実質金額ともに下落している状況にある（経済のデフレ化が始まった以上、ある意味で当然なのだが）。韓国の雇用労働部によると、２０１３年１月時点の韓国の１人当たり月平均賃金総額（常用勤労者５人以上の事業場）は対前年同月比で６・６％の下落であった。さらに、消費者物価上昇分を考慮した実質賃金総額は、対前年同月比で７・９％の下落。

　１２年１月時点の賃金総額は、対前年同月比で名目、実質ともに１０％前後の増加だった。明らかに、１２年以降の韓国経済は「過去とは違う」局面を迎えている。

　韓国の１１年の経済成長率は３・６８％、１２年が２・０４％と、国民経済の規模（ＧＤＰ）自体が縮小しているわけではない。ＧＤＰとは国民経済の「生産」の合計だが、ＧＤＰ三面等価の原則により、国民に分配された「所得」の合計でもある。

　ＧＤＰが拡大しているにもかかわらず、賃金総額が名目値でも実質値でも下がってしまうとは、何を意味しているだろうか。企業が稼いだ利益（所得）を従業員に分配せず、他の目的に回しているという話だ。すなわち、労働分配率が下がっているのである。

　日本の場合、デフレの長期化で利益から内部留保（現金・預金）に回す割合を増やしている。それに対し、韓国はもちろんオーナーや外国人投資家への配当金だ。

　今後、韓国のデフレが深刻化すると、賃金水準はさらに下落する。とはいえ、国内の人件費が引き下げられることは、サムスン電子や現代自動車などのグローバル企業にとっては吉報だ。人件費を圧縮し、純利益を拡大することでオーナーや外国人投資家への配当金を増やすことが可能となる。

　結局のところ、グローバル市場をメーンの標的市場と定義している大手輸出企業にとって、国内の人件費は「コスト」でしかないのだ。国民経済の健全な成長のためには、人件費を「購買力」と見るべきなのだが、グローバルで戦う企業にとって、国民の所得水準が高いことは「国際競争力向上の阻害要因」になる。

　韓国は１９９７年に通貨危機に陥り、ＩＭＦ（国際通貨基金）管理下でグローバル経済の優等生へと「構造改革」された。さらに、２００８年の通貨危機の際には、李明博（イ・ミョンバク）政権により大手輸出企業の法人税が減免され、ますます国民経済のグローバル依存が進んだ。

　加えて、韓国は米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）も発効し、今後の韓国はこれまで以上に「グローバル経済の優等生」としての色を強め、国民は貧困化していくことになる。何しろ、韓国国民が貧困化すれば、同国のグローバル企業の「国際競争力」は高まる。

　日本国民は今こそ韓国に学ぶべきだ。グローバリズムを強硬に推進し、国民の所得を無視して政策を推し進めた国が、いかなる結末を迎えるのか。これほど素晴らしい反面教師はいない。　　

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131105/frn1311050722001-n1.htm

◆[ロイズ]　世界中の保険会社が韓国を切り捨て
　　　日本は世界と協調し、一切、韓国を助けてはならない。

阿修羅　2013 年 9 月 18 日

世界中の保険会社が韓国を無視

【インド】　英国ロイズ保険と世界の保険会社がインドタンカーの事件を受けて「韓国」を切捨てるｗｗｗ

サムスンのクレーン船がインドタンカーに突っ込みました。全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の賠償命令が韓国司法裁判所から出ました。

この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めました。

今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなりました。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。

更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展しました。
保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなりました。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなりました。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。
もっとも、韓国海域で事故が発生すると、韓国は他人に責任を全てなすり付るふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などは有りません。

★ヘベイ・スピリット号事件

台風よけのために港に泊まってたタンカーに、港湾局の制止無視してクレーン船が航行して風に煽られタンカーに突っ込んだ。
それなのに、タンカーのインド人船長達を有罪にして刑務所送りに。
加害者のサムソンクレーン船側はおとがめなし。
タンカーに突っ込んだために原油流出したのだが、タンカー側加入の保険に被害の補償をさせようとしたから保険会社とその元請けのロイズが激怒した。と言うのが経緯。

【インド】　世界の主要海運組合インタータンコが韓国行き航海をボィコットに発展･･･　英国FT紙報道

　韓国が遂に追い詰められ、みずほから5億ドル借り、新日石から各石油製品の供給を依頼したのは、この事件でロイズから最期通知を突き付けられたのが真相だ。ところがこの事実を韓国内でひた隠しにしてる状況なのに未だに日本に態度がデカい。これ以上強情を張ると、インタータンコとインターカーゴに日本の大手三社も同調して蛇口をキューって閉めて仕舞うかも。財閥企業に媚びを売る人治司法のせいでとんでもないことになっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/878.html

  もともと韓国市場が小さいのと韓国という国が石油精製の技術を持たないために、メジャーから取引を断られ、新日石に泣きついた。日本で精製し備蓄基地まで日本に置いている。この事件のお陰で石油の９割以上を新日石に頼るのだが、航空機や戦闘機のジェット燃料も日本からの輸入である。当然戦艦や戦車も日本からの燃料だ。

その日本を敵と見なして韓国軍は訓練を行い、戦闘機、戦艦、戦車も日本と戦うために増強している。北朝鮮と戦闘状態にあるということを政府も国民もまるで忘れているように狂っている。もし新日石のタンカーが止まると、３日もあれば韓国全土の輸送も止まり経済も崩壊する。

みずほの融資も効かなければ輸送を請け負う船舶もない。そんな状態の国に支那共産党が無償で石油をくれるわけが無いだろう。その支那とて沿岸港は大河が押し流す土砂の為に、いくら浚渫してもすぐに浅くなるために大型のタンカーやコンテナ船が入港出来ない。そのために日本に一度入港し、そこで中型船に積み替えている。その支那も日本との戦闘をやるき満々になっている。みんなどこか思考がおかしいのだろう。余談だが、中共のお札「元」を刷る特種インクも実は日本からの輸入に頼っている。もしそのインクが止まると支那のお札の印刷が止まる。是非一度止めてみれば、日本の国が自分たちにとって、一体どういう国かを思い知るだろう。

◆2049兆の借金に押しつぶされる"債務国"大韓民国

家計負債980兆、国の借金480兆3千億、公共機関の負債588兆7000億
GDP対比国家債務比率36.2％...平均増加率7.5％、公企業の負債、最近の5年間で268兆増加...増加率83.5％
2013-11-01 16:54

2049兆ウォンに達する巨大な借金に押しつぶされて悩んでいる大韓民国は'債務国'という汚名をひっくり返しているようだった。

このため、政府の対策が急がれるという指摘だ。
家計負債が980兆ウォン、国家債務は480兆3000億ウォン、公共機関の負債も588兆7000億ウォンにそれぞれ集計され、我が国の総負債はなんと2049兆ウォンに達すると明らかになった。

これは今年の一年韓国の予算規模（342兆ウォン）の6倍の6年分の予算に相当する莫大な規模だ。

1日、企画財政部と韓国銀行、国会予算政策処などによると、今年6月末現在の家計負債は980兆ウォンで1000兆ウォンに近接している。
金融機関の家計信用統計に基づいて、家計負債は昨年末964兆ウォンから6ヶ月間16兆ウォンが増え、1.7％増加した。

韓銀は先月31日、国会に提出した'2013年10月の金融安定報告書で"今年第2四半期の家計負債は取得税減免の恩恵終了とチャーター資金需要の増加に増えた"と説明した。

韓銀は引き続き"上半期家計負債増加率が処分可能所得の伸び率を上回っており、処分可能所得に対する家計債務の割合は137％で半年間1％ポイント上昇した"と分析した。

また、予算政策処の確定予算分析書である'2013年大韓民国財政'は補正予算を反映した予算の目安今年の国家債務は480兆3000億ウォンと予想している。
これは国内総生産（GDP）の36.2％に達する規模だ。

これまで我が国の国家債務は着実に増えている。
2009年に359兆6000億ウォン、2010年392兆2000億ウォン、2011年420兆5000億ウォンに続き、昨年も443兆7000億ウォンと調査され、7.5％の年平均増加率を見せている。

これにより、GDP対比国家債務の割合も大きくなって2009年に33.8％だったのが、昨年は34.8％に1.0％ポイント増加したのに続き、今年は36.2％に1.4％ポイント上昇すると予想され、増加率が徐々に速くなっている傾向にある。

公共機関の負債総額も588兆7000億ウォンで、最近5年間で267兆8000億ウォン増加したこと記載部は把握している。
増加率でいうと、なんと83.5％だ。

国会企画財政委員会所属の民主党のホン·ジョンハク議員は、 "政府が債務を保証する12の損失補てん公共機関の負債は270兆1069億ウォンで、5年前に比べ96.3％（132兆5030億ウォン）増加した"とし、"負債順に上位20の公共機関の負債は550兆6662億ウォンで、負債総額の93.5％を占めた"と指摘した。

特にこの期間の30の公企業が支払った利子費用だけで27兆7866億ウォンで、毎日152億ウォンを支出しており、昨年の場合には、毎日186億ウォンずつ年平均5兆5573億ウォンが利子に出たのがホン議員の主張だ。

国の債務と公共機関の負債規模がこのように急速に増えている理由は、予算に比べて税収実績は低調ながら、税収不足分を国公債の発行などを通じて補うためである。
今年管理財政収支は対GDP比1.8％下落し23兆4000億ウォンの赤字と予測されている。

管理対象収支とは、統合財政収支から社会保障性基金収支を除いた財政収支のこと。

予算政策処は"景気回復が弱い中で構造的な税収不振の要因で、最近の税収不振は短期間で解消されにくい"とし"今年も税収不足が予想より深刻な形で進められているに応じて適切な対策と来年の予算編成時には慎重を期す必要がある"と強調した。

http://ameblo.jp/p-chocho/entry-11665201939.html

http://www.newsway.co.kr/view.php?tp=1&ud=2013110116432190205

◆もはや韓国に魅力なし？　日本の対韓投資が急減

朝鮮日報日本語版 10月29日(火)11時18分配信

　今年に入り日本企業の韓国に対する直接投資額が前年比40％急減するなど、日本で対韓投資熱が急速に冷めている。

　2011年の東日本巨大地震以降、日本企業は安い電気料金や最新の産業インフラなどをメリットに挙げ、韓国に相次ぎ進出した。この年、日本は前年比10％増の22億8913万ドル（現在のレートで約2236億円、以下同じ）を韓国に投資している。翌年の12年には前年比99％増の45億4161万ドル（約4435億円）を投資、過去最高を記録した。だが、しばらく続くとみられていた日本の対韓投資ラッシュは1年しか持たず、今年の投資額は2年前の水準に逆戻りした。日本企業はもはや韓国を魅力的な投資先とは考えていないようだ。

　外国人による直接投資に関する産業通商資源部（省に相当）の資料を本紙が分析した結果、今年1月から9月にかけての日本企業の対韓投資額は19億6307万ドル（約1917億円）で、前年同期の60％水準にとどまったことが分かった。

　特に、日本企業の海外投資のうち韓国に対する投資だけが大幅に落ち込んでいる。円安のあおりで日本の海外投資額は上半期に前年同期比5.9％減少したが、対韓投資額は35.1％の大幅減を記録した。7−9月期はさらに急減している。

　産業研究院・成長動力産業研究センターのチャン・ユンジョン所長は「日本はアベノミクス（安倍首相の経済政策）を通じ、韓国を含めた海外投資の代わりに自国での生産能力の育成に力を入れている。韓国の政界は海外からの投資を誘致する上での障害を取り除く努力さえしていない」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00001356-chosun-kr　

◆韓国、財閥破綻続出　社債「紙クズ」懸念　トップ逮捕など異常事態 

2013.10.15　zakzak

　韓国経済を牛耳る「財閥」と呼ばれる企業グループにこのところ、重大な異変が起きている。財閥の経営破綻やトップの逮捕といったケースが相次いでいるのだ。韓国経済の成長エンジンとなっていた輸出は伸び悩み、内需も低迷するなど外部環境が厳しいなか、財閥が抱える債務も拡大の一途をたどる。財閥の危機は、韓国経済の闇をさらけ出しているかのようだ。

　韓国の中堅財閥、東洋グループの関連会社５社が９月末以降、相次いでソウル市内の裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）の手続き申請を行った。同グループはセメントや家電などの事業を手掛け、かつては韓国財閥の５位に浮上したこともあったが、法的整理によって解体される恐れもあるという。

　今回の破綻劇は韓国で大きな社会問題にもなっている。というのも、グループ企業が破綻直前まで社債やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を個人投資家に売り出していたのだ。現地の報道によると、年８％の高利回り商品に飛びついた投資家は約４万人、発行額は計２兆ウォン（約１８００億円）とされ、これらが紙クズになってしまう恐れが出ている。

　「以前に発行した社債の償還資金のため、新たに高利回りの社債やＣＰを発行する自転車操業だった」（国内金融機関エコノミスト）といい、その構造は、中国で問題となっている理財商品にも似ている。

　一族経営で複数の企業を展開する財閥は、最大規模のサムスングループや２位の現代自動車グループをはじめ、韓国経済での存在感が極めて大きい。

　財閥は規模が小さいものも含めて４０以上あるとみられるが、経営危機に陥ったり、破綻したりしたケースは東洋グループだけではない。昨年１０月には、積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）で拡大していた新興財閥の熊津（ウンジン）グループが事実上、経営破綻した。今年５月には、造船や海運業を中心に展開する韓国１３位のＳＴＸグループが経営に行き詰まり、銀行の管理下に入った。

その背景について、前出のエコノミストはこう解説する。

　「ウォン安を武器にした輸出主導の成長で、各財閥グループは規模の拡大競争に走った。しかし、中国経済の減速で輸出は鈍化し、巨額の負債を抱えたグループから脱落し始めている」

　昨年１１月以降、日本の金融緩和期待を受けた円安とウォン高が進み、財閥グループを取り巻く環境は一段と厳しさを増している。

　聯合ニュースは、韓国の３０財閥の負債額の合計が、２００７年の２６１兆ウォン（約２３兆円）から１２年末時点で５７５兆ウォン（約５２兆円）と２倍以上にふくらんでいるというデータを報じた。破綻した東洋グループも財務体質を大きく悪化させていた。

　経営面以外の話題でも、財閥は世間を騒がせている。財閥の創業家出身者らが、相次いで刑事責任を問われているのだ。

　情報通信や石油、化学関連事業を手掛ける韓国３位のＳＫグループ会長と副会長の兄弟は、会社の資金を個人の投資に流用したとして、ソウル高裁でそれぞれ実刑判決が下された。

　サムスングループ会長の親族で、別の財閥、ＣＪグループの会長は巨額脱税で起訴されている。ハンファグループ会長は背任の控訴審で実刑判決を言い渡された後、最高裁で差し戻しとなっている。

　ほかにも財閥のトップや幹部が訴追されているが、その背景にあるのが、事業を際限なく拡大させ、中小企業の経営を圧迫している財閥への国民の不満感が高まっていることだ。

　こうした不満を吸い上げる形で、「経済民主化」のキャッチフレーズで財閥改革を掲げて政権を獲得したのが朴槿恵（パク・クネ）大統領だった。しかし、経済の低迷から抜け出すには財閥の力を借りる必要があり、政権発足から半年後の７月には大手財閥グループに投資を呼びかけるなど、経済民主化は進んでいない。

　最近の経済指標をみても、９月の輸出額は前年同月比１・５％減と３カ月ぶりに減少に転じた。９月の輸入額も同３・６％減と内需の弱さが現れている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで、韓国の２０１４年の成長率の予測を７月時点の３・９％から３・７％に下方修正した。一連の財閥危機は、経済の先行き不透明さを暗示している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131015/frn1310151810010-n1.htm

◆【日韓】日本財界「強制徴用賠償できない」　韓国全経連「政経分離原則を崩す」経済側も全面戦争に突入する様相

安倍首相のように…日本財界も極右本性「強制徴用賠償できない」突然変心

2013/11/07　中央日報/中央日報日本語版

日本の経済３団体の経団連・商工会議所・経済同友会と日韓経済協会は６日、韓国人強制徴用被害者に対する賠償命令判決が韓国裁判所で相次いでいることについて憂慮を表わす共同提案書を発表した。 

日本の財界がこれまで消費税引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの国内経済懸案に関連して共同提言をした場合はあったが、両国の歴史問題、さらに外国の司法府判決に対して集団的に反発したのはきわめて異例だ。これに関連して韓国の全経連は、経団連側に「これは両国経済人間に暗黙的な合意だった政経分離原則を崩すもの」という趣旨の抗議の意思を伝えたと伝えられた。 

過去の歴史をめぐる韓日間の対立が政治だけでなく経済側にも拡大しながら両国の対立は全面戦争に突入する様相だ。 

日本の財界がこの問題に敏感に反応するのは、訴訟当事者である三菱重工業と新日鉄住金（旧日本製鉄）のケースが日本の代表企業として財界に及ぼす影響が莫大なためだ。三菱重工業の大宮英明会長（６７）と新日鉄住金の友野宏社長（６８）は現在、韓国の全経連に相当する経団連の副会長だ。また長年、新日本製鉄を陣頭指揮してきた三村明夫・新日鉄住金相談役（７２）は２１日、商工会議所の新任会頭に就任する予定だ。 

日帝強制占領期間の強制徴用労働者に対する賠償問題は昨年５月、韓国の最高裁が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手どった強制徴用被害者訴訟で勝訴の趣旨で破棄差し戻しをして本格化した。以後、ソウル・釜山（プサン）高裁で２企業に対する賠償判決を出したのに続き、今月１日にも別の訴訟で光州（クァンジュ）地方裁判所が三菱重工業に損害賠償を命じた。

日本経済団体はこの日「良好な日韓経済関係の維持発展のために」という題名の提案書で「１９６５年の日韓請求権協定によって財産および請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたという前提のもとで、両国の経済関係は順調に発展してきた」として「日本企業を相手にした徴用者賠償請求権問題は、対韓投資やビジネスに障害になる恐れがあり、両国の経済関係を傷つける可能性がある」と指摘した。 

今回の提言で発表に関与したある経済団体幹部は６日、中央日報との通話で「提案書を出すことにしたのは日本政府の圧力によるものではないが、ただし発表する内容について発表前に日本政府と意見交換したのは事実」と話した。 

ある外交消息筋は「強制徴用の賠償訴訟を受けた日本企業らは、当初共同基金による賠償ファンドなどを作る方式で前向きに対応することを検討してきた」として「だが『政府の立場に少しでも反するような個別的行動は決して容認できない』という安倍政権の強い圧迫に押されたもの」と解釈した。 

一方、安倍晋三首相に近いある財界要人は「近く韓国で予想される最高裁の確定判決を控えて『いざという時には韓国に対する投資縮小はもちろん一部事業の撤収まで考慮する可能性もある』というメッセージを『財界の声』を借りて伝えたもの」と伝えた。 

http://japanese.joins.com/article/004/178004.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp

◆アベノミクスの"倍返し"副作用「秋から加速！ 地獄の値上げラッシュ」戦慄予測

実質所得30万円減の試算も飛び出した！

「最近、世間では値上げの話ばかり。ムシャクシャするから久しぶりに髪を切ろうと理髪店に行ったら、店のオヤジが"ウチもそろそろ値上げかな"なんて言いだして……」（Ａさん＝ ５４＝会社員）

アベノミクスによる景気対策で株価が上昇した一方で、かねてから指摘されてきたように物価がどんどん上昇している。経済評論家の杉村富生氏は言う。
「物価上昇率２％がアベノミクスの目標。政府が国策でモノの値段を２％値上がりさせると言っているんですから、これからまだまだ値上がりは続きます」

安倍晋三首相はこの秋、消費増税（実施は来年４月の予定）に踏み切る構えだが、それと同時に、こうした値上げの動きがさらに加速しそうなのだ。

物価が上がっても給料が同時に上昇するなら問題はない。
だが、「自動車・電機などの輸出産業の大企業を除き、いまのところ一般のサラリーマンの給料が上がる気配はない。今後も当分、企業側は儲かった分を内部留保に回すので、なかなか給料には反映されないでしょう」（シンクタンク研究員）

つまり、アベノミクスの成果が還元されるのは、経営者や大企業の社員ばかりで、一般庶民には副作用（物価上昇）だけが"倍返し"のごとく生活を直撃しつつあるのだ。

お気づきの読者が多いと思うが、すでに電気料金は円安に伴う燃料調達費の高騰を理由に、毎月値上がりし続けている。
さらに、ガソリン代も同様の状況だ。
「これまで３０００円で２０リットルは給油できたのに、１リットル１６０円以上になって、アシが出るようになりました」（前出・Ａさん）

電気やガソリン価格の高騰は、加工費や輸送費に響くので、日用品なども軒並み値上げ傾向が止まらない。
デフレの象徴とされたハンバーガーについては、「５月からマクドナルドの"１００円マック"の一部商品が１２０円に値上がりし、ワンコインで食べられなくなりました」（前同）

値上げの嵐は、庶民の味、ラーメンをも直撃。
替え玉発案の店として知られる「元祖長浜屋」（本店＝福岡市）が７月から、なんと２５％もの値上げに踏み切り、１杯５００円になっている。
会社員Ａさんの嘆きは続く。
「マクドナルドが値上げしたので、普段２個食べていたハンバーガーを１個に減らしました。だから、朝食くらい家で腹いっぱい食べようと思ったら、妻に"今月から食パンは１枚だけ"と言われたんですよ」

円安による輸入小麦粉の高騰で、７月から食パン類が値上がり（最大６％）したからだ。

ほかにも値上がりした食料品としては、サラダ油やツナ缶、マヨネーズ。
意外なところでは、カツオの不漁なども影響して鰹節が１〜２割高くなっている。

物価上昇傾向は食料品にとどまらない。
総務省の調査によると、パソコンが２０・３％、輸入ハンドバッグが１７・４％、ティッシュペーパーが４・３％、価格上昇している（６月時点での東京都区部調べ）。

さらに、長年、価格が据え置かれてきた商品も値上げ必至だ。
「８０年の発売以来、ずっと１９８０円だったルービックキューブが、８月から最大３１５円値上がりしています。これまでコスト削減で、なんとか値上げを踏みとどまってきた企業も、政府のデフレ脱却の呼び声で、相次いでコスト上昇分を価格に転嫁してるんです」（経済誌記者）

また、一見値上がりしていないものの、実は"隠れ値上げ"というべき事態が進行している。
「商品の価格を変えず、１袋あたりの量を減らすんですよ。その象徴は、ハムやソーセージなどの加工肉類や冷凍食品。７月くらいから、軒並みに、量が１０グラムほど減少しています」（中堅スーパー社員）

企業側も、本音では値上げをしたくてウズウズしているところ。そして、こうした動きは、安倍首相の消費増税断行の表明でさらに加速すると見られている。

すでに値上げしたマクドナルドは、８月の決算発表で再値上げを検討中と発表。食料品では、雪印メグミルクが、１０月から牛乳をはじめとする商品の最大４％の値上げを予定している。

http://taishu.jp/politics_detail640.php

最後に待ち受ける便乗値上げ

物価が上昇すれば、金利も上昇する。
秋以降は、一戸建てやマンションを所有する層は住宅ローン金利の上昇が大きな負担となるし、新規購入層も"資産インフレ"に苦しみそうだ。
「鉄鋼用の鋼材やセメント、さらには躯体工（鳶職など）の人件費が高騰し、ファミリー向けの新築マンションの価格に影響する恐れも出てきています。一方、賃貸マンションも、すでに都心部の好立地物件を中心に家賃が上昇しています」（前出・杉村氏）

マイカー族は今後、悲惨のひと言だ。
「ガソリン価格は、まだまだ上がります。リーマンショック時の１８０円代に突入するのは、ほぼ確実です。今年４月に自賠責保険が年間約１５００円の負担増になりましたが、これに加えて１０月からは任意保険も値上がりします。東京海上日動や損保ジャパンをはじめ、各社１〜２％の値上げ予定です」（前出・経済誌記者）

だが、こうした事態を知りながら、政府はドライバーに追い打ちをかけるような動きを見せている。
「１４年度から高速料金の割引が見直される予定です。平日３割引きや休日５割引き、深夜割引について割引率が減少、ひどければ廃止になります」（前同）

また、政府は７０〜７４歳の高齢者について、１４年度から医療費の窓口負担を増やす方針でいる。

どこを向いても値上げと負担増の話ばかり。
お酒で憂さを晴らそうと思ったら……あのワンカップ大関までもが、１０月から値上がりするという。
「日本酒メーカーの大関が、平均４％の値上げを発表しました。大関が清酒価格を値上げするのは、実に１９年ぶり。輸入酒も同様で、明治屋が９月からワインを平均８％値上げします」（前出・中堅スーパー社員）

こうなったら、家でＡＶを観ながらセンズリして寝よう……と思っても、「低価格競争の激しかったレンタルビデオ店が、一部で値上げに反転しつつあるようです」（経済誌記者）

もはや逃げ場なし。
相次ぐ"値上げ地獄"の果てに、来年４月、消費税率が８％に引き上げられるのだ。

そして、この消費増税の後には"便乗値上げ"が待ち構えている。
今回、これで心配されている代表的な商品がタバコだ。
「ＪＴの社長は、消費増税に伴う価格転嫁について、すでに言及しています。噂レベルでは、全商品で増税分を値上げしない代わりに、主力商品のメビウスなどを増税分より高くする予定だとか」（前同）

大和総研では、このまま賃金が上がらなかった場合、物価上昇と消費増税が家計に与える影響を試算している。
それによると、年間の実質所得が、１６年には１２年より約３０万円減るという（年収５００万円で片働き４人世帯の場合）。
「給料が物価の上昇分を上回らない限り、日本は"少子高齢貧乏化社会"に苦しみ続けることになるでしょう」（前出・杉村氏）

干上がる前の"地獄に仏"はあるのだろうか。

http://taishu.jp/politics_detail641.php

週刊大衆9月9日号

◆アベノミクス、赤字企業に乏しい効果　工場閉鎖、雇用不安に対策なし

2013.10.23　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ

　「アベノミクス」による景気回復への期待は膨らむ。だがその陰で、地域経済を支えてきた工場の閉鎖や売却の動きに終わりは見えない。政府は消費税増税の決定に伴って企業優遇色の強い経済対策を決めたばかりだが、効果は未知数。地元では取引先も含め大量の雇用が突然失われることへの不安の拡大に対し、打つ手がないのが現状だ。

　「工場が閉鎖されてしまえば、従業員やその家族が路頭に迷ってしまう」（地元市議）。経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの鶴岡工場（山形県鶴岡市）の地元では、今年８月に「３年以内の閉鎖」を突き付けられた衝撃が今も収まっていない。

　「地元の皆様にご苦労をおかけするが、残念ながら立ち行かない状況だ」。ルネサスの鶴丸哲哉社長は、甲府工場（山梨県甲斐市）閉鎖の再考を求めて訪れた横内正明知事にゼロ回答だった。

　ルネサスのような不振企業には、政府の経済対策の恩恵も届きにくい。先端設備を導入したり、給与の総支給額を増やしたりした企業の法人税が軽減される予定だが、赤字続きでそもそも法人税を払っていない場合には縁がないためだ。

　企業負担の軽減で投資や賃上げを促し、景気回復を目指すのが「アベノミクス」の考え方だが、「優遇されるのは既にもうかっている企業ばかり」（経済官庁幹部）との指摘もある。鶴岡市議は「アベノミクスなんて遠い国の話のようだ」と話す。

　帝国データバンクによると、ルネサスグループを主な取引先とする企業は全国各地に約１０００社（２０１２年６月時点）。半数超は売上高が１０億円未満の中小・零細企業だ。担当者も「同業他社と比べてかなり多い」と裾野の広さに驚く。大規模な工場閉鎖の影響が表に出てくるのはこれからだ。

　円高や海外勢との激しい競争、国内でしか通用しない「ガラパゴス化」などの戦略ミス−。いくつもの要因が重なり、日本の製造業は窮地に追い詰められつつある。

　パナソニックは赤字のプラズマテレビ向けパネル生産からの撤退を決め、尼崎工場（兵庫県尼崎市）の生産を１３年度中に停止する方向だ。

　みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「グローバル化の流れの中で、製造業が国内に工場を置く意味が薄れている。地方経済は介護など第３次産業へのシフトを真剣に検討していく必要がある」と話している。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131023/ecd1310230501000-n1.htm

◆東電役員ＯＢ海外バブル生活 福島原発事故９００日目の「天国と地獄」 

事故から２年半、いまだ漁業も農業も壊滅状態なのに…

東京電力福島第一原発の事故から９００日が過ぎようとしているが、一向に収束の気配は見えない。
「あの事故以来、原発近隣の漁港の漁師は沿岸部のガレキ清掃作業などで、なんとか生計を立ててきたが、もう限界だよ。とにかく、早く漁がしたい……」
福島県内の漁師は、天を仰ぎながら語った。

同じように、いわき市内の農協関係者は、「少しだけ放射線量が下がったことを除いて、事故直後と状況は何も変わっていない。いつになったら本業に戻れるんだろう」と、こちらも慟哭する。

地獄のような日々を過ごしてきた彼らに、追い打ちをかける事態が起こる。

８月２１日、福島原発の地上タンクから高濃度汚染水が約３００トンも漏れ出している事実が判明したのだ。
「実は、漏れ出したタンクの反対側にある排水弁の周辺でも、高い放射線量を確認済み。東電は今回の汚染水漏れを約９０日間見逃してきたことが報じられていますが、異常が見つかったタンク以外でも、放射性セシウム、放射性ストロンチウムを含む汚染水が漏れ、いまも海洋と土壌を汚染し続けている可能性が高いのです」（全国紙社会部記者）

周辺の漁業・農業関係者にとっては今年最悪のニュースとなり、再び苦境に立たされている。

原子力規制委員会が今回の汚染水漏れを「レベル３（重大な異常現象）」と再評価し、韓国では福島県のみならず、日本からの水産品をすべて禁輸しようという動きまである。
もはや、日本の水産業界全体を揺るがす問題にまで発展した。
「ところが、いまも放射能地獄に喘ぐ地元住民を尻目に、事故当時の"戦犯"である東電の旧経営陣は、周囲の目と批判を気にして日本から海外へ逃亡している。特に、事故当時トップだった勝俣恒久・前会長に至っては、中東の至宝といわれるドバイ（ＵＡＥ）の超高級マンションで"バブル生活"を謳歌しているという話ですからね」（前同）

旧経営陣の多くは事故の責任を取って退任しているが、"我関せず"とばかりに海外で優雅に暮らしているとは信じがたい事実。
いったい彼らに、地元の悲鳴はどう響くのだろうか。

まず、汚染水によって、新たに土壌が汚染される懸念が生じた農業関係者の声を聞いてみよう。
「農協としても組合員が１日でも早く農業を再開できるよう支援していますが、何をするにしても原発事故の影がつきまとい、支援態勢を整えることすらできません。それでも方策を立て一部再開した人もいる。そこへ、今回の汚染水問題が発覚したわけです。ようやく風評被害も収まったのに、"またか！"という憤りを感じています」（新ふくしま農協担当者）

もちろん農家だけではない。
汚染水が流入した海を生業とする福島漁連関係者も、怒りを爆発させる。
「いま福島県内の漁協は、どこも活動していません。昨年６月、相馬双葉漁協でタコやツブ貝などの一部魚種に絞って試験操業を始めました。そして、影響が少ないと判断した１６魚種にまで拡大してきました。９月には相馬に続き、いわきでも試験操業を開始する予定で、漁師たちは盛り上がっていたのに……今回の問題で、全部パーになりましたよ！」

これから秋を迎え、各漁港では、アナゴ、カレイ、ヒラメなどの水揚げが期待されていた。
「本当に、本当に……９月の試験操業を目指して頑張ってきたんです。漁師として仕事ができることは、このうえない喜びですから。漁師仲間とともに、日に日にモチベーションが上がっていた矢先ですよ！ いまはもう、冷静に考えられる状況ではありません」（いわき漁協担当者）

こうした状況で、すでに廃業を考える漁師も出始めているという。
しかも、漁業関係者を絶望の淵に陥れた汚染水漏れは、東電のズサンな事故処理が原因なのだ。
「そもそも、原発内にある１０００基のタンクは、原子炉建屋内に溜まった汚染水を一時保管するために設置されたもの。タンクの継ぎ目の樹脂製パッキンは劣化しやすく、耐用年数はせいぜい５年。初めから漏洩することが懸念されていました」（東電関係者）

http://taishu.jp/politics_detail647.php

汚染水漏れの指摘を無視した

汚染水漏れの懸念は専門家が早い段階から指摘していた。
ところが東電の経営陣は、それを知っていながら放置したのだ。

いわき市議会議員の佐藤和良氏が、こう憤る。
「これまで汚染流出を認めなかった東電が今回、やっと認めたという印象です。震災後の４月から細かい漏水などありましたが、"問題なし"としてきました。ところが、溶接すら施していないタンクが水圧に耐えられるはずはなく、３００万トンもの漏水が、ついに始まってしまった」

住民の怒りは完全に東電に向いている。昨年６月に地元住民は、勝俣前会長や清水正孝・前社長ら３３名を業務上過失致死傷などの疑いで検察庁に刑事告発。
佐藤市議は、その原告団の副団長を務めている。
「彼らは世界最大ともいえる公害を撒き散らしたにもかかわらず、強制捜査すら受けないのは市民感情として納得できません。日本が法治国家である以上、法に則って彼らに責任を負わせるべきです」（前同）

しかし、１年以上経ったいまも、彼らは刑事責任を負わされる気配もなく、平穏に暮らしているというのだ。

政治評論家の本澤二郎氏が語る。
「海外逃亡の事実を知って気分が悪くなりました。ネットサイトやブログでは、もうかなり有名ですが、事故当時の東電首脳部の動向が詳細に書かれています。勝俣前会長は家族とともに海外逃亡中。また、清水前社長も、同じく家族と一緒に海外生活中という話ですからね」

実は、事故後に退陣した旧役員は、東電の関連会社や子会社に"再就職"し、高給取りとして働いていたというから驚く。
退任後の主な動向は以下のとおり。

・勝俣前会長＝日本原子力発電社外取締役
・清水前社長＝富士石油社外取締役
・武井優副社長（以下当時の役職）＝アラビア石油社外監査役
・宮本史昭常務＝日本フィールド・エンジニアリング社長
・木村滋取締役＝電気事業連合会副会長

連結売上げが約６兆円にも上る東電は多くの関連企業と子会社を持つ。
これまで役員は、退任後も当然のように再就職してきた。
「前代未聞の事故を起こした経営陣までもが"天下り"し、給料を貰い続けています。会長以下、１１年に引責辞任した役員２０人のうち、８人が該当する。彼らは、甘い汁を吸い続けて税金をムダ遣いする"天下り官僚"と同類ですよ」（全国紙経済部記者）

この中でも、勝俣前会長は"東電のドン"と呼ばれ、批判が集中している。
「勝俣前会長は震災当日、中国へ東電お抱えのマスコミ連中と視察旅行に行き、原発事故対応が後手に回る原因を作った張本人。ところが、今年の６月に日本原子力発電の社外取締役を辞任するまで、１年間も同社から役員報酬を受け取っていたんです」（前同）

その間、福島の農業・漁業関係者は生活の道を断たれ、地獄のような苦しみを味わっているのだ。
「本来なら、私財を投げうってでも福島県民に謝罪すべき立場。それが優雅に暮らしているというのですから、到底、許せる話ではありません」（前出・本澤氏）

http://taishu.jp/politics_detail648.php

年間７２００万円の役員報酬

事故以前の勝俣前会長と清水前社長の年間役員報酬は約７２００万円。
さすがに事故後の報酬は減額されたが、それでも東電役員が高給取りなのは事実だ。
「勝俣前会長の自宅は東京・四谷の超高級住宅ですし、ほかの役員も本社から通勤３０分圏内に豪邸を建てている場合が多い。いま日本にいても批判に晒されるばかりですから、東南アジアや中東に飛んだ役員は多い。前会長もドバイの超高級マンションで家族と暮らしているようですね」（東電の元社員）

ドバイは急速に発展した中東随一のリゾート都市。
世界最高級の高層ホテルや中東最大のショッピングセンターもあり、中東の"王侯貴族"も憧れる都市だ。
「東電は、原発事故が起きるまで発展途上国への電力事業の輸出を積極的に進めてきました。東南アジアや中東諸国のインフラ事業で利益を得るべく、現地交渉をしていた。すでに、ベトナムでの事業は軌道に乗っています」（前同）

事故後は"東電の安全神話"も崩壊し、ベトナム以外での発電所輸出に関わる計画は頓挫している。
「東電はトルコやサウジアラビアに輸出を働きかけるなど、莫大な予算を使ってきた。特に勝俣前会長は、発展途上国の原発輸出には特に積極的だったので、中東諸国との関係も深い。商社や電力会社の途上国駐在や出張は、豪華なホテルと潤沢な手当があるバブル生活が当たり前ですから、東電ＯＢ連中が移住し、それ以下の暮らしぶりとは考えられない」（同）

被害者がいまだに原発事故の後遺症に苦しめられているというのに、これほど理不尽な話はないだろう。
「海外逃亡は話すも愚かだし、言葉もありません。このまま海へ汚染水をタレ流す事態が続けば、日本は海外から袋叩きに遭います。そんな理不尽なことがまかり通らないよう、福島の地元民や仮設住宅で暮らす人たちが"一揆"を起こしても、東電も政府も文句は言えないでしょう」（同）

これが国民の大多数の意見だろう。
事故から９００日目にしての「天国と地獄」が逆転する日は来るのだろうか……。

週刊大衆9月16日号

人物タグ：勝俣前会長,清水前社長,武井優副社長,宮本史昭常務,木村滋取締役,etc.

http://taishu.jp/politics_detail649.php

三橋貴明氏

　現在の安倍政権は、「瑞穂の国の資本主義」とは明らかに逆行する道を進み始めているように見えます。

　昨日、安倍政権は労働契約法の「変更」を目指す方針を固めたという報道が流れました。すなわち、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう「変更」を目指すとのことです。

「はあっ？」
　という感じです。
　少なくとも、わたくしは、
「正規社員である中間層を中心に、国民経済全体が成長する資本主義」
　すなわち、ウォール街発の強欲な資本主義、あるいは新古典派経済学的な資本主義ではなく、中間層中心の所得拡大、安全保障と経済成長の両立を実現する「瑞穂の国の資本主義」を目指すと宣言したからこそ、安倍政権実現のために全力を尽くしたのです。

　上記の労働契約法の変更が実現すれば、派遣社員を雇用する企業は、
「労せずして、非正規労働者を非正規のまま据え置き、コスト削減と利益拡大を実現できる」
　という話になり、「付加価値の創出」なしで所得を増やすことができます。企業や投資家が新たな付加価値を生み出すことなく、政治的に法律を変更することで、「誰か」から所得を奪う。まさに、典型的なレントシーキングになります。

　ちなみに、上記の政策で所得を奪われる「誰か」とは、もちろん派遣労働者です。

　昨日取り上げた電力システム改革にしても、新たな付加価値を生み出すわけでもない「新規参入者」を発電市場に呼び込み、電力サービスの所得の一部を持っていくだけの話です。何しろ、発電される電気に「品質」というものは有りません。電気は、誰が何で発電しようとも、同じ電気なのです。

　無論、高品質な電力サービスというものはあるわけで、主に「発電所が需要に応じ、安定的な発電ができるか」「送電網が安定的に電気をユーザー（消費者）に送電できるか」にかかっています。原発だろうが、火力だろうが、水力だろうが、太陽光だろうが、風力だろうが、発電される電気は単なる電気に過ぎません。ポイントは「需要に応じ、安定供給が可能か、否か」であって、発電手法ではないのです。

　安倍内閣で電力システム改革が実現し、将来的な発送電分離が実現した場合、間違いなく「安定性」は落ちます。しかも、日本にはすでにＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）という厄介な制度が導入されているのです。

　発送電分離は、電力サービスに「市場競争」を導入する発想です。それに対し、ＦＩＴは「市場競争なしで、需要とも無関係に、太陽光や風力などで発電された電気を、固定価格で長期に渡り買い取る」という制度になります。発電事業が自由化され、さらにＦＩＴがあるとなると、発電への新規参入組は再生可能エネルギー（特に納期が短い太陽光）にますます偏るでしょう。とはいえ、再生可能エネルギーは著しく安定性に欠けます。

　送電会社側は、安定的に発電される電気を「市場」から買い取り、不安定な再生可能エネルギーを「固定価格」で強制的に購入させられることになるわけです。しかも、「強制」買い取りであるため、太陽光への投資が増えると、電力需要の大半が再生可能エネルギー（不安定）で賄われることになります。結果、市場競争の荒波にさらされているＦＩＴ系以外の発電事業者は、著しく不利な状況に置かれてしまうわけです。

　何しろ、需要の一部をＦＩＴに奪われ、限られた需要を市場競争で「奪い合い」することになるわけで、しかも火力発電などは燃料費の高騰リスクがあります。結果的に、発送電分離をしたはいいが、新規参入組は「不安定」な太陽光に偏り、既設の「安定的」な発電所は稼働率が著しく落ち、投資も減り、送電会社側はＦＩＴ系が足りない際のバックアップ電源の確保すら不可能になってしまいます。その上、市場を通さないＦＩＴは発電事業者側に極めて「美味しい」事業で、高価格で買い取られた電気の料金をユーザが負担させられています。要するに、電気料金が上がり続けています。

　そんなことにはならない！　などと思わないで下さいませ。何しろ、発送電分離とＦＩＴを共に導入した欧州では普通に起きています。欧州では、送電会社がＦＩＴのバックアップ電源すら確保できなくなり、「バックアップ用の電力固定価格買取市場」を新たに創設しようとしている有様です。まさに屋上に屋根をかけようとしているのです。

　結果的に、ドイツではＦＩＴ事業が曲がり角を迎えようとしています。

『独、再生エネに曲がり角　電気料金抑制へ買い取り制度見直し
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131011/mcb1310110501010-n1.htm 
　ドイツ総選挙で大勝したメルケル首相は政権３期目の最優先課題として、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しを掲げている。脱原発政策による再生エネの普及に伴い買い取り量が激増し、電気料金の高騰を招いているため。連立候補の最大野党も制度改正の必要性は認めており、大連立が実現すれば見直しがしやすくなる見込み。日本を含む世界各国の先例となった制度だけに、ドイツの改革の行方は他国の政策論議にも影響を与えそうだ。（中略）
　エネルギー転換をめぐるメルケル首相の課題は電気料金の抑制だけではない。洋上風力発電所の開発が滞っているほか、石炭火力発電所の増設によりドイツの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２年連続で増える見通し。当初原発の代替電源として期待されていたよりクリーンな天然ガス火力発電所は、再生エネ由来の電力が送電網にあふれたあおりで採算が悪化している。』

『【社説】新たな暗黒大陸─再生可能エネルギー政策で失敗する欧州 
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304134704579138693534116718.html 

　オバマ政権が米国を再生可能エネルギーの夢の境地へと向かわせる前に、欧州ではどんな様子になっているのか調査したほうがいいかもしれない。二酸化炭素の排出を伴うエネルギー源を風力や太陽光などと置き換えるという夢の実現に、欧州大陸は米国よりはるかに近づいている。そして、その夢は悪夢の様相を呈し始めている。（後略）』

　欧州ですでに失敗したＦＩＴには手を付けず、電力自由化を進める。失敗がゴールであることが分かっている道を歩くほど、愚かしいことはありません。
　典型的なレントシーキングであるＦＩＴはそのままに、さらに「新規参入企業」を配電部門、発電部門に呼び込む電力自由化を推進する。結果的に、我が国の電力供給が「安定化」するというのであれば、新たな付加価値（安定化）が創出されたという話になりますが、そうではありません。

　安倍内閣は、完全にレントシーキング内閣と化しつつあります。
　ちなみに、現在の自民党では「官邸」主導で「党」を無視するやり方に、不満が高まりつつあります。ここに突破口がある、と、わたくしは考えているわけです。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11640371318.html

◆アベノミクスで新築住宅に手抜き工事が横行している!?

2013.10.17 　日刊ＳＰＡ！

　’14年の消費税増税が決まり、本格的な駆け込み需要への期待が集まっている。なかでも、住宅業界は「アベノミクスで住宅価格が高騰。買うなら今でしょっ！」「新築マンション売り切れ間近」と消費者を煽り、各メディアも新築マンションや一戸建て住宅を見学に訪れる人の群れなどを報じている。

　しかし、一方でこうした住宅購入ブームに対し「私なら今の時期、絶対に家を買いませんね」というのは、住宅に必要な建材を卸している業者のAさんだ。消費税が上がる前に購入しておいてもいいものだが、一体どういうことなのだろうか。

「私はいろいろな建築業者と取引をしていますが、2011年に発生した震災復興に伴い、職人さんたちはみな被災地に行って慢性的な人手不足の状態がずっと続いているんですよ。そこに、アベノミクスで住宅需要が上昇して、住宅メーカーから依頼が殺到したそうです」

　本来であれば、これまで長い不況下にあった建築業者からすれば、嬉しい悲鳴のはず。しかし、実情は違う。

「人手不足のために、職人の人件費は高騰。でも、住宅販売業者は決して外注費を上乗せしてくれるわけではない。そこで、業者としては、能力が低い若い職人でも使わざるを得ない状況が生まれているんです。結果、手抜き工事になりかねない状況。そんな不安な物件、数千万も払って買えますか？　私なら買いませんよ」（前出・Aさん）

　住宅販売業者の中には「手抜きでも何でもいいから、納期に間に合わせてくれ」と、下請け業者を煽るところもあるとか。千載一遇のチャンスとばかりに売りたい販売業者。そのために手抜き工事をせざるを得ない建築業者。だが、一番のババを引くのは、購入した消費者であるのは言うまでもない。　＜取材・文・撮影／日刊SPA！取材班＞

http://nikkan-spa.jp/521570

支那共産党の習近平に朝貢する山口那津男公明党代表

安保政策　公明代表の論拠消滅

2013.10.12 産経ニュース

　公明党の山口那津男代表は今回、安全保障政策に関する主張の論拠をまた一つ失った−。インドネシアとブルネイを訪問し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らとの会談を重ねた安倍晋三首相に同行取材し、そう実感している。

　「首相としては、集団的自衛権の見直しを含む自らの安保政策『積極的平和主義』に、各国から理解が得られたのが大きい。否定的反応は全くなかった」

　同行筋はこう指摘する。むしろ首相の説明に対し、「日本はもっと積極的に役割を果たしてほしい」と求める声もあったという。

　同行筋は、秋の臨時国会での野党による安倍政権の安保政策に関する追及を念頭に語ったようだ。ただ、筆者はこれを聞きながら９月２６日の山口氏の記者会見の言葉を連想していた。

集団的自衛権で溝

　山口氏は集団的自衛権の見直しについて、「断固反対」と述べた７月段階よりトーンを弱めつつも、こう強調していたからである。

　「周辺諸国、近隣諸国および同盟国の理解を促す努力も求められる」

　それが今回、首相はＡＳＥＡＮ各国のほかオーストラリアやニュージーランドなどの首脳からも理解と支持を得て、「周辺諸国」という条件は難なくクリアできた。「同盟国」である米国はすでに３日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が東京を訪れて開催した日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の場で、集団的自衛権の行使について正式に歓迎を表明している。

　また、山口氏自身が９月に訪米して米国から慎重姿勢を引き出そうとした際も思惑が外れ、会談したリッパート国防長官首席補佐官にこう突き放されていた。

　「日本が集団的自衛権の行使を解禁して、国際社会で積極的な役割を果たすことを歓迎する」

　結局、残るは「近隣諸国」、つまり中国、韓国の特定２国だ。それに国交のない北朝鮮を含めても３カ国・地域だけなのである。

　だが、独立国家が自国の安全保障確保に当たり、なぜ近隣諸国の意向をうかがわなければならないのか。

　逆に、中国や北朝鮮の軍事的脅威が際限なく増大してきたからこそ、安保政策の転換が喫緊の課題となったのである。山口氏の主張は現実を見ようとせず、論理が逆立ちしている。

　また、韓国の反対はどうみるべきか。北朝鮮有事では、日本が集団的自衛権を行使できる方が韓国にとってもありがたいはずだが、韓国は対日関係で正常な判断力を失っており、気にするだけ無駄だろう。

いたずらな遅延策

　「連立政権のあり方も含めて議論していく課題だ。短兵急な、乱暴な進め方は受け入れられない」

　山口氏は９月２９日のＮＨＫ番組では、連立離脱カードまでちらつかせて問題の引き延ばしを図った。

　支持母体である創価学会の事情もあろうが、「アジアの安全保障環境は一層厳しくなっている」（安倍首相）。安保政策でいたずらな遅延策を続けるようでは、山口氏は国民の生命・自由・財産の保護を軽視しているとのそしりを免れない。（政治部編集委員）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/stt13101213050004-n1.htm

◆スパイ防止法の制定　防衛機密保護法　その意義

産経新聞（平成10年９月20日付）では、北朝鮮から亡命した金秀幸氏（元高麗電子技術副社長）が、ミサイル開発を担当している朝鮮労働党機械工業部所属の秘密機関の指示を受け、90年の一年間だけでも５人の日本人技術者をひそかに平壌に招き、ミサイル開発に協力させたと証言している。

　国家機密から企業情報、個人情報に至るまで情報保全の政策的努力の行われていない日本は「スパイ天国」と呼ばれる状態にあり、国・組織の機密情報が海外にどんどん流出している状況である。

総務省、郵政公社などで扱う国民の戸籍や住民票、保険、個人の財産、様々な個人情報の全てが南朝鮮で保管集計されるという異常さをみても日本には情報を守るという意識さえ無い。

銀行による個人の信用調査を、何故南朝鮮に問い合わせないといけないのだろうか？

そもそもこれは米国が、機密の防衛できる法律も無い状態では、戦闘機や兵器の共同開発や協力はしにくい。ということから目指している法案だ。

ＮＳＣなんて作ったって、あちこちの省庁の寄せあつめ役人が会議しておしまい。政府に公明党が居て、安倍政権の足を引っ張る外務省が入っているんだもの、情報はいくら法律を作ってもだだ漏れになる。永田町や霞が関の重要情報が簡単に漏れている。『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある。

個人としては優秀でも組織としてはわかってないとか、めちゃくちゃ優秀だけど組織になじまないから役人は恐れてそいつを使えないとか人選も難しい。
公安調査庁が主にやっているみたいに、毎月定期的にカネ撒いて情報を出させる方式では、金ほしさに適当な事をする場合がある。金は必要だが、使い方は諜報組織では又違ってくる。

組織も現場の肝心なところを分かってない奴が何を語ろうと、うまく行くわけがない。いくら偉い役人が気取ったところで肝心な情報は上がってこない。威張って金にもならないのなら、他に売り飛ばした方がいいならそっちに持って行くことになる。

アメリカＣＩＡとかの情報機関でも末端は給料は安く、それで達成感があればまだいいけど、ない。ヘタすると組織に裏切られて狙われる。スノーマンがよい例だろう。

諜報機関は豊富な金が必要で、毎日の飲み食いと交通費がまずかかる。収集した情報を調べるのも、何人かに要素をバラして調べさせる（これだと全容が誰にもわからない）謝礼等にもかかる。だからＣＩＡはアフガニスタンの、モサドはゴールデントライアングルのアヘンを牛耳って、それを裏資金に行動をする。

傭兵を雇い米軍の代替えをしたり、反政府組織を組織し訓練を行えるのも裏金が有ってこそだ。
オモテできれいになんでもできるんなら、そもそも情報機関なんていらない。

◆アフガンのケシ栽培面積が３６％増の過去最高

2013.11.14 Thu　ＣＮＮco.jp

カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンの麻薬対策省と国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は１３日、同国内で見つかったアヘンの原料となるケシの栽培面積が今年、昨年比で３６％増加したとの２０１３年版の報告書を発表した。
栽培面積は約２０万９０００ヘクタールで、過去最高の水準。これまでの最高記録は２００７年の１９万３０００ヘクタールだった。
報告書によると、栽培面積の約９０％が南部、西部の計９州に集中。栽培面積が以前報告されていなかった２州でも栽培が始まったことが確認された。
今年のケシの生産量は約５５００トンで、前年比で４９％増となった。
アフガニスタンでは国内の治安維持などに当たってきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が２０１４年末までの撤退を計画し、治安の悪化が再来することが懸念されている。
ＵＮＯＤＣは１４年が近づいていることを踏まえ、今回の報告書の内容は警告と受け止められるべきだとし、ケシ栽培を減らす迅速な行動を求めた。必要な統合的かつ包括的な対策であり、アフガニスタンの長期にわたる治安、開発や法の統治の将来もかかっていると強調した。

http://www.cnn.co.jp/world/35039940.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

★日本は満州に里見甫を派遣し「昭和通商」を設立させる。里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青幇、紅幇と呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場をすべて支配下に置いた。
岸信介は大東亜戦争中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していたのである。池田勇人、佐藤栄作、笹川良一、小佐野賢治もすべてそこに携わっていた。

関東軍と昭和通商はやがて支那大陸全土のアヘン市場を独占する。軍が居ない僻地にまで日章旗がはためき、其れを目にした日本人が感激したと言いうが、そのひらめく日章旗は、実は「ここでアヘンが買えるぞ」という目印であった。

一方、長年膨大な利益を得、明治維新にも日本に多大な援助をし、アヘン戦争までして守った市場を日本に奪われ、それに怒ったのが英米の王室やアヘン業者である。この怒りは日本人には想像出来ないほどの大きな怒りであった。
米国のルーズベルトはそのアヘン利権の一族であった。
そこから怨念による大東亜戦争へと派生していく。
日本本土への容赦ない無差別爆撃や原爆投下で、その怒りがどのように大きかったか表れている。

戦後その里見甫の諜報機関「昭和通商」から派生したのがモサドでありＣＩＡである。そのモサドを創設しＣＩＡを指導したのが、関東軍に武器や弾薬を密売していたイスラエル建国の父アイゼンベルグである。アイゼンベルグは米国を牛耳るマフィアであり、武器弾薬の密輸業者である。たとえ相手が大統領でも金で殺人を請け負うローズ社＝アイゼンベルグ社の当主でもある。現在の当主の母親は日本人だ。

豊富な資金がない日本は、顔認証カメラと指向性マイクを組み合わせた集音監視カメラをすべての公共交通機関、主要通り、公園、店舗に設置できたら尾行しやすい。イギリス首都ロンドンなどはすでに導入している。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131019/wec13101907010001-n1.htm

広い範囲を撮影できる全方位のビデオカメラと連動し、指定したポイントの音声だけを再生できるシステムをパナソニックの子会社が初めて開発した。録音後に聞きたい音以外を消去して再生する技術を実現。パナソニックは、金融機関や病院、駅の窓口などで、顧客対応の記録や防犯のためニーズがあるとみて、平成２６年春に発売する予定だ。

　「パナソニックシステムネットワークス」が開発した。天井に設置し３６０度の方向を撮影できるビデオカメラに、ドーナツ型のマイクを付けたシステム。録画・録音後に再生画面上で任意の場所を指定すると、その場所から発生する音声だけを拡大して再生する。

　１カ所のマイクで集音する場合、場所によって音がマイクまで届く時間がわずかにずれる。同システムは、この時間のずれを考慮して、特定の範囲の音声データを拡大したり消去したりする仕組みで、周りがざわざわするなかで、ポイントごとに会話を確認したい場面に有効だ。

警察が公には発表せずに監視カメラを設置したように、密かに設置してしまい公表する必要など無い。現在ある物を新式の物に交換するというその名目だけで良い。反日勢力や似非日本人議員が反対して必要な物も設置出来なくなる。特に公明党が内部から反対する。

◆【創価】内部告発！生活保護受給者の４人に１人が創価学会員でした。

　生活保護を受給しながら、学会活動や選挙活動をしている『創価学会信者』が多いことが内部告発により明らかとなった。
流石は『貧・病・争』の創価学会ですね(笑)

元生活保護CWのBLOGより
《証拠保存及び、批評・研究目的の為、転載開始》

余りに苦情が多すぎる
05/5/19 23:33(23)
「なんで、あいつらをワシ等の税金で養わなアカンねん」
生活保護ケ−スワーカーをしてたら嫌なことは幾らでもあるが、一般市民からの苦情を聞くのは僕にとって最も嫌なことのひとつだ。

なぜ？って、物の言い方はともかく、大概の場合「その苦情内容が正論であって僕個人としては全く同じ意見であるにもかかわらず」生活保護法を実際に運用するケースワーカーの立場からすれば、その苦情の対象行為が必ずしも生活保護法(及び規則・通知・通達等)違反ではないため、何も出来ないからだ。

中でも電話・投書を問わず、最も多い苦情は「学会」関係者についてのもの。

皆さんがご存知かどうか知らぬが、生活保護受給者における「学会」会員の割合は驚くほど高い。

たとえば、僕が抱える約100ケースのうち、１割強から２割弱は「学会」会員である(酷いときには25％近いときもあった)。

彼等の自宅にいくと、たいてい先祖の遺影よりも一段高い位置に「先生」の写真が飾られている(位置は先祖の遺影と同じ高さだが、「先生」の写真が一回り大きいというパターンもある)。
その写真には「○○の○○先生」とキャプションが付けられていたりする。

一番印象に残ったのは「我が人生の目標は『学会』員の勝利の人生である」「日本を挿花の王国にする」などといったキャプションだった。
いずれも「先生」のお言葉らしい。

彼等は福運をもたらす「先生のお手紙」(○教新聞)を購読し、「○○極まる日○の悪行を告発する」など何処か左翼調、または学生運動調の記事を熟読しているらしい。

この辺りまでは(個人的好悪はともかく)「信教の自由」の範囲内であろう。僕がとやかく言うことでもない…と思う。

問題は働く能力があるにもかかわらず働くことなく「学会」活動や「選挙」活動に励む「学会」関係の保護受給者が相当数に上ることである。

働く能力があったとしても様々な事情で職に恵まれず「生活保護」の受給に至るというケースは少なからずある(無論、そういう人の場合は基本的に長期間の保護には値しない)。

このようなケースで「学会」関係者の場合、「早期就労による早期自立」を指導しても実際は「学会」活動に燃え燃えだったりすることがよくあるのだ。

「地域集会」だけでなく、「布教」活動にも燃え燃えなものだから、当然目立つ。

一方で、いくら僕達が「生活保護」受給の事実が分からないように気をつかっていても、定期的に訪問調査を行うものだから、周辺の地域住民にはそれとなく知れ渡ってしまう。

そんな彼等は選挙のときともなると諸葛亮党のために燃え燃えに頑張る。

普段、僕達ケースワーカーが訪問した際などは「学会と諸葛亮党とは何の関係もあらへんからね」「完全に別団体」などと言う彼等なのに、小学校時代同学年やった人とか(同窓会名簿とかを見やるんでしょう)文字通りタダの「知人」にまで電話したり、家に行ったりする訳で、目立つどころの騒ぎではない。

熱の入れように差こそあれ、これが選挙の何ヶ月も前から続く者もいる。

どう見ても五体満足なオバチャン受給者達が働きもせず、上記のような活動に勤しんでいるのも真実なのだ。

これを一般市民が見て憤らないはずがない。すなわち、生活を「生活保護」に依存して(我々の税金に依存して)働くことなく「学会」活動に諸葛亮党後援活動に専心しているってことだもん。

だもので、僕も「元気なのに働かんと、そないな活動ばっかりしてるのはどうかと思うよ」と注意に及んだことは何度もある。

僕の場合、受け持ちのお客さん(受給者)が理解してくれて、半日はパート仕事に出るようになったという前進・改善ケースもあった。

しかし、同僚のケースワーカーの場合は違った。

「学会」活動(選挙後援活動にも!?)熱をあげる「学会」関係の受給者に注意したところ、市会の議員から上司に苦情(いや注意、いや指導、いや抗議、う〜ん)の電話が入ったのだ。

その議員はもちろん諸葛亮党所属である(同僚ケースワーカーに注意を受けたお客が御注進に及んだものと思われる)。

詳しいやりとりは分からないが、上司は「『学会』と『諸葛亮党』とは関係ないはずでは？」と思わず反問しようかと一瞬考え、現にそう言いそうになったらしいが、後が怖いのでやっぱりやめて、ただひたすら謝ったということである。

確かに首を傾げる面がなくはないが、個人的にはそんなお客達を一方的に責める気にもなれない。

「学会」関係でも頑張ってるらしい僕の受け持ちのお客さんの中には、何だか「ギュウ」と抱きしめてあげたくなるくらい可愛らしいお婆ちゃんもいる。

ただ、一般市民からの苦情が多い背景というのは、御理解頂けたと思う。

ちなみに本文最初の一行は「某民生委員」が僕に向けて放った言葉である。

周辺住民からの苦情がその民生委員のもとに集まったこともあって、余程腹に据えかねたと見える。

《転載終了・原文ママ》
記事引用元：Yahoo!ブログ『元生活保護CWのBLOG』より
http://blogs.mobile.yahoo.co.jp/p/blog/myblog/content?bid=m_clan_36b&id=3041199

◆毎日変態新聞

「消費税増税は避けて通れない道。先送りする理 由はない」 
↓ 
「景気対策は痛みにつけ込むバラまきだからやる な」 
↓
「でも新聞書籍には増税しないでね( ^o^)ﾉ」 
↓ 
「（新聞読んで）政府を監視しなければならな い」

なんじゃこりゃ？？？？？？？

アタマおかしいっしょ。 こんなバカなことを紙面 でほざくから憎まれるの だと気づかないのか？

増税対策で真っ先にやるべきは新聞の解約と不買 運動だ。スマホがあるなら産経の電子版はタダだ から紙などいらん。

◆新聞の軽減税率を求める公明党

理由は学会の事業の柱の一つが新聞社だからだろ。
聖教新聞なんて毎日新聞よりも凄いんだぞ。押し紙なしでこの数字。ただし、熱心なガッカイインは一世帯で複数購読して、他は広宣流布のちらしとしてお隣さんとかにあげたりしているところも多いから、実態は400-450万部ぐらいではないか？
それでも全国紙レベルの発行部数なのだ。

聖教新聞の発行部数は公称550万部。ただし押し紙なし。
朝日新聞の発行部数は公称750万部。押し紙あり。
毎日新聞の発行部数は公称340万部。押し紙あり。
読売新聞の発行部数は公称988万部。押し紙あり。
産経新聞の発行部数は公称161万部。押し紙なくしつつあり。

ちなみにライバルの共産党の赤旗だけど、こちらは苦戦している。日刊版がたった24万部だ。1960年代には350万部を超えていた時もあったのに。
赤旗は大企業の広告出稿が期待できないし、そもそも消費税増税になにがなんでも反対なわけだから、条件闘争で新聞の軽減税率を求めることもできない。苦しいところだな。
それに引き換え聖教新聞なんて大手ゼネコン全社が広告を出している。さすが国土交通デージンを抑えるとアレだな。公明党の立ち位置は自民党の旧経世会かよ。

　　聖教新聞社は独自の印刷所を持たず、全国の新聞社、おもに毎日新聞社系列の印刷会社（関東は東日印刷、関西は高速オフセットなど）に印刷を委託し、このことによって日刊化を可能としている。公明新聞も同様に独自の印刷所を持たず、各地の印刷会社に印刷を委託。なのでメディアは創価学会を批判できない。メディアは創価に頭が上がらない。創価絡みの犯罪は書けない。

松本サリン事件時、まともなことを書いていたのは唯一ジャパンタイムズ。オウムと創価の関係を書いていた。圧力がかかり記者3人は首になった。

記者クラブ、新聞協会はアメリカを批判しないのが不文律。読売新聞はCIAがお金を出して作った。読売オーナー正力松太郎はCIAから「ポダム」と呼ばれていた。

かって野田が公言した、

・天下りを根絶すれば、１２兆円以上節約になる！
・これは、消費税の５％にあたる！
・だから、天下りをやめれば消費税増税は必要ない！

結局首相になっても何一つやらなかった。

そんな異常事態でもマスゴミは何も追求しなかった。

◆公明党の調査研究費に【不思議発見!】♪

　公明党の政治資金収支報告書（平成１９年分）を拝見（上記画像参照）。政治活動費における調査研究費に【不思議発見!】♪

　調査研究費の総額80,709,134円の９割を超える74,635,312円が、ある企業に集中して支払われている。その会社名は、（株）ＪＴＣ（東京都新宿区大京町４−６　オオタケ第５ビル２０４号室）。年間42回に亘り約7500万円ものお金が支払われる調査研究の内容とは一体なんだろう？

　手始めに、ＪＴＣで具具るも同名の企業は複数あるもすべて住所が違う。次に＜ＪＴＣ　新宿区大京町＞で具具ったがヒットしない。もうヤケクソで、＜オオタケ第５ビル＞でググるもＪＴＣ絡みはヒットせず。私の調べがいい加減なのかも知れませんが、公党の調査費の大部分を担う会社が具具っても何ら引っかからないなんて活動実績があるのだろうか？との疑問が生じます。

　周辺情報として同ビルについても調べた。（株）ＪＴＣは規模が小さい雑居ビルの一室にあるようだ。この大京町４−６周辺には、目と鼻の先に創価学会戸田記念国際会館がある。この界隈、信濃町周辺は創価学会本部がある学会の聖地としても有名な場所でもあるようだ。

http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/547405.html

★創価学会にはP献金と呼ばれる献金があったとする風説。

 第21回参議院議員通常選挙を前にした2007年（平成19年）6月15日、公明党所属の参議院議員福本潤一が党から公認を得られず引退に追い込まれたことに激怒、公明党に離党届を提出した。福本は東京・有楽町の日本外国特派員協会を訪れ記者会見するが、その席上「公明党の議員は選挙で当選した際に衆議院議員は300万円、参議院議員は600万円の献金を行うよう要請されている」と発言、さらにはその献金がどこへ入ったかは不明になっていると話した。（P献金と呼ばれる）

 P献金のPはプレジデント、すなわち池田を指すものと言われ、具体的な献金の内容も指摘されたことがあるが、学会は存在を否定しており、現在では指摘も途絶えている。

★創価学会は人の不審死に対する風説や疑惑が多く、中には騒動にまで発展したものも多い。

 ◇映画監督伊丹十三の転落死

　1997年に自殺（転落死）した伊丹十三の死が自殺ではなく創価学会が関与したのではいう風説

 広まった根拠として、 

 風説が広まった原因としては、創価学会と山口組系暴力団後藤組の関係が挙げられる。両者は日蓮正宗総本山大石寺のある富士宮市で様々な問題（富士桜公園墓地問題や百条問題等）を起こし、それらが政争事件にまで発展するなど関連が深い。

 一方の後藤組はかつて伊丹の監督作『ミンボーの女』を巡って襲撃事件を起こしており、伊丹の死因も後藤組による突き落としであるという説が存在した。

また裁判が結審した後の2010年には、指定暴力団山口組系後藤組組長後藤忠政が、暴露本『憚りながら』の中で創価学会と暴力団後藤組との関係を赤裸々に告白した。

 これらの経緯から、間接的に創価学会への疑いも強まったものである。

 ◇東京都東村山市議会議員朝木明代の転落死事件。

  1995年9月、東村山市議会議員朝木明代がマンションから転落死した。

 警察は当初転落による自殺と断定したが司法解剖鑑定書には他人に強く掴まれたときなどに出来る「アザ」が、死体の両腕内側にあった事が記されていた事がわかり、朝木が創価学会や公明党を追及していたことから、遺族、国会（自民党）、マスメディアが中心となって自殺を疑う声があがり、マスメディアは様々な特集を組んた。

 また警察官僚出身で反創価学会の急先鋒であった亀井静香などは検察に「この転落死事件は自殺として処理するな」と要請し、当時の政局にも利用された。

 しかし捜査が終了していたため警察による再捜査は行われなかった。

 ◇沢たまき不審死事件

　2003年8月、公明党出身の参議院議員で女優の沢たまきが居住先の議員宿舎での入浴中、心不全で死去した。しかし、亡くなった当日、他の国会議員は帰省のため議員宿舎に誰もいなかったことなどから沢の死に対し一部で創価学会が関与したのではという風説が出た。

 しかし、警察による現場検証の結果、外部から何者かが侵入した形跡や荒らされた様子はなく、遺書もないことが確認された。

 ★2008年8月、国民新党の亀井静香氏が矢野絢也・元公明党委員長が政治評論家活動中止の強要などの人権侵害を創価学会から受けたとして提訴した、いわゆる「矢野問題」について、「当然、臨時国会で取り上げざるを得ない。言論封殺の指摘があった以上、民主主義の観点から事情を聞く必要がある」と述べている。

そして、臨時国会で矢野氏の参考人招致などを求める考えを示している。

 その矢野氏は、民主・社民・国民新の野党3党議員らによる「矢野絢也さんより話を聞く会」なる思わせぶりな名前の会合に参加しています。出席者は国会議員だけで73人。代理の議員秘書やマスコミ関係者を含めると、約200人が詰めかける盛況でした。そこで、以下のようなことを述べたとされている。

＊非課税でつくられ、運営されている創価学会の施設が、選挙期間中は24時間体制で、公明党の選挙活動の拠点として使われている。運動してくれた方々の日当、電話代、会場使用料もかからない。これが政教一致になるかは議論されるべきだ。

＊私が議員を辞める15年前までは、池田大作名誉会長のお誕生日にお祝いを持って行ったり、創価学会の記念日や選挙で当選したお礼などでおカネを贈っていた。その会計処理については学会に聞いてほしい。

＊公明党書記長として、学会の意を受け、いろんな問題を処理し、大きな声では言えないこともしてきた。今となっては、あれはやりすぎだったんじゃないかと。

◆全国初の公明党町長が誕生。神奈川県愛川町は学会傘下へ？

１０月２０日投開票された神奈川県愛川町長選は、元公明党町議で無所属の森川絹枝氏（６２）が初当選した。

公明党の議員経験者が首長選で当選するのは全国初。

◆創価学会　関連企業

積水ハウス

創価大学の重要な就職先 欠陥住宅ばかり建て愛知、岐阜、三重、静岡の4県で、建設業法に基づく営業停止命令を出されています。期間は9月11日から25日までの15日間。
おまけに、欠陥住宅のクレーム対応に韓国人を使い客が文句を言うと「人権侵害」で会社を上げて客を提訴する始末。どうしようもないヤクザ企業。

伊藤園

創価大学の重要な就職先グループ企業としてタリーズコーヒージャパン、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ（ナチュラルミネラルウォーター「エビアン」の輸入および販売）などが存在。そこにも大量に創価大学から就職する。
創価学会関連の施設内には伊藤園の自動販売機が必ず設置されている。
一般企業で、カルト宗教信者を好き好んで採用するところなどない。伊藤園と創価学会が深いつながりにあることは十二分に説明できる。

★富士美術館
★レストラン博文(博文堂レストラン) 池田大作の“食欲満足係”
★寿司「満月」 池田大作の“食欲満足係”
★青春書店
★凰書院
★報恩社 葬儀屋(友人葬) 情報謀略活動の拠点会社
★日章 創価学会施設の保険代理店
★ひさご印刷
★和光社 
★株式会社富士薬品 顧客がほぼ創価学会員
★株式会社 ヒットブックス(hit books) 創価学会を肯定する本のみ販売。批判本は「悪書」として取り扱わず。言論妨害組織
★東洋哲学研究所 創立者が池田大作
★（株）東電通
★長瀬産業（株）
★大成建設（株）
★沖電気工業（株）
★凸版印刷（株）
★（株）リコー
★大鵬薬品工業 （株）
★三洋電機（株）（サンヨー、SANYO）
★（株）アイ・ティ・フロンティア
★（株）協和エクシオ
★日本サムスン（株）
★鹿島建設（株）
★秀和システム
★株式会社アサツーディ・ケイ
★（株）間組 創価学会系施設の施工担当
★ヤマトシステム開発（株）
★（株）ルネサステクノロジ

★パナソニック　松下幸之助と池田大作の仲は周知の事実。松下政経塾もPHPも二人の共同企画。
創価学会員 創価大学から松下電器への就職が多数にのぼることは創価学会機関紙に書かれている。http://www.php.co.jp/magazine/

★株式会社スタジオジブリ　社長：星野康二がバリバリの創価学会員

ヤマダ電機　一宮忠男社長(５７)９)も学会員　創価大学出身者は社長を含め四十七人

★東日本ハウス（株）

◆自民党＝公明党、連立政権の深層　以下「オルタナティブ通信」より

　毎年、莫大な利益を上げ続ける日本企業は、営利企業としては「当然」、できるだけ少ない税金の支払い＝脱税を求める。

長年、その財界の代理人として政界を支配してきた自民党は、財界＝日本企業の上げた莫大な利益で「土地を購入させ」、その土地を、宗教法人には非課税である「利点」を生かし創価学会名義で登記する。

これで、「脱税」が可能となる。

そして自民党は、財界に「恩を売る」事が可能となる。

選挙になると、自民党は、その「恩を利用し」、創価学会名義の土地を担保に銀行から資金を借り受け選挙資金に使用する。

「脱税」に協力してくれた謝礼に、自民党から公明党に選挙資金の「分配」が行われ、

時に、自民党＝公明党で、同一候補を推薦する。

そして政権奪取後には、「お互いの協力関係による大勝利を祝い」、連立政権が成立する。

自民党＝公明党、連立政権の深層は、財界脱税・政権である。

現在、その中心となっているのは安倍首相の叔母である文京区在住のＨＭである。

　　　　1961年9月14日東亜日報

朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理＝韓国議員が資料公開

2013/11/11(月) サーチナ

　　韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。

　　国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が（米軍慰安婦を）組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。

　　発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。

　　ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。

　　ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。

　　ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた。（編集担当：新川悠）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1111&f=national_1111_017.shtml

http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html　（韓国語）

◆韓国、米軍の為の従軍慰安婦の実態　【拡散希望】

南朝鮮人はこの現実を日本の事と偽って世界に広げている
米国が必死になって慰安婦問題に蓋をしようとして日本に圧力を掛けてくるのはこのため。
http://www.youtube.com/watch?v=KZ2d1bqycmw&feature=youtu.be

英語版

http://www.youtube.com/watch?annotation_id=annotation_432572&feature=iv&src_vid=KZ2d1bqycmw&v=7jlfAqR8uBc

◆韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙

米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。

このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。
同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかった と指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。

◆「韓国の公認慰安婦が0.05%しか実在せず韓国議会が大騒動になった」　99.9%が架空人物だという資料に韓国政界が騒然

慰安婦被害者は推定２０万人…被害者登録は２４３人のみ＝韓国

2013/11/05(火)　サーチナ

　韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8−20万人で、確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　　同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。

　　イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。

　　また、元慰安婦として登録されている237人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。

　　イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「（このような状況では）歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。（編集担当：新川悠）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1105&f=national_1105_009.shtml

◆米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」　韓国主張の性奴隷とは異なる風景

2013.11.5　産経ニュース

　根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。

　米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」

　報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。

　国連人権委員会に９６年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。

　「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm

◆【元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で『働いた』など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる】

（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日８時３６分）

【【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき　『事実より外交』のツケ重く】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日１４時１５分）
【【元慰安婦報告書】『韓国を信頼し「公正・冷静に語れる人を」と言い韓国は約束した』　石原元官房副長官】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日１０時１６分）

　産経新聞は１０月１５日、 慰安婦募集の “強制性” を認めた平成５年（１９９３年）８月４日の 『河野洋平官房長官談話』 の根拠となった、韓国での元慰安婦 “１６人” の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年（せいねん）すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による “強制連行” を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩（くず）れたといえる。産経新聞は河野洋平氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　平成５年（１９９３年）７月２６日から３０日までの５日間、“ソウル” で実施した聞き取り調査に関しては 平成９年、当時の東良信（ひがし よしのぶ）内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で 『（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった』 と証言している。ところが政府は、この調査内容を『個人情報保護』などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
　肝心の氏名に関しても、『呂』と名字だけのものや『白粉』と不完全なもの、『カン』などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館（しょうかん）はあっても “慰安所” はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名『彰化』（창화：Chang hua）と話した部分を日本側が『娼家』（유곽：yu kwak）と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

≪≪裏付け調査や確認作業は一切せず≫≫
　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での “慰安婦賠償訴訟” を起こした “原告５人” が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）が中心となって平成４年（１９９２年）に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な “４０人” 余に５〜６回面会した結果、 『証言者が意図的に事実を歪曲（わいきょく）していると思われるケース』 （安秉直氏）があったため、採用したのは “１９人” だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄（いしはら のぶお）元官房副長官は産経新聞の取材に対し、 『私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性（しんぴょうせい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる』 と語った。

　■　河野談話　平成５年（１９９３年）８月４日、宮沢喜一（みやざわ きいち）内閣の河野洋平（こうの ようへい）官房長官が元慰安婦に心からの “おわびと反省” の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、 『官憲等が直接これに加担したこともあった』 『募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた』 などと “強制性” を認定した。閣議決定はされていない。

【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき　『事実より外交』のツケ重く】（朝刊３面）

　河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）

　『当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ』

　石原信雄（いしはら のぶお）元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原信雄氏は平成１９年（２００７年）の民主党の会合では、 『事実判断ではなく、政治判断だった』 と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな『心証』が今も日本の足を引っ張っている。

　この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に『強制』を認めるよう強く求めていた。

　『強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった』
　石原信雄氏は産経新聞の平成１７年（２００５年）のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と 『八方手を尽くして調べた』 （石原信雄氏）にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。

≪≪『強制』の定義をわざわざ広げて…≫≫

　物的証拠を発見できなかった政府は、平成５年（１９９３年）３月２３日には、わざわざ 『強制』 の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎（たにの さくたろう）内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。

　『単に物理的に強制を加えることのみならず、脅（おど）かし、畏怖（いふ）させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む』

　同じ頃、政府首脳も 『精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする』 という見解を示した。石原信雄氏は今回、 『かなり広げた。宮沢首相や河野洋平 官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度 もう認めざるを得ないという気持ちがあった』 と振り返る。

　このようにして、慰安婦募集の “強制性” を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。

　ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この『形式的な調査』（現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。

　苦心惨憺（くしんさんたん）して韓国のために “強制性” を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。

【元慰安婦報告書】『韓国を信頼し「公正・冷静に語れる人を」と言い韓国は約束した』　石原元官房副長官】（朝刊５面）

　河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄（いしはら のぶお）元官房副長官は１０月１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）

　−−聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い

　『証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ』

　−−１６人の中には、安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省（はぶ）かれた人が含まれているようだ

　『信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？』

　−−日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている
　『うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信憑性（しんぴょうせい）が揺らいでくる』

　−−そういうことになる

　『証言者の人選は “韓国側” が行った。私たちは韓国側を信頼し 『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』 と言い、“韓国側” がそれを “約束” したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ』

　−−対日裁判を起こした当事者も５人含まれる
　『反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた』

　−−石原信雄さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い

　『残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ』
　−−裁判を起こした５人についても、訴状と安秉直（アン・ビョンジク）氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う

　『ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性（しんぴょうせい）というか、価値が下がってくる』

　−−調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった

　『証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた』

　−−河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが

　『そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当 悪辣（あくらつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった』

　−−業者の悪辣（あくらつ）な行動は日本軍の責任ではない

　『だから 『加藤談話』（平成４年の加藤紘一（かとう こういち）官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした』

　−−聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは

　『（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ』

　−−強制性を認めるための調査ではなかったか

　『そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない』

◆【元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で『働いた』など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日８時３６分）：
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

◆【【元慰安婦報告書】韓国に配慮、まず強制ありき　『事実より外交』のツケ重く】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日１４時１５分）：
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101614160015-n1.htm

◆【【元慰安婦報告書】『韓国を信頼し「公正・冷静に語れる人を」と言い韓国は約束した』　石原元官房副長官】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２５年１０月１６日１０時１６分）：
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm

元慰安婦調査　「非公開前提」証言食い違い　菅長官「閣議決定踏まえ検討を」2013.10.23 08:18 

少し前まで、大阪府下の全小中学生に配付されていた、副読本「にんげん」には（朝鮮半島で）畑仕事をしている最中に日本の官権によって拉致された人物の手記が、

まことしやかに載せられていた。記事の内容を丁寧に分析すれば、ただちに嘘であることが分かるようなずさんな手記だった。

「月曜評論」誌がまだ健在だった頃の話で、その問題点をを同誌に掲載していただくと共に、そのコピーをつけて大阪府教育委員会事務局にその記事の根拠を質したところ、

全く答えられず、全て「部落開放同盟」（大阪府市が出資している「解放教育研究所」編集）に丸投げなので、自分たちには何も答えられないことを、その当時の私担当の窓口だった首席指導主事は答えた。

次の改訂でその記事は消えた。

政府が調査した聞き取りもその程度の超が付くほど出鱈目なものであると私は確信している。(南木)

元慰安婦調査　「非公開前提」証言食い違い　菅長官「閣議決定踏まえ検討を」

元慰安婦調査　「非公開前提」証言食い違い　菅長官「閣議決定踏まえ検討を」　　2013.10.23 08:18 

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２２日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」の根拠だった元慰安婦１６人の聞き取り調査がずさんだった問題について「前回の安倍晋三内閣で閣議決定した経緯を踏まえ、

学術的観点からさらに検討を重ねることが望ましい」と述べた。第１次安倍内閣は１９年３月、政府発見資料の中には「強制連行を直接示すような記述はない」と閣議決定している。

　菅氏は「この問題について政治・外交問題にさせるべきではないと考える」とも強調した。

　また、聞き取り調査が不正確である点に関しては「特定の個人を識別することができる情報を記録しており非公開を前提として聞き取りを行った」と述べ、内容について公表するのは難しいとの見解を示した。

　これに対し、質問した日本維新の会の中田宏氏は、河野談話に関する集中審議と、談話作成にかかわった河野洋平元官房長官と石原信雄元官房副長官の参考人招致を求めた。

◇

　菅義偉官房長官は２２日の衆院予算委員会で、韓国で行った元慰安婦１６人への聞き取り調査について「非公開」が前提だったと指摘して内容に触れなかった。実際、政府はこれまで情報公開請求しても、同様の理由で開示を拒否してきた経緯がある。だが、この点に関しては以前から政府内の証言が食い違い、疑問が消えない。

平成５年の河野談話作成当時、河野洋平官房長官を補佐した谷野作太郎内閣外政審議室長（当時）は、９年にジャーナリストの櫻井よしこ氏のインタビュー（月刊「文芸春秋」４月号）にこう答えている。

　「よほど公開しようと思いましたが（中略）、あまりにオドロオドロしいので出しませんでした」

　本当に非公開が前提条件だったならば、谷野氏が公開を検討したのは不自然となる。また、当時の政府高官は今回、産経新聞の取材に「私は公開してもいいと言ったが、河野さんが『絶対だめだ』と反対した」と証言した。

　聞き取り調査後に政府内で公開の是非を議論したことになり、政府がこれまで繰り返してきた「非公開が前提」という主張は疑わしい。

　９年３月の参院予算委では、当時の自民党の小山孝雄氏と平林博内閣外政審議室長との間でこんなやりとりがあった。

　小山氏「公開されていない資料、個々の裏付け調査をしていない資料で政府は５年８月４日の決定（河野談話）を行ったのか」

　平林氏「結論としてその通りだ」

　政府は改めて聞き取り調査内容の公開を検討すべきだろう。（阿比留瑠比）

◆ [文書名]　日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話 

2013/11/11　おーるじゃんる

■軍の戦力維持に支障 … 旧型兵器の部品生産中断で「共食い整備」の悪循環 

軍需業者の公認試験成績書の偽造で基準不適合の部品が軍に納品され、一線で使っている兵器の故障に苦しめられたり整備が適時に行えなかった場合が多く、軍の戦力維持に深刻な支障が出ていることが明らかになった。 

韓国軍は1970年代から継続的に兵器近代化事業を進めたが、現在もベトナム戦争当時の兵器と最近開発された兵器を共に運用している。これに伴って、旧型兵器は共食い整備で運用する一方、新型兵器は技術流出を懸念した外国の牽制に苦しめられ、韓国軍の兵器管理が総体的な危機状況に陥っている、というのが専門家たちの診断だ。

韓国軍が使っているF-4ファントム戦闘機はベトナム戦争当時から使っている兵器だ。2013年時点で空軍は約60機のF-4を運用中で、これらは2019年まで韓国の領空を守ることになる。だがF-4は生産終了機種であり部品が生産されておらず、退役した装備からの共食い整備でしのいでいるのが実情だ。空軍のある中佐が「部品確保のため、戦闘機が退役するのを願ったこともある」と話すほどだ。修理部品が不足しているため、他の兵器の部品を転用する「同類転用」が横行しているわけだ。 

11日に国会国防委員会の韓起鎬(ﾊﾝ･ｷﾞﾎ)議員(セヌリ党)が明らかにしたところでは、空軍に比べて最新装備を導入しているという海軍でも、2011年から今年10月までに100件余りの兵器で同類転用により不足部品を交換した。また、陸軍が運用するコブラ(AH-1S)ヘリコプターは部品が無いため全69機のうち6機が稼動不能であり、10ヶ月内には17機が運行制限されるものと見られる。 

旧型兵器が部品不足で問題なら、新型装備は外国の技術牽制などでメンテナンス支援が制限されている。2011年6月に米政府傘下の国防技術移転協会(DTCC)関係者が韓国を訪問して、「韓国軍技術者が夜間低高度浸透攻撃装備であるタイガーアイを無断で分解した」という疑惑を提起した。当時、韓国空軍関係者が該当装備が故障したためこれを確認したことが分かった。だが生産国の立場では、技術流出を防ぐため複製の有無を着実に監視しており、我が軍当局の整備能力が大きく落ちている。最近では、独島艦で火災を起こした発電機も、核心部品を国内で修理できずに外国に送った。

これについて韓国国防安保フォーラムの楊ウク研究委員は、「先進国の技術統制に対抗して国内技術を発展させてこそメンテナンスも円滑に実施できる。国防科学研究所が防衛産業業者管理の役割に安住せず主導的に技術開発を導かなければならない」と語った。 

K-21装甲車、K-11複合小銃などは一時、韓国軍の「名品兵器」に属したが、戦力化過程で各種の蹉跌をを起こし、戦力化と検査、再戦力化を繰り返した。これに対して一部からは、国産兵器に対する無理な開発日程などが問題点だと指摘されている。新たに開発された兵器は「開発者テスト」と「運用者テスト」を経るが、この期間はそれぞれ3ヶ月程度だ。テストもあらかじめ定めた使用基準マニュアル内で行われており、実際に兵器を使う環境が十分反映されていない。 

実際にK-21装甲車の水中起動の場合、運用者基準のマニュアル内で運用した際には問題が無かったが、実際の環境でエンジンをフル回転させると圧力差で装甲車の中に水が漏れた。このため防衛事業庁内でも「現場評価(フィールドテスト)」を拡大し、軍の使用要求に合うように体系を備えたうえで戦力化を推進すべきだとの主張が提起されている。 

▽ソース：文化日報（韓国語）（2013-11-11 14:03） 
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013111101070227173004 
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=021&aid=0002176253

歴史を忘れた韓民族にこそ未来はない
　　　　　　「安全保障」の視点が見られない韓国の日本批判

2013.08.13（火）JB PRESS

日本が日清戦争および日露戦争をしなかったか負けていたら、今の韓国はあるのかないのか。この疑問にジェームス・アワー氏が率直に答えてくれた（「産経新聞」25.7.26付「正論」）。

　「清国が勝っていたら、韓国は現在、中国の植民地になっているかもしれないし、ロシアが次の戦争に勝っていたら、韓国はロシアの植民地になっているかもしれない。日本の勝利はとどのつまり、韓国を自由市場経済の民主主義国という今日の地位へ導いたのである」

　これが歴史の真実であり、正しい読み方であろう。

　日本はその後、中国や米国などのABCD包囲網によって大東亜戦争に引き込まれ、敗戦した。戦後は周辺諸国への謝罪と補償を繰り返しながら、国際社会の安定を一途に祈念してきた。

　そうした努力の結果、世界で最も好かれる国になり、東南アジア諸国から評価されるようになった。そうした中にあって、歴史を歪曲して自国中心の歴史認識を押し付けようとするのが韓国（および中国）である。

　放縦ではない抑制の利いた自由と全体主義でなく少数意見も取り上げる民主主義が、今ほど必要とされている時はない。韓国は基本的には自由・民主主義の国に分類されるが故に米国と同盟関係にある。このことは安全保障の観点からは米国を介して日本とも大いに関係するということを忘れてはならない。

　日韓ともに国家の存続に関わるような脅威が顕在化しつつある今日の状況下において、韓国には安全保障抜きの言行しか窺えない。それぞれの歴史認識を許容して、半歩でも前進することが必要ではなかろうか。

本当のことが言えない韓国人

　親族の結婚式に出席するために帰国した呉善花（オ・ソンファ）氏が入国拒否された。もとは韓国人で、「自由な言論活動」がやりたくて、また「嘘で人を傷つけるだけ傷つけて何とも思わないような人の多い韓国社会にほとんど絶望して」（呉善花著『虚言と虚飾の国・韓国』）日本に帰化した人である。

　『スカートの風』シリーズをはじめ、日韓の歴史認識や伝統・文化、行動様式などについての評論が多数ある。

　「ハングル優先政策が世代間の文化断絶を起こし、韓国人がノーベル賞を受賞できない理由だ」と述べたことが「韓国文化を貶めている」（朝鮮日報）ことになり入国拒否につながるようでは、日本と価値観を同じくする国家とは言えない。

　日本人の多くは韓国が自由を尊重する民主主義の国であると思っている。とんでもない誤解である。歪曲した歴史認識を平然と日本に強いる韓国であることは、竹島や従軍慰安婦でいやというほど見せつけられている。

　日本ではきらびやかな韓国ドラマ（王朝ものや現代もの）が一時大流行した。しかし、概ねの筋書きは裏切り、謀反、密通、賄賂の繰り返しで、うんざりする代物ばかりだ。なお、当時の衣装などはみすぼらしい限りで、ドラマで想像されるものとは雲泥の違いがある。

　歴史認識が国によって異なることは当然であるが、韓国では自己中心的な民族主義が根底にあり、異なる見解は批判されるばかりか言論封殺から人間否定にまで発展する。

　呉氏の入国拒否はほんの一例に過ぎない。自由民主主義の国を標榜しながら現在でも、米国へ亡命したり難民許可を貰う人が後を絶たない状況で、これまでに5000人近くに上ると言われる。

　ほかにも、言論弾圧を受けている人がいる。韓国で生まれ育った金完燮（キム・ワンソプ）氏は強い反日感情を持ち、日本語を使う人を見ると不愉快になったという。

　ところが2年間豪州にいた間に「実物の日本人」に会い、洗練され立派な点が多くあることを知る。

　また国際社会における韓国と日本の位置をより客観的に認識できるようになり、朝鮮の開国期と日本統治について一方的に歪曲された歴史認識から抜け出し、バランスの取れた認識が持てるようになったという。こうして韓国語で『親日派のための弁明』を書いたのである。

　同書には「韓国と中国に日本を非難する資格があるのか」「日本時代は私たちにとって祝福であった」「日清戦争とはなんだったのか」「独島（竹島）は日本の領土」などの記述があり、出版前後から脅迫電話がかかり、出版後は青少年有害図書に指定され書店での販売は禁止となる。

　当人は長らく身柄を拘束され、出国も禁止され社会的に排除された。日韓ワールドカップ直後、ツアーで訪韓した私が金氏の名前を出しただけで、ガイドの態度が急変した記憶が鮮明に残っている。

　韓昇助（ハン・スンジョ）高麗大学名誉教授は雑誌『正論』（平成17年4月号）に「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚」の論文を書いた。

　その中には「歴史を歪曲した断罪派」「韓国にとって幸いだった日韓併合」「慰安婦謝罪要求という愚行」などの項目がある。氏は名誉教授の称号を剥奪されたうえにあらゆる公職からも追放された。世間からの攻撃に耐えかねて家族ともども行方をくらますしかなくなった。

「歴史を見る目がない」民族と国家

　李明博大統領が任期切れを半年後にした昨年8月、竹島に上陸した。その後も天皇陛下が韓国を訪問したければ独立運動家に謝罪してからだという趣旨の発言をした。

　就任前の大統領は「（日本に過去をめぐる）謝罪や反省は求めない」と明言していたのだから、豹変ぶりに開いた口が塞がらなかった。同様な豹変を多くの歴代大統領も繰り返してきた。これでは国家対国家の付き合いさえ難しい。

　朴元大統領は『朴正熙選集』で「（李朝以降を振り返りながら）権勢をもつ虚偽がかえって権勢のない真理を押さえるのが当たり前となった。（中略）国を守ったにしても失ったにしても、民俗文化を向上させたにしても後退させたにしても、ともかく韓国歴史という地球の一角に築かれた事実に対して責任を負わねばならないものは、ほかならぬわが民族であり韓国の国民である」と述べて、「歴史を見る目がない」自民族と自国を自己批判している。

　ここで言う「権勢」とは、李朝時代の両班（ヤンバン）であることは言うまでもないが、今日では大統領などの政治権力であろうし、また、韓国人に染み込んでいる「事大意識や慕華思想」（朴正熙）などであろう。

　虚偽がまかり通る体制から真理・真実が受け入れられる政治・社会体制への脱却が急務であることを諭したものだ。

　李前大統領も朴槿惠現大統領も依然として「権勢を持つ虚偽」を引き継いでいる。李前大統領に至っては、かつてどの大統領もやらなかった竹島上陸と天皇陛下を侮辱する言動で、権勢を持つ虚偽を拡大さえした。日本国民が撤回と大統領の謝罪を要求したのは当然で、野田佳彦内閣は大統領あての国書を送付した。

　日本の反応に吃驚した韓国はパニック状態に追い込まれ、すったもんだの末に日本からの国書を受け取らないことにし、突き返してきたのである。非礼に非礼を重ねる韓国である。

韓国の国書受け取り拒否には前例があった。江戸幕府第6代将軍・家宣（いえのぶ）公の時代である。

　李氏朝鮮は将軍の代替わりの度に通信使を日本に送り出してきた。日本も同様に使節を朝鮮に送ったが、日本が通信使を江戸で迎え、将軍の謁見までも許していたのに対し、彼の国は釜山までの入国しか許さなかった。

　日本は首都漢陽までの入国と王への謁見を申し出ていたが、当時の朝鮮は華夷秩序に固執して、日本を朝鮮より下位の国と見ていたのである。

　通信使が朝鮮国王の国書を奉呈し将軍謁見や文物の交換など、江戸での約1カ月間にわたる文化交流は実り多いものがあった。そしていよいよ帰国という時、日本から渡した復書（回答の国書）について問題が発生した。それらを準備したのは、家宣公から通信使接遇を命じられた新井白石であった。

　日本が準備した復書に、第11代中宗（当時から7代前の国王）の諱（いみな）が使われていたので、「わが朝では諱を犯すことを禁じている。よって、これを復書として持ち帰ることは出来ないので、書き改めてもらいたい」と申し出たのである。

　白石はいにしえの礼では5代前までの諱が禁じられていることを承知していたし、逆に朝鮮からの国書には3代前の家光将軍の諱を犯していることも承知していた。

　白石は自分の国の慣習を楯に、既に渡した復書を書き直せというのは、あまりにも自分本位の無礼な話であるとして断固はねつける決心をした。

　そこで、「論語に己の欲せざる処は人に施すこと勿れとある。7代前の国王の諱を避けよと言う者が、どうしてわが将軍の御祖父（3代前）の諱を犯している国書を持参したのか」と詰問したのである。

　幕閣の中には、相手の要求どおり、諱1字くらい書き直してやれば簡単に済むではないかと言う者もいた。しかし白石は文化の争いであり、国家の面目がかかっているとして、相手の要求を呑む前に、相手が先に家光公の諱使用を書き改めるべきであると主張し、同時にその場しのぎの老中に強い怒りをぶつけた。

　ともあれ、白石の提案に従って、通信使は国書を持ち帰り、書き改めて再び日本に持参した時に日本も改めた復書を渡すことになったのである。こうして譲り合い、その後も関係維持ができたのである。

権威と“よいしょ”に弱い一面も

　ところが、挺身隊と慰安婦は全く異なるが、国史教科書ではあえて混同させていると主張する李榮薫（イ・ヨンフン）ソウル大学教授は健在のようである。

　「日本は世界史において比類ないほど徹底的で悪辣な方法で我が民族を抑圧し収奪した」と書く国史教科書を鋭く批判する。

　「このような教科書の内容は事実ではありません。（中略）単刀直入に言うと、そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者が作り出した物語である」と指摘する。

　「コメのほぼ半分が日本に渡っていったのは事実です。しかしながら、米が搬出される経路は奪われていたのではなく、輸出という市場経済のルールを通してでした。（中略）米が輸出されたのは総督府が強制したからではなく、日本内地の米価が30％程度高かったからです」と理路整然と反駁する。

　こうして「日本統治は朝鮮半島の経済を大きく発展させ、戦後韓国の経済成長の要因を形づくった」と評価するのである。

　教授は経済史学会と韓国古文書学会の会長を歴任し、総統府が行った土地調査を評価した研究もある。れっきとした史実を基にした学術研究であるからだろうか、韓国人が大好きな「（日本による）植民地収奪論」さえ批判し、『大韓民国の物語　韓国の「国史」教科書を書き換えよ』という著書を2007年に上梓さえしている。権威に弱いのか、制裁など課された様子は見られない。

　また、KBS東京特派員として2年半日本にいた田麗玉氏が書いた『悲しい日本人』は100万部を超えるベストセラーとなり、国会議員にまでなった。しかし、その内容たるや、一知半解どころか半知（造語）にも至っておらず、無茶苦茶と言うよりほかはない。

　「夫婦の呼び方を聞いていると、日本女性の家庭での位置がすぐにわかる。妻は夫に『あなた』と呼ぶ半面、夫は妻を『おまえ』と呼ぶ。両者の呼称には天と地の差がある。すなわち男は尊び、女は見下げるという徹底的な夫婦の不平等関係を表わすことばだ」

　「真夏の暑さに、皆（勉強会を）終わってからビールを一杯やろうということで、近くの酒場にしけこんだ。（中略）幹事は一人当たり2千円でいいと言った。支払いのあと、彼は一人ずつ55円を渡した。おつりが440円だったので8等分したのだ。私も学生時代、頭数で割って支払ったことはあるが、おつりはそのまま自分のものにした」

　「靴を脱いでから体の向きを変え、履き易いように靴の先を外にして揃えておいて中に入るのだ。初めのうちは郷に入れば郷に従えと何も考えずにその通りにした。が、考えてみれば最初に揃えようと、後で捜して履こうと同じではないか。いつもの負けず嫌いの虫がうずき出し、韓国式に脱ぎっぱなしにして入ることにした」

　伝統や文化を理解し尊重するどころか、自国中心の傲慢さばかりが目立つ。

　「日本はきわめてアブノーマルな国である。国家も国民もともにそうである。日本のあらゆる社会構造と人間関係は、力のある者と無い者、金のある者とない者という非常に単純な図式によって支配されている。（中略）日本の政府と国民、金持ちと貧乏人、男と女のそれぞれの関係がサディストとマゾヒストの関係のように思えてならなかった」と言うが、逆に合わせ鏡で韓国のうしろ姿を見ているようである。

　日本は韓国の国史教科書記述を問題にしたことも、日本を戯画化する著書を論ったこともない。認識の仕方は国により、また人により異なることを理解しているからであり、共存・共生の基本でもあるからである。

おわりに

　日本人は何でも謝まれば、相手はその誠意を理解してくれると思い込んできた。それは、以心伝心が通じる日本人同士のことであって、外国には通じないことをようやく知るようになった。

　留学や外国旅行などの事前説明では、「何かあっても決して謝らないように」とくどいくらいに教えられる。中国やニューヨークでは、路上でお互いに一歩も引かず、交通渋滞を引き起こしていることなどお構いなしに言い合っている場面を見たことがある。

　この姿勢は個人の立場を超えて国の立場でも同じである。

　しかし、日本は大東亜戦争などに関して要求されるごとに首脳会談や宮中晩餐会など最高レベルで何度も謝ってきた。従軍慰安婦でも河野談話を出し、女性基金を設け、政権が代わるたびに談話の継承を公言してきた。

　「外国は国家が謝罪することなど一切しないのに、日本はなぜ謝罪し続けるのか」というような気の利いた質問をする記者なども現れなかった。外国相手の交渉の基本が分かっていないと言うよりほかにない。今からでも遅くない。「過ちを改めざる、是を過ちと謂う」と論語にもある。

　サッカー東アジアカップで、韓国は「歴史を忘れた民族に未来はない」と書いた横断幕を掲げた。先のロンドンオリンピック時の「独島は韓国領」でイエローカードが出されているので、今回はレッドカードに相当する愚挙である。

　同時に、奇しくも「歴史を忘れた民族」は韓国であり、「韓民族に未来はない」ことを国際社会に暴露してしまったのではなかろうか。それはともかく、今後は安全保障に視点を移した、相互の関係修復が強く求められている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38410

見たくない、聞きたくない歴史は無かったことに、有って欲しいこうなって欲しい歴史は有ったことに、それが彼らが学校で習う歴史と映画やドラマ。

◆韓国が誇る国の英雄

そもそも韓国が誇る国の英雄が「安重根」と「李舜臣」しかいないというお粗末さを恥じるべきだろう。

伊藤博文が併合反対だったことも知らないのだろう。それに決定的なのは、「安重根」は天皇信奉者だったことも知らないのだろうな。

朝鮮水軍を率いて日本軍を破った「李舜臣」。 破った筈なのに朝鮮奥地まで進軍されている不思議な英雄。 

普通の国は建国の父や独立の英雄がいるのだが、その人達を親日派認定して仕舞った結果誰も居なくなった。
「白将軍」がいないと釜山円環陣地ブチ抜かれて韓国は消滅していた。 まちがいなく救国の英雄なのに、親日派認定して仕舞った。しかしその白将軍ですら世界から見れば規模が小さい一軍人に過ぎない。

★韓国軍艦船名 

強襲揚陸艦 「独島」：竹島 

主力戦艦「世宗大王」：対馬侵略者 

主力戦艦:駆逐艦　「李舜臣」：朝鮮出兵時、停戦を反故にし騙まし討ち 

潜水艦　「安重根」：伊藤博文暗殺者 

主力戦艦:駆逐艦　「広開土王」：任那日本府を征服したとされるおとぎ話


まあ、歴史の無い国だから仕方がないのだろうが、国民がそれに気づいていないだけに国際的な恥さらしだろう。

◆「伊藤博文を殺せなかった安重根が義士とは韓国らしい」　（京免史朗氏）

朴槿恵大統領が訪中時に習近平国家主席に「安重根の石碑建設」を要請したことに対し、安倍首相は「伊藤博文は日本人が尊敬する偉大な人物。韓国と日本はその点を互いに尊重すべきだ」と発言しました。
また、韓国の反日団体・活貧団は「極右が主流の安倍政府が独島上陸など予想のできない危険な行動と威嚇的挑発を止めない場合、第2の安重根義士の出現をむかえるだろう」と暗に安倍総理暗殺を匂わせました。

歴史が消された国は悲劇であります。
朝鮮独立の志士といえばまずは金玉均の名前が上がります。彼こそは清国支配下の朝鮮から脱して独立しようとしたのです。そのモデルは日本の明治維新でした。
1884年、清仏戦争で宗主国の清国がフランスに敗れると、金玉均は日本の支持を得てクーデターを起こし、新政権を立てました。早速、新政権は清国への朝貢を廃止し、困窮する財政を立て直すべく財政改革を打ち出し、治安の維持などを発表しました。

しかし、150人の日本軍に対して1300人の清国軍が攻撃してきました。この戦闘で戦死した日本人は1名だけであり、清国側は53名の戦死者を出しました。多勢の清国軍により日本公使館は焼き払われ、日本婦人の多くが惨殺されました。
これにより日本中が怒り、清国とも戦争を辞さず、との声が上がりましたが、伊藤博文は「今の日本にはその力はない。今日本と清国が戦えば利するのはロシアである」として戦争を回避しました。

これにより金玉均らは日本に亡命しました。朝鮮政府は身柄引き渡しを要求してきましたが、日本政府は拒否しました。しかし、金玉均は同士の裏切りに遭い、上海に連れ出されて殺されました。その死体は清国軍艦で朝鮮に運ばれ、頭、手、足をバラバラにされ朝鮮各地にさらされたのです。父は死刑、母は自殺、弟は獄死し、一家は全滅しました。金玉均の遺髪を日本人が持ち帰り、彼の葬儀は浅草本願寺で盛大に営まれました。

こうしてみても朝鮮の真の義士は金玉均であります。当時、清国やロシアの侵略から朝鮮を守ろうとして志半ばにして倒れた金玉均。しかし、今の韓国では彼がいかに愛国者であったかを語られることはないのです。なぜなら彼を殺したのが朝鮮人だからです。日本人に殺された、日本人を殺した、ということしか彼らの注目はないのです。
伊藤博文を暗殺したといわれる安重根は義士として讃えられています。しかも、日本の教科書には写真入りで登場しています。

安重根は本当に伊藤博文を殺したのか。
伊藤博文はロシア帝国蔵相のココフチェーフとハルピンで会談し日露同盟を結ぶことを考えていました。アメリカと国際金融資本にとってはこの同盟を抹消すべく安重根を利用したのです。
伊藤博文の体内の弾丸には安重根のブローニング拳銃の弾丸はなかったのです。伊藤を殺した弾丸は上部から撃ったフランス騎兵銃の3発でした。

このように安重根は暗殺に利用されたピエロだったのです。このピエロを義士とする韓国こそピエロであるのです。ピエロの石碑の建設を要請したり、第2のピエロの出現と脅したつもりで言ったり、歴史を失った韓国は反日こそが正しい歴史であると思い込んでいるのです。

◆李承晩という狂ったリーダー

没落両班の家に生まれ、李氏朝鮮末期の高宗に対し独立と家の再興を目指すが、悉く失敗し、日本に対し強烈なまでの反日思想をもった。戦前からの,アメリカでのロビー活動を認められ、大韓帝国臨時政府の代表に指名された。その後、華夷思想の回帰をもとに、日本を蔑視し偏向思想教育を行った。小中華思想の申し子のような存在である。学生時代の成績は平均Cであった。民主主義とは、相入れない、異質の政治家である。

更に、ハングルの教育や学習の禁止を行った。（ハングルの消滅）
それが３５０年間もの間続いた。だから元々無いものを日本が奪うなんて不可能である。

虐殺が繰り返されたというのも李氏朝鮮時代の出来事である。李氏朝鮮では権力争いや裏切り、抗争が絶え間なく繰り返された。併合後に飛躍的に人口が増えているのに虐殺していては辻褄が合わない。よって併合時代の日帝の悪行というのは、正に李氏朝鮮時代の出来事を日帝時代の出来事として徹底的に教育したからに他成らない。

しかし、其れくらいのことを少し調べれば分かるものを、ＴＶなどで間違って主張する知名人や評論家というのは一体何を根拠にのたまうのかと思ってしまう。特に史実を徹底的に調査して時代考証の末に小説を書くはずの、「著名な小説家」と言う存在は、一体何者なのかと疑わざるを得ない。

◆韓国中央日報が偉大だったという李承晩の業績

1948年 済州島4.3事件ー3〜6万人虐殺 
　　　　　※左翼島民に対する弾圧・虐殺 
1948年 麗水・順天事件ー非武装の民間人8000人虐殺 
　　　　　※済州島事件に反発し放棄した市民を虐殺 
1949年 慶北ムンギョン市虐殺事件ー86人虐殺 
　　　　　※共産勢力に協力したと言いがかりを付けて市民を射殺。 
　　　　 　　韓国政府は長らく匪賊の仕業と主張。 
1950年 漢江人道橋爆破事件ー約500〜800名虐殺 
　　　　　※北朝鮮軍のソウル侵攻に対し、 
　　　　　　 韓国政府はソウル市民の事前避難計画を講じず。 
　　　　　　 侵攻時、多数の市民が大混乱の中、漢江を渡り避難する最中、 
　　　　　　 侵攻阻止の為、多数市民が渡橋中にも関わらず人道橋を爆破。 
1950年 保導連盟事件ー10〜20万人虐殺 
　　　　　※朝鮮戦争勃発を受け、李承晩の命令により、共産主義者と見られる国民や、 
　　　　　　 収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺。 
1950年 全国刑務所在所者虐殺ー1万4千人虐殺 
　　　　　※韓国軍が釜山に一時撤退中、地域の刑務所に収監中の 
　　　　　　 政治犯・思想犯を虐殺 
1951年 国民防衛軍事件ー約9万人死亡 
　　　　　※朝鮮戦争中、民兵組織国民防衛軍幹部らが、軍事物資や兵糧米などを横領し、 
　　　　　　 9万名余りの兵士が餓死したとされる。 
1951年 居昌事件ー680人虐殺 
　　　　　※朝鮮戦争中、韓国軍が共産匪賊のパルチザンを殲滅するためとして、 
　　　　　　 子供385人を含む無実の市民を虐殺。

◆韓国、米軍の為の従軍慰安婦の実態　【拡散希望】

南朝鮮人はこの現実を日本の事と偽って世界に広げている
米国が必死になって慰安婦問題に蓋をしようとして日本に圧力を掛けてくるのはこのため。

http://www.youtube.com/watch?v=KZ2d1bqycmw&feature=youtu.be

英語版

http://www.youtube.com/watch?annotation_id=annotation_432572&feature=iv&src_vid=KZ2d1bqycmw&v=7jlfAqR8uBc

◆韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙

米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。

このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。 
同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかった と指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。

◆朝鮮人が認められない歴史的事実一覧 

・弥生人が長江流域からやってきた百越系民族であること 
・半島南部の先住民が倭人（＝弥生人＝百越系民族）であること 
・新羅の建国時の宰相が倭人であり、王家の二つが倭人系統であること、また始祖の朴赫居世についても倭人説があること 
・百済、新羅が大和朝廷に対し従属的地位にあったこと 
・大和朝廷による伽耶地域の支配（半島南部における多数の前方後円墳の存在） 
・半島における文化的独自性の欠落（あらゆる分野での古典の不在） 
・常に某かの国の属国として歩んできた歴史 
・姓が中国文化の影響を受け、みずから改名し、中国語氏名であること 
・朝鮮征伐が日本と明との戦争であったこと
　（李朝の軍は明の将の指揮下に入り、和平交渉も日本と明の間で行われている） 
・朝鮮通信使が実質的に朝貢使節であったこと（琉球の江戸上りと同じ） 
・オンモン（朝鮮文字）がパスパ文字、契丹小字をもとにしたものであり、しかもカナより600年遅れて作られたものであること 
・焼肉はモンゴルのパクリで焼肉メニューはモンゴル語ばかりであること 
・キムチは秀吉が朝鮮出兵の時に落とした唐辛子の種が増殖したのが起源であること 
・テコンドーは日本空手のパクリでそのままだとまずいのでキック特化にしたこと 
・中国の太極図案と五行八卦の中の四卦と陰陽魚が韓国国旗であること 
・大韓民国の国名の民国は中華民国の民国の借用であること 
・大韓民国憲法は、全て1948年に南京で制定された中華民国憲法を剽窃したものであること 
・韓国の法律は、台湾の六法全書、「憲法、刑法、民法、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法」と全く同じであること 
・中国原産の木槿の花を、勝手に改名し、無窮花として韓国の国花にしたこと 
・朝鮮という国号は明の永楽帝が下賜したこと 
・韓国国歌「愛国歌」が満州国国歌のパクリであること 
・服も鎧も王権装身具も古墳も宮殿も中国のパクリであること 
・文明も中国のパクリであること(日本は一国一文明の国・韓国は中国文明　Samuel　Hnatington『文明の衝突』より) 
・古代高句麗人と現代の韓国人は全く違う民族で高句麗は古扶余人で東胡の一部であること

127 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:13:38ID:R1tNf2/E [1/1回] 
韓国人＝朝鮮人の先祖は、古代半島の東北部、いわゆる中国領・楽浪郡の東部地方（日本海沿岸地方）に住んでいたワイ族。 
百済人、高句麗人は古代の満州地方に住んでいた遊牧民族＝フヨ族。
ウィキペディア-朝鮮民族

歴史 

朝鮮半島では4世紀頃までに高句麗、新羅、百済の三国が興り三国時代と呼ばれるが、7世紀に中国の唐が新羅と結んで高句麗、百済を相次いで滅ぼし、さらに新羅が唐の勢力を追放して朝鮮半島を統一した。 
高句麗や百済の支配層は扶余系とみられ、韓系である新羅人とは別系統の言語を話した。 

一般的に現在の朝鮮語の祖語は新羅語とされている。このことから言語をもって民族の基準とすると、朝鮮民族を形成していった主流は新羅人であると考えられる。

ウィキペディア-新羅 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%BE%85

脚註 
なお韓国では、高句麗の滅亡後にその遺民が靺鞨族と共同して満州に建国した渤海を高句麗の後継国家と見なし、新羅・渤海をあわせて南北国時代と呼び、朝鮮民族史の及ぶ地理的範囲を朝鮮半島から満洲・沿海州を含めた領域としている。 

しかしながら、言語的観点から現代の韓国・北朝鮮の祖とされる新羅と、高句麗・渤海とでは、民族的・言語的に隔たりがあり（金芳漢著・大林直樹訳『韓国語の系統』）、 

高句麗・渤海を現在の韓国・北朝鮮へ連続する国家と見なす十全な根拠がないため、高句麗・渤海の故地を領土に含み、また高句麗・渤海と民族的に同系である満州族を国民として多数抱える中国との間に軋轢が生じている（→東北工程）。

129 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:17:42ID:Birnrwuc [2/3回] 
高句麗＝扶余系＝満州系なんだわな。 
高句麗の発祥地は中国の東北地方で、
高句麗の数百年の歴史のうちの最初からの半分以上が中国東北地方にしか版図がなく、朝鮮半島には存在はしてなかった。 
そして、彼らが滅亡した後は、ほとんど満州の部族に移行している。
つまり、どう考えても、高句麗は中国東北系の国なんだわな。

高句麗と朝鮮の関係って大日本帝国の朝鮮と似たようなもんでしょ。 
朝鮮に日本家屋があることを理由に、朝鮮人が江戸文明を作ったとかぬかすくらいあつかましい主張でしょ。 
何しろ、文明が継承されてないんだもの。 
満州人はきっちり高句麗文明を継承してるけど朝鮮は１００年前は土人文明だもの。 
高句麗はシナと新羅（朝鮮）が連合して消滅させた異民族の古代国家にすぎない。 
百済も、高句麗の後継国家、渤海も同じ。

なぜ朝鮮人は嘘をつくのか 
Why does the Korean tell a lie?

130 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:18:26ID:Birnrwuc [3/3回]

朝鮮人とは朝鮮半島の南側に住んでた原住民で、三韓（馬韓、弁韓、辰韓）人 それに対して高句麗（※）も百済も朝鮮人を支配してた扶余（ツングース）民族だな

広辞苑より 
【扶余】
前一世紀から五世紀まで、中国東北地方北部に活動した民族。 
また、その建てた国。ツングース族の一。一〜三世紀中頃が全盛期、もと百済の別称。

【高句麗】
紀元前後、ツングース族の扶余の朱蒙(東明王)の建国という。中国東北地方の南東部から朝鮮北部にわたり、四世紀広開土王の時に全盛。都は二○九年より丸都城、四二七年以来平壌。唐の高宗に滅ぼされた。高麗(コマ)。

【渤海】
八〜一○世紀、中国東北地方の東部および朝鮮半島北部のあたりに起った国。靺鞨(マツカツ)族の首長大祚栄が建国。唐の文化を模倣し高句麗(コウクリ)の旧領地を併せて栄え、七二七年以来しばしばわが国と通交。一五代で契丹に滅ぼされた。

【靺鞨】
（マツカツ）ツングース族の一。有力な部族が七部あり、その一である粟末(ゾクマツ)靺鞨の首長大祚栄は渤海国を起し、また黒水靺鞨は後に女真と称した。

【女真】
中国東北地方の東北部から沿海州方面に住したツングース系の民族。五代の頃より女真と称し１１１５年完顔(ワンヤン)部の首長阿骨打(アクダ)が金を建国し宋に対抗。後に清朝を興した満州族も同一民族である。

一方朝鮮人は、朝鮮半島の原住民の事です。 
馬韓、弁韓、辰韓の民族ですね。 
なので 
百済≒高句麗≒渤海　≠　三韓＝朝鮮民族

132 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:20:36ID:rw0+SN6P [2/3回] 
長い歴史の中で数多くの国や王朝に朝貢し冊封され支配、統治され 朝鮮人は混血も重ねています
(大きいところでは中国諸民族、縄文人、倭人、蒙古人、満州人、大日本帝国)

近年韓国で医学界等の遺伝子や血液の分析で
朝鮮のルーツは北方である事 
南部からの流入(日本の縄文人や倭人、倭人王については完全にスルーしてますが)との 混血である事も徐々に指摘、新聞でも報道されはじめました

血液分析により民族の移動経路を判明する 東亜日報

韓国　台湾　日本、もっとも単一民族に近いのは日本人 
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2001010317828

"韓民族は単一民族ではない!"　韓国　朝鮮日報 
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/01/09/2009010901296.html

韓国人、違う民族の血40%位まじっている 韓国　朝鮮日報 
http://www.chosun.com/national/news/200604/200604050360.html

顔で見た韓国人、すでに他民族血統…“８０％が北方系”　日本版　中央日報 
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90507&servcode=400

もし日本人、韓国人が似てると感じれば、それは激しく混血を重ねた朝鮮人が似てるのであって 日本人が似ているのではないのです

朝鮮はこの通り朝鮮民族だけの物ではありません、 
今後は友愛の精神で朝鮮半島は異民族を多く受け入れ多民族多人種社会となり 
それぞれの民族の国籍を認め韓国朝鮮人と同じ権利を持ってもらい共生すべきです

国連、「韓国の単一民族強調」人権侵害の恐れ　日本版　中央日報 
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90362&servcode=400

韓国の民族主義を告発、スタンフォード大シン教授（上） 
http://www.chosunonline.com/news/20090623000056

133 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:21:29ID:rw0+SN6P [3/3回] 

【質問】『「我々韓国人は高句麗人（フヨ族）の子孫だ。高句麗は韓国人が建国した国だ」と主張していますが、 これは事実でしょうか？』

【回答】 完全なウソです。韓国人の作り話です。韓国人と高句麗人はまったく別種の民族です。高句麗人は古代の満州地方に住んでいた 遊牧民族＝フヨ族の一派ですが、韓国人＝朝鮮人の先祖は、古代半島の東北部、いわゆる中国領・楽浪郡の東部地方（日本海沿岸地方）に 住んでいたユウロウ族です。狩猟民族=ユウロウ族の子孫が現在の韓国人です。このユウロウ族はシベリア奥地の山岳部から半島東北部に移住してきた民族です。

満州地方に住んでいた遊牧民である高句麗人（フヨ族）とは何の関係もありません。強いて関連付けるならば、一時期、フヨ族がワイ族を支配化に置いていたこと、くらいです。

では、高句麗人の子孫にあたる民族とはどのような民族なのか。それは女真族（満州族）です。高句麗が唐によって滅ぼされた後、高句麗人（フヨ族）は彼らの故郷である『満州』に逃げました。高句麗人はこの地において契丹族や鮮卑族、モンゴル族と混血しました。それによって誕生したのが女真族（満州族）なのです。 この女真族が、１１１５年に満州地方から中国北部にまで版図を有する『金国』を建国しました。金国が滅びた後、１６１６年に、 同じく女真族の国である第２次金国＝後金国が建てられ、この『後金国』が清国へと発展していきます。

134 ： マンセー名無しさん [sage] ： 投稿日：2010/02/04 18:22:50ID:wdg3N4+N [1/3回] 
高句麗人（フヨ族）の歴史を図にすると、下記のような流れになります。

〔フヨ国→　高句麗→　金国→　後金国＝清国　（高句麗滅亡後に建国された渤海国も『高句麗人の国』という説がある） 〕

見ての通り、高句麗と韓国人は何の関係もありません。高句麗人の末裔と呼ぶべき民族は満州族であり、韓国人＝朝鮮人ではないのです。 韓国人は高句麗人の子孫ではないだけでなく、高句麗人の歴史を受け継ぐ満州族（女真族）のことを『オランケ』と呼び、蔑んでいました。 オランケとは韓国語で「野蛮人」の意味です。韓国人は、「我々は高句麗人の子孫だ」と自称する一方で、本物の『高句麗人の子孫』である満州族のことを、野蛮人呼ばわりして 見下しているのです。

ところが最近の韓国人は、時と場所によって「満州族と韓国人は兄弟民族だ」と言ったり、「満州族はオランケであり、韓国人と違う民族だ」と、 言ったりしています。まさに『ご都合主義』です。自分たちの都合により、歴史を捏造し歪曲しているのです。 

日本人は倭人の子孫である。
一方、朝鮮人はユウロウ族の子孫である。
この２つの民族は最初から別種なのだ。

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1772715.html

韓国人の不都合な真実　韓国人のルーツはエベンキ族だった

http://ameblo.jp/nihon-banzai/entry-11144045806.html

阿片戦争

　当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入していた。一方、イギリスから清へ輸出されるものは時計や望遠鏡のような富裕層向けの物品はあったものの、大量に輸出可能な製品が存在しなかったうえ、イギリスの大幅な輸入超過であった。
イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとった。そのためイギリスは植民地のインドで栽培したアヘンを清に密輸出する事で超過分を相殺し、三角貿易を整えることとなった。

清では、既に1796年（嘉慶元年）にアヘンの輸入を禁止していた。禁止令は19世紀に入ってからも何度となく発せられたが、アヘンの密輸入は止まず、また国内産アヘンの取り締まりも効果がなかったので、清国内にアヘン吸引の悪弊が広まっていき、健康を害する者が多くなり、風紀も退廃していった。また、アヘンの代金を銀で決済したことから、アヘンの輸入量増加により貿易収支が逆転、清国内の銀保有量が激減し銀の高騰を招いた。

道光帝は1838年に林則徐を欽差大臣（特命大臣のこと）に任命し広東に派遣、アヘン密輸の取り締まりに当たらせた。
林則徐はアヘンを扱う商人からの贈賄にも応じず、非常に厳しいアヘン密輸に対する取り締まりを行った。
1839年（道光十九年）には、アヘン商人たちに「今後、一切アヘンを清国国内に持ち込まない。」という旨の誓約書の提出を要求し、「持ち込んだら死刑」と通告した。さらにイギリス商人が持っていたアヘンを没収、夷館も閉鎖した。
同年6月6日には没収した阿片をまとめて海水（食塩水）と消石灰による化学処理によって処分した（その化学反応で発生した煙によって、焼却処分したと庶民の間では伝承されてきた）。この時に処分したアヘンの総量は1400トンを超えた。その後も誓約書を出さないアヘン商人たちを港から退去させた。

これに対し英国は、1839年10月1日にメルバーン子爵内閣の閣議において遠征軍派遣が決定した。

イギリス海軍は、イギリス東洋艦隊を編成して1840年8月までに軍艦16隻、輸送船27隻、東インド会社所有の武装汽船4隻、陸軍兵士4000人が中国に到着した。英国艦隊は林則徐が大量の兵力を集めていた広州ではなく、兵力が手薄な北方の沿岸地域を占領しながら北上し、大沽砲台を陥落させて首都北京に近い天津沖へ入った。
天津に軍艦が現れたことに驚いた道光帝は、強硬派の林則徐を解任し、和平派の?善を後任に任じてイギリスに交渉を求めた。

1841年1月20日には?善とエリオットの間で川鼻条約（広東貿易早期再開、香港割譲、賠償金600万ドル支払い、公行廃止、両国官憲の対等交渉。後の南京条約と比べると比較的清に好意的だった）が締結された。ところが英軍が撤収するや清政府内で強硬派が盛り返し、道光帝は?善を罷免して川鼻条約の正式な締結も拒否した。

イギリス軍は軍事行動を再開した。英国艦隊は廈門、舟山諸島、寧波など揚子江以南の沿岸地域を次々と制圧していった。
英国艦隊はモンスーンに備えて1841年から1842年にかけての冬の間は停止したが、1842年春にインドのセポイ6700人、本国からの援軍2000人、新たな汽走砲艦などの増強を受けて北航を再開した。5月に清が誇る満洲八旗軍が駐屯する乍浦を陥落させると揚子江へ進入を開始し（ここでも汽走砲艦が活躍）、7月には鎮江を陥落させた[16]。英軍が鎮江を抑えたことにより京杭大運河は止められ、北京は補給を断たれた。
この破滅的状況を前に道光帝ら北京政府の戦意は完全に失われた。

1842年8月29日、両国は南京条約に調印し、阿片戦争（第一次阿片戦争）は終結した。
この条約で清は多額の賠償金と香港の割譲、広東、厦門、福州、寧波、上海の開港を認め、また、翌年の虎門寨追加条約では治外法権、関税自主権放棄、最恵国待遇条項承認などを余儀なくされた。

このイギリスと清との不平等条約に他の列強諸国も便乗するところとなり、アメリカ合衆国との望厦条約、フランスとの黄埔条約などが結ばれている。

アヘンの輸入量は1800〜01年の約4500箱（一箱約60kg）から1830〜31年には2万箱、阿片戦争前夜の1838〜39年には約4万箱に達した。このため1830年代末にはアヘンの代価として清朝国家歳入の80%に相当する銀が国外に流出し、国内の銀流通量を著しく減少させて銀貨の高騰をもたらした。

当時の清は銀本位制であり、銀貨と銅銭が併用され、その交換比率は相場と連動していた。乾隆時代には銀1両（約37g）は銅銭700〜800文と交換されていたが、1830年には1200文となり30年代末には最大で2000文に達した。
地丁銀の税額は銀何両という形で指定されるが、農民が実際に手にするのは銅銭であり、納税の際には銅銭を銀に換算しなければならなかった。つまり、銀貨が倍に高騰することは納税額が倍に増えることを意味した。（ウィキペディア）

恐ろしく巨額の富をイギリスは稼ぎ、この富の配分にフランスやアメリカの奴隷商人やアヘン商人が群がった。
この中に米国の大統領となるルーズベルト家やブッシュ家が居たのである。

◆日清戦争

　　表向き、日清戦争は清の属国である朝鮮の支配をめぐる日本と清の間の紛争であった。 しかし実際には、日本を脅かす朝鮮半島へのロシアの膨張に対して、日本が先手を打とうとしたものである。 これはまた、包括的政策目標を追求する二つの戦争のうちの、最初の制限戦争でもあった。 つまり日本の政策立案者たちはいかなる列強が朝鮮半島を支配しようとも、直接的に自国の安全を脅かすだろうと見なしており、彼らは最初に日清戦争で清を排除し、その 10 年後の日露戦争 (1904–1905) で、朝鮮と南満州の両方からロシアを追い出すことによって日本を守ろうと試みたのである。

最初の日中戦争 (日清戦争) は日本と中国に対する外国の認識に非常に大きな衝撃を与えた。
当時、前近代的な日本とは対照的に、中国はイギリスが所有する『ノース・チャイナ・ヘラルド』紙で、中国を「世界の列強として真に尊敬に値する、唯一のアジアの大国である」と表現している。

一年も経たないうちに、この全てが変化した。中国は莫大な人口、軍隊、資源基盤、そして戦場への近接性、優れた戦艦、数年にわたる軍事的近代化にもかかわらず、全ての戦闘を通じてひどい負け方をしたのである。

その軍隊は混乱の中で軍事物資を置き去りにしたまま原野に逃れ、地元住民に損害を与えた。 他方で官僚は、外国の敵を倒すのに協力するよりは、国内の競争者を犠牲にして自分たちの権力を維持することをより重視していた。

　 中国の堕落と無能さ同様、日本の武勇と専門的技術はこの戦争に対する外国の傍観者たちの関心を引きつけた。
そして世界は今、これまで研究者や政治家たちさえもほとんど考慮に入れていなかったこの小さな島国の王国が、他の諸国が数世紀もかけて横断した土地に数十年で進出してきたという驚くべき事実を認めている。

東洋においても西洋においても人々の認識を変えたこの戦争は、極東に関与している全ての諸国の外交政策に影響を及ぼした。 中国の脆弱性への認識は、より攻撃的な外国の侵入を引き起こし、「利権の奪い合い」として知られる、海外の列強が中国を勢力圏に分割する時代を招いた。 逆に、日本の強さに対する認識は、日本を列強の地位へと導いた。

1902 年の日英同盟は日本の新しい地位を正式に認めるものであった。 これはイギリスにとって、ナポレオン戦争の終結から第二次世界大戦までの間の、唯一の同盟だった。

この戦争は中国を奈落の底へ沈めた。 それは中国が捨て去ることの出来ない、優越性への執拗な自覚の根幹を打ち砕き、世界における中国の地位の見直しを余儀なくさせる。 かつての儒教世界の構成員である日本に敗北を喫したことは、アヘン戦争を含む、かつてのいかなる西欧諸国による敗北よりも屈辱を決定的にする。 なぜなら異なる文明による敗北ならば軽く扱われうるが、儒教秩序のかつての構成員による敗北ではそれができないからである。 同様に、中国におけるいかなる政治的安定の痕跡も打ち砕かれただろう。

この戦争はロシアにも極めて大きな衝撃を与えた。 それはロシアの外交政策がヨーロッパから離れアジアへ向かうという根本的な変更をもたらした。 
ロシアは日本が防衛の手薄なシベリア国境地帯にとって重大な脅威になると判断した。 その結果、ロシア人の入植計画と満州の発展が加速化され、シベリア鉄道が現在と同じアムール川の北岸沿いではなく、バイカル湖—ウラジオストク間の連結をより短くするために北満州を横断するという運命的な決定がなされた。

1900年、義和団の乱が鉄道路線にひどい損害を与えたとき、ロシアは満州全土を占領するために 10 万以上の軍隊で応酬した。 満州におけるロシアの、このように大規模な財政的・軍事的介入が意味することは一つである。 つまり、ロシアはアジア大陸への日本の侵入を最小限にとどめようとしていたのだ。 ロシアと日本の野心の競争は、結果として日露戦争での衝突につながった。（スラブ研究センターニュース 季刊 2003 年冬号 No. 92）

http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/jp/news/92/essay-paine.html 

★日英同盟

　　イギリスはロシアの満州占拠及び朝鮮半島への進出をよく思っていなかった。当時の日本は、迫りくるロシアの脅威に対抗するため、イギリスと同盟を結ぶべきか、あるいはロシアと協定を結ぶべきかで国論が分かれていた。最終的に政府は日本の独立を保ち国益を守るためにはイギリスと同盟を結ぶ方がよいと判断し明治35年（1902年）日英同盟を締結する。

◆日露戦争

　　「日露戦争の原因は、満州と朝鮮である。満州を獲ったロシアがやがて朝鮮を獲る」
日露戦争にもし日本が負けていれば、朝鮮はロシアの所有になっていたことは、間違いが無い。
日本は、朝鮮半島を防衛上のクッションとして考えるだけでなく、できれば市場とできればとも考えていた。
19世紀末は帝国主義による世界分割が激しく、東アジアでは、日清戦争に敗れた清に対して列強が支配地を拡大していった。

極東の大地が、ロシア人の駆け回るところ、ことごとくロシア人の所有になりつつあるという異常な事態は、当然、ヨーロッパの外交界を刺激した。
日本の外務省は、英国と同盟したかったが、国力といい、文明の度合いといい、世界に超絶した実力を持つこの国が、世界の片田舎である極東の、それも工業力と名づけるほどのものすらまだ芽生えたばかりの国と対等の同盟を結ぶだろうかという危惧があった。

ロシア人は、民族としてはお人よしだが、それが国家を運営するとなると、普通では考えられないような「うそつき」になるというのは、ヨーロッパの国際政界での常識であった。
ロシアおよび英国がそれぞれ他国と結んだ外交史を調べたところ、驚くべきことにロシアは他国との同盟をしばしば一方的に破棄したという点で、殆ど常習であったと言われている。

「ロシア国家の本能は、略奪である」と、ヨーロッパで言われていたように、その略奪本能を、武力の弱い日本が、外交テーブルの上で懇願してかれら自身の自制心によって抑制してもらうというのは、不可能であった。
ところが、１９０２年（明治35年）1月30日、日英同盟は調印された。

このような状況の中で日本政府はロシアに対して「協商案」を提出した。
（１９０３年（明治３６年）小林寿太郎外相と駐日ロシア公使ローゼンとの間で朝鮮満州をめぐる交渉開始。）
「協商案」の主眼は、
「清国・朝鮮両帝国の独立および領土保全を尊重すること」
「ロシアは朝鮮における日本の優勢なる利益を承認すること。
そのかわり日本はロシアの満州における鉄道経営の特殊利益を承認すること」
といったもので、要するに日本は朝鮮に権益をもち、ロシアは満州に権益を持ち、互いに犯しあわない。というものであった。

これは、日露の帝国主義の角の突きあいであった。
日露双方が、近代的な産業国家になろうとし、それにはどうしても植民地が必要であった。
そのため、ロシアは満州をほしがり、植民地のない日本は朝鮮に必死にしがみついていた。
１９世紀からこの時代にかけて、世界の国家や地域は、他国の植民地になるか、それがいやならば産業を興して軍事力を持ち、帝国主義の仲間入りするか、その二通りの道しかなかった。

ロシアは日本の案を黙殺し、「朝鮮の３９度線以北を中立地帯にしたい」と言ってきた。
中立とは名ばかりで、要するに、平城−元山から以北をロシアの勢力下に置くというものであり、露骨にいえば朝鮮の北半分が欲しいというものであった。
日本はこの交渉に絶望し、談判は決裂した。

１９０４年（明治３７年）２月10日、ロシアに宣戦布告した。
戦いは、朝鮮・仁川沖でのロシア海軍への奇襲攻撃で始まった。

ロシア軍は、旅順と大連を含めた遼東半島南端部分を丸ごと要塞化し、その根元にあたる幅４km足らずの金州地峡全体に堅固な要塞を築いていた。

ロシアは、軍港旅順さえ確保していれば、黄海の制海権が日本側に移ることは無く、さらに、たとえ遼東半島に日本軍が進出してきても、旅順と共に商港ダーリニーの確保は可能であり、日本軍の補給が容易になることは無いと考えていた。

ロシア軍もダーリニーのロシア人も金州・南山の堅固な要塞を過信していた。
日本軍はロシア軍の強力な重火器に苦戦しながらも海軍艦船による艦砲射撃に助けられ、５月１６日の夕刻、南山要塞を陥落させた。南山要塞陥落がダーリニーのロシア人たちを驚かせ一夜にして旅順に避難した。大連は無血で日本の手に落ちた。

開戦時、ウラジオストックはすでに結氷期にあるため、ロシアの極東艦隊１９万トンという大海上兵力のほとんどが旅順港に入っていた。しかし敵艦隊が洋上に出てこないかぎり、強力な要塞砲で護られているこの港に日本艦隊は近づくことは出来ない。

旅順の極東艦隊を殲滅することが、日露戦争における日本の勝敗の分け目であった。黄海の制海権を得なければ大陸での戦闘に補給が出来ない。
旅順港の港口は狭く、その幅は２７３ｍで、しかもその両側は底が浅いため、巨艦が出入りできるのはまん中の９１ｍ幅しかない。そこへ古い汽船を横にならべて５、６艘沈めてしまえば旅順口を封鎖出来ると考えて作戦が行われた。

3回行ったが要塞砲の威力が強く近ずくことがかなわず閉塞することが出来なかった。黄海の制海権を護るため、日本の連合艦隊は、要塞砲の射程外で旅順口を封鎖し続けなければならなかった。

10月、日本陸軍は、遼陽会戦、沙河開戦と辛うじて勝ってきたが、旅順では苦戦していた。
10月15日ロシア・バルチック艦隊はリバウを出港した。
旅順の極東艦隊は、バルチック艦隊の到着を待っていた。バルチック艦隊が到着すれば一緒にウラジオストックまで逃げ込み、体制を立て直し日本の連合艦隊を殲滅し黄海の制海権を取り戻せると考えていた。

旅順要塞を陸上から攻撃していたのは、司令官乃木希典率いる第3軍であった。参謀長は伊地知幸助。
連合艦隊が見つけた、２０３高地は旅順口を見下ろせる格好の場所だった。そこに観測兵を置いて港内の軍艦を海軍砲で砲撃すれば、旅順の残存艦隊は消える。日本連合艦隊は佐世保に帰港しドック入りし、来るバルチック艦隊に備えることが出来る。

それまで、乃木軍は旅順攻撃で累々たる戦死者の山を築いていた。
特に２０３高地の攻略に死傷者が多かったのは参謀長伊地知の無能のせいだと言われていた。
海軍は２０３高地を攻めてくれと様々な方法で乃木司令官に頼んだが、伊地知は「陸軍の作戦に関し、海軍の干渉は受けぬ」と突っぱねていた。

「乃木将軍もその当時は今日人が崇拝するごとき司令官ではなかった」と後年当時のある少佐の証言もある。
そこで、関東軍総参謀長の児玉源太郎がついに旅順に乗り込み、乃木に変わって指揮を取り12月５日２０３高地を攻略した。

最初、海軍が海上から発見した２０３高地という大要塞の弱点を乃木司令官が直に認め、東京の陸軍参謀本部が指示したとおりに、海軍案を乃木司令部がやっておれば、旅順攻撃での日本軍死傷者６万という膨大な数字を出さずに済んだであろう。
旅順攻撃での日本軍の死傷者の数。
戦死者：15,400人
負傷者：44,000人
　　　計：59,400人

２０３高地の陥落は、ロシア軍の防御構成に重大な影響をもたらした。ロシア軍にとってこの高地と連携した要地だった赤坂山の堡塁などはかってあれほど日本兵を殺傷した強力陣地でありながら、地勢上その力を失い、次の日の６日に守備兵は戦わずして退却した。赤坂山以東の堡塁のロシア兵はみな逃走した。

日本軍は２０３高地に見張りを立て、陸軍砲、海軍の艦砲射撃で、旅順口内の艦艇を砲撃し全て殲滅した。

旅順要塞のロシア軍は１９０５年１月２日降伏した。
水師営にて、乃木司令官とステッセル将軍の会見が行われたのは１９０５年（明治３７年）１月５日であった。

バルチック艦隊のロジェストウィンスキー総督はバルチック艦隊を引き連れてウラジオストックに逃げ込むのが戦略目的であった。その成功によってロシアは日本の海上交通を脅かし、満州の日本陸軍を日干しにして戦略的優位にたつという重大な任務を帯びていた。
反対に日本連合艦隊はバルチック艦隊を全部叩き沈めてしまわなければ勝利にならない。

日本海海戦のあった１９０５年５月２７日という日は帝政ロシアのニコライ２世の戴冠記念日であった。ロジェストウィンスキーは速力を調整してこの日に合わせた。
また、バルチック艦隊は長旅で船も乗組員も疲弊しきっていたのでひとまづウラジオストックに入り、艦船の修理・整備を行い残存のロシア極東艦隊と合流して、日本連合艦隊と海戦を行いたかった。

日本連合艦隊の参謀秋山真之は相手の航路の予測に頭を悩ましていた。対馬海峡か、津軽海峡か？。
信濃丸という貨客船を改造した哨戒艦が敵艦見ゆと打電したのは「タタタ、タタタタ」という暗号電文であった。

連合艦隊の旗艦「三笠」は旗旒信号「Ｚ旗」を揚げた。「皇国の興廃、この一戦にあり、各員一層奮励努力せよ」。
また海戦に際し連合艦隊は大本営に打電した。
「敵艦見ゆとの警報に接し、連合艦隊は直ちに出動、これを撃滅せんとす。」「本日天気晴朗なれども浪高し」有名な電文である。
日本海海戦で日本連合艦隊は圧勝した。

しかし、日本陸軍は奉天まで勝ち進んだものの、兵力や武器弾薬の補給が続かない。広大なロシア大陸にどこまでも進出できる筈が無く、日本海海戦の勝利を好機とみて、アメリカの仲介による帝政ロシアとの講和交渉を始めた。

１９０５年（明治３８年）９月５日、日露講和条約に調印した。（アメリカの斡旋でポーツマス条約締結）
関東州租借地に関する日本国の権利関係は日露講和条約と12月に満州に関する日清条約によるものであり、日本国は露國が清国との条約により獲得した権利を露國より継承し、清国の承認を得たものである。

（大連紀行）
http://yotsumoto.daa.jp/home/nisin-nitiro/nitiro.html

こうして日本は満州をロシアから継承し、それを清国が承認した。

この頃は支那大陸のアヘン市場はイギリスを中心にしてアメリカ、フランスの欧米勢力が独占していた。
アヘンの独占により銀の価値が高騰し、莫大な利益を享受していたのである。

◆清国の滅亡から中華民国誕生

1905 中国革命同盟会結成
1911 辛亥革命
1912 中華民国成立、清王朝滅亡、袁世凱臨時大総統に
1915 21カ条要求、文学革命
1919 五・四運動
1920 中国共産党結成
1924 第一次国共合作
1927 上海クーデター、毛沢東江西省井崗山に革命根拠地
1931 満州事変
1932 満州建国
1933 長征開始
1936 西安事件
1937 盧溝橋事件と日中戦争始まる、第二次国共合作
1945 日本敗戦、国共内戦再開
1949 中華人民共和国建国
1966 文化大革命始まる
1976 周恩来、毛沢東亡くなる
1978 日中平和友好条約調印

孫文の革命運動出発(1895)、辛亥革命(1911)

　清王朝が衰退の中、清王朝打倒を目指す動きがでてきた。1895年、広州で策を練っていた孫文はその計画が知れ、あやうくつかまるところだったが、日本に脱出。ハワイ、アメリカ、イギリス、そして日本に戻り、宮崎滔天の支援を受けながら、革命運動の拠点とした。日露戦争で勝利した日本を見て、中国から多くの留学生が日本に集まってきた。1905年、東京で中国革命同盟会が成立、孫文が総理となる。孫文は、民族主義（漢民族）、民権主義（民主共和制）、民生主義（国民の生活の安定）を柱とした三民主義を唱え、革命が目指す柱とした。
　1908年、光緒帝と西太后が相次いで亡くなると、清王朝最後の皇帝溥儀（宣統帝）が即位、父親の醇親王が皇帝に代わり政治を行った。1911年武昌での反乱がきっかけで、全国22省の内14省が清からの独立を宣言した（辛亥革命）。1912年、革命軍は、孫文を呼び戻し、臨時大総統に選び、国名を中華民国とし、アジア史上最初の共和政権を打ち立てた。
　しかし、軍閥の袁世凱が、交渉で、清王朝打倒と引き換えに中華民国総統の地位を手に入れ、独裁政治を始めた。孫文らは国民党を結成、袁世凱に対抗したが破れ、日本に亡命、共和政権は１年で潰れた。

第一次世界大戦(1914)

　1914年、第一次世界大戦が始まり、連合国側についた日本は山東省に進出。ついで、中国政府に、山東省や南満州鉄道などの利権等を要求する21か条要求をつきつけた。袁世凱はこれを受け入れ、中国民衆はこの日を国恥記念日と呼んだ。袁世凱は皇帝になろうとしたが、人々は反対、1916年失望の中、亡くなった。

　陳独秀、魯迅らは人々の啓蒙の為、この頃より文学運動を展開、狂人日記、阿Q正伝などを発表し、人々の心に影響を与えた。
1919年、北京大学の学生の抗議運動をきっかけに 21か条要求廃棄、軍閥打倒の五・四運動が起きた。この運動の高まりに驚いた中国政府は、ベルサイユ条約受け入れ拒否を発表した。

　1917年、ロシア革命によりソビエト連邦が成立、ソ連は世界の革命運動支援の為コミンテルンという組織を作った。そうした、ロシア革命の影響を受け、1921年、杭州で中国共産党が結成された。

　1921年、桂林でコミンテルンのマーリンの助言の元、孫文は中国革命の為、共産党との連携を決断、1924年、広州での国民党第一次全国代表大会で国共合作を発表した。しかし、翌1925年、「革命いまだ成功せず」との言葉を遺して、孫文は59歳の生涯を終えた。

　1926年、蒋介石率いる10万人の軍隊が、列強と手を結ぶ軍閥打倒の為、北伐を開始し、武漢を占領した。しかし、国民党と共産党の関係は長く続かず、翌27年上海クーデタが起こり、多くの共産党員や労働者が殺された。蒋介石は共産党に対する弾圧を強めていった。

　1928年、蒋介石は、東北の軍閥張作霖を倒し、北京に入城した。一方、共産党率いる毛沢東は、1931年、瑞金で中華ソビエト共和国臨時政府を樹立、主席に選ばれた。

　この頃、日本は、中国東北地方への進出し、1932年、傀儡の満州国を建国した。蒋介石は、共産党打倒を優先し、1933年、瑞金の紅軍を包囲、毛沢東らは脱出し、以後、延安までの12000kmに及ぶ長征と呼ばれる大行軍を行った。毛沢東は延安を革命拠点とした。

　1936年、延安の紅軍討伐の為に西安の張学良を訪れていた蒋介石は、幽閉され、共産党と協力して日本軍に立ち向かうことを求められた（西安事件）。蒋介石は了解、以後、協力して日本軍と戦う事になった（第二次国共合作）。
　1937年、盧溝橋事件をきっかけで日中戦争が勃発、以後長い戦争が続く。

◆満州国建国

満州は 、歴史上おおむね女真族（後に満洲族と改称）の支配区域であった。満洲国建国以前に女真族の建てた王朝として、金や後金（後の清）がある。
清朝滅亡（1912年）後は中華民国の領土となったが、政情は安定せず、事実上軍閥の支配下に置かれた。
1931年、柳条湖事件に端を発した満州事変が勃発、関東軍（大日本帝国陸軍）により満洲全土が占領された。
関東軍の主導のもと同地域は中華民国からの独立を宣言し、1932年3月、満洲国の建国に至った。
元首（満洲国執政、後に満洲国皇帝）には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀がついた。

日本は満州に里見甫を派遣し「昭和通商」を設立させる。里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青幇、紅幇と呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場をすべて支配下に置いた。

岸信介は大東亜戦争中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していたのである。池田勇人、佐藤栄作、笹川良一、小佐野賢治もすべてそこに携わっていた。

関東軍と昭和通商はやがて支那大陸全土のアヘン市場を独占する。軍が居ない僻地にまで日章旗がはためき、其れを目にした日本人が感激したと言いうが、そのひらめく日章旗は、実は「ここでアヘンが買えるぞ」という目印であった。

日本人は歴史や史実を語るときに、麻薬（アヘン、コカインなど）が出てくると、全く日本には関係ないものと考える傾向がある。普通に日本人がそう言うものとは関係ないと思ってしまうのだ。

一方、アヘン戦争までして得た市場を奪われ、それに怒ったのが上記英米の王室やアヘン業者である。この怒りは日本人には想像出来ないほどの大きな怒りであった。
この欧米が独占していたアヘン市場にルーズベルト一族がいた。
日本本土への容赦ない無差別爆撃や原爆投下で市場を奪われたその怒りがどのように大きかったか表れている。
そこから怨念による大東亜戦争へと派生していく。
この時からすでに米英は、戦後の日本と日本人の洗脳教育を企てていた。

この関東軍の勢いに乗じて大陸で日本に協力したのがイスラエル建国を悲願とするアイゼンベルグである。

アイゼンベルグは米国を牛耳るマフィアであり、武器弾薬の密輸業者でもある。

◆「ルーズベルトは狂気の男」　フーバー元大統領が批判

2011.12.7 22:41　産経新聞

【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４〜１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２〜１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。

米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。

真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした−などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。

ナッシュ氏の著書によると、フーバーは第３３代大統領のトルーマンの指示で戦後の日本などを視察。４６年に訪日し、東京で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥と会談した。

その際、フーバーはマッカーサーに対し、日本との戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」と指摘。在米日本資産の凍結など４１年７月の経済制裁は「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語ったという。

マッカーサーも、「ルーズベルトは４１年夏に日本側が模索した近衛文麿首相との日米首脳会談を行い、戦争回避の努力をすべきだった」と批判していた。

著書ではフーバーが「米国から日本への食糧供給がなければ、ナチスの強制収容所並みかそれ以下になるだろう」とマッカーサーに食糧支援の必要性を説いていたことも詳細につづられており、フーバーの対日関与の功績に光を当てるものにもなっている。

ナッシュ氏は「この著書が、今でも米国の英雄とされているルーズベルト大統領への歴史評価を見直すきっかけになってほしい」と話している。

◆日本を巧妙に対米戦争へ…「幻の禁書」邦訳で日の目

2011.12.8 07:46　産経新聞

今月２５日に全訳刊行（上巻）される「ルーズベルトの責任−日米戦争はなぜ始まったか」（藤原書店、下巻は来年１月刊行）には、ルーズベルト米大統領が、巧妙な策略によって日本を対米戦争へと追い込んでいった過程が、米側公文書などによって、浮き彫りにされている。

著者は、米政治学会会長や歴史協会会長などを務めた第一人者、チャールズ・Ａ・ビーアド元コロンビア大教授（１８７４〜１９４８年）。順次解禁された米側の外交公文書や連邦議会議事録など膨大な資料を詳細に調査・分析し、１９４８年４月に米国内で発刊されたものの、政府側の圧力などによって激しい不買運動が起き、事実上の禁書扱いとなってしまった「幻の名著」だ。いわゆる「ルーズベルト陰謀説」が終戦直後に、米側公文書などによって裏づけられていた意味は大きい。

４８年当時の日本は占領下にあり、刊行するすべもなかったが、今回、同書店が５年がかりで発刊にこぎつけた。藤原良雄社長は、「米国を代表する歴史家であるビーアドにとって、国民を欺く（ルーズベルト大統領の）行為は憲法違反という思いが強かったようだ」と話している。（喜多由浩）

◆アメリカが真珠湾攻撃以前に対日参戦していた証拠

【真珠湾攻撃以前から日米は戦争状態だった】（ブログ「草莽崛起」 ）

満州事変の前から米国は満州の日本と対立する勢力に援助をしていました。

昭和２年（１９２７年）
張作霖が米国資本を背景に満鉄併行線を完成（協定を無視した）

昭和６年（１９３１年）
張学良軍に米国から年間戦車１００台、飛行機数十機、弾丸百万発の生産能力のある兵器工場建設を援助。総額２６００万ドルに及ぶ資金援助を３年間で行うことを決定。

満州事変後は支那に援助を続けます。

昭和８年（１９３３年）
米国より８０００万ドルの小麦と綿花、借款を南京の国民党政府に供与。

昭和９年（１９３４年）
米国と支那の間に空軍３年計画契約交渉が行われ、借款により米軍用機購入と米海軍予備将校の指導のもと飛行場を建設

昭和１２年支那事変が勃発しますが、援助は行われます。

昭和１４年（１９３９年）
米（輸出入銀行）より支那国際貿易委員会へ４５００万ドルの資金援助。

昭和１５年（１９４０年）
米より蒋介石政権に対する２０００万ドルの資金援助。追加で２５００万ドル供与。さらに１億ドルの資金と新式戦闘機５０機の援助を約束。

昭和１６年（１９４１年）
２月 米よりＰ４０Ｂ戦闘機百機の援助を決定。
４月 米軍パイロット派遣を決定（フライング・タイガース）
５月 米より支那向けトラック３００台をビルマ・ラングーン経由で出荷承認。４９４３万ドル相当の軍需物資の供与を決定。
７月 米志願兵による支那からの日本軍爆撃のためＢ１７　５００機の対支派遣決定。

ここまで来ると明らかに戦争行為ですね。宣戦通告なしに戦争をはじめたのは米国のほうです。国際法では交戦国の一方に対して軍事援助するのは中立を放棄し、戦争当事国になったものとみなされます。ですから真珠湾攻撃以前に日米は戦争状態だったわけです。一方的な国家間の友好関係の破棄がある以上、真珠湾攻撃は宣戦布告なしでも合法的です。

さらに米英は昭和１６年にはタイやベトナムから米やゴムを大量に買って、日本に渡らないよういに嫌がらせを行い、
５月には英領においては日本および円ブロック向け「ゴム」の全面的禁輸を行っています。
６月には米が手を回して日本とオランダ領インドネシアとの石油の交渉を決裂させます。
７月には米、英、オランダが足並みそろえて日本の資産凍結を行いました。
８月には米が対日石油を全面禁輸。もうこれは宣戦布告と同義です。さらに挑発的なのはポップアップ巡洋艦と呼ばれるもので、巡洋艦３隻を豊後水道あたりまで、出撃させました。米は前年にはマッカラムメモランダムという日本を戦争に引きずり込む計画をたてており、着々と実行していたのです。

私の子供の学校の先生は「日本が攻撃したからアメリカが怒って爆弾を落としたのです」などと教えていますが、このようなバカな認識を日本人は持ってはなりません。日本が真珠湾を攻撃して開戦したのは米が明らかな敵対行動を取り、支那事変の終結を妨げ、そして禁輸などで日本を経済的に圧迫していったからです。資源のない日本に経済封鎖をかけて、さらにハル・ノートという最後通牒をつきつけ、日本人は大陸から引き揚げろという。もしそのようなことを受け入れれば、数百万の餓死者を出したことでしょう。日本は自存自衛のために英米と戦わざるを得なかったのです。

戦後、敵であったＧＨＱ総司令マッカーサーは以下のように認めています。このことを日本人は良く知っておくべきだと思います。東京の杉並区で「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を採用する話が出たとき反日議員が騒いで山田区長をとっちめようと画策し、議会で「この間の戦争は侵略か聖戦か」と山田区長に問い詰めたとき、区長がこのマッカーサー証言を述べたところ、反日議員は黙ってしまったそうです。

１９５１年の米国議会上院の軍事外交合同委員会のマッカーサーの答弁
「日本は絹産業以外は国有の産物はほとんど何もないのです。彼らは綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫がない、ゴムがない、その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域に存在していたのです。
もしこれらの原料の供給が断ち切られたら１千万から１千２百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」

(ここまで　http://blogs.yahoo.co.jp/jjtaro_maru/27305197.html　から転載 。)

◆アメリカが真珠湾攻撃以前に対日参戦していた証拠・米正規軍による日本本土爆撃計画に米大統領が署名

伝説の戦闘機部隊「フライング・タイガー」の元パイロットが訪中―北京市

4月23日15時43分配信 Record China

2007年4月21日、日中戦争で活躍した戦闘機部隊「フライング・タイガー」のエドワード元大佐が訪中し、北京航空博物館に訪れた。

フライング・タイガーは中国空軍所属のアメリカ志願兵による戦闘機部隊。1942年にアメリカ人飛行教官のシェンノート（中国名は陳納徳）氏により創設された。200余名の隊員からなり、大きな戦果を挙げたことで知られる。エドワード氏は当時のパイロットスーツに貼られていた布を見せた。「来華助戦洋人、軍民一体救護（この者は中国を助けるためにやってきた外国人である。軍人も民間人もみなこの者を助けよ）」と書かれており、不時着した時などに現地の中国人の助けを借りるためのもの。実際、多くの隊員が救われたという。

フライング・タイガーの元隊員も中国人の戦友もかつての友情を忘れていない。87歳になるエドワード氏は今回が19回目の訪中。「古い友達に会いに来たんだ」と語った。北京訪問後は各地をまわり戦友たちと旧交を温める予定だという。
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実は、このフライング・タイガーこそ、アメリカが真珠湾攻撃以前から対日戦争に参戦していた何よりの証拠だ。

1941年7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名

7月25日、在米日本資産を凍結
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日、真珠湾攻撃

真珠湾攻撃（奇襲）よりも4ヶ月以上前にアメリカによって日米戦争は始まっていたのだ。
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◆大戦中の義勇軍「フライングタイガーズ」　正規の空軍部隊だった　米紙が報道

1991/07/08, 読売新聞

　【ロサンゼルス七日＝桝井成夫】第二次大戦で蒋介石総統の中国国民党軍に協力、中国南部とビルマ戦線で日本軍機を大量撃墜したことで知られる「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった、と六日付のロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。同部隊はこれまで、民間義勇軍とされ、国防総省自体、陸軍省や大統領とのつながりをいっさい否定してきたが、約百人の生存者が国防総省に史実を認めるよう請願、このほど退役軍人として認められたという。

　同紙によると、「フライングタイガーズ」のパイロットは、蒋介石の軍事顧問クレア・シェンノート氏によって、当時の新米パイロットの五倍相当に当たる月給六百ドルと日本軍機一機撃墜ごとに五百ドルという破格の報酬で、全米各基地から集められた。全員は農民や伝道師、エンジニアなどを装ってビルマに集結。蒋介石政権が米国に借金する形で資金を負担、弱体の中国航空部隊を裏で支えた。

　現地で飛行訓練を積んだ後、十二月の真珠湾攻撃直後から国民党軍のマークが入ったＰ４０戦闘機に搭乗、中国南部とラングーン周辺で日本軍機と交戦し、日本陸軍航空隊の戦闘機など日本軍機二百九十六機を撃墜したとされている。

　同紙は「フライングタイガーズ」研究家デービッド・フォード氏の証言として、当時のモーゲンソー米財務長官が取り決めた国民党への一億ドルの融資が役に立ち、ルーズベルト米大統領経済顧問のロークリン・カーリン氏が計画全体の調整役を務めたとの見方を示している。

　さらに同紙は、「フライングタイガーズは大統領と米軍中枢の承認を受けている」との米陸軍航空隊ヘンリー・アーノルド将軍のメモ（一九四二年）も見つかったとしている。真珠湾奇襲の半年前に米側が軍事行動をスタートさせていたことを示すものとして議論を呼びそうだ。

Ω　Ω　Ω　Ω　

◆「真珠湾攻撃」の５か月前　米が日本爆撃計画　「大統領も承認」／ＡＢＣテレビ

1991/11/24, 読売新聞

★米・ＡＢＣテレビが「米の責任」論評

　【ニューヨーク二十二日＝藤本直道】米ＡＢＣテレビは二十二日夜の報道番組「２０／２０」で、日本軍の真珠湾攻撃の五か月も前にフランクリン・ルーズベルト米大統領は、中国本土から日本への長距離爆撃計画を承認していたと伝え、同大統領は日本を意図的に開戦へ追い込んだと論評した。真珠湾五十周年を前に日本の奇襲を改めて強調する報道が多い中で、米国の開戦責任を米国側からまじめに論じたものとして異色の番組。

　この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にあったが、その後歴史家に検証されることなくやみに埋もれていたという。同テレビは当時のパイロットや大統領補佐官などの生々しい証言を伝え、米政府が日本への石油禁輸を決めた時期と対日爆撃計画承認がほぼ同時期であり大統領補佐官の証言からも、ルーズベルト大統領が日本を開戦に追い込む意図であったと論評している。

　この計画はＪＢ３５５と名付けられ、一九四一年七月二十三日に大統領だけでなく当時の戦争長官、海軍長官なども署名。ビルマから中国への物資補給路を援護するため中国に雇われた米人パイロット・グループ、フライング・タイガースを率いるクレア・シェンノート氏がこのＪＢ３５５計画にもからんでいた。

　米政府は日本の弾薬工場や重要な産業施設を爆撃するため、長距離爆撃機六十六機を供与するほか、数百万ドルにのぼる経費や兵員も負担することを承認していたが、これは当時の米国の中立法に反するという。

　シェンノート氏は、この爆撃により「日本の紙とマッチの軸で出来たような建物を灰に出来る」と報告していたが、作戦実施に手間取っているうちに真珠湾攻撃が始まった。

(ここまで　http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/18552735.html　から転載。)

大東亜戦争は以上のように、ルーズベルトのアヘン市場を奪われた日本憎しの怨念から日本が戦争に引きずり込まれたものと言える。

終戦後日本の「昭和通商」から、アイゼンベルグがイスラエルの諜報機関「モサド」を設立し、米国のＣＩＡ設立を指導する。英国はすかさずかってのロスチャイルド一族の麻薬王サッスーンがアヘン市場を奪還しようとしたが、一族から派遣されたメンバー全てが殺害されて仕舞った。

こうして支那大陸のアヘン市場はユダヤの一大市場と変貌する。

共産党政権を嫌った「昭和通商」の中国人は黄金の三角地帯を占拠し世界一のアヘン生産地に変貌させた。現在はアフガニスタンが世界一の巨大生産地となっている。

日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！

著者：友田惠子

以下は、「万国公法」、「国際戦争法」、「下関和平条約」、「サンフランシスコ講和条約」及び「米国憲法」に基づいた戦後の「台湾領土と本土台湾人の法的帰属」の真実を列挙する。
（国際戦争法の専門家、武林志昇氏の「国際法理論述」参考）

１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。

1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。

1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。　日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。

２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。

1952年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利（right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみであって、神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡できない。　従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある。

日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以である。

３、台湾には今尚、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていない。

大日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、其の他の領土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているが、廃棄されていない。

依って、台湾人は法理的に、今でも日本天皇の臣民である。

４、台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。　従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。

日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である。

現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から台湾に逃亡してきた亡命国政権で台湾を管轄している。「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない。　

従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではない。　

５、台湾人は無国籍である。　台湾には、「本省人」や「外省人」は存在しない。

台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。

本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。

これは、双方とも「国籍法違反行為」である。　台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、

無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。
　　
６、台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。

在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。　

台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。　

「台湾国」は未だ誕生していないのである。

「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」

（Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。

7、台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。

現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、
台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。　

又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を
決定する立場に無い。　

従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。


以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの

日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてき

が、結局骨折り損の草臥れ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。　

一部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。

然し、台湾の「活路」には最後の手段として、正義の「法理解決策」が残されている。

複雑な「台湾問題」を抜本的に解決するには、戦後中華民国軍隊を台湾に進駐させ、曖昧な台湾政策を続けて台湾人を政治煉獄の中で、60余年生活させてきた米国の責任を徹底的に法理追及し、「台湾地位正常化」を訴願することである。

2006年10月24日、米連邦法廷で米政府を告訴した武林志昇グループ228名の標的は、「台湾地位の正常化と台湾民権保障」の訴求である。

三年間の攻防戦を経て、米連邦高裁は｢台湾人は無国籍であり、国際で承認された政府が無く、政治煉獄の中で生活している｣と判定した、米政府はこれに対し、抗弁権を放棄した後、2010年7月4日「台湾民政府」のワシントンＤＣ代表処の設立に同意した。同年9月8日、ワシントンＤＣの四季ホテル（Four seasons hotel）で盛大な祝賀会を催行した。

斯くして「台湾民政府」は其の後、曖昧政策を採っている米政府と密接な連絡を取り続けている。　

無国籍台湾人の国籍問題の解決に向け、米国に対し、「台湾公民身分証」発行を要求、既に、米国内で製作された3000枚が発効済み、申請者は増加中。パスポート代理の旅行文件も製作中である。　

やがて、台湾は完全に中華民国と切り離され、最終地位は、大日本帝国の連邦自治国と成り得る。

2011年末、台湾民政府の閣員150名が靖国神社参拝と天皇陛下誕生参賀を催行したのは、日本政府と日本国民の誤った台湾認識を訂正し、台湾人は日本人であり、台湾は日本の国土であることを日本政府と日本国民に、正確な台湾の真実を認識してもらうのが目的であったが、予想通り、日本のマスコミは中国を恐れ一字も報道しなかった。

今年の年末も、官員を増やし同じ活動を催行する。日本国民の支持と応援を期待している。

台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体である。

日本国益の為にも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。
平成 24 年 10 月 16 日

http://www.taiwan.gr/tips-for-clear-up-japanese-misunderstandings-for-legal-status-of-taiwan-islands.html

◆台湾人の国籍帰属

著者：Richard W. Hartzell、武林志昇
翻訳：福井辰光、Ocho。注釈：Shinryo

1946年1月12日、中華民国台湾の行政公署(軍政府)の行政命令「節参字零397号訓令」で、台湾人全体に、その国籍を中華民国国籍に「回復」せよと強制した。1946年1月は戦後僅かに3ヶ月未満で、平和条約も無く、台湾の帰属も未定のままであつた。軍事占領を執行中の中華民国派遣の軍事占領の軍政府がこの様な暴挙は無論法的な根拠は無い。　後ほど、英米両国が3月と8月に相続いて承認できないと外交抗議書を突き付けた。此れが故に、台湾と澎湖に住む台湾人の国籍が「中華民国国籍」であるか否かは、大きな疑問がある。

1950年初頭時点では、日本が依然として台湾と澎湖地域の主権を握っていた。1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約の発効にちなみ、日本各地の法廷がこのサンフランシスコ平和条約に基づき、陸続き台湾地域人民の「日本国籍」を解除した。日本政府はサンフランシスコ平和条約に基づき、当時既に亡命政府と化した、中華民国と1952年8月5日に「台北条約」を交わした。その第10条の規定は：「本条約が述べる中華民国国民とは台湾と澎湖島上の中華民国政府が既に或いは将来施す法規の規定にて、台湾及び澎湖島に住み且つ中国の国籍を持つ居民とその前居民、及び其の子孫を含む；中華民国の法人は則台湾と澎湖島上の中華民国国政府が既に或いは実施の法規にて註冊登記されたの法人を含める。」台北条約の第11条の規定も「本条約及び其の補充文献で別個に規定した場合を除き、戦争状態の原因で引き起こした総ての日本と中華民国間の如何なる問題も、総てサンフランシスコ平和条約の関連規定にて解決すべきである。」としたが、これも、日本が1972年に北京と国交を開始した時点で、「亡命政府の中華民国」との「双辺条約」は破棄された。――（亡命政府と日本国の条約は何を意味するのか、理解に苦しむーー辰光註）

実際問題として、中華民国の「国籍法」は1929年2月5日に中国の南京で公布実施された。当時、台湾は中華民国の領土でなく、日本の領土である。第二次世界大戦後にも中華民国は其の国民大会で中華民国の憲法を改定してない。故に、台湾と澎湖の人民は法理上、絶対に中華民国の国籍と認められない、それは、中華民国自身の法律に違反する上、「ハーグ第四公約」、第四章附則第45条の規定にも違反する。其れは：「占領地の居民に敵国に、忠誠を宣誓する強制を禁止する」と明記されている。

台湾地域は戦争により、「征服され、又　割譲された」が、台湾人民の国籍に影響する物ではない。1945年9月2日、連合軍総司令官のマッカーサー元帥蒋介石に連合軍を代表して、台湾にて日本軍の降伏を受理せよと命令した。此れを受けて、1945年10月25日に台北の公会堂にて、儀式が行われた。国際人道主義法International Humanitarian Law, (別名戦争法 Law of War), 国際判例 International court decisions　と国際慣例 Customary international precedent に従えば、台湾地域の人民の忠誠Allegianceは暫時「征服者」に向けらるべきである。それ故に、台湾人の国籍も暫時米国国籍に帰属するのが法理である。
其の後、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が有効となり、其の条約は台湾地域の割譲に関し、受け皿を明記されてない、この状況下では台湾地域は「善意な進駐占領」段階に入る。台湾地域人民の忠誠問題は当然ながら、持続的に、サンフランシスコ平和条約にて規定された「主要占領権国」向けられるべきで、其れは米国のみである。

REFERENCE: 7 FAM 1111.3 Nationality
参考資料：米国国務省外交手帳7 FAM 1111.3 −国籍

a. The term "nationals of the United States", as defined by statute (Section l0l(a)(22) INA) includes all citizens of the United States, and other persons who owe allegiance to the United States but who have not been granted the privilege of citizenship.
a. 米国移民帰化法(INA 101(a)(22))の定義は「米国国民」とは米国の市民と米国に対し忠誠を表明したが、市民権を獲得していない者を含む。

b. Nationals of the United States who are not citizens are entitled to the consular protection of the United States when abroad, and to U.S. documentation, such as U.S. passports. They are not entitled to voting representation in Congress and, under most state laws, are not entitled to vote in federal, State, or local elections except in their place of birth.
b.市民権を持たない米国の国民も国外にて米国領事館の保護を受ける資格権利が有る、又米国の証明書、例えばパスポートの発行要求権が有る。米国国民は国会議員選挙への投票権は無く、多くの州の規定でも、出生地以外の地、連邦、州或いは地方の選挙にも、選挙権は無い。

c. Historically, Congress, through statutes, granted U.S. nationality, but not citizenship, to persons born or inhabiting territory acquired by the United States through conquest or treaty. At one time or other natives and certain other residents of Puerto Rico, the U.S. Virgin Islands, the Philippines, Guam, and the Panama Canal Zone were U.S. non-citizen nationals.
c.歴史上、米国で生まれた者或いは米国が征服或いは協定で獲得した領土に住む者に、米国国会は法に従い米国国籍を与えたが、米国の市民権ではない。プエトリコ、バージン群島、フイリッピン、グアムとパナマの運河地域の原住民と一部の居住者等がかっては米国の国民では有ったが市民権を持たない。

故に、国際法の規定では：台湾人は完全に米国国民パスポートを受け取る資格と権利が有る。

平成１９年４月１８日
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国籍残存(Residual Nationality)

A.琉球人民

米軍託統治領下の琉球人は、日本本土を行き来するために「琉球パスポート」を米国民政府から発行されていた。琉球人は「天に与えられて、代えられることができない国民義務である」を「国籍残存(Residual Nationality)」として、日本国民の身分は一時的に置かれて、排除ではないのだ。沖縄返還後、琉球人は日本国籍に関する法的根拠を基づいて、日本国籍を復帰することができたのである。

B.台湾人民

国民の国に対する忠誠心から、国民は国から「教育、納税及び徴兵」三種類「自然不譲渡(natural inalienable)」国民の義務について保障されるにもかかわらず、国民が国への忠誠心を誓わないことは「非法(unlawful)」行為である。

日本はサンフランシスコ平和条約Article 2(b)の「主張Claim」を放棄、要するに台湾の「不自然譲渡の主権権利」を放棄することに追い込んだのだ。1952年8月5日日華平和条約の発効により、元日本国民身分を剥奪された台湾住民は「日本に対する『不自然譲渡の国民権利』を有する。1945年4月1日、日本明治憲法の台湾全土において完全実施、国際法上、台湾住民は正式的に日本国民になった（日米戦争中、戦死した台湾人は靖国神社に祭られることから証明されている）後、日本に対する『自然不譲渡の国民権利』は中国殖民政権期間に、『廃除(abrogated)』されることなく、『一時的停止(suspended)』の状況に置かれ、ちなみに台湾住民は現在も『日本国籍残存(residual nationality)』である」

平成２３年４月２８日
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注釈：
Formosan lost their Japanese nationality on April 28, 1952. Therefore, who are these stateless people? Not Chinese, not Japanese, what nationality if they are not legal Taiwanese nationality? Ryukyuan were not Japanese under the USA until 1972 reversion back to Japan.

フォルモサ人は1952年4月28日に日本国籍を失った。その後、これら無国籍の人々はどんな身分でいるのだろう？中国籍でも日本籍でもない、しかも台湾国籍は非合法であるため、そうなると彼らの国籍は一体どこに帰属されるのだろうか？琉球人（沖縄人）も1972年まで、沖縄が米国から日本へ返還されるまで日本国籍ではなかった。

コラム記事を推薦します：国籍復帰

平成２３年５月５日

◆国籍復帰

著者：武林志昇
翻訳：Ocho

国際人権規約の規定によると「何人も、ほしいままにその国籍を奪われたり、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない」日本政府は1945年4月1日、国際法に沿って植民地だった台湾を日本国土の一部として納めたのである。当時、台湾本島人及び高砂族を含め、1937年皇民化政策を実施した際、日本の苗字に変更、日本に帰化していた台湾人は法律上、日本国民である事実に対し、一方的に国籍を剥奪されることは非合法である。しかし、日本政府は署名したサンフランシスコ平和条約Article 2b発効日の1952年4月28日から、管轄権の放棄を理由に台湾人の日本国籍を剥奪したことによって、台湾人は現在に至っても国際法上無国籍の状態に陥れられるのである。日本政府は情・理・法においても台湾人の日本国籍の回復要望に応え、台湾における主権を保持する義務を果たすべきのである。

日本統治時代、台湾人は日本国民として「改姓名日本帰化」と「改姓名せず日本帰化」二種類の身分があったため、台湾人の国籍復帰の手順は次のようになる。

第一段階（台湾地位を関わらない）

最初に「かつて日本苗字に変えた日本帰化者」の日本国籍を回復すること。

1937年、日本政府は「皇民化」を実施後、1940年2月11日から1945年9月2日間まで、日本苗字に改名された台湾人の日本国籍を直ちに復帰させる理由は次のようになる。

(1)「自発的（voluntary）、意図的(intentional)及び合法的(legal)」の国際法に基づき、「日本苗字に改名」手続きに踏まえ、正式的に帰化日本人となった。ちなみに「台湾系日本人(formally naturalized to be Japanese as Formosan Japanese)」のことを指す。

(2)台湾系日本人には「二重国籍(dual nationalities)」の疑義はない、理由は次のようになる。

a. 占領軍は国際法上他国の領土を取得する権限はない、従って台湾系日本人は母国日本に対する国民義務は日本の敗戦によって、「一時的停止(temporarily suspended)」に位置づけられており、「永久的に廃止(perpetually abrogated)」ということではない。戦争法の原則によれば中華民国政府は台湾系日本人が母国日本への最終的な忠誠心(ultimate allegiance)の切り替えを強要してはならない。

b. 台湾系日本人は1945年10月25日から（対戦国の占領開始日より）「無意識的(involuntary)、非故意(unintentional)、不合法 (illegal)」の情勢下、中華民国国籍の受け入れを強制させられたのである。まさに国際法違反といえる。故に台湾系日本人が取得した中華民国国籍は無効である。

c. 日本政府は既に1972年9月29日に日華台北平和条約を破棄したため、台湾系日本人を含む台湾住民は中華民国の国籍である法律上の拘束はない。

d. 米国最高裁判所は2009年10月5日「本案を放置、審判俟ち(deny)Roger Lin米政府告訴案」米国最高裁の2009年4月7日「本土台湾人は無国籍」の判決結果を維持することに等しい。

(3) 世界人権宣言の趣旨を基づき、次のようになる。
第15条1: すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
第15条2　何人も、ほしいままにその国籍を奪われたり、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

日本東京地方裁判所は日本政府の管轄内であることを理由に、台湾系日本人の日本国籍を剥奪することは明らかに界人権宣言や日本明治憲法第15条及び平和憲法第10条を違反していると述べている。
"The conditions necessary for being a Japanese subject (national) shall be determined by law."

第二段階 （台湾地位を関わる）:「当時日本苗字の未改名帰化者」の日本国籍を復帰する

1945年4月1日から1952年9月2日までの間、日本苗字の改名せずに帰化した台湾系日本人は1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効後、日本が台湾主権を放棄したため、台湾系日本人は日本国民としての権利を失うことになった。日本は台湾に対する主権行使を回復し、元台湾系日本人の国民権利も自然に復権し、日本国籍を回復するべきである。

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平成２３年４月１８日

コラム記事を推薦します：台湾人の国籍帰属

◆台湾の法的地位は「日屬米佔」

著者：黃恵瑛

台湾獨立聯盟」と「李登輝友の會」の元老達に、ペテン師だ、詐欺師だと、中傷されてきた「国際戦爭法」の専門家、武林志昇氏は、彼の「台湾法的地位」に関する研究結果と今後の台湾の行方について、1月26日、ロスアンゼルスの「千楓TV」と「台湾海外ネット」の取材に対し、次の様に語った。 

「台湾地位の現狀は「日屬米佔」である。その意味は「台湾は日本天皇の皇土であり、米国軍事政府の佔領下にある」ことだ。　これは萬国公法、国際戦爭法、サンフランシスコ和平條約に基づいた100％正確な法理的事実である」と。　
林氏は、この真相を発見したのは李登輝先生の斡旋に依って研究した結果だとも語った。然し、林氏の「法理論」に李登輝氏は、応援もしなければ、関心も示さない。

「日屬米佔」の法理根拠は、1895年下関和平條約で大清帝国の皇帝が殖民地であった台湾島及び付近諸島を大日本帝国の天皇に永久割譲した。
台湾は日本天皇の所有となり、皇土となった。　1937年、日本は台湾に皇民化制度を敷き、1945年4月1日、昭和天皇の詔書発布で台湾住民に參政権を賦與、明治憲法を実施し、徴兵制度で台湾人は、日本国に忠誠を盡くすべき日本人となり、台湾は殖民地から、日本の「神聖不可分の国土」となったのである。
1945年8月15日、日本は大東亜戦爭で米国に敗れ無條件降伏した。
1952年4月28日発効のサンフランシスコ和平條約第二條ｂ項で、日本は、
台湾の全ての「主権権利」：管轄権、處分権、主張権を放棄したが、台湾の帰屬先には觸れていない。　此れは、台湾が日本の不可分の国土である故、萬国公法に依り、「領土主権」は割譲できないからである。
大東亜戦爭で日本を征服したのは米国一国だけである。
従って和平條約第二十三條で、米国は日本の主要佔領権国（principle occupying　Power)となり、日本領土（台湾を含む）の暫時管轄権と處分権を有するが、米国は日本領土の台湾を中国蔣介石軍に代理佔領を委託した。

その後、中国国民黨は中国大陸で共產黨に敗れ、難民諸共台湾に逃亡し、そのまま台湾で不法佔領を続けてきた。　其の間、国民黨は佔領側の優位で被佔領側台湾人の抗議活動を弾圧して恐怖心を植えつけ、更に歴史を曲解した50年の洗脳教育で、台湾人は自己のID身元の分別も判斷もできず、台湾人＝中国人、台湾＝中華民国などと曖昧矛盾な国家認識を持ちながら政治煉獄の中で60餘年生活してきたのである。佔領国は佔領地の主権を獲得すべからず、が国際戦爭法の鉄則であるとも知らず、台湾人は佔領国中華民国の亡命政権に忠誠を盡くし、自分の国家だと認識している愚かな民族である。

この逆境を見かねて、武林志昇グループは米連邦地裁を通じて米政府を告訴し、戦後の台湾處理の誤策を追及、台湾地位の正常化を求めた。米政府は反論できず、抗弁権を放棄、遂に米最高裁は「台湾人は無国籍であり、国際社會で承認された政府が無く、政治煉獄の中で生活している」との判決を下し、米政府に対し原告の要求通り和平條約に従って正確に事務を行うべきと指示した。

かくして、米政府は林氏グループの「台湾民政府」設立を黙認、ワシントンDCに代表處を設置した。台湾公民権利法案も成立し、米国製の台湾公民身份證も昨年末、発行された。　米政府は著々と和平條約に従って事務を行っている。　やがて台北近郊の內湖に建設された2萬坪敷地內の兵舎に米海兵隊が駐在する。

次は日本政府を目覚ませることである。何時までも戦後體制から抜け出せず、自虐的に反日の中国と韓国にぺこぺこ頭を下げ、自国領土に侵入されても対抗できず、日本社會は彼らの悪文化で汚染される。　親日の台湾の領土問題に関しては過敏的で中国の顔色を窺い、発言する立場にないと言い逃れる。これで果たして日本人は自国領土が守れるのか？

昨年末、12月20日、台湾民政府官僚１５０名が靖国神社參拝と天皇陛下誕生日參賀に日本を訪問した。これは台湾人は日本人であり、台湾は日本の国土であることを日本政府と日本国民に認識してもらうのが目的だった。予想通り日本のマスコミは中国を恐れ，一字も報導しなかった。

若し日本政府に反応が無ければ、近き將來、国際人権法違反で台湾人の日本国籍を廃除した日本政府に対し、台湾人の「日本国籍返還」の訴訟を起こす準備をしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これらの台湾民政府の活動を国民黨政府は完全に封鎖しているが、国民黨內政部は「台湾民政府」を合法組織を承認している。
殘念で不可解なのは、李登輝氏を初め、台獨聯盟、民進黨も何を顧慮してか、台湾民政府の活動を無視し、反論もしなければ信じようともしない。只、懸命に亡命政府佔領體制の中で政権爭奪戦に明け暮れているのは、実に情けない。

今回の亡命政府中華民国総統選挙で投票の前夜1月13日、病身で９０歳高齢の李登輝氏が寒風の中、民進黨候補者蔡英文の選挙キャンペーン集會場に現れ、蔡英文の手を上げて支持講演を行った。　其の場面で多くの台湾民眾は感動し、涙を流した。　聴眾は盛り上がり、蔡英文の人気は上昇したが、翌日、馬英九に80萬票の差で落選した。あれほど獨立派の元老、高齢の李登輝氏と史明氏が老骨打って支持した甲斐も無く落選したのはあまりにも痛ましい。

筆者は其の場面を観て、2000年の同じ選挙キャンペーンで李登輝が国民黨候補馬英九の手を挙げて支持した場面を連想した。この二つの対照的な場面から、李登輝氏が言う台湾人の悲哀を痛切に感じる。何故台湾人のリーダーとして、敵、味方の間をさ迷うて、自主権を発揮できないのか？　　
そして又、何故蔡英文は落選したのか？

答えは簡単である。中国国民黨の中国人は、米国代理の台湾「佔領者」であり、中華民国民進黨の台湾人は「被佔領者」である。　獨裁主義の佔領者中国人が被佔領側の台湾人を彼らの総統に祭上げる度量は、絶対有り得ない。
台湾での亡命中華民国総統選挙は、台湾民主化の見せ掛けだけである。
国民黨は台湾人を奴隷と看做し、あらゆる手段で台湾人リーダーを叩き潰す。

陳水扁を見るが良い。八年間の亡命中華民国総統の退任直後に無実の罪で強制的に牢屋にぶち込まれて三年餘り経つが、未だに出獄の目處は立っていない。
十二年間の亡命国総統だった李登輝も然り、国民黨籍を追われ、「棄馬保台」のスローガンを叫んだ後、突然理由なしに汚職罪で起訴される。
只高齢の病身であるが故、有罪判決には至っていない。

今回落選した蔡英文は幸運児と言える、當選すれば、二の舞は免れない。
彼女は落選しても支持者から尊敬され、人気は落ちていない上、他国では例を見ない候補者の補助金として、當選、落選を問わず得票數一枚につき50元の手當て金が入るという。600萬の票數で三億元が入手できるのだ。そして彼女は牢獄災を免れた。

以上の様に、台湾では亡命政府體制の中で、不法選挙が繰り返されているのだ。それでも、毎年懲りずに亡命政府體制內で、成果無き「台湾獨立建国」を叫んで、本土台湾人をミスリードしている台獨派こそ、偽善の詐欺師ではないか？

無国籍の本土台湾人よ、主権獨立国家の日本人よ、しっかり目覚めて、国際戦爭法を勉強せよ！　法理戦で以って亡命中華民国を台湾から追放し、台湾地位が正常化すれば「日台共栄」は実現する。

台湾地位問題は日米両国が早急に解決すべき重要課題である。つまるところ、複雑な台湾問題は日米戦爭後の產物である。中国とは全く関連しない。　日本の竹島、北方領土四島も平和的談判では永遠に平行線で解決不可能、国際法廷で法理解決すべきである

http://www.youtube.com/watch?v=Es9abo_pwGw

1935年頃の台湾、日本記錄片　日本語です。クリックしてご覧下さい

平成 24 年 2 月 5 日

◆中国の軍拡脅威に対し、日本は自国領土の台湾を奪回できるか？

著者：黄恵瑛

2010年8月19日読売新聞で日本防衛省が本格的に離島奪回の訓練を実施すると報道した。　日本はやっと目覚めたのか「主権独立国家」として初めて中国への配慮を控え、中国の軍拡と領土拡大の野心を牽制する動きに出たことは頼もしく喜ばしい。

第二次世界大戦前まで武士道精神と大和魂を持った誇り高い日本人が、敗戦後ガラリと180度変わり、自ら賊軍に成り下がって、中国の無法な要求や恐喝を恐れ、歴代の首相が謝罪を繰り返して中国の野心を増長させてきた。

嘗ては日本人であり、今では日本地裁の一方的な国籍廃除で無国籍となった台湾人の筆者から見れば日本政府の不甲斐なさが悔しい。

日本は主権独立国家として世界の国々と対等の立場で堂々と言うべきことをはっきり言い、要求すべきことを恐れず要求することが出来なければ、日本はやがて中国やロシアの共産国家に消されてしまうか、自ら消えて行きかねない。日本が、離島奪回を実施するのは当然なる正当行為であるが、今一つ大事な島「台湾」の奪回を忘れている。　いや忘れているのではなく、此れこそ、過度に中国に配慮し、台湾に対する「主権義務」の役目を果たしていないのだ。

日本の一般民衆は戦後、愚民教育を受けたせいか愛国心を恥じ、政治に関心は無く、米国の防衛保護傘下で平和ボケとなり歴史の真実を全く知らない。日本国民には、信じ難いだろうが、戦後、日本が中華民国に返還済みとされていた「台湾」は、終戦前の1945年4月１日、既に日本天皇の詔書で、植民地から日本国土となっており、「台湾領土の残余主権」は今でも日本が擁しているのが実情である。

台湾領土が既に日本国土に編入され、日本国土の神聖なる一部と成っている故、万国公法（Low of Nation）の慣例に拠れば、日本は台湾領土に対する「移転不可」(Inalienable)の天賦権利（inherent right）及び天賦義務（natural obligations）がある。　国際法では「国土」は植民地と異なり、売買契約が無い限り割譲はできない。

サンフランシスコ平和条約第二条ｂ項で日本が放棄した標的は、台湾主権(Sovereignty)ではなく、其の主権権利（right of sovereignty）上の管轄権と処分権（right to territory）及び領土宣告権（claim to territory）のみで、主権義務（obligations of sovereignty）とは全く関連しない。

台湾の「領土主権」は、宙ぶらりんの不確定割譲（Limbo　Cession)となり、帰属先は無く、日本は台湾主権を完全に放棄していないのだ。従って日本は未だ台湾に対する「主権義務」があり、台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務が残されている。

サンフランシスコ平和条約の草稿者、米国元国務卿（John F. Dulles ）が,最適に構成した台湾地位は、今以て日本が残余主権（residual sovereignty）を保有しており、其の法的地位は、日本返還前の琉球群島と今ロシアに不法占領されている日本の北方四島と同等地位である。

日本の元首相吉田茂氏が１９６３年に出版した著書「世界と日本」の中にも台湾地位について「日本政府は領土権を放棄しただけで、その帰属先は未定である」と強調している。　吉田茂は、日本政府を代表して平和条約の調印式に参与しているだけに其の権威性は疑う余地は無い。

一般常理で推論すれば、吉田茂氏が言う「帰属」とは「主権」を指し、「未定」とは「移転していない」ことを指す。これを明確に推論すれば、「日本は台湾領土の領土権を放棄しただけで、主権に至っては何処にも移転していない」ということだ。

サンフランシスコ平和条約の架構下では、日本は依然として台湾の「法理主権」を保有（keep）しており、米国は征服者の主要占領国として「法理領土権」を握って（hold）おり、米国の代理占領である中国殖民政権の台湾統治当局は台湾の実質領土権、即ち「管轄権」を享受（enjoy）している。

事実、台湾の法理国際地位は既にサンフランシスコ平和条約で決定されていたが、当時米国の反共産政策でロシア、中国に対抗する為、台湾地位は未定に変わり、台湾は戦略コマとして使われ本土台湾人は６０年来、犠牲を払わされてきた。然し、時は流れ、国際情勢も変わり、米国は反共政策を堅持しなくなったにも関らず、依然として曖昧模糊の対台湾政策を続けている。

本土台湾人は忍耐の緒が切れ、去る２００６年１０月、林志昇氏グループが、米政府に対し、ワシントンＤＣの連邦裁判所を通じて「台湾民権保障」の訴訟を起こした。　米政府は法理的に反論できず、米連邦地裁も高裁も「台湾人は無政府、無国籍であり、政治煉獄の中で生活している」との判定を下したが、台湾の法的地位や、本土台湾人の帰属国籍に関しては相変わらず曖昧模糊にし、真実を表明しない。

複雑な台湾問題は、米、日、台が協力して解決しなければ解決できない問題である。米国も然ることながら、日本政府も主権独立国家の威厳を保ち、覇権国家、中国を恐れず、米、日、台のためにも、アジアの平和と安定の為にも、一刻も早く台湾問題の解決に協力すべきではないか。

日本の「国際法」専門家の方々にも「国際戦争法と占領法」を再研究して欲しい。　若し、米政府が今後も曖昧な対台湾政策を続けるならば、次は国際法廷で訴訟を起こす予定でいる。　其の際には日本も台湾に対する主権義務を負って、出頭して頂き「台湾領土主権返還」を主張してもらいたい。台湾は日本にとって運命共同体の重要な島である。

せっかく５０年間、日本領土として現代化に整備し、国土にまで構築した台湾を、みすみす他国に手渡すことはないだろう。
平成２２年９月１日

アメリカの真の支配者とは誰かという質問に対して、ロックフェラー家やモルガン家やカーネギー家などが挙げられるが、最も古い名家と大きく繋がっているのが、下記に紹介する「ベクテル社」である。知名度がほとんどないのに中身は驚くべき軍産複合体企業である。しかも、アメリカ政府中枢メンバーも在職していたという事実もある。

ベクテル社

http://www.bechtel.com/

本拠地はアメリカ合衆国サンフランシスコ。

　「ベクテル社」は年間実質売上５兆円を超す世界最大の企業であり、ＩＢＭとＡＴ＆Ｔを合わせたよりも巨大で、日本の１６の建設会社を合わせた規模の巨人企業でありながら、株式非公開の“個人の会社”のため、日本での知名度はあまり高くない。世界では「謎の巨大政商」と言われている。

ベクテル社自身が、知名度があがることを望んでいない。なぜならば、一般大衆の支持や注文など全く必要のない「政府がらみの巨大受注」こそベクテル社の柱であるからだ。

全ての株はベクテル一族と幹部社員（約８０人）が持ち合い、決して上場しない。もちろん資産も公開しない。あくまでも「個人企業」なのである。つまり、資金調達の必要ない株式非公開の「鎖国政商」といったところか。

ベクテル社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野である。特にＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）と手を結ぶベクテル社は強い！　この分野は「戦略防衛構想（ＳＤＩ）」がベクテル社の重要業務であり、世界一の力量を持つと言われている。

日本の原子力発電所のメンテナンスを影で（支配）支えているのもこのベクテル社と言われている。このことは米国原発メーカーを日本の企業の傘下に委ねたという事が、いかにまやかしであるかがわかる。核兵器の核は原発なくしては得られない。

　　ベクテル社内の６つのグループ会社は以下のようなものである。

１．「ウエスタン発電会社」（原子力・火力発電など）
２．「ベクテル会社」（石油パイプラインなど）
３．「ベクテル商社」（石油・石油化学など）
４．「ベクテル開発」（輸送・開発・水源・通信）
５．「ベクテル・ナショナル会社」（防衛・宇宙）
６．「ビーコン建設」（建設・その関係付属）

ベクテル社は１９５０年代の「朝鮮動乱」で基礎を作り上げたが、大きく成長を遂げたのは６０年代の「ベトナム戦争」であった。一般の人は、戦争で巨利を得るものは、兵器産業や輸送機関、軍需物資製造業のみと考えがちであるが、より巨利を得るのは、軍事コンサルタントや商社である。

１８９８年の創業以来、全７大陸の１４０カ国で１５,０００以上のプロジェクトを担当しており、営業所はアメリカ国内に４０カ所の他に、世界３５カ所に及んでいる。

そして、ワシントン地下鉄、サンフランシスコ地域の地下鉄、ロス新空港、ラスベガス新空港、その他１０カ所以上の空港を建設し、

鉱山開発、金属プラントとしては、パプアニューギニアの世界最大の銅山を請け負い、

石油開発用の海上プラットホームは世界７０カ所以上を担当。

（日本では第七艦隊施設の建設や関西空港などに関係している。TPPにより本格的な日本進出を狙っている企業）

　ベクテル社が真に巨大化したのは、産油国のリーダーたるサウジアラビアに進出してからである。サウジとの関係は、創業者ステファン・ベクテルが、ファイサル国王の信頼を得たことからとされている。
　更に、ベクテル社はイランにも進出しており、「ホメイニ革命」寸前にイランでの利益の大半を撤収し巧みに逃げ切った経緯を持つ。

現在も、ベクテル社の全契約の２０％近くがアラブ諸国相手であり、特にサウジアラビアでは、それまでサウジを利権支配していた「アラムコ石油」より強大な力を有するに至り、ベクテル社のダントツ独占状態が続いている。

　しかもベクテル社は、わずか１０年間で１０兆円を上回る利益を計上したと推定されているが、わずか１０年でこれ程の利益を計上した一私企業は、世界史の中でも初めてではなかろうかと言われている。

　それもそのはず、サウジの「ジューベル工業都市建設」は東京都全部に相当する土地の都市開発を丸ごと請け負ったというほどの物凄さである。契約は何兆円にも上ったらしいが、２０世紀最大のプロジェクトと言ってよいだろう。
　その他、サウジの世界最大の空港「リヤド空港」、同じくサウジの「ダーラン空港」、「アブハ山間都市」など、どれ一つ取っても１兆円を超す巨額なものであった。

ベクテル社が巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからである。アイゼンハワー大統領時代に「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出した時、原子力技術は国家のトップ技術であったため、国家予算を得た事業を展開したのである。

　ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは（韓国での８０％を含め）６０％であり、世界一の実績を誇っている。

ベクテル社の幹部はユダヤ人嫌いで有名だが、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていった。
　特に、あの「ＳＤＩ計画」を発表したレーガン政権時代にそのコネは一段と強力なものへと成長した。当時の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れであった。

現在のベクテル社のヘルム氏は元イラン大使で、ハート氏は元サウジ大使という有り様で、ベクテル社に入った陸海軍の主だった。退役将官に至っては、数え切れないという豪華さである。
　更に、日本たたきに奔走したＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部）のヒルズ女史は、任期を終えると同時にベクテル社の重役の椅子を与えられたし、湾岸戦争の時に多国籍軍を指揮した巨漢シュワルツコフ将軍も、その功績が認められてベクテル社に声をかけられていた。

ベクテル社はCIAと完全に結びつき、アメリカの闇権力と指摘されていて、ケネディ暗殺やベトナム侵攻などの背後にベクテルの姿がかいま見えている。

◆１９９９年、ベクテル社と、ボリビアのコチャバンバ市民との間で紛争が起こった。
元々ロックフェラーから幹部を送り込まれている世銀やIMFは、破綻管理国家のインフラを民営化することを要求してきた。

ボリビアの水道事業も「民営化」されベクテル社が水道事業を買い取った。
その途端、住民の生活を一切考慮せず、自社の金儲けだけを目標に、水道料金が２倍にハネ上がり、ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の４分の１が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の３分の１が水道代で消えて行った。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ベクテル社は、「天から降る水の利用権は契約上、我社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、、数セントの金を、ベクテルは請求したのである。

民衆は怒り、ベクテル社に対して水道料金の値下げを要求して、街頭デモを行った。
これに対して、ボリビア政府はベクテル社との契約を守るために軍隊を出動させた。

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。

実は、ベクテル社がボリビアの水ビジネスに投資してきた額は１００万ドルにすぎなかった。

それまで、国連におけるボリビアの水源地等の保護を目的とした援助事業でNGOなどを通じて巨額の資金援助を行ってきたのは日本や欧米だったが、ベクテルは、そのインフラ整備を利用しただけで、民営化に際してすべての利権を奪い取っていたのである。

◆以前ベクテル社が「神戸医療産業都市構想」の委託先に選定された。

誰でも阪神・淡路大震災は天災であると思う。

でも下記のことも事実。

明石海峡大橋のボーリング工事を行なっていたのは「ベクテル社」
阪神・淡路大震災の震源地は明石海峡大橋の真下。
「ベクテル社」は原子力企業。
震源地で過去に大きな地震は全くなかった。
ベクテル社はイラクの復興大規模事業を受注。
震災後にベクテル社は神戸医療産業都市構想の委託先に選定された。

さらにこの構想の中核にGE（ジェネラル・エレクトリック社）が置かれている。
さらに今、思えば理解出来なかった神戸空港の開港が、このベクテル社が大いに関係していることに気が付く！！
大阪神戸に国際空港が２つもあるはおかしい？がこれで真相がわかる。

米国政府はこのベクテル社の圧力で日本に強引に開港をさせたようである。

 神戸市は数年ほど前に、「医療産業都市構想」を打ち出した。既に先端医療センターや再生医療の研究所もできあがっている。ここに医療産業を誘致し一大医療産業都市を造ろうという構想である。
　この構想の調査委託先が、「ベクテル」というアメリカ企業であった。

◆ベクテル社の日本支社「オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド（株）」

 特例措置対象プロジェクトにおける米国企業の受注実績（主なもの）

オーバーシーズ・ベクテル実績

青森県六ヶ所村の再処理工場の建設

羽田西側旅客ターミナルビル建設工事 日本企業との共同 １９８９
（日本空港ビルディング?） 

関西国際空港旅客ターミナルビル（南工区）新築工事 日本企業との共同 １９９１
（関西国際空港?） 

東京湾横断道路川崎人工島東工事 日本企業との共同 １９９１
（東京湾横断道路?） 

アジア太平洋トレードセンター建設工事（その１） 日本企業との共同 １９９１
（アジア太平洋トレードセンター?）

中部国際空港旅客ターミナルビル新築工事（その１） 

◆2005年12月22日 
ベクテルとロスアラモス研究所 

米国の“核の中核”であるロスアラモス研究所の運営業務が「ベクテル」に委託される。

ロスアラモス研究所といえば、２０００年５月の「大火災」、２００３年には「ずさんな核廃棄物管理が発覚」し、２００３年１２月には機密情報を保存したディスク１０枚が行方不明、さらに２００４年５月と７月にも機密情報を保存したディスクと２つの外付けハードディスクが紛失していることが発覚した。つまり、この８ヶ月間で発覚しただけでも３度の機密情報が行方不明になっていたのだから、機密情報の漏洩は、不気味なほど常態化していたと判断できる。ロスアラモス研究所では、過去にもＨＤＤやコンピュータ２００台以上が紛失する騒ぎが起きている。

これらの不気味な不祥事が連続して発覚したため、ロスアラモス研究所は、２００４年７月１６日、研究所の活動停止に踏み切った（追い込まれた）。

２００５年１１月３０日には、ロスアラモス研究所で、少なくとも３００キロの兵器級プルトニウムが行方不明になっている可能性があるとした報告書を米シンクタンク「エネルギー環境調査研究所」が発表した。この量は、核兵器５０個分にも相当するという。これは少なく見積もって３００キロなので、最悪の場合１０００キロを超える可能性もあるらしい。この報告書に対して１２月１３日、同研究所の当局者は「プルトニウムは行方不明になっていないと確信している」と述べ、盗難や紛失の恐れを否定した。

[ロスアラモス国立研究所]

１９４２年、フランクリン・ルーズベルト大統領による「マンハッタン計画」決定後、「機密保持」「水の確保」などに適しているとして、ニューメキシコ州北部の辺境の山地が選ばれる。当時、３３世帯、約２００人のヒスパニック系入植者が農業を営んでいたが、１日で強制移住させられた。

４３年には研究所の施設建設が始まり、所長に就任したオッペンハイマー博士もカリフォルニア大学バークリー校から移り住んだ。４５年７月１６日の人類初の原爆実験は、他の施設で製造したプルトニウム２３９をロスアラモスへ運んで爆弾に組み立て、特殊車両で同州の実験地「トリニティ・サイト」へ運んで実現した。

第２次大戦後は、旧ソ連との冷戦下、新たな核開発研究の拠点施設の役割を果たし続ける。冷戦後も既存の核兵器の維持管理とともに、新兵器の開発などに取り組んでいる。管理・運営主体はカリフォルニア大学。科学者ら労働人口は約１万２０００人。

◆その他「ベクテル社」に関係する事項

 ★カトリーナ被害の復興費に関して、実際には使われていない物品の購入など、かなりの金額が無駄遣いされ、それらの浪費は入札を経ない随意契約を通じて、チェイニー副大統領の関係企業であるハリバートン社や、共和党系の企業であるベクテル社などに儲けを与えて終わっている。

★世界最大級の空港である香港新空港のトップに、ベクテルの元副社長が座っている。

★ベクテルが各国の空港建設にたずさわり、ボーイングが飛行機を売り込むという戦略に。

★関西新空港の参入問題だけでなく、東京湾横断道路の建設、羽田空港ビルの建設、青森県六ケ所村の再処理工場建設など、重大なプロジェクトでは必ずベクテル社の名前が浮上する。

★ベクテル社は戦争で破壊されたものを再建することで儲けている会社である。具体的には、湾岸戦争後のクゥエート復興を受注している。コソボ紛争でも、その復興事業を請け負っている。また、沖縄名護基地の浮体工法を提案しているのもべクテルである。アラブでは、はっきり「死の商人」と呼ばれている。

★ゼネコンの談合リーク問題で日本企業がバラバラに解体された背後には、アメリカ資本の魔の手が忍び寄っている。法曹界や金融、医療分野、メディアもしかり。

 市場は、国家という“モチ”に生えた“カビ”ということが言われているが、現在のアメリカの状況は、政商を始めとした巨大資本（強力なカビ）が、もう既に養分を吸い取られた国家アメリカ（モチ）を（力の幻影を背景に）操って、新たなモチを供給させようとしているようにしか見えない。グローバルスタンダードとは、世界の国家を侵食→崩壊させていく行為に他ならないと思う。まさしく死の商人そのものである。

アメリカ合衆国を一度崩壊させて、グローバル企業の構築する理想の国家に再生しようとする姿を、日本は見落としてはならない。

これがＴＰＰの本質である。　　　　　　目覚めよ日本！

封印された外務省の失敗

（ブログ「「鬼のたわごと」Part 3」より）

■１．米国での慰安婦像設立に明確に反対しなかった外務省

　ロサンゼルスの北にある人口１９万人のグレンデール市に、韓国系市民、議員らが中心となって、慰安婦像を設立した。韓国は同様の慰安婦像の設立を全米２０カ所以上で進めようとしている。

　韓国側の国際「反日」広報活動に対して、本来なら外務省こそ先頭に立って、戦わなければならないはずだ。しかし一向にその姿が見えない、と思っていたら、事の真相を伝える記事が現れた。[1]

　市議会が開いた公聴会では、反対する１００名以上の日系市民も集まる中で、慰安婦像設置の先頭に立つフランク・キンテロ議員（ヴェネズエラ系米人）が次のような発言をした。彼は韓国に２回も招かれて、日本大使館前の慰安婦像を訪問したり、元慰安婦に会ったりしている。

　第一は、ロスの日本領事館にこの件について問い合わせたが、領事館からはまったく抗議の言葉はなかった。第二には、日本とメキシコにある姉妹都市にはすべて通知してあり、彼らの同意を得ている。[1]

　ある日本人有志がロスの総領事に事情を問い合わせた。総領事はこの問題で市長に会いに行ったようであるが、何を話したのか、何も語らなかった。逆に「穏便に、韓国側の感情を逆撫でしないように」と注意されたという。これから察するに、「抗議の言葉はなかった」というキンテロ議員の発言は全くの嘘ではなかった。

　また、グレンデール市の姉妹都市・東大阪市はこの事業に反対する意思を外務省を通じて表明したが、その反対表明は外務省か総領事館で留め置かれ、グレンデール市には伝えられなかった。キンテロ議員は、東大阪市に通知をしたのに、反対の意思表示を受けていないので、「彼らの同意を得ている」と強弁できたのである。

■２．外務省の不作為

　像の設立後、グレンデール市のウィーバー市長はインタビューで「１千通を超す（抗議）メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べた。[2]

　実は、この市長は５人の市議会議員の中で、唯一、反対票を投じていた。もし、総領事館が事前に「こんな像を建てたら、グレンデール市は日本人の反発で受けるだろう」と明確に「抗議」し、また東大阪市の反対意見を伝えていれば、キンテロ議員の発言は防げた。市長はそれをテコにあと二人の市議を説得して、否決に持ち込めたかも知れない。

　相手の実情を探り、相手の中にも味方を見つけて、後押しするのは、外交の定石の一つだ。それがまったく成されていない日本外交には、二つの問題がある。

　一つは、韓国系団体が全米各地で慰安婦像を建てて、反日広報を展開しようとしている意思を認識しておかなければならない。その狙いが分かっていれば、いくらこちらが「穏便に」図っても、相手は「穏便に」は対応してくれない、と分かったはずである。

　もう一つはそもそも外交とは「穏便に」だけの事なかれ主義では済まない。主張すべき時に主張しないと、後で事が余計にややこしくなる。今回もグレンデール市に対して、強硬な反対を表明していれば、騒ぎは未然に防ぐ事ができ、さらに同様の慰安婦像建設を全米に広げようという韓国の策謀の芽を事前に摘めた可能性がある。

　外務省が、やるべき事をやらずに国益を害しているのは、まさに不作為の罪である。しかし、実は外務省は同様のパターンで、もっと巨大な歴史的不作為をしている。日米開戦時の外交である。

■３．ルーズベルト政権のペテンを暴露できなかった日本外交

　日米戦争が決定的になったのは、1941年１１月２６日にハル国務長官が日本側に全面的な中国撤退を求める『ハル・ノート』を提示した時である。これで日本政府はルーズベルト政府には和平意思がない事をようやく理解し、１２月８日の真珠湾攻撃を決断する。

　しかし、このハル・ノートは実は米国内でも知らされていなかった。戦後、ハル・ノートの存在を知った当時の共和党下院リーダー・ハミルトン・フィッシュは後に自らの著書で、こう記している。

　1941年11月26日、ルーズベルト大統領は、日本に対し最後通牒を送り、その中で日本軍のインドシナおよび中国（満洲）からの全面撤退を要求した。この最後通牒により、日本を開戦に追込んだ責任がルーズベルトにあると言うのは、歴史的事実である。[3,p33]

　ルーズベルト大統領は、ハル・ノートを議会や国民には知らせず、日本に真珠湾攻撃に追い込み、それを「騙し討ち」として議会演説して、対日戦争に持ち込んだのである。

　そもそもルーズベルトはその一年前の大統領選挙で、次のように米国の不参戦を公約として当選していた。

　私は、母であり、あるいは父であるあなたがたに話すにあたって、いま一つの保証を与える。私は以前にもこれを述べたことがあるが、今後何度でも繰り返し言うつもりである。「あなたがたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込まれることもない」[3,p82]

　この選挙公約がなされたのは、当時の世論調査でも米国民の97％が欧州での戦争参戦に反対していたからである。それを公約としてルーズベルトは大統領に当選していた。

　したがって、その公約の裏で日本にこのような「最後通牒」を送っていたことが暴露されたら、共和党が猛反発し、米国民もルーズベルトに騙されていたと激怒したであろう。

　実際に１２月４日、ルーズベルトが密かに作っていた「戦争計画」が暴露され、ルーズベルトは大変な窮地に陥っていた。同時期にハル・ノートを公表していれば、ルーズベルトは、日米和解に動かざるをえなかったであろう。

　この程度の事は米国の新聞を読んでいれば、素人でも考える事だ。それがプロの外交官がしなかったというのであれば、まさに不作為の罪としか言い様がない。

■４．日露戦争での鮮やかな広報外交

　大東亜戦争開戦時の外務省の不作為ぶりに比べて、日露戦争時の日本外交は同じ国とは思えないほどの鮮やかな対照をなしている。

　日本政府から米国での世論工作に派遣された金子堅太郎は、セオドア・ルーズベルト大統領（日米開戦時の上記フランクリン・ルーズベルト大統領は従弟）とハーバード大学で同窓だったという縁を生かして米政府に日本の大義を説き、全米各地で英語による講演を行って日本支持の世論を喚起した。

　たとえば、金子はロシアのマカロフ海軍大将が日本海軍の敷設した機雷によって亡くなった時、その戦死を悼む発言をした。それは当時の米国民の抱いていた騎士道精神、キリスト教精神を強く刺激した。

　ロシア側の広報官ウフトムスキー公爵は「キリスト教徒 対 異教徒」という構図で、欧米での支持を求めたが、たとえば、ロシア寄りのスタンスをとっていた数少ない雑誌の一つ『ハーパーズ・ウィークリー』誌には、次のような読者からの投書が寄せられていた。

　試しに、貴誌の読者諸賢にウフトムスキー公爵の論評と、ほぼ２、３日おきに新聞で報道される金子男爵の演説を比べてみてもらいたい。金子男爵の慎み深さと真にキリスト教的な奥床しさと、ウフトムスキー公爵の尊大な発言とを。結局、少なくとも論理的思考力、判断、演説という点において、ロシアは文明のレベルで決定的に日本に劣っている、と認めることになるだろう。[4,p164]

　こうして米国の世論を日本びいきにしたことで、日本国債による戦費調達も可能となり、またルーズベルト大統領が頃合いを見計らって調停に乗り出した。金子の広報外交がなければ、日露戦争の勝利はおぼつかなかった。

■５．最後通告の手交遅れという大失態

　日米開戦時の外務省は、不作為というだけでなく、取り返しのつかない失態をしている。最後通告の手交を、真珠湾攻撃の３０分前に行う予定だったのが、準備の不手際で１時間２０分も遅れ、そのために「騙し討ち」との言い分をアメリカ側に与えてしまったのである。

　その遅れた理由が、当時の外務省の体質をよく表している。本省からは重要な文書を送るので、現地のタイピストを使わないように指示があった。この時、大使館の日本人でタイプを打てるのは奥村勝蔵という一等書記官一人しかおらず、それも一本指でポツポツと打てるだけ。しかも奥村書記官は大使館の送別会に出席し、その後もポーカーに興じていて、翻訳・タイプの着手が遅れた。

　本省側から指示された時間を、１時間２０分も遅れて野村大使と来栖大使はハル国務長官に最後通告の文書を渡した。ハルは文書の内容は暗号解読によってすでに知っていたのだが、初めて読んだという演技をして、「騙し討ち」だと怒りを顕わにした。

　この致命的な失態には、外交官としての能力や判断力がいかに欠けていたか、が如実に表れている。

　そもそも当時の大使館で、タイプの打てる日本人が一人しかいなかった、という事からして驚くべきことだ。外交官として国費で留学や語学研修をしているのに、タイプもできないというのは、どうした事か。

　判断能力の面でも、そもそも日米が開戦するかどうかの瀬戸際で、本省から事前に「予メ万端ノ手配ヲ了シ置カレ度シ」との事前の指示があったにも関わらず、館務の責任者・井口貞夫参事官は緊急体制をとらず、主要な大使館員が送別会に出ていた。

　その後の対処についても、なっていない。ハルが回想録にこう書いている。野村は指定時刻の重要性を知っていたのだから、たとえ通告の最初の数行しかできていなかったとしても、あとはでき次第持ってくるように大使館員に指示して野村は一時きっかりに会いに来るべきだった、と。

　いずれにせよ、この程度の初歩的な失態で、日本は真珠湾の「騙し討ち」という歴史的な汚名を着せられたのである。

■６．「私はなぜ自殺しなければならないのか」

　野村大使と来栖大使がハルに追い返されて戻ると、大使館の前には人だかりができ始めていた。二人は建物の中に入って、初めて真珠湾攻撃の事実を知り、ようやく本省が手交の時刻を指定してきた理由が分かった。大使館には抗議の電話が殺到し、誰もが口汚く日本を罵った。多くの新聞記者が強硬にインタビューを求めた。

　その彼らに真相を伝えておかなければならないとは、野村には思いもいたらなかったようだ。仮定の話だが、野村がそのことに気づき、大使館の前で説明し、さらには責任をとるため、門前でピストル自殺でもしていれば、日本が「騙し討ち」をする意図をもっていなかったことだけはアメリカの国民に伝えることができたかもしれない。[5,p65]

　だが、あいにく野村にはそういう判断をするだけの能力も姿勢もなかったようだ。その晩、大使館では磯田三郎陸海武官やその他の武官・職員が、野村の寝室を交代で見張った。野村が自責の念にかられて自殺するかもしれない、との噂がながれていたからである。

　後に磯田が、そのことを野村につげると、彼は意外そうに言った。「私はなぜ自殺しなければならないのか。私は外交官である」

　手交が遅れた後でも、野村大使の対応によっては、その失態を多少なりともリカバリーする余地はあったが、何もしなかった。自分たちの失敗で、祖国に取り返しのつかない、しかも言われなき不名誉を与えた、という自覚がまるでなかったようだ。

■７．「反日」広報に手が打てないのは確信犯的不作為！？

　米政府は「騙し討ち」との言い分を最大限に活用して、国民を激高させ、日米開戦に踏み切った。また後に広島に対して原爆攻撃をした際にも、トルーマン大統領は、日本は真珠湾の「騙し討ち」の何倍もの報復をこうむった、との声明を発している。

　しかし、野村に限らず、外務省にこの失態の責任をとろうとする姿勢はなかった。最後通告の電文が到着した晩に懇親会で外出していた奥村勝蔵は戦後、外務次官にまでなっている。同じく、緊急体制をとらなかった井口貞夫参事官も外務次官となり、その後、アメリカ大使まで勤めている。野村大使自身も、戦後、参議院議員を２期、務めている。

　[5]の著者・杉原誠志郎氏は、これらは戦後、首相となった吉田茂が、自らの出身母体である外務省の失態を隠そうとしたための措置である、としている。吉田首相にその意図があったのかどうかはひとまず措くとしても、外務省はこの失態に関する資料も公開せず、反省も表明せず、国民に謝罪もしていない。

　外務省にとってみれば、占領軍が広めた「軍部が独走して日本を戦争に引きずり込んだ」という自虐史観は、外務省にとっても、自らの不作為と失態を糊塗するために好都合だったのだろう。

　[5]では、戦後、外務省が中国の教科書干渉、「従軍慰安婦」の河野談話、「新しい歴史教科書」つぶしにおいても、不作為、そして時には、中韓側に立って日本政府の足を引っ張っていた実態を紹介している。

　そう考えると、冒頭で紹介したグレンデール市の慰安婦像問題にしても、外務省が保身のために自虐史観に目をつぶっているという確信犯的な不作為なのでは、という疑いが生ずる。

　だとすれば、中韓による「反日」プロパガンダで、外務省がいっこうに有効な手を打ち得ないのも、能力の問題ではなく、姿勢の問題だと言うことになる。

（伊勢雅臣）

http://onigawara2222.blog.fc2.com/blog-entry-1013.html

■リンク■

a. JOG(096) ルーズベルトの愚行
　対独参戦のために、米国を日本との戦争に巻き込んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog096.html

b. JOG(464) サムライ達の広報外交 〜 米国メディアにおける日露戦争
　彼らは卓越した英語力で、日本の立場を語り、 アメリカ国民を味方に引きつけた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog464.html

◆大東亜戦争はF・ルーズベルト大統領が始めた　責任は米国にあり

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/78f6d54c31c16059ecde6ddbd2086cbf

事実なら関係者は腹を切れ！

産経新聞12月9日3面の記事スキャン画像（編集）

脱北者は国際的な人権問題だが、中国政府には『人権』『人道』という考え方がない。
脱北者の受け入れは日本政府が判断することで、中国に指図されることではない。
圧力に屈して誓約文書を出したとすれば、自ら主権を否定する行為だ。
人道にも反し、日本の国際的評価をおとしめることにもつながってしまう。　ｂｙ石平氏

◆呆れる外務省のイラク戦争検証

BLOGOS　秋原葉月氏

★米国支持、やむを得ず　イラク戦争で外務省 

2012年12月21日　東京新聞

　外務省は２１日、２００３年のイラク戦争で日本が米国の開戦を支持した経緯を検証した報告書の概要を発表した。「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」と信じ込んだ経緯に関し「存在しないと証明する情報がなかった」と結論付け、事実を誤認したのはやむを得なかったとの見方を示した。

　イラク戦争への対応を検証したのは初めて。概要は「イラクが大量破壊兵器を隠匿している可能性があるとの認識が国際社会で広く共有されていた」とも述べている。米英両国などは当時、イラクによる大量破壊兵器の隠匿を開戦の大義名分に掲げていた。
（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122101001847.html

★イラク戦争検証　外務省報告　意思決定解明されず

赤旗

外務省は２１日、２００３年のイラク戦争に関する日本政府の対応について検証した報告書の概要を公表しました。概要は、当時「イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった」として、イラク戦争の口実となった大量破壊兵器の存在を確認しないまま、米国がおこしたイラク戦争を支持したと結論づけました。

　イラク戦争への対応の検証は各国で進められ、米国は０４年に「大量破壊兵器は存在しなかった」と断定する約５００ページの報告書を公表。英国やオランダでも議会を中心に厳しい検証が行われましたが、日本はイラク戦争支持を正当化し続けてきました。

　民主党は野党時代、小泉自公政権のイラク戦争支持や自衛隊派兵を厳しく批判し、適切な検証を行うと主張していました。ところが、外務省が発表した概要版はわずかＡ４用紙４ページ分。報告書全文は「各国との信頼関係を損なう」ことから非公開としています。

　また、当時の省内関係者にインタビューを行ったなどとしましたが、聞き取り範囲も示されておらず、大量破壊兵器の存在が確認されないまま、なぜイラク戦争を支持したのかといった意思決定の過程はまったく示されていません。

　自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団の川口創事務局長は「検証の名に値しない。こんなものを『検証』と称して公表すること自体、国際社会の恥だ」と批判。「この時期に出したのは、アリバイ的にイラク戦争の“検証”を終え、集団的自衛権の行使に向かうためではないか」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-22/2012122202_02_1.html

公開されたのはたったＡ４用紙４ページ分。
イギリスやオランダでも厳しい検証結果は公開され、戦争を起こした当事者のアメリカでさえ500ページに及ぶ報告書を公表したというのに、“報告書全文は「各国との信頼関係を損なう」ことから非公開”って訳分かりません。
秘密保全法の先取りですか？

しかも公開された内容は
「だって、みんながイラクは大量破壊兵器持ってるって言ってたんだもん、だから信じたんだもん、ボク悪くないんだもん」
これで終わらそうっていうんですか（呆）

「（大量破壊兵器が）存在しないと証明する情報がなかった」って、もろに「悪魔の証明」をイラクに求めたってことです。
日本だって核兵器が「存在しない」という証明、できますか？できませんよね？

あいた口がふさがりません。
これが国家が何年もかけて検証して出した結論ですか。
本当に「恥ずかしい国、日本」を取り戻しましたね。

もし9条改定して集団的自衛権を認めたら、こんないい加減な根拠に基づいて集団的自衛権を発動してアメリカと共に他国を攻撃することになるのです。
これがどういう結果を招くか想像するだけで恐ろしいです。
そしてその頃には存在するであろう秘密保全法が適用されて、何故集団的自衛権行使してアメリカの戦争に参加したのか、本当の理由はついに国民には知らされないままになるでしょう（国民はそれを探ろうとしただけで最長で懲役十年に処せられます）

http://blogos.com/article/52884/

◆外務省の罪を問う
　　　　　　　やはり外務省が日本をダメにしている

著 者 杉原 誠四郎　出 版 社 自由社
（発 売 日 2013年2月25日 ページ数 247 頁）

著者は、日本が良い方向に再生することを願って、外務省を批判している。すなわち、ありもしない嘘までついて日本を貶める、逆に、日本の名誉になることは、嘘でもないのに口に出しては言えない。現在の日本はそのような状況下にあるという。
過度に近隣諸国の顔色をうかがう、引きこもりの矮小国家になっている。そのような状況の日本を次の若い世代にこのままの状態でバトンタッチして良いものだろうかと考え、もはや外務省の批判は避けられないという結論に達する。まさに憂国の書である。何が書かれているかその概要を覗いてみよう。

本書をざっと読むと、どの事件も他の文献などで読んだものがほとんどで、とくに新しい知見は得られなかったが、外務省が、外務省職員が、外交官が、いかに欺瞞で、無能で、脆弱か、そのことによって日本をいかに台無しにしているか、戦後繰り広げられた実際の具体的な事件、事例を著者は列挙して批判している。

（1）日米開戦あたって、最後通告手交を遅らせたため、真珠湾攻撃が騙し討ち（いわゆるSneaky attack）になった事件。明らかに日本はアメリカに騙されるかたちで開戦してはいるが、外務省が中心になって、戦争責任を旧軍部に押し付け、さらには原爆投下の要因ともなった自分たちの失態を引き起こした張本人を外務次官に栄達させ、しかも勲一等まで与えたという。まさに、国民に対する裏切り行為である。
ただ、考えておくべきは、イラク戦争と同じで、アメリカに戦う理由があったからではなく、戦いたかったから理由を考えたわけである。すなわち、アメリカは日本を攻めたかったので、理由を作ったわけである。つまり、好戦的な日本が、平和的なアメリカを攻めたわけではないのです。我々が反省すべきなのは、「アメリカに先制攻撃したこと」ではなく、「アメリカの謀略に見事にはまって、先制攻撃をさせられたこと」である。

（2）尖閣諸島購入問題時の日本外務省と中国外交部とのやり取りでは何があったのか？

（3）文部省の教科書検定で、日中戦争での「侵略」を「進出」に変えたという事実としてはないにもかかわらず、問題をこじらせてしまった事件。
日本は、欧米や東アジアの一部の反日的国家からの日本罪悪論のプロパガンダを丸呑みしてしまい、宮沢喜一元官房長官に至っては、わが国の歴史教科書に対して近隣諸国条項をみずから組み込むという、恐るべき卑屈ぶりだった。国内においても、実質的に左翼陣営に乗っ取られてしまった歴史観を、特定の意図を持った東アジアの一部の反日的国家にまで明け渡してしまった訳である。
その後も、日本には経済協力さえできれば、国民の歴史観などどうでもいいと思う稚拙なリーダーが続出した。

（4）靖国問題では、いわゆるA級戦犯の合祀を決まって追及してくる。しかし、A級、B級、C 級合わせて約 1000 人が合祀されている。彼らは死刑ですでに罪をあがなっている。国のために殉じた人の霊をまつるのは当然である。

（5）著者は「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めている。「つくる会は」は、日本を守る為に、外務省との闘いの中で誕生し、外務省と闘い続けている。新しい歴史教科書をつくる会の教科書を検定審査会の元外交官が不合格を画策した事件とは？

（6）北方領土問題 戦後 70 年、北方領土問題が、いささかも解決していないのは、やはり外務省の無能の所為として責めてよいのか？

（7）竹島問題は、1952 年当時の李承晩大統領が、一方的に「李承晩ライン」なるものを設定して、竹島を韓国領土に編入してしまった事件である。日本政府の要請を受けて占領軍は、何度か「竹島は日本の領土である」との声明を発してくれたが、李承晩ラインの撤回はなかった。それが現在まで続いており未解決のままである。

（8）大韓航空機爆破事件で日本人になりすました北朝鮮人の犯人（金賢姫）を見つけ出した外務省職員のその後の処遇はどうなったか？

（9）河野談話と従軍慰安婦問題での外務省職員の本来の任務は？ありもしない不名誉なことが中学校の歴史教科書に載っている。というのも、慰安婦問題は日本の反日・左翼勢力によって火がついた経緯がある。すなわち、「反日」の日本人が創りだしたフィクションで、反日日本人が産みだしたプロパガンダを韓国政府が活用し、日本国民の先祖が貶められているというのが真実である。従軍慰安婦という言葉自体が彼らの造語で、日本官憲による慰安婦の強制連行など無かったにもかかわらず、1993 年に河野洋平元官房長官が、軍の関与や強制を認める河野談話なるものを出し、現在まで禍根を残している。

（10）ペルー大使公邸人質事件の顛末と大使の態度？

（11）南京事件 もとをただせば原爆投下を正当化するために占領軍によって創作された南京事件。

（12）瀋陽事件に見る日本領事館の怠慢ぶり。この時のテレビ映像での日本大使館の狼狽ぶりは今でもはっきり思い出す。

（13）何のためのODAか。呆れた外務省。これについては後述する。

（14）6000 人のユダヤ人を救った杉原千畝のその後の処遇は？

（15）中国漁船拿捕事件では中国政府の居丈高な圧力に屈した仙谷由人元官房長官および外務省の情けなさ！

（16）いま日本は強硬に見える中国外交だが、その実権を握っているのは、実は外務省内のチャイナスクールだと言われている。中国との友好関係を最優先する外務官僚の集まりだ。
彼らが中国との対立を避ける背景には、「外務省で出世するには中国から評価されるしかない」という閉鎖的な人事構造があるからだ。すなわち、「中国課長」の次は「アジア大洋州局長」、その次は「駐中国大使」という流れである。
そのため彼らは事ある毎に、「自虐的土下座外交」を続けてきた。教科書問題、国連の常任理事国問題、領土問題である尖閣諸島、日中韓にとっての年中行事である靖国問題、などである。その積み重ねがここまで、中韓を付け上がらせてしまったというわけだ。
などなど・・・・・。
しかし、これらの大部分の先導役を果たしているのがじつは「反日日本人である」というのも情けないが、中韓は、共に嘘の情報を世界中にばらまき、不安定な自らの国を支え
ようとしているのも事実である。

占領が終わって60年、いまなお「自虐史観」の大きな流れが消えないことに対して、日本の有識者は東京裁判を嘆くのだが、いまは東京裁判そのものを批判するより、東京裁判を捨て去ることができない日本の言論構造の問題として捉えるべきではないかと述べ、「その根本原因は、外務省が自己の戦争責任を隠したことにある」と指摘する。
もし、占領解除直後、国家の公的機関として調査委員会を設け、かの戦争はなぜ避けられなかったのか、完全にではないにしても出来るところまで明らかにしていたら、「東京裁判史観」は、その時点で基本的に消滅していたのではないだろうか。少なくとも今日のように猛威をふるうようなことはなかったのではないかと著者は指摘する。

国際社会においては、真っ当な国として国民を導くためには、「国家観」といった上位概念こそが、「経済成長」以上に重要であり、そこには絶対に譲れない一線があるという認識がなかったが故に、吉田ドクトリンというシナリオを書いた吉田茂も、生きていて今の日本を見たら、「ここまでバックボーンのない国家に変節してしまったか」とびっくりするであろう。
何時までも真っ向から反論もせずに耐え忍んでいるだけで、「対話の用意はある」程度の意思表示では、近隣諸国に何が言いたいのか読めないのではないか。近隣諸国も英語圏の思考体系と同じで「言われていないことを察して反応する」人種ではないことを知るべきである。

第 3 章にある「何のための ODA（政府開発援助）か」では、外務省が無能なのかどうかを明らかにするために、ODAの問題点を見てみよう。
21 世紀の日本の国際福祉として、直接の国益は顧慮しないで、まさにひとえに善意として低開発国、発展途上国にたいして、経済開発その他生活向上に向けて貢献するということは認められてよいと思う。
しかし、ODA供与の相手国自身が、他の国に対してODAを行っている場合、さらにまたその国内において明らかに「反日教育」が行われている国に対して、日本国民の税金であ
るODAの資金を供与することは、日本国民に対する裏切り行為である。
関る省庁も、外務省だけでなく、財務省、経済産業省を初めとして10省庁以上が関りを持つ。だが、その中で、やはり外務省が、中心であり、その中心となる外務省が無能であるため、広い意味での国益にならず、ただ垂れ流し、さらに逆効果となるODA供与が行われてきた。その内容は、有償資金協力（いわゆる円借款）、無償資金協力、技術協力の三種であるが、それらは本文で詳しく述べられている。
当時「日中友好」と言われた時期で、多くの日本人を騙して、膨大な国富を奪った美しい言葉だった。1980年代には、「日中は同文同種の国」とマスコミが流すスローガンが友好
幻想を掻き立てた。当時、70％以上の日本国民が中国に親しみを感じていた。 最近は、尖閣諸島問題や反日デモなどで、この種のスローガンの胡散臭さが誰の眼にも明らかになり、最近では、中国に親しみを持つ人は20％台にまで落ち込んでしまった。
しかし、過去 20 年ほど「日中友好」に騙されてきた結果、3 兆円以上（日本国民一人当たり3 万円）も貢いできた対中ODAは中国国民にも知らされず、感謝もされずに忘れ去ら
れようとしている。
この対中ODA政策で、最も残念に思われるのは、平成元年、中国で天安門事件が起こって、江沢民が総書記になった時からである。江沢民は国民の「天安門批判」をかわすために、1994 年「愛国主義教育実施要綱」を発布し、平然と「反日教育」を開始した。この時、外務省は一切抗議せず、傍観しているのみで、ODA 供与を中止しようともしなかった。そのような反日教育を始めた国に、「ODAの供与を続ける大義がどこにあるのか」という当然の意見は出たが、このまま反日教育が進行すれば日中関係はどのようになっていくのか、そのことを外務省は読み取ることさえできなかった。
読み取ってさえいれば、それを少しでも防止する巨額のODA供与を中止する手段があるにもかかわらず、一切そのような措置をとろうとしなかった。人殺しを平然と行う中国の政治文化と、人殺しをほとんどしない日本の政治文化とは、同じく漢字文化圏にありながら、水と油にように異なる。
そのうえ大国意識の強い中国は、必ずや心を開かないところがある。よって、対中国ODA政策はつねに中止の動向を内に秘めておかなければならない。しかし、外務省にはそのような長期の展望を抱く能力がない。あれば、中国が感謝の念の表示が少しでも弱めれば、それだけODA供与を減らすという政策を描くべきであった。
マスコミの中国経済賛美に乗せられて日本企業の対中投資額も10兆円規模に達しているが、日本企業がいざ中国から撤退しようとしても投資分を返さない。日中友好の美辞麗句に騙されて、膨大な国富を我々は奪われて続けてきたのである。
ODA の戦後賠償の側面は、敗戦に基づいた戦後という国際関係の中にある部分の他に、外務省が自己の都合でそれに乗っかり、その敗戦構造による自虐史観を拡大させ、そしてそこに外務省自身が安住している。つまり、外務省は、外交という重要な役割を使って、「戦争贖罪意識の外国への発信機関」、そしてそのために「自虐史観の拡大再生産機関」になっているというわけだ。これが、別名「害務省」といわれる所以である。

近隣諸国の「日本たたき」を見ていると、「駄目だなあ、日本は」と思ってしまうが、どうしてどうして、日本は国際的に高く評価されているのである。そこには無意識にも他人を思いやった行動をとることが出来る日本人の精神が大きく関係している。
この 5 月に読売新聞に「世界に好影響」日本 4 位。という見出しの記事を見た。英 BBC 放送が読売新聞社などと25か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」との回答は 51％で、「悪い影響を与えている」の 27％を大きく上回った。
日本は前回調査では「世界に良い影響を与えている」が58％で、2008年以来トップだった。
今年に入って、日本が「世界に悪い影響を与えている」との回答は、中国では調査を実施した25 か国の中で最も高い74％に上り、韓国が67％と続いたそうだ。4位に落ちたのは中韓の評価に原因があるようだ。
この中韓は日本に対しては言いたい放題、やりたい放題で、もしかすると中韓は日本が外国であることを理解していないのではないかと思われるほど、相手が日本なら、無理でも出鱈目でも許されると考えているようだ。
中韓両国は、前の大戦の戦勝国でも何でもないが、戦勝国・敗戦国の固定化を図り、日本の戦後を永続させようとする姿勢は、日本国内の護憲派のあり方とよく似ている。

それにしても、中韓は毎日、日本、日本、日本・・・である。中韓の国民、メディアは日本離れが出来ず、意地になって反日をやっている。もっとも、両国とも激烈な論争体質を持つ民族なので、今後とも、揚げ足を取られないように発言には注意が必要である。
中韓とも国内世論対策上、領土問題や慰安婦問題を持ち出し、強硬姿勢を取らざるを得ない事情から、「嘘」を重ねる自縄自爆に陥っているようだ。
現在の外務省は、国民の一般意思から大きく離れており、反国民的である。ということで、著者は、「10 年か 20 年に一度、臨時外交審議会のようなものが、内閣直属の審議会として、国民に開かれて審議されるべきだ」として本書を閉じている。

アメリカで慰安婦の碑が建てられたり、州議会で対日非難決議が出されたりしたため、「アメリカが日本の戦争責任を追及するのであれば、我々も原爆問題でアメリカを批判す
べきだ」という人もいるが、それでは結局中国の思う壺だ。中国からすれば、日米にいがみ合ってもらいたくて、わざわざアメリカの舞台を利用して反日宣伝に余念がないのであ
る。中国が振りかざす歴史カードは、
（1）専制に対する自国民の不満を反らす。
（2）日本人の闘争心を挫（くじ）く。
（3）日米の離間 を大きな目的にしているわけである。
このような状態下では、もし、安倍首相がアメリカを怒らせると、イラク戦争で懲りた今はなおさら、「ちっぽけな島の領有権などで地域紛争に巻き込まれるのは真っ平だ」とアメリカが尖閣問題にはあくまで非介入という誤ったメッセージを中国に送れば、最も喜ぶのは中国である。その時、中国は安心して尖閣を取りに来るというわけである。

著者は、外務省の改革なくして、日本の未来はないと言い切っている。本書は、重複す
る文章が多く、少し読みづらい部分もあるが、外務省の現状をしっかり伝えてくれる。
ただ、いま日本国民にはフラストレーションがたまっている。著者は外務省批判をした
後、返す刀で国際的な視野から見て、今後日本はどのように生きていくべきかについて、
国民が大いに励まされるような前向きの対策を本書で示して欲しかった。
日米共に、情報公開が進んで、歴史の見直し（これも問題ですが）が出来る環境にある。
「日本は何かおかしいな」と心底思っている人にはお薦めの書です。
2013.5.25

◆史実を世界に発信する会

史実を世界に発信する会（代表＝加瀬英明氏、外交評論家）。
同会は、欧米諸国で流布されている反日プロパガンダに英文で反駁するため、近現代史に関する有用な日本語文献を英訳し、これをWeb上で無料で公開することを目的に五年前に発足。

本来なら外務省がなすべき事業だが、政府が動かないなら民間でと、これまでに多くの真実の近現代史を英文で世界に発信。今年の8月現在の英文での投稿件数は、書籍13、論文36、オピニオン10にも上っており、日本の名誉回復に大きな貢献をしてきた。

?1951年5月3日、最高責任者であったマッカーサー元帥は、上院軍事外交委員会において、「彼らが戦争に飛び込んで行った動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだった」と証言、日本の真珠湾攻撃は正当な「自衛権」の行使であることを認めた。

?経済封鎖は戦争行為であることはパリ不戦条約作成者の一人であるケロッグ国務長官が上院軍事外交委員会で明確に認めていた（何と真珠湾攻撃の丁度13年前の12月7日）。

?陸海軍合同委員会でまとめた日本本土爆撃計画ＪＢ355が大統領に提出されたのは、真珠湾攻撃の5か月前の7月18日。ルーズベルトはこの日本攻撃計画にＯＫのサインを7月23日にしている。

代表委員：加瀬英明
委員：茂木弘道（兼事務局長）、兵頭二十八、高道周吾、西大路達樹、藤田裕行、佐藤忠士、藤井厳喜、菊地正
監事：黒木悟