◆民主党閣僚が築いたシナ利権の闇

２０１２年２月９日衆議院予算委員会

「農水省を舞台にして対中輸出政策の混乱に乗じた“危なっかしい事業”が展開されていることが判りました」

2月9日の衆院予算委で稲田朋美議員は、そう切り出した。先月から永田町とメディアが大きな関心を寄せていた民主党政権の巨大疑惑。その闇に初めて国会でメスが入った瞬間である。

「鹿野農水相にお聞ききします。あなたは平成22年12月9日、田中公男氏を農水省顧問に任命しましたが、その時の田中氏の職業は何ですか？」

まず稲田議員は個人名を挙げ、追及を始めた。この田中という人物こそ、我が国とシナを頻繁に往復するなど実務面で暗躍している巨大疑惑のキーパーソン。続く、鹿野の答弁は衝撃的だった。

「これは国会議員の公設秘書であります」

現役の公設秘書が、そのまま農水省の顧問に就いていたのである。いきなり鹿野は隠蔽を図ったが、田中公男は民主党・樋口俊一衆院議員の公設第一秘書だった。

前代未聞の事態だ。各省庁では、顧問や参与が非常勤の国家公務員として民間から登用される。それらは主に研究者や省庁のOBで、現役の与党議員秘書が、活動の傍ら兼務したケースは過去にない。

「私どもとしては、田中氏の知見と人脈を活用して対中輸出の拡大を図る為、顧問になって頂いた」

鹿野は田中公男が農水や通商分野のエキスパートであるかのように答弁したが、今の所、この田中が何の専門家か不明だ。またシナ人脈も闇の中である。

だが、実際に東京と北京を結ぶパイプ役として中心的な役割を果たしていたことは事実だ。巨大で異様な疑惑の構図。そのアウトラインが、激しい追及で次々に暴き出された。

「将来的には100万トンのコメ輸出を目指したい」

社会党出身の反日議員・筒井信隆は平成22年12月９日、農水副大臣としてシナを訪問。中共の党直営組織「中国農業発展集団」と覚書を交わした。これは農水省に諮らない独断行為だったとも言われる。

同じ日、霞が関で農水省顧問に就任したのが、樋口議員の公設第一秘書である田中公男だった。異様な対シナ輸出ビジネスが呪われた産声を上げた暗黒日だ。

「この田中顧問は、農水省の経費で中国に3回渡航し、中国側と交渉してモデル事業を立ち上げました。ところが、7月に農水省顧問を辞めています」

田中公男は平成23年7月9日に農水省顧問を辞任。そして週末を挟んだ3日後に「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就任していた。天下りなど可愛いレベルの大問題だ。

農水省顧問として乗り込んでから僅か半年余り…大規模な組織を築いた挙げ句、そのまま“天下った”のである。これも前例のない権力の濫用だ。常軌を逸している。

この協議会は、一般社団法人として設置された。農水省の支援を受けたのは確かだか、管轄下と明言できるか不明だ。何しろHPもなく、実態は不透明。一般の国民が照会する手段はない。

【政府の特別支援エサに勧誘】

「何よりも問題なのは、多額の入会金と会費を支払った会員企業が、検疫は要らないのだと誤解して入会した可能性がある」

稲田議員が指摘したのは、詐欺事件の構図だ。この協議会に入会するにはランク別に150万円かかるケースもある。そこで勧誘の際、田中公男が「検疫フリー」を騙っていたと稲田議員は告発する。

「昨年8月の協議会の案内には『検疫条件・衛生条件が整っていない為、輸出できない品目については特別に通関できるよう働きかけをしております』と書かれているんです」

農水省顧問が直々に設立した協議会だ。入会を検討する企業も、国の全面バックアップを受けている組織と考える。検疫を含む特別待遇が入会する動機のひとつにあったことは確かだろう。

「検疫については規制緩和で努力している通りに、この田中氏が働きかけをするのは、民間の活動としては当然だ」

特別通関の案内に関しては「承知してない」とシラを切る一方、このように鹿野は弁護した。とても“一般の民間協議会”への農水相の対応ではない。鹿野と田中の黒い関係は明らかだ。

▼追及に興奮し始めた鹿野

そして詐欺疑惑は100万円単位の小口マネーに留まらない。1億円以上を投資した上場企業の存在も囁かれているのだ。この協議会の懐事情はどうなのか…そこを稲田議員は、ズバリ突いた。

「一体ここに何人の会員企業が集まって、いくら会費が集まっているのか。そのうち中国側にいくら支払われ、それがどんなおカネで、未払い額はいくらなのか」

はぐらかす鹿野に対し、前日に質問通告した内容を稲田議員は巻くして立てた。通常は事務方が答弁を作成し、担当大臣が棒読みするだけなのだが、鹿野は答弁を拒否した。

そこに巨額詐欺疑惑の本丸がある。

【核心に触れると「民間扱い」】

「事業に賛同して関わっているのは事実だが、出資については個別の取引なので答えを差し控える」

約1億円を出資したとされる大手製薬会社は1月中旬、夕刊紙の取材に対し、そう答えていた。問題の協議会をめぐって3億円の企業マネーが宙に浮いている疑いが浮上しているのだ。

疑惑の構図は、いわゆる出資トラブルだ。協議会が扱う輸出品は、通常の産品と異なり、北京・全国農業展覧館内にオープン予定の「日本農産品常設展示館」に運び込まれる。

展示品扱いが曲者で、それが「特別な通関措置・検疫フリー」にも信憑性を与えた。元からトリッキーな要素が濃いのだが、資金集めに当たり、協議会は昨年8月の案内で、こう明記していた。

「10月初旬の国慶節前に当たる9月20日の開館を目指します」

参照：社団法人日本農業法人協会HP平成23年8月9日『一般社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会のご案内（PDF）』

協議会は昨年9月の展示開始を宣伝して会員を募ったのだ。しかし、現在も常設展示館はオープンしてない。それにも関わらず、協議会は巨額の出資金を既に中共側に送金したという疑いがあるという。

常設展示館がオープンせず、出資金が戻らなければ、巨額詐欺事件となる。開館の遅れは、出資金が思うように集められなかった為と指摘されるが、真相は不明だ。

小口の入会詐欺と巨額の出資金詐欺。その二つに狙いを定めた稲田議員の追及は的確だった。さすが弁護士である。一方の鹿野は、答弁拒否どころか逆ギレする始末だった。

「政府の立場の私が民間の問題について申し上げることは出来ない」

堂々の矛盾答弁だ。稲田議員が協議会を「危なっかしい」と表現したことに鹿野は激高し、発言撤回を3度も要求。身内同然に守ったが、核心部分は「民間だ」と他人を装う。これだけも即時辞任に値する。

そして詐欺疑惑で広告塔の役割を果たしたのが、野田佳彦だった。

【動揺して歩き回る鹿野の醜態】

「訪中直前に筒井副大臣から、この常設展示館を視察して欲しいと要請され、空港に降りて、首脳会議が始まる前の道すがら、10分程つくっている様子を見てきました」

昨年12月のシナ訪問で野田は、問題の常設展示館に立ち寄っていた。これは外務省も発表済みだ。鹿野が民間と言い切った協議会の“販売会場”を首相が視察するという支離滅裂の事態である。

この協議会に深く関わる鹿野と筒井が、オープンの遅れに危機感を抱いて利用したと考えられるが、野田の責任も免れない。野田の「10分立ち寄り劇」は、筒井の手に掛かると、こう一変する。

「野田総理が訪中をした際に、一番冒頭で、その展示館予定の建物を視察をして頂きました」

1月12日に開かれた副大臣会見の発言だ。シナ訪問で真っ先に視察したことに様変わりしている。そして、この会見で筒井は温家宝と野田の会談で展示館について話し合われたと言明している。しかし…

「首脳会談で私が何か言ったということはありません」

筒井発言を引用した稲田議員の質問を野田は完全否定。どちらかが嘘を付いているのだ。見逃せない問題である。筒井もシナ訪問に随行し、温家宝との会談に同席していた。

農水副大臣が首脳会談に同席し、なおかつ首相から2人目という高ランクの位置に座っている。極めて不自然なスタイルだ。その一方で野田の答弁からは筒井を突き放しているようにも見えた。

スキャンダル炸裂を前に閣僚らは距離を取り始めているのか…稲田議員の質問途中から鹿野は、動揺が隠せなくなり、歩き回って委員長から注意される失態も演じた。

興奮する鹿野を冷めた眼で眺める安住淳の姿が実に印象的である。

【民主党が築いたシロアリの巣】

協議会をめぐる問題は、1月初め頃、告発文書が永田町に出現したことで注目を集めた。発信者不明の怪文書扱いだが、1月末に「二階堂.com」が全文を公開。誰でも内容を確認することが出来る。

稲田議員の質問は、独自の調査を踏まえたもので、告発文書の流用ではない。疑惑全体の構図は同じだが、文書は関係者が軒並み実名で登場。またシナ側の汚職にも触れているのが特徴だ。

現段階で、どこまでが真実なのか見当もつかない。それでも、野田のシナ訪問で強引に介入してきた筒井に対し、外務省が強い不快感を示していることは簡単に読み取れる。

そして、この告発文書をめぐって在京メディアが裏取りに走り、捜査機関が内偵を始めているとも囁かれていた。だが、満を持して行われた2月9日の稲田議員の質問を受けての反応は意外だった。

産経新聞が短く伝えただけで、他は無視したのだ。これこそ異様な状況である。稲田議員が事実を積み上げて追及した部分だけでも重大なスキャンダルだった。

民主党政権の閣僚が、公設秘書を現役のまま農水省に顧問として送り込み、国費を使って営利団体を組織。民間業者と位置づけて情報公開を拒みながら、閣僚が公然と今も支援を続けているのだ。

表層の部分だけでも、猛批判で政権が窮地に追い込まれて当然の問題である。それにも関わらず、大半のメディアが国会質問を隠蔽し、１行も1秒も報じなかった…

政権交代に際して野田佳彦は、省庁所管法人の大幅削減を約束し、天下り官僚をシロアリと罵った。働き者のシロアリに対して失礼な物言いである。

民主党政権は、国民が知らない間に党員を省庁に送り込み、シロアリの巣を築いていたのだ。

http://dogma.at.webry.info/201202/article_3.html

二階堂.com1月26日『例の怪文書』
http://www.nikaidou.com/archives/21128

◆民主・前田雄吉衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領

朝日新聞デジタル　2008年10月13日

　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

　提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万〜１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

　同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

　質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

　業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。

　初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６〜０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。

http://megalodon.jp/2008-1013-0737-56/www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html

これの共犯者が海江田万里

２００８年『週刊新潮（１０月３０日号）』

03年秋、東京・新宿の京王プラザホテルでマルチ業者の政治団体である「流通ビジネス推進政治連盟」の大会が開かれた（08年1月に現在の「ネットワークビジネス推進連盟」に改称）。

　同連盟が設立されたのは前年の11月だが、同年9月には、民主党議員による議連（「現・健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」）が発足していた。

　出席者は会員企業の関係者の他に、当時の民主党の石井一、海江田万里、生方幸夫各代議士ら。会場には小沢一郎、藤井裕久各代議士の名前が書かれた祝いの花が飾られていた。..
とある

● 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）
● 防衛費 （ 自衛隊災害救出活動の縮小 ）
● スーパー堤防 （ １００年に１度の大震災対策は不要 ）
● 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ）
● 地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化 ）
● 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）
● 学校耐震化予算 （ 自民党が推進していた政策 ）
● 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ）
● 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ）

原発安全対策予算、仕分けたのは「枝野」だった
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1029/kekka/A13.pdf 

◆子宮頸がんワクチン利権と恐怖の副作用

  子宮頸がんワクチンは、新日本監査法人にいた小原のロビー活動で決まった。その一番の仲良しが、あの仙谷だ。

共同通信記事
　厚生労働省が２０１１年度政府予算で、経済成長や国民生活の安定などのため設けられる１兆円超の「特別枠」に要求する事業の案が１６日、分かった。子宮頸（けい）がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約１５０億円を盛り込むほか、医師不足解消のための「医師確保・地域医療推進支援センター」（仮称）を全都道府県に創設する事業に約２０億円を計上。計２０強の事業で約１３００億円を要求する方針。

実はこのワクチン、5年しか持たない。国費で5年ごとに女性にワクチンを打つのだ。これが利権でなくて何か。

2010/08/16, 日経産業新聞,
【ニューヨーク＝西邨紘子】米医薬品大手のメルクは中国の医薬品販売最大手シノファーム・グループと、中国における販売事業で提携を検討していると発表した。正式に合意した場合、まずは中国で子宮頸（けい）がん予防ワクチンなどの販売で協業する。ワクチン以外のメルクの医薬品についても、中国での販売で協力体制構築へ向けた話し合いを進めていく計画という。大型薬の特許切れが相次ぐ欧米の医薬大手各社は、需要が急拡大する新興国市場の開拓を急いでいる。シノファームとの協業は、メルクにとって中国での事業拡大の要になりそうだ。

大型薬の特許切れ対策のために極東地域を開拓する欧米製薬会社。

「子宮頸がん予防策検討」。2010/08/06, 日本経済新聞　

菅直人首相は５日の参院予算委員会で、子宮頸（けい）がんを予防するためのワクチン接種の公費助成について「大変重要だと思っている。政府全体としても公費助成のあり方について検討したい」と述べた。

また子宮頸（けい）がんの予防ワクチンの接種を進めるため、市町村に対する補助金として６３００万円を計上する。小学６年生と中学３年生の女子を対象に、３回の接種のうち１回分に当たる１人１万５０００円を上限に助成する。子宮頸がんは女性のがんで、１０代前半にワクチンを接種すれば予防がおおむね可能とされている。

その結果

今年１月の時点で ワクチン後の障害924例、死亡130例、回復不能5736例、他28661例の報告がある。

http://sanevax.org/

日本語ではここの医院が子宮頸がんワクチンの危険性をわかりやすくまとめている。

http://satouclk.jp/cat11/

グラクソの子宮頸がん予防ワクチンのロビー活動を請け負ってるのは、新日本パブリックアフェアーズ(新日本監査法人100%子会社・代表取締役小原泰)と判明した。

ここは、仙谷や峯崎、SB社長室の島聡なんかと非常に近く、民主党の別動隊として動いているところだ。

★ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る

http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/gates.php

「現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている。そんな今、我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、およそ10〜15％は減らすことができるだろう。」

◆この国は世界で初めてACTAを批准した

この条約の構想は日本の「知的財産戦略本部」が2005年7月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はG8「グレンイーグルズ・サミット」において条約の必要性を提唱。

参加国は2011年10月1日に署名したアメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国。

EU、メキシコ、中国、ロシア、インド、ブラジルは不参加。


偽ブランド、模倣品を禁止するという条例の内容だが、インターネット上のコンテンツ（違法ダウンロードやパロディ（2次創作品）、引用など）、ジェネリック医薬品なども対象となり、国民の大多数が「違法行為」に手を染めた犯罪者となる可能性がある、と反対派の間で懸念されている。

2013年5月に発効がなされている。

2012年8月3日、参議院本会議で、案件名「偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件」の採決が取られ、投票総数226票のうち、賛成票217、反対票9で可決した。*3

2012年8月29日、衆議院外務委員会でACTA他4つの協定の締結の承認を求める案件についての審議が行われた。

玄葉光一郎外務大臣は、インターネット業界などから反対論が上がっていることに対して、以下の4点をコメントした。

?ACTAでは、表現の自由、公正な手続き、プライバシーその他の基本原則を、各国がそれぞれの法令に従って維持することが繰り返し述べられている。正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない。

?ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない。また、いわゆる違法ダウンロードの刑事罰化はACTAに規定されているものではない。

?ACTAは、商標権を侵害する物品については国境措置の対象としているが、真正の商標を付して輸出入されるジェネリック医薬品の国際流通がACTAのために妨げられることはない。また、ACTAは特許権を国境措置の対象から除外している。

?ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当をされている。したがって、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない。

しかし、ACTAの中で以上４点を記述したものは含まれていない。玄葉光一郎が口答で述べているに過ぎない。

ところが、過程が全く公開されなかったが、2008年5月にWikileaksにディスカッションペーパーの一部が流出、2010年3月には当時の条約案が流出した。

これにより（日本を除く）世界の参加国がACTAへの反対運動を起こした。

2012年7月4日、欧州議会では批准承認案件を賛成39、反対478、棄権165、反対多数で否決している。

http://www.stopacta.info/

世界中で問題有りとして反対する中、詳しい資料を提示せぬまま民主党だけが問題なしとした。

そして、日本の民主党政権だけが、これを批准した。

　民主党政権は、法治主義に対する理解が著しく欠けている。自らに都合のいいように行政を動かすためには、法律の定めであっても無視して構わないという考え方で政権を運営した。結果、法的根拠のない組織の乱立、法定の手続を無視した人事や行政執行が横行し、行政に多大な混乱をもたらした。

★法的根拠のない組織の乱立

民主党政権では、国家の基本政策に関わる議論や危機管理に関わる事務を、法的根拠のない本部・会議で行うことが常態化している。

これらの本部・会議の決定には法的拘束力がないため、政府・民主党内で容易に結論が覆されてしまう状況にあり、意思決定過程が不明確となっている。

特に、東日本大震災に際しては、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部、安全保障会議といった、法令上の根拠と権限を持った組織を活用せず、法的根拠のない本部・会議を乱立させたことにより、指揮命令系統が麻痺した。

その結果、迅速な事態対応や国民への適切な情報提供ができず、戦後最大の「人災」を引き起こした。

【法的根拠のない本部・会議の例】
・国家戦略室（H21.9 総理大臣決定）
・新成長戦略実現会議（H22.9 閣議決定）
・国家戦略会議（H23.10 閣議決定）
・行政刷新会議（H21.9 閣議決定）
・行政改革実行本部（H24.1 閣議決定）
・行政改革に関する懇談会（H24.5 内閣府特命担当大臣（行政刷新）決定）
・震災・原発事故対応で設置された各種本部・会議
・福島原子力発電所事故対策統合本部（東電内に設置）（H23.3 設置根拠なし）
・政府・東京電力統合対策室（H23.5 原子力災害対策本部の下に設置）
・原発事故経済被害対応チーム（H23.5 総理大臣決裁）
・原子力発電所事故による経済被害対応本部（H23.4 総理大臣決裁）
・原子力被災者生活支援チーム（H23.3 原子力災害対策本部長決定）
・被災者生活支援チーム（H23.3 緊急災害対策本部長決定）
・被災者生活支援各府省連絡会議（H23.3 設置根拠なし）
・電力需給に関する検討会合（H23.3 総理大臣決裁）
・電力改革及び東京電力に関する閣僚会合（H23.11 設置根拠なし）
・除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合（H23.11 設置根拠な
し）
・エネルギー・環境会議（H23.6 新成長戦略実現会議決定）
・共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議（H24.4 設置根拠なし）

★法律・手続を無視した人事

民主党政権は、法令の根拠がない大臣・副大臣を任命したり、国会法に違反して国会議員を仕分け人にしたりするなど、組織と人事のルールを理解していない。
また、個人的な友人・知人を顧問・参与に任命する、民主党の職員を大量に内閣官房職員に任命するなど、公私の区別がついていない。

【具体例】
・枝野法令解釈担当大臣（法的根拠なし、内閣法制局との関係も不明）
・松原拉致問題担当副大臣（内閣府の副大臣としての任命なし）
・国会議員を仕分け人に採用（国会法違反）
・友人・知人を政府職員に採用
内閣特別顧問：稲盛和夫氏など
内閣官房参与：平田オリザ氏など。震災後には原子力関係者が急増。
内閣官房専門調査員：民主党職員 27 人
内閣府本府参与：湯浅誠氏など

★法定の手続を無視した政策遂行

・浜岡原発の停止、大飯原発の再稼働
菅総理は、法律の根拠なく、民間企業である中部電力に対して浜岡原発の停止を命じた。指示や命令ではなく要請だと言うが、中部電力が要請を断ることは困難であり、事実上の命令に他ならない。
大飯原発の再稼働については、野田総理が、安全委員会を無視して閣僚会合で再稼働を決定した。もちろん、安全委が現行法制上の職務を放棄していることも問題である。

・八ツ場ダム建設中止
法律に基づいた建設基本計画では、（当然ながら）ダムを建設することになっている。それを変更せずに、前原大臣が勝手に中止を宣言した。計画の変更には地元自治体との事前協議が義務付けられており、これを無視した形である。結局、H23.12 に建設再開を決定した。

・「地域主権」という語の使用
「地域主権」という、現行憲法と相反する政治的スローガンを、内閣提出法案の題名にまで使用した（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）。
結局、自民党の指摘で法案名から「地域主権」を削除した（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に修正して成立）。

◆官僚を敵視・排除し、業務の停滞・質低下を招く

・事務次官会議の廃止
事務次官会議は官僚主導の象徴として批判されたが、同時に政府全体の情報共有機関でもあった。そのため、民主党政権による廃止後は、各省の官僚が職務遂行に必要な他省庁の情報すら得られない「情報のタコツボ状態」となった。
結局、民主党政権も、震災対応の「各府省連絡会議」という形で、事務次官会議を復活せざるを得なかった。

・政務三役会議からの官僚の排除
各省の最終的な意思決定を政務三役会議で行うこと自体には意義があるが、その場からサポート役としての官僚を排除することは、意思決定に必要な情報の取得、意思決定過程の記録、円滑な政策実施のための意思疎通などを欠くことになり、行政の質を低下させてしまった。

・官僚の国会答弁禁止（特に内閣法制局長官）
国会質問は、国会議員の中核的な活動であり、国民主権を具現化するための憲法上の要請である。したがって、国会議員が、誰に対して、どのような質問をするかは、国会議員の自由な裁量に委ねられる必要があり、政府が制限すべき事柄ではない。
また、特に政治的恣意による安易な憲法解釈の変更を防止するため、準司法的な性格を持った内閣法制局長官に対しては、国会議員の自由な質問の機会が確保されるべきである。
民主党政権は、こうした内閣法制局長官答弁の意義を理解せず、ただ官僚であるということだけで答弁を禁止し、法的根拠のない「法令解釈担当大臣」の答弁という無責任な事態を招いた。

・官僚の記者会見禁止
記者会見は、各府省の政策責任者たる政務三役が原則として行なうべきものであるが、技術的事項や細かなデータについての説明を官僚が行うことは、国民の知る権利を保障する観点からも認められるべきである。
民主党政権は当初、こうした事項を含む官僚の記者会見を一律に禁止しようとしたため、混乱を生じさせた。

・総理や閣僚の独断・思いつきを止められない体制
民主党政権では、総理や閣僚が、将来に禍根を残す決定を独断で行い、誰もそれを止められないという体制があったことは大きな問題である。
しかも、その責任は部下に取らせて恥じない態度は、政治家として無責任と断ぜざるを得ない。

【具体例】
・朝鮮王朝儀軌引渡し（菅総理の独断）
・尖閣事件の船長釈放（仙谷官房長官の独断）→ 那覇地検の責任に
・運用３号通知（長妻大臣の独断）→ 担当課長の責任に
・国家公務員採用の大幅減（岡田副総理の独断）

・閣僚間の不一致が常態化
民主党政権では、菅総理と海江田大臣、岡田副総理と小宮山大臣など、明らかに異なる方向性の発言や国会答弁が常態化した。自民党政権時代であれば閣内不一致として問題化し、閣僚の罷免にもつながる事態であるが、民主党政権では、これを問題視するという感覚すら持たない。
憲法６６条３項の「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」という義務を果たせていない状況である。

・自ら「事業仕分け」を行いながら、その結果を無視・軽視
民主党政権の事業仕分けは、その法的根拠がないという致命的な問題のほか、仕分け人の選定、対象事業の選定などに透明性を欠いており、仕分けの結果には何ら正当性がなく、単なるパフォーマンス以外の何物でもない。
そのため、仕分けの結果は、当然ながら政権内でも無視・軽視された。
野田総理自身が財務大臣時代に決定した朝霞公務員宿舎の建設再開はその象徴である。ついには、仕分け結果が無視された事業の「再仕分け」という、それ自体が無駄な作業まで発生した。

・ビジョンのない政策決定
民主党政権の政策決定は、中長期的なビジョンに欠けており、どうしたらその場の喝采を得られるかというポピュリズム的視点に支配されている。そのため、公務員採用の大幅減、科学技術の軽視（はやぶさ２の予算激減）など、国益の観点からはあり得ない決定が次々となされている。自ら国の衰退を招き寄せていると言っても過言ではない。

・違法交渉
現行法上、公務員には労働協約締結権がないにも関わらず、総務大臣と組合が、自律的労使関係の「先取り」と称して、違法な「合意」を行った。これにより、給与削減と労働基本権付与の引き換えが合意された。
現在は違法なものを、将来合法化される（という希望的観測）から「先取り」で行ってもいいという論理は理解不能であり、明らかに法治主義を逸脱している。

・情報の隠ぺい体質（都合の悪い情報は隠す）
民主党政権には、自らに都合の悪い情報は隠ぺいするという体質が染みついている。それが、国民の政府に対する不信感を招いたばかりでなく、原発事故対応に際しては不要な被ばくも引き起こすという、犯罪にも等しい行為となって表れた。

【具体例】
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）
・温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算
・尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応

◆党運営能力の欠如

民主党は、基本的な国家観を異にする議員の寄せ集めであり、綱領すら定めることができていない。また、党内の意思決定手続が明文化されていないため、同じ議論が何度も蒸し返されて、物事を決めることができない。党運営の基本的な能力を欠いているといえる。

○国家観・憲法観の不在
民主党は、保守系から旧社会党系まで党内がバラバラであり、未だに、党としての国家観・憲法観をまとめることができていない。
そのため、国会での憲法論議にも非常に消極的であり、衆参両院の憲法審査会に対しては、名簿提出を遅らせるなどして開催に抵抗した。
また、民主党内の憲法調査会は、昨年１２月に政権交代後初の総会を開催したが、出席者が所属議員の 1/10 に留まるなど、党内議論は低調である。

○綱領を持たない
民主党は、そもそも綱領を持っておらず、基本的な政策理念すら定まっていない。これでは、全ての政策がその場しのぎの対応に留まり、大局観を持ったブレない政策判断を行うことは無理である。これは、鳩山、菅、野田という各総理の責任もあるが、民主党の成立過程に端を発する根源的な問題であり、改善は不可能である。

○内部手続の不備
民主党の党則では、部門会議、調査会、政調役員会など、政策を議論する会議の意思決定方法（多数決、全会一致など）が決まっていない。また、党議拘束についての定めもない。そのため、党議の決定方法や党議拘束に違反した場合の措置などを、その時の執行部が恣意的に運用できてしまう状態となっている。実際、困った時は強引に「一任」とする運用がまかり通り、民主的な意思決定ができる状況ではない。

○国会運営の慣例無視
民主党は、与党になった途端、慣例を無視した一方的で強引な国会運営を行い、国会審議を停滞させた。与野党一致が慣例であった事項を多数決で決めようとする事態が続出したが、与野党の不要な摩擦を生じさせただけで、結局は国会審議を遅らせる原因となった。

◆経済運営能力の欠如

○成長戦略の欠如

成長戦略という名の文書は毎年のように発表するが、中身は変わり映えがしない。実際には競争力を削ぐ政策ばかりで、国内企業は六重苦と言われる状況。

【「六重苦」と言われる要因】
?極端な円高
?高すぎる法人税
?自由貿易協定の遅れ
?厳し過ぎる労働規制（派遣規制、最低賃金）
?環境規制の強化（ＣＯ２の２５％削減）
?電力不足

○マクロ政策欠如で国富の喪失

マクロ経済政策の欠如により、民主党政権になってから５０兆円のＧＤＰが失われた。また、デフレ時にも関わらず事業仕分を行い、必要な公共事業等を削減したことにより、経済を悪化させた。「コンクリートから人へ」という誤った政策は、地域社会までをも破壊した。

○円高・デフレ対策

民主党政権は、歴史的水準にまで達した円高を放置し、デフレを加速させた。一方で、景気対策には全く関心を示さず、ただ「イノベーション」を唱えるだけで、それ以外の成長戦略を持っていない。
国内的には無策である一方で、ＩＭＦへの出資（600 億ドル）、日韓通貨スワップ協定（130 億ドル→700 億ドルへ拡充）、中国国債の買い入れ（100億ドル）等、世界経済の下支え役ばかりをやらされ、失ったものは大きい。

○貿易赤字とエネルギー政策の不在

唐突な脱原発でエネルギー輸入が拡大し、平成２３年は３１年ぶりに貿易赤字を記録した。貿易赤字は、震災から一年以上経っても改善していない。このままでは、慢性的な貿易赤字が定着しかねない状況である。

◆危機管理能力の欠如

○その場しのぎの対応

何かあると官邸に会議をつくり、マスコミの前でしゃべる、という対応を繰り返して、それだけで仕事をしたつもりになっている。しかし、実際には全く問題解決にはなっていない。その結果、官邸には、使い捨てられた不要な会議が多数残されている。
また、目標を決め、それに向けたスケジュール・工程表を作るという能力がない。そのため、復興や原発事故対策も遅れに遅れている。

【具体例】
・復興庁設置の遅れ・不十分な指令塔機能
・補正予算の執行遅れ（１５兆円中、５兆円繰越し・１兆円不用）
・被災者の生活再建・被災地の事業再建の遅れ
・がれき処理の遅れ
・原子力規制委員会の設置遅れ

○災害への備えの欠如

「コンクリートから人へ」という誤ったスローガンを掲げ、災害対策を疎かにした結果、人命を含む重大な被害が生じている。また、そもそも民主党政権は、通常業務の執行も覚束ない状態であるが、平常時を管理できない政権が、非常時の管理などできるはずがない。

・ダム建設延期による人災
先日の九州豪雨で、大分県竹田市の災害現場では、ダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫した。

・緑のダム構想の誤り
民主党は「緑のダム」構想を打ち出しているが、これは整備に数十年を要するし効果は不明である。昨今の大雨による洪水は従来の統計では全く予想できない激しいものであり、民主党の悠長な治水対策が既に国土に甚大な生命、財産の被害をもたらしている。

○原発事故対応の責任

国会事故調が「人災」と断定した福島第一原発事故については、規制当局の体制や過度の安全神話など、自民党政権時代から継続した責任があることは否定できず、我々も深く反省すべき点はある。
しかし、実際の事故対応に当たっての官邸の過剰介入や、情報の隠ぺい（SPEEDI の予測結果、米エネルギー省の実測値）など、民主党政権の危機管理能力の欠如が、事態をさらに悪化させ、不必要に被害を拡大させたことは明らかであり、その責任は重大である。また、汚染水を事前の通告なく海に放出し、諸外国から非難を受けるなど、国際的な信頼も失墜させた。
現在でも、賠償の遅れ、除染の遅れなど、民主党政権に対応能力がないことは明らかである。特に除染については、細野大臣は平成２５年度末までに終えると約束したが、現状では大幅に遅れており、地元に大きな失望感と挫折感を抱かせている。現地の安全対策も、環境省が国民、地方自治体用に作成した対策例は実現が困難なことが明らかになりつつあり、除染が進むにつれ、かえって環境悪化が拡大する危険性が生じている。

○原発の再稼働

大飯原発の再稼働をめぐっては、政府の発言が二転三転し、住民や地元自治体を混乱させた。

【大飯原発をめぐる混乱の例：いずれも枝野大臣の発言】
4/2 現時点での再稼働に反対だ
4/3 （積極的な反対とは）違う。今日は昨日の段階とは違う
4/13 原発への依存をゼロにしたい
4/14 今後とも引き続き重要な電源として活用する
再稼働の判断に当たっても杜撰な点が多く、国民の大きな不信を招いた。
その結果、再稼働に反対する大規模なデモを引き起こし、政権の正当性そ
のものが問われる事態が生じた。

【大飯原発再稼働の問題点】
・安全基準の甘さ（時間のかかる対策は、計画ができていればＯＫ）
・福井県以外の避難計画が出来ていない
・専門家ではなく政治家が再稼働を判断
・夏の直前まで問題を放置
・再稼働してから活断層の調査を実施

○北朝鮮のミサイル発射

北朝鮮のミサイル発射時に、官邸が司令塔の役割を果たさず、防衛大臣が官邸より先に記者会見をするなど、政府内が混乱し、有効な対応ができなかった。また、発射情報を速やかに国民に知らせなかったばかりか、「発射を確認していない」という情報を流し、混乱を増幅させた。
なお、麻生政権時には、発射から２分で政府が発射を発表しており、当時との対応の違いは歴然としている。

脅威増す中国への対処法と、自民党案で足りないこと

新「防衛計画の大綱」策定に望む
2013.06.04（火）
織田 邦男

　5月30日、自民党は新「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定に係る提言をまとめた。政府は今年1月の閣議で、日本の防衛力整備や運用のあり方を示す防衛大綱の見直しと、中期防衛力整備計画（中期防、2011〜15年度）の廃止を決めている。

　現防衛大綱(22大綱）は民主党政権下、平成22年に策定されたものであり、わずか3年で見直されることになる。これまで防衛大綱は4回策定されたが、最も短期間で見直された16大綱でも6年間使用された。

★環境に適応する者のみが生き残る

　防衛大綱は国家の安全保障戦略、防衛戦略の一部を含み、10年程度を念頭においた防衛力のあり方の指針、運用・整備の基本を示すものである。国家の安全保障戦略や外交戦略は政権が代わるたびに、コロコロ変わるものであってはならない。

　他方、安全保障環境に急激な変化があった場合、これに適切に対応できるよう、防衛力のあり方を機動的に見直すことも重要である。ダーウインは進化論で「強い者」が生き残るのではなく「環境に適応する者」のみが生き残るという「適者生存」を説いた。

　旧陸軍の白兵突撃主義、旧海軍の大艦巨砲主義、海外にあってはフランスのマジノラインなど、環境の変化に目を閉ざし、惨めな結果を招いた歴史は枚挙にいとまがない。今回の見直しは、近年の安全保障環境の激変に適応できる「適者生存」を目指さねばならない。

　大綱策定以降、日本を取り巻く安全保障環境は激変した。22大綱策定1年後の2011年暮れに北朝鮮の指導者金正日が死去。北朝鮮は新たな独裁者となった金正恩体制の下、昨年12月、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射し、今年2月には3回目の核実験を実施した。

　急速な経済成長と、二十数年にわたる驚異的な軍拡によって自信をつけた中国は、南シナ海、東シナ海で挑戦的活動を活発化させている。特に昨年9月の尖閣国有化以降、尖閣諸島周辺での挑発的行動や傍若無人化は勢いを増す一方である。

　中国は「力が国境を決める」という華夷秩序的な考え方を有している。チベット、新疆ウイグル自治区への侵略の歴史や南シナ海での「ナイン・ダッシュ・ライン」（U字状に広がる境界線内すべてに中国の権益が及ぶと主張するライン）を見ればよく分かる。

　5月には中国共産党機関紙人民日報が「沖縄の帰属は未解決」とし「中国に領有権がある」と示唆するような記事を載せた。米政府が即座に日本の主権を認めたためか、環球時報では「琉球国復活に向けた勢力育成」とトーンダウンさせた。

　だが「20〜30年を経て中国の実力が強大になれば幻想ではない」とも記述しており、「力が領有権を決める」といった華夷秩序的考え方を自ら暴露している。

　一方、日本の頼みの綱、同盟国である米国は、昨年1月国防戦略指針を公表し、アジア太平洋地域を重視（“pivot to Asia”“rebalance”）することを明確にしたものの、厳しい財政事情を抱え、国力の衰退傾向は否定できない。

　今後10年間、1兆2000億ドルの歳出が強制的に削減されることになったが、その半分が国防費であり、台頭する中国とのパワーバランスが急激に悪化する可能性も出てきた。チャック・ヘーゲル国防長官も「最も懸念しているのは、歳出削減により、軍の即応能力に影響が出ることだ」と語っている。

　日本国内にあっては、22大綱策定後、未曾有の災害、東日本大震災が発生した。自衛隊は10万人というかつてない大動員を実施してこれに当たったが、統合機能発揮など多くの要改善点が浮き彫りになった。

★日本の死生存亡がかかる新防衛大綱

　またアルジェリアの天然ガス精製プラントで働く日本人10人が殺害されるなど、諸外国にて活動する日本人の安全確保、国家としての危機対処能力向上の必要性が認識されている。

　新防衛大綱に期待すべき課題は多い。だが、今回の見直しにおける最優先課題は「台頭する中国にどう対峙するか」であることは明らかだろう。まさに日本の死生存亡がかかっている。

　「力の信奉者」中国といかに対峙するか。戦争して叩き潰すわけにはいかない。さりとて経済がこれだけグローバル化した現在、冷戦時、ソ連に実施したような「封じ込め」戦略を採るわけにもいかない。だとしたら中国が国際社会の規範を守り、責任ある利害関係者となるように誘導する「関与政策」しか採るべき道はない。

　関与政策が成功するには2つ条件がある。まずは関与する側が中国に力で圧倒されないこと。そして2つ目はヘッジ戦略が採れることである。

　つまり関与政策には30〜50年という長期間を要する。その間、状況がどう転んでも対応が可能であり、事態の悪化、拡大を抑止できることが求められる。尖閣諸島での日中緊張状態は、今後の関与政策の試金石と言ってもいい。

　関与する側が中国に圧倒されないためには、中国の軍備増強に対応し、力の均衡を大きく崩さない努力が欠かせない。その際の最大の懸念は米国の衰退である。

　今後、強制削減が続けば急激なパワーバランス悪化の可能性が出てくる。このためには民主主義など価値観を同じくする諸外国が連携してこれを補うしかない。日米豪韓が結束し、東南アジア諸国、そしてインド、ロシアとも連携を計り、バランスの維持に努めることだ。

　日本はこれまでのように「米国まかせ」というわけにはいかない。対中戦略で最も影響を受けるのは日本である。日本に応分の負担、協力、そして何より当事者意識が求められる。

　ここ10年間、日本は周辺諸国の軍拡を尻目に、防衛予算削減を続けてきた。防衛力は熱い鉄板上の氷柱のようなものである。放っておけば、下から溶けるがごとく戦力は低下する。10年間の予算削減により、装備品の陳腐化は著しく、戦力の相対的低下は否めない。

　装備の戦力化や人の養成（操縦者等）には約10年の歳月がかかる。現在の防衛力は10年前の防衛力整備の成果物である。10年にわたる防衛費削減は、徐々に負の影響が現れてくる。そしてその影響は今後10年にわたって続くことになる。

　目立たないが深刻な問題として、防衛産業の弱体化がある。契約額が10年前の6割に削減され、多くの企業が防衛産業から撤退した。旧軍のような軍工廠がない自衛隊では防衛産業の弱体化は戦闘能力低下に直結する。

★注意が必要な防衛産業の弱体化

　戦闘で損傷した戦闘機を修復するのは自衛隊ではなく、防衛産業であることは、あまり知られていない。新防衛大綱で改善を指摘すべき課題の1つである。

　紙幅の関係上、最優先課題である対中戦略に絞るとして、新防衛大綱ではどういった方向性を示すべきか。まずは厳しい現状をしっかり認識しなければならない。今後10年間、これまでの防衛費削減のツケが顕在化してくるが、同時期に米軍戦力の弱体化が避けられない。

　新防衛大綱が直面する最大の問題点は、パワーバランス上、日米の戦力状況が最悪の時期に中国との軋轢のピークを迎えることである。

　まずやるべきは諸外国との連携によるオフショアバランスの維持、確保である。米国を中心とする同盟国、日韓豪の軍事的連携の強化、加えて東南アジア諸国、インド、ロシアとの防衛協力や交流の強化は最重要課題である。

　各国軍との共同訓練の実施、「秘密情報保護協定（GSOMIA）」や「物品役務相互提供協定（ACSA）」など各種協定の締結、武器輸出を通じた防衛協力なども喫緊の課題である。2番目は防衛力再構築、そして3番目は日米同盟の強化、つまり米国の対中軍事政略であるエアシーバトルとの吻合を図った任務、役割分担である。

　新防衛大綱では2番目の防衛力の再構築がメーンテーマになるだろう。今回の防衛力の再構築は将来への備えという中長期的視点と「今ある危機」への対処のダブルトラック的発想が求められる。

　先述したが防衛力整備の効果が現れるのは10年の歳月がかかる。だが、これでは「今ある危機」には対応できない。また、これまでの10年間連続防衛費削減のツケを一挙に解消することも財政的に無理だろう。だとすれば「選択と集中」で重点投資するとともに、同時に防衛力向上に即効性ある投資が欠かせない。

　対中戦略において「選択と集中」すべき重点分野は、東シナ海上空の制空権、制海権の確保である。特に制空権、つまり航空優勢の獲得は東アジアの安全保障の鍵とも言える。戦略家ジョン・ワーデンは次のように言う。

　「すべての作戦に航空優勢の確保は不可欠である。いかなる国家も敵の航空優勢の前に勝利したためしはなく、空を支配する敵に対する攻撃が成功したこともない。また航空優勢を持つ敵に対し、防御が持ちこたえたこともなかった。反対に航空優勢を維持している限り、敗北した国家はない」

　第2次大戦におけるナチスドイツの英国本土攻略作戦で鍵となったのはドーバー海峡上空の航空優勢であった。英国は本土防空作戦「バトル・オブ・ブリテン」で航空優勢を維持することに成功し、ヒトラーの野望を挫くことができた。

　日本が東シナ海上空の航空優勢を確保し続ける限り、日中間の軍事衝突を抑止することができるだろう。現在のところは東シナ海の航空優勢は我が方に利がある。だが、中国も航空優勢奪還に向け莫大な資源を投入しつつあり、日本が手をこまねいていれば早晩、日中逆転は避けられない。

★即効性があるF15の能力向上改修

　制空権に集中投資するにしても、一方で即効性ある施策が求められる。例えば、戦闘機を例に取ると、次期主力戦闘機としてF35導入が始まっているが、この戦力化は最短でも10年後となる。これでは中国との軋轢がピークを迎える時期に間に合わない。だが、現在の主力戦闘機F15の能力向上改修であれば3〜5年で戦力化できる。

　防衛力整備には中長期的な視点が欠かせないが、「今ある危機」への対応には、現装備品の改修や能力向上といった即効性ある防衛力整備が求められる。今後は、従来通り中長期的観点からF35整備を粛々と行いつつ、「今ある危機」に対応するためにF15の能力向上改修を行うといったダブルトラックが求められるわけだ。

　次に日米同盟の強化であるが、衰退しつつあるとはいえ、米国はいまだ強力な軍事力を有しており、対中戦略の要であることには変わりはない。米国防戦略指針で示した、アジア太平洋地域を重視（“pivot to Asia”“rebalance”）に日本は歩調を合わせ、エアシーバトルといった対中軍事戦略を真に実効性あるものにしなければならない。

　米国との綿密な調整の下、米国軍事戦略との吻合を図った防衛力整備を実施し、これを支援していくことが肝要である。早急にガイドラインを見直し、日本の適切な役割分担を明確にし、日米同盟の更なる強化を図っていくことが求められる。

　最後に、防衛法制の見直しについて述べたい。ダーウインの「適者生存」という観点からすれば、現在の安全保障環境に最も適応していないものは、装備でもなく、人員でもない。それは防衛法制である。

　最も即効性があり、しかも金のかからない防衛力強化策である防衛法制の見直しは緊急の課題である。新防衛大綱で明確に位置付け、政府あげて全力で取り組むことが必要だ。

　現在の防衛法制は、冷戦時代の遺物と言っていい。「有事、平時」の区分が明確であり、平時から有事へは、3カ月程度のリードタイムがあるとの前提で法体系が成り立っている。

　当時の仮想敵ソ連による日本侵攻を仮想した場合、兆候を察知してから、実際の侵攻まで3カ月のリードタイムが想定されていた。その期間に自衛権発動の法的根拠となる「防衛出動」の国会承認を取り付ければいいとしていた。

　冷戦後、安全保障環境は激変した。冷戦時の様な「有事、平時」という明確な境界が消滅し、「治安」なのか「防衛」なのか、あるいは「犯罪」なのか「侵略」なのか明確でなくなった。「前線」「後方」の区別もつかない。

　しかも、何時、どこで、どういう事態が起こるか予測困難であるといったファジーでグレーな時代となった。尖閣諸島周辺における現在の緊張状態も、平時とも有事とも言えない、言わば「有事に近い平時」であろう。

　こういう環境下での安全保障の要諦は、まずは危機を発生させないことであり、もし不幸にも危機が発生したら、それ以上悪化、拡大させないこと。そして短時間で既成事実を作らせないことである。

★欠陥だらけの現行法制

　このためには、危機が発生したら間髪を入れず適切な対応を取ることが求められる。自衛隊にはこの能力は十分にある。だが、現行法制が自衛隊の対応を困難にしているのが現実だ。

　仮に尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船が中国海軍艦艇から攻撃を受けたとしよう。反撃しなければ、「力の信奉者」中国は弱みに付け込み、さらなる海保巡視船への攻撃を招くだろう。そうなれば尖閣周辺の海保の実効支配は消滅する。1988年、中国海軍がベトナム海軍を攻撃してスプラトリー諸島（南沙諸島）の領有権を奪ったパターンである。

　中国海軍の攻撃には、海自護衛艦で対処しなければ海保巡視船を防護することはできない。海自護衛艦の能力からすれば十分可能である。だが現行法制度では海自護衛艦は海保巡視船を防護することはできない。

　海保巡視船を武力によって守ることは、個別的自衛権の行使にあたる。だが、個別的自衛権を行使するには「防衛出動」が下令されていなければならない。「防衛出動」が下令されていない平時であれば、自衛権は発動できず海保巡視船を守ることはできない。

　隊法82条「海上における警備行動」で防護可能と主張する識者もいるが、これも誤りである。「海上警備行動」は過去2回発動された例がある。ただ、今の政治の仕組みでは、攻撃前の絶好のタイミングで「海上警備行動」が発令されることを期待することは難しい。

　百歩譲って、絶妙のタイミングで政府が決断し、「海上警備行動」を発令したとしても、「海上警備行動」では、許容されるのは警察権の行使である。自衛権の行使ではないため、巡視船が攻撃される前に攻撃を防ぐ防衛行動は取れないし、巡視船が沈められてしまった後であれば撃退することは過剰防衛になる。

　では航空自衛隊は、空から海保巡視船を守れるのか。能力は十分ある。だが平時の根拠法令がないため空自も身動きが取れない。自衛隊は諸外国の軍と違って、平時には法律で定められた行動以外は禁止されている。いわゆるポジティブリスト方式を採用しているからだ。

　現行法制では「防衛出動」が下令されない限り、個別的自衛権の行使はできない。「防衛出動」は国会承認が必要であり手続きにも時間がかかる。また「防衛出動」は対外的には「宣戦布告」との誤ったメッセージと与える可能性が強いという別な問題点もある。

　あわてて政府が「防衛出動」の手続きを始めたとしよう。国際社会は日本が1隻の海保巡視艇が撃沈されたのを口実に、中国に戦争を仕掛けようとしていると見るかもしれない。中国は当然、「悪いのは日本」と「世論戦」に打って出るだろう。米国民がそう理解すれば、日米同盟が発動されないことだって十分あり得る。まさに悪夢である。

　実際問題として、海保巡視船1隻の被害では政府も「防衛出動」下令を躊躇するに違いない。結果として海自護衛艦がそこにいても個別的自衛権を行使できず、巡視船を見殺しにすることになる。現行法制では「防衛出動」へのハードルが高すぎ、結果的に自衛権さえ行使できなくなっている。これでは独立国とは言えまい。

　筆者は、海保が中国海軍艦艇に攻撃されたら、いつでも直ちに武力を行使し反撃すべしと主張しているわけではない。最高指揮官である総理大臣が総合的に判断して、反撃すべしと判断しても、法制上それができない。つまり為政者の採るべきオプションが、現行法制によって大きく制限されている。それは独立国家として異常な状態だと主張しているのだ。

★個別自衛権が行使できない矛盾の解消を

　安倍晋三内閣はこのほど、集団的自衛権容認に向け、第1次安倍内閣で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再招集した。この懇談会の結論を受け、集団的自衛権が容認されれば、日本の安全保障上、一歩前進には違いない。

　だが次なる問題点が生じる。平時、集団的自衛権が行使できるのに、個別的自衛権が行使できないという明らかな論理矛盾が起きる。つまり米艦艇は防護できても、海保は守れないといった、およそ独立国としてあるまじき事態が生じ得るわけだ。

　グレーでファジーな時代にあって、事態を拡大させないため、間髪を入れず対応しなければならない安全保障環境にもかかわらず、現行法制はそれに追随できていない。問題の解決策はある。防衛出動が下令されなくても、状況によって個別的自衛権（通称「マイナー自衛権」）を認めることだ。たぶん激しい法律論争、憲法論議となるに違いない。

　だが、この状態を放置すれば、ダーウインが言うように、やがて日本は自然淘汰されるだろう。日本国家・国民の安全を確保し、主権を守り、独立を維持するための防衛法制の見直しは何より最優先課題なのである。

　自民党によってまとめられた新防衛大綱策定への提言を見ると、網羅的でよくまとまっている。だが、緩急軽重、優先順位が明確でないところが最大の難点である。憲法改正や安全保障基本法といった提言はある。だが、「今ある危機」に対応するうえでの時代遅れの防衛法制の問題点について、深刻な問題意識が感じられないのは残念である。

　提言には防衛政策の基本的概念として、従来の「動的防衛力」に代わり「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」を提示するとか、弾道ミサイル発射基地など策源地（敵基地）攻撃能力保有の検討といった文言が羅列されている。だが、差し迫った対中戦略からすればいずれも枝葉末節である。

　新防衛大綱では、これから最も厳しい10年を迎えるという深刻な情勢認識の下、対中国「関与政策」遂行に焦点を絞り、防衛・外交政策、防衛力整備、そして防衛法制の改善へと、国家としての明確な方向付けをすることが求められている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37919

ベトナム人は韓国を今でも憎悪している

　ライダイハン（越：Lai Đại Hàn）とは、韓国がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供のことである。

ベトナムのビンホア村にある「韓国軍憎悪碑」

この「韓国軍憎悪碑」は現在も増え続けている。

『草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN』より引用

by 日本会議地方議員連盟 2013/05/22 Wed 18:19

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4883.html

　韓国はありもしない従軍慰安婦を米国議会でのロビー活動で勝利し、我が国が性犯罪者のごとき扱いをしている。

しかし、ベトナム戦争時　韓国軍による民間人の大虐殺 犠牲者３０万人以上！強姦された女性は数十万人！ライタイハン（混血児）は３万５千人もいるといわれている。

韓国政府は、未だにベトナムに対して、謝罪も補償もしていない。

韓国が最も恐れていることは、ベトナム戦争での韓国軍による婦女子強姦、大量虐殺事件である。この事件をベトナムと連携して世界に向って報道すべきだ。

　5月13日、橋下徹大阪市長が、「慰安婦制度は必要だった」「沖縄に行った時に、（米軍）司令官のほうに『もっと風俗嬢を活用してほしい』と言った」などと発言し波紋を呼んでいるが、

彼の真意は、韓国が造語の「従軍慰安婦」と称した碑を在韓日本大使館前をはじめ、米国内にも反日韓国系米人により建立し、70年前の過去の史実を歪曲した反日運動に対する抗議である。

　米国、韓国のマスコミは、自国のために論陣を張るが、日本のマスコミ、特に朝日新聞の常套手段である御注進報道で「自国を貶める反日記事」で、米国、韓国に、火に油を注いでいるのが現状である。

　1991年8月11日、従軍慰安婦問題に火をつけたのは、朝日新聞の植村隆記者てある。妻は韓国人であり、同国の太平洋戦争犠牲者遺族会の常任理事である粱順任の娘である。粱順任は日本政府に対してアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を起こし、詐欺事件で容疑をかけられている。

　5月20日夜、橋下徹大阪市長は、堺市内での大阪維新の会のパーティーで挨拶し、戦時中の旧日本軍慰安婦問題に関連して「日本も悪かった。戦場の性の問題として女性を利用していたのは間違いない。その代わりアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだって、もっと言えば第２次世界大戦後のベトナムでは韓国軍だって、みんな戦場の性の問題として女性を利用していたんじゃないんですか」「日本も悪かったけど、あなたがた、過去を直視しなさいよと言うのが日本の政治家だと思っている」と持論を展開したが、まさに正論である。
　
　決して橋下徹氏をスケープゴートにしてはならない。この機会に、日本の政治家は与野党を挙って、窮地に立たされている日本を救うべく、国民運動として世界に向って抗議すべきだ。

【ソンミ虐殺博物館】

韓国軍による大虐殺博物館ｉｎベトナム
http://killkorea.iza.ne.jp/blog/entry/199820/

ベトナム戦争中の１９６８年３月１６日、アメリカ軍・韓国軍兵士が非武装のベトナム民間人を虐殺した事件の舞台であるハノイのソンミに建てにれた虐殺博物館

■ベトナムにある韓国軍憎悪碑今も増え続けている 
http://cfile236.uf.daum.net/image/1761CD484ED304C5220132 
http://cfs9.tistory.com/image/9/tistory/2008/08/29/23/28/48b8079f9f464
http://cfile235.uf.daum.net/image/190DE649506A01AC237DB7

フォンニィ・フォンニャットの虐殺

１９６８年の２月１２日韓国軍によって非武装の民間人が
虐殺される事件が起こった。

後にアメリカ軍によって報告された「フォンニィ・フォンニャットの虐殺」

フォンニィ・フォンニャット村は当時南ベトナムクアンナム省にあった。

２月１２日村に踏み込んだ韓国軍は悪魔の軍隊となって村人を襲う。

手に飴を持って子供達を呼び走り寄る子供達を容赦なく銃撃した。

　銃撃された幼児

村人の男性を集めて銃殺　その後
女性を集めてレイプし両胸をえぐり取った上で銃撃を加えた

　　両胸を抉り取られ銃撃された女性

老婆も幼児も赤ん坊も容赦なく銃撃して更に生きたまま火を放った

　焼かれた住民

 妊婦を跪かせて至近距離から前頭部を銃撃で吹き飛ばした。教会の修道女まで殺害した。

　銃撃された妊婦

妊婦と子供を井戸に投げ込み助けを懇願する声が響く中
容赦なく手榴弾を投げ込んだ

この日韓国軍が立ち去ったあとアメリカ海兵隊員４人を含む南ベトナム軍が現場に到着

　生存者を手当てし病院へ搬送事件現場の惨状を撮影記録した

生き残った村人たちは犠牲者の遺体を国道１号線に並べて抗議の意思を表した

井戸からはバラバラになった遺体が引き揚げられて埋葬された

アメリカ軍は韓国軍に調査報告を繰り返し求める

韓国軍の返答は韓国海兵隊の軍服を着たベトコンによる陰謀であったと云うものだった

虐殺事件を闇に葬り去ろうとした韓国軍幹部

だけど事件が起きた日現場に到着して惨状を確認しているアメリカ軍は独自に調査を行い報告書を作成する。
そこには韓国海兵隊による虐殺事件であったことが明らかにされていた。

　 米軍による報告書　　　

　有名なソンミ（ミライ）に近いビンアン村が1989年に建てた記念碑には、「米帝国主義の傭兵である韓国軍が1966年2月2日に380人の村民を虐殺した」と記してある。州庁官吏の説明では66年初期に、この村は韓国軍に15回襲撃され、6000人の住民のうち1003人が殺されたという。

◆【消された韓国史】ベトナム戦争中の虐殺　ソンミ事件

　ベトナム戦争に参戦した韓国軍が、中部ベトナムの各地でひきおこした住民殺害。
アメリカ軍が起こしたソンミ事件とは別の事件である。
韓国軍が一九六四年九月から七三年三月までベトナム戦線に送りこんだ兵力は、アメリカ軍に次ぐ延べ約32万人の大兵力で、戦死5077人、負傷者1万962人の揖害を出している。朴正煕大統領はそれと引きかえに、アメリカから10億ドル以上の経済援助を獲得したとされる。

当時から韓国軍の「虎」師団、「白馬」師団、「青竜」海兵部隊の精強ぷりは有名だったが、彼らが犯した戦場 の非行はタブーとして久しく公表されずにきた。民主化の進行でそのタブーが解けはじめたのは、ベトナム戦争終結25周年に当る2000年に入った頃から で、朝鮮戦争中の米軍による韓国難民の殺害（老斤里事件）に刺激された形で、ベトナム留学体験を持つ韓国の女子大学院生が「ナワウリ」という韓国NGOの 協力で雑誌『ハンギョレ21』に一部を発表、AP通信がベトナムの現地調査を進めて大きく報道された。

APの調査によると、韓国軍の非行は、老人、女性、子供を含む一般村民の集団殺害、毒ガスの使用、レイプ、殺人など約80件、被害者は8000人ないし9000人と推定されている。

なかでも、有名なソンミ（ミライ）に近いビンアン村が1989年に建てた記念碑には、「米帝国主義の傭兵である韓国軍が1966年2月2日に380人の村民を虐殺した」と記してある。州庁官吏の説明では66年初期に、この村は韓国軍に15回襲撃され、6000人の住民のうち1003人が殺されたという。

他にもビジホア村で403人、ドウイホア村で250人の殺害（いずれも66年）が伝えられているが、ベトナム政府は、このところ密接化しつつある韓国との経済関係を重視してか沈黙しており、米軍や韓国軍もコメントを避けている。
65年から69年にかけベトナム派遣軍総司令官だった蔡命新将軍は、APに対し「一般村民とゲリラ（ベトコン）を見分けるのは事実上不可能だった」「昼間は友好的な村民も夜はゲリラに早変わりした」「仲間を失った兵士たちが復讐心に かられるのは やむをえない」などと語り、事実上認めた形となった。

2000年12月ソウルで開かれたシンポジウムでも、指揮官クラスの人々は「新聞、雑誌は二度と記事を載せるな」「韓国の資本がベトナムヘ入って感謝されている。不幸な過去をとりあげるのは国益に反する。ベトナムから補償要求が出たらどうするのか」と反発した。元従軍将校や兵士達の中から、事実を認める参戦軍人の証言を掲載したハンギョレ新聞は、退役軍人の集団に襲撃、放火され、社員たちが傷つけられる事件を起こされている。

　韓国の金大中大統領は98年にベトナムを訪問したさい、「遺憾」の意を表明、2001年8月にはソウルの首 脳会談でベトナムのルオン大統領に対し謝罪したが、直後 に、謝罪撤回。
別に韓国兵がベトナム人女性（慰安婦をふくむ）との間に残した5000人とも3万人ともいわれる混血児の問題も、注目されるようになっている。ライダイハン（ライタイハン）（라이따이한）

　韓国朝鮮人は、自分たちの犯した強奪、虐殺、強姦をひたすら隠し、それが暴かれないために、日本の慰安婦や日韓併合を強制連行して慰安婦にしたとか、半島で日帝はあらん限りの暴虐を尽くしたと捏造し騒いでみせる。

しかし、日本はその捏造を否定する多くの証拠や証明する文書や写真が残っており、すべて捏造であり、韓国朝鮮人の嘘を証明して来た。

彼らが日帝に関する嘘が証明されてもなお謝罪や賠償を言い続ける裏には、朝鮮戦争やベトナム戦争での民間人虐殺などの事実を隠すため、さらには現在も駐留米軍に対して存在する一貫した韓国軍による慰安婦強制や慰安所の設定などの事実から目をそらせる意味があったのだ。

　2000年12月ソウルで開かれたシンポジウムで、ベトナム戦争当時の指揮官クラスの人々は「新聞、雑誌は二度と記事を載せるな」「韓国の資本がベトナムヘ入って感謝されている。不幸な過去をとりあげるのは国益に反する。ベトナムから補償要求が出たらどうするのか」と反発した。元従軍将校や兵士達の中から、事実を認める参戦軍人の証言を掲載したハンギョレ新聞は、退役軍人の集団に襲撃、放火され、社員たちが傷つけられる事件を起こされている。

そのくせ韓国は、自分たちの国内に、ベトナム戦争記念館を建て、民間人に銃を向けた像まで造って誇っている。

 韓国軍が虐殺した非武装の民間人は30万人を越すと推定される。

 ベトナムの人々は韓国軍に抹殺された村ごとに碑を建て事件を語り継いでいる。

フランス領からの独立を目指したインドシナ戦争から始まった長い戦闘。

武力攻撃が開始された１９６０年から１９７５年のサイゴン陥落まで１５年に及んだ長いベトナム戦争の歴史の中で韓国が参戦したのは僅か５年だった。

だが、ベトナム戦争の勝利者はベトナムである。米国でもまして韓国でもない。

インドネシア独立に参加した元日本兵同様、このベトナムの独立には元日本兵が残留し義勇軍としてベトナム軍を指導した。

ホー・チ・ミン軍ベトナム独立同盟（ベトミン）に参加した元日本兵たち

２００５年９月２０日の産経新聞

　ベトナムで敗戦を迎えた元日本兵が、ホー・チ・ミン率いるベトナム独立同盟（ベトミン）に参加、独立を目指した抗仏戦争（第１次インドシナ戦争、１９４６―５４年）を共に戦ったことを公に認知する動きがベトナム国内で出ている。元日本兵の存在はベトナムでは「封印された歴史」だったが、ハノイ大で昨年、研究会が２度開かれたほか、複数のベトナム紙も元日本兵の貢献を大きく報じた。

８月７日付のベトナム紙ティエンフォンは「ホーおじさん（ホー・チ・ミン）の兵士になった日本兵」の見出しで日本兵が教官を務めたベトナム初の陸軍士官学校元幹部の手記を大きく掲載。「近代的な軍に変わろうとしていたベトミン軍には日本兵の支援が必要だった」などと指摘し、ベトミンに大量の武器を供与した井川省（いがわ・せい）少佐や陸軍士官学校教官の中原光信（なかはら・みつのぶ）少尉ら功績のあった元日本兵数人を実名で報じた。

抗仏戦争で多くの元日本兵が死亡し、「革命烈士」の称号を贈られた人がいることも紹介した。４０年にベトナムに進駐した旧日本軍をめぐっては、これまでは「侵略軍」として断罪されることが多かった。近年、両国の経済関係が緊密化する中で、大阪経済法科大の井川一久（いがわ・かずひさ）客員教授らが、残留日本兵の功績を認めるようベトナム政府に強く働き掛けてきたことなどが元日本兵認知の背景にある。

井川教授によると、ベトミンに参加した元日本兵は約６００人。（１）敗戦で日本の将来を悲観した（２）現地に恋人がいた（３）抗仏戦を決意したベトナム人への共感―などが理由という。元日本兵は「新ベトナム人」と呼ばれ、ベトミン軍に軍事訓練などを指導して共に戦い、約半数が戦病死したとみられている。５４年のジュネーブ協定締結により抗仏戦争が終結した後、１５０人以上が日本に帰国した。井川教授は「抗仏戦を有利に展開する決定的な役割を日本兵が果たしたことを歴史として残さなければならない」と述べ、ベトナムに資料館をつくる活動を進めている。

　　日本兵の墓 

なお、ウィキペディアには第一次インドシナ戦争に関して次のような記述もある。

　1945年8月15日に日本が降伏すると、すかさずホー・チ・ミン（グエン・アイ・コック - 阮愛国）率いるベトナム独立同盟（ヴェトミン）はベトナム八月革命によって権力を奪取、臨時ベトナム民主共和国政府が成立し日本が降伏文書に調印し戦争が終結した9月2日に、ハノイにおいてベトナム民主共和国の独立を宣言した。時期同じくして、在地フランス人と日本軍の捕虜となったフランス軍人らが主となりサイゴンにて植民軍の再編成を実施、9月2日の独立宣言は両者の衝突を招いた。〈中略）8月15日以降、日本軍第38軍は降伏に備えて待機していたが、一部の部隊や軍人はべトミンなどに武器を引渡したり或いは個人単位で合流したりした。（中略）1946年6月1日にベトミンは独立戦争の長期化に備えて元日本軍将兵からなる義勇兵を教官としたクァンガイ陸軍中学を設立して近代戦に対処した将校の育成を始めた。

自分たちが行った残虐行為は、反省も謝罪も保証もせず、日本からは莫大な援助やODAを得ておきながら、何度でも繰り返し繰り返し変質的な反日行動と海外諸国への中傷や捏造のロビー活動を繰り返す南朝鮮人。

　ことの始まりは、朴正煕が日韓基本条約で日本から莫大な援助を得て、技術協力や人的協力を得てはじめて奇跡の経済大発展を成し遂げたにも係わらず、全てを朴正煕個人の功績とするために、すべてを隠し、歴史まで改ざんし、良いことは自分の功績、悪いことはすべて日帝の所為と、学校教育から捏造をさせたために起こった。

日韓基本条約 

1965年の日韓基本条約において
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億ドルの無償分のみに絞って考えてみる。

・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円

これを、韓国が主張する通りに、
強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割ると
（強制連行、従軍慰安婦など実際はなかったという議論は当然あるが、
ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出する。）

・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人

これで比較できる金額が出た。さて次はこれが高いかどうかである。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしよう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で30万〜80万円で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。

尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、
韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
　
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、
戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
（協定第二条１） 

しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。

そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。
個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。

その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、
日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、
日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。
このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html 
http://koreaphoto.hp.infoseek.co.jp/compensation.html

李王朝の末路

　李王朝の王族や両班は朝鮮併合時は貴族や国会議員として朝鮮半島を治めていた。それすら成れない下級両班が利権や奴隷を失い盗賊となったり集団でテロを起こし、その衝突で３６年間で１万人ほどが死亡した。

朝鮮の国会議員の８０％は朝鮮人が占めていた。

警官や役所にも多くの朝鮮人が採用されていたのである。

戦後、朝鮮李王朝の末裔は李承晩に韓国を追い出されて日本で死んだ。

直系じゃない子孫は帰化して日本人になった。

歴史の事実はいくら捏造しようと、事実は事実として変わらないし、日本は全く捏造などする必要などない。

日本の国にとってそれがたとえ不利益なことでも、それが事実なら甘んじて受け入れる。歴史とはそういうものだ。 

自分たちに都合の悪い歴史は民族として忘れ去り、自分たちの都合の良いように、自分たちが満足出来る歴史に作り替えるなど、まさしく千年宗主国であった支那の模倣で『小中華思想』そのものである。それを幼児教育から教えるとは、国民の頭脳破壊である。

【当ブログ内の記事】参照

消し去られた歴史
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/dad9e05ded9afb86033f96b32a75a524

朝鮮人による日本破壊工作
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/c79790081a17c76231c31da9c39fa71d

そろそろ慰安婦問題にケリをつけたらどうですか？

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/00e72e0bba8876872f11c734e01d0b96

朝鮮人だけでなく、日本人自身が認めようとはしない歴史

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/a642a4a2bbfd8c56ecca190223e1966a

本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/28c59e81bf883b7dcc7709374f19d5be

★甘利明

・サラ金業界団体からパーティー券を購入してもらっていたので、 上限金利引下げに反対した。
「金利を下げるとヤミ金はびこる」発言。報道でサラ金擁護派と名指しされる。
「金融サービス制度を検討する会」 代表世話人

★石破茂　（いしば しげる、1957年（昭和32年）生）

プロテスタント系では日本最大となる日本基督教団の鳥取教会で洗礼を受けた。今は韓国系教団で知られている。

・1992年に金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問し、女をしつこくおねだりし、美女をあてがわれ、ビデオを撮影され、北朝鮮工作員となり、北朝鮮への制裁に反対した。
北朝鮮対文協職員「『女、女』と要求してきた。そこで一旦泊まっていた高麗ホテルに帰し、女性をホテルに連れて行った。」
『週刊現代』２００８年３月１５日号 
元東ドイツ秘密警察幹部が爆弾発言 
「石破茂防衛相は、北朝鮮で美女をあてがわれた！」盗撮されたビデオも！

・石破が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が、在日韓国人が経営する鳥取市内のパチンコ企業から2006年から2011年にかけて合計75万円の政治献金を受けていた。返金。

・東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人。

・日本は侵略戦争
・慰安婦の強制あった
・徴兵制推進
・南京事件容認、中共への謝罪必要
・女系天皇推進
・北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連）、しかし運動方針とは異なる立場を取ることが多かった。
・みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
・核兵器反対、国産兵器反対
・日本会議国会議員懇談会（副会長）
・日韓議員連盟（幹事）

★池田信夫

上武大学大学院教授
元NHK職員

★石原愼太郎　（1932年 （昭和7年）生）

・故ベニグノ･アキノ大統領と、深い信頼関係で結ばれていたため、ノイノイ・アキノ大統領とは家族ぐるみの付き合い。
・ヘリテージ財団
・日本会議代表委員
・霊友会の信者（法華経）
・指定暴力団住吉会傘下の右翼団体である「日本青年社」
・外国人参政権反対
・TPP参加反対
・移民推奨
・2013年2月12日、衆院予算委員会において「何としてもアベノミクスを成功させて欲しい」と応援する発言

・遊技機メーカー･ユニバーサルエンターテインメント（UE）の岡田和生会長は後援者。
ユニバーサルがフィリピンのカジノ用地を購入した際、実務で動いたのは「石原銀行」と呼ばれた新銀行東京の元執行役・丹治幹雄氏だ。
・鹿島建設（カジノ、ガレキ処理利権）
・崇教真光の代表と家族ぐるみの付き合い
・日本会議代表委員
・戸塚ヨットスクールを支援する会

★石原伸晃（長男）1957年（昭和32年）生

・崇教真光の信者
・テレビタックルでSPEEDIのデータ「我々も知っていたけど、黙っていた」と発言　

★石原宏高（三男）1964年（昭和39年）生 

・2010年11月18日、「アキノ大統領との会食」
1983年からの私と大統領の縁、大統領が亡命中、ボストンで初めてお会いしたのは、私が18歳、大統領が22歳の時であった。まさに家族ぐるみのつきあい。
・2012年12月の衆院選で、UE社に社員3人の派遣を要請、選挙運動を手伝ってもらっていたのだが、その際、会社側は給与のほか、選挙運動で遅くなった時の宿泊代や交通費、食事代なども負担、公職選挙法に違反している疑いが出てきた。
・夫人が代表の有限会社IMSと遊技機メーカー･ユニバーサルエンターテインメント（UE）の香港法人で、岡田和生UE社会長がコンサル契約。途中で社長の富士本淳と契約変更。時期は一昨年の6月から昨年の12月までで、1,800万円が支払われた。当選とともに契約は終了しており、「落選中の仕事」ということになるが、FBIがUE社の比カジノ事業で問題視しているのは、ライセンス取得や税金免除などでの便宜を期待した「高官接待」である。石原氏が落選中であるかどうかは関係ない。グアム銀行にある企業の口座。

★石原延啓 (画家)1966年（昭和41年）生

麻原が瞑想していた座の後ろにあった曼荼羅は画家の四男延啓の作である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/691.html

石原慎太郎と検察当局との「司法取引」により、公職即ち国会議員を辞職することで、この話は闇に葬り去られた。浜田幸一は自著『ハマコーの非常事態宣言』の中で、石原慎太郎が、山口敏夫と共にオウム真理教への資金提供を行っていたと名指しで批判している。

（政策）
●外国人材交流推進議員連盟 
●国籍法改正推進派 
●郵政民営化を堅持し推進する集い
●「女子差別撤廃条約選択議定書」批准推進派 
●83会（小泉チルドレン） 
●クラスター爆弾禁止推進議連(発起人) 
●永住外国人への地方選挙権付与に対し「反対」と回答 
●ＴＰＰ交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員 
●チェチェ思想研究者、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長である武者小路公秀氏の教え子(Wikipedia) 

★岩國哲人

・韓国朝鮮系疑惑議員

・たしか民主党議員と思っていたが、いつの間にか自民党にいる議員。

（政策）
●朝鮮半島問題研究会(会長) 
●在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟 
●リベラルの会 
●恒久平和議連 
●民団の外国人参政権推進集会に賛同 
●日朝国交正常化推進議員連盟 
●二重国籍推進 
●国立国会図書館法の一部を改正する法律案 
●国旗及び国歌に関する法律に反対した議員 
●民主党娯楽産業健全育成研究会 
●大阪経済法科大学関係者(客員教授) 
●地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答 
●外国人参政権賛成派 
●新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム(顧問) 
●「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と発言(MSN産経ニュース) 
●「北の誠意が見られなければ、制裁延長は当然である」との見解を示す(岩國哲人活動アーカイブ) 

★岩屋 毅　（1957年生）

高校時代から孫正義の友人
嶋 聡を民主党に紹介、衆議院議員落選時ソフトバンク株式会社 社長室 室長に推薦
鳩山邦夫衆議院議員の秘書を経て、1990年衆議院議員初当選　現在６期目

★衛藤征士郎

韓国朝鮮系疑惑議員

（政策）
●日朝国交正常化推進議員連盟(副会長) 
●外国人材交流推進議員連盟 
●自民党朝鮮半島問題小委員会 
●日韓海底トンネル推進議員連盟 
●日朝友好議員連盟 
●郵政民営化を堅持し推進する集い
●靖国問題勉強会 
●日華議員懇談会(副会長) 
●「両院議員総会開催を求める署名」名簿掲載者(呼びかけ人) 
●自民党拉致問題対策特命委員会 
●朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらとも言えない」と回答 
●平成7年の村山談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」へ署名した議員 
●「北朝鮮への宥和政策が核放棄に必要」と発言(チャンネル桜) 

★緒方 重威（おがた しげたけ、昭和9年（1934年）生 ）

・日本の弁護士。
・元検事、
・元公安調査庁長官。
・東京都目黒区のハーベスト投資顧問株式会社代表取締役。 

・２００７年に元公安調査庁長官の緒方重威が朝鮮総連ビル詐欺の容疑で逮捕されるという前代未聞の事件が発生した。実はこの事件の背景には当時の総理、安倍晋三（清和会）の影があった。実は、もし電磁的公正証書原本不実記載ならば朝鮮総連も共犯になり、当時こう着状態にあった日朝関係がさらに悪化することを安倍総理が恐れたためだと考えられている。このように検察の捜査方針にまで官邸が介入したということは前代未聞でもある。

三井環氏が内部告発した検察裏金問題を小泉内閣がもみ消してくれたため、検察は清和会の言いなりになってしまった。
本件は当時、北朝鮮の大使館的役割を果たしていた朝鮮総連ビルが整理回収機構から差し押さえられる事態に直面、そこで緒方らが朝鮮総連に頼まれ、差し押さえを逃れるための架空売買を行った事件だ。

6月13日20時34分配信 時事通信
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物が、元公安調査庁長官緒方重威氏（73）が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されていた問題で、緒方氏は13日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、総額約35億円で売買契約を結んだことを明らかにした。同氏は「報道の影響で投資顧問会社が資金を調達できていない」と述べた。

・北朝鮮スパイ

★尾身幸次

・統一教会から秘書、勝共推進議員
・自民党金融調査会顧問

★加藤紘一

・韓国朝鮮系疑惑議員

（政策）
●日朝国交正常化推進議員連盟(顧問) 
●アジア外交・安保ビジョン研究会 
●民団の外国人参政権推進集会に賛同 
●ラーの会（ビビンバの会） 
●官僚出身議員(外務省) 
●国立追悼施設を考える会(発起人) 
●靖国問題勉強会 
●「両院議員総会開催を求める署名」名簿掲載者(呼びかけ人) 
●朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答 
●中国建国６１周年を祝うレセプション出席議員 
●ＴＰＰ交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員 
●拉致家族戻すべきだった(J-CAST) 
●従軍慰安婦認定(外務省) 
●独断訪朝した山崎拓氏を「半年後くらいには意味があったと理解されるのではないか」と擁護(時事通信) 
●（専門分野に特化した政治家を増やすため）「小選挙区制を中選挙区制に戻す必要がある」と発言(読売新聞)

★亀岡偉民（かめおか よしたみ、1955年生） （旧姓は小倉）

・高校時代は作新学院高等学校の捕手として江川卓とバッテリーを組んだ。早稲田大学では山倉和博の控え捕手であった。
・「ドカベン」の作者水島新司と亀岡は旧来から交流があり「ドカベン」主人公の「山田太郎」自体のモデルは亀岡との事。

・中川秀直は自身の肝入りで自民党の公認として衆院福島１区選出代議士の亀岡偉民を押した。中川とは多くの共通点がある。
・清和政策研究会
・選挙の度に「朝鮮人説」が選挙区に流れる。
・パチンコ経営者やその企業グループが後援会に加入している。 
・亀岡が創立した財団には北朝鮮支持の有名な学者（チュチェ思想研究家）がおり、後援会の責任者は東京のパチンコ屋の経営者である。 中川両人とも政治家の婿養子となっている。
・2008年9月に亀岡の誕生日を祝うためのゴルフコンペを福島県伊達市で開催し、亀岡も支援者と共に参加したが、参加者の中に山口組系組長など暴力団関係者の妻が含まれていたことが2013年2月19日に判明した。

・外国人材交流推進議員連盟
・自民党動物愛護管理推進議員連盟
・速やかな政策実現を求める有志議員の会
・日韓議員連盟
・北京オリンピックを支援する議員の会
・歴史事実委員会
・83会
・再チャレンジ支援議員連盟

★河村建夫

2005年（平成17年）6月には「日韓国交40周年国際学術会議」の運営委員長を務め、日韓議員連盟役員とともに訪韓。同年12月には、約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟立ち上げに参加。

日本・中国・韓国子ども童話交流の実行委員会事務総長を務め、イベントにも積極的に参加している。

2007年（平成19年）11月8日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」と訴える全国決起大会に国会会期中にもかかわらず参加し、「もう放置できない。真っ正面から取り組む」と宣言した。

同年12月、北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。

会長を務める議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」において、在日外国人の子供の教育環境を改善するため外国人学校（朝鮮学校を含む）を対象とした支援策について、
1.振興助成金制度（仮称）の創設
2.各種学校認可基準の策定
3.通学定期割引制度の適用

という提言をまとめた。

★小池百合子

・父親が過去に勝共連合の支援を受けて衆院に立候補し、 落選している。

・児童ポルノ法改正・賛成議員

★小泉進次郎

・御養育係が CSISのマイケル・グリーンである。ワシントンのＣＳＩＳの研究所に入れて、属国の指導者となるべく教育した。グリーンが指導して論文まで書かせている。

★小林よしのり 　　（漫画家）

★佐藤ゆかり

・児童ポルノ法改正・賛成議員

★塩崎恭久

・韓国朝鮮系疑惑議員

（政策）
●外国人材交流推進議員連盟 
●人権擁護法案推進派 
●日朝友好議員連盟 
●日本会議国会議員懇談会 
●衆議院法務委員(理事) 
●速やかな政策実現を求める有志議員の会 
●日本銀行出身 
●郵政民営化を堅持し推進する集い
●国籍法改正推進派 
●「生活安全保障勉強会」準備会出席議員
●全国貸金業政治連盟パーティ券購入議員 
●「両院議員総会開催を求める署名」名簿掲載者(呼びかけ人) 
●「両院議員総会開催を求める署名」名簿掲載者(賛同署名) 
●自民党拉致問題対策特命委員会 
●朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらとも言えない」と回答 
●児童ポルノ規制推進派 
●児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案(H11.3.31) 
●ＴＰＰ交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員 
●（国籍法改正に関して）慎重審議を申し入れた反対派を追い返す(週刊新潮) 
●学生時代、中核派と共にデモへ参加したと明かす(週刊新潮) 

★中川秀直

・朝鮮半島系の帰化人だという噂があり、韓国よりも北朝鮮に対して太いパイプを持っている。 

・たびたび海外に行くが、これは香港で北朝鮮政府の関係者と会うためである。 

・パチンコ経営者やその企業グループが後援会に加入している。 

・在日朝鮮人の信用組合が大量にパーティー券を買い、組合員に販売していて問題となった北朝鮮系の人脈がある。

・中川は自身の肝入りで自民党の公認として衆院福島１区選出代議士の亀岡偉民を押した。多くの共通点あり。

・官房長官時の薬物疑惑 結果、「愛人と覚醒剤に耽っていたスキャンダル を広域暴力団住吉会（日本青年社）・滑川裕二に握られ、住吉会に官房機密費を渡して いるということが発覚し、官房長官を辞任する。」住吉会は、北朝鮮と覚醒剤取引のある、朝鮮系暴力団である。

・2002年9月17日の小泉・金正日会談のお膳立てをした。北朝鮮と直接対話のできるルートを持っている。
2001年1月中川がシンガポールで姜錫柱（カンソクジュ）第一外務次官と秘密接触をした。そこで拉致の問題を何とかしてくれたら日本も過去の清算をするということで合意した。そのときに北朝鮮側が金正日総書記に直接会ってくれと提案したようだ。同年になって北朝鮮がしきりにそういうシグナルを送ってきていた。

・ 自民党新聞販売懇話会会長代行であり、新聞の再販制度維持を主張し特殊指定見直しに反対している。

・日販協政治連盟から多額の献金を受けている。事実上新聞族のドンである。 

・人権擁護法案推進派

・日朝友好議員連盟メンバー

（政策）
●外国人材交流推進議員連盟(会長) 
●統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員 
●人権擁護法案推進派 
●日朝友好議員連盟 
●郵政民営化を堅持し推進する集い
●「生活安全保障勉強会」準備会出席議員
●全国貸金業政治連盟パーティ券購入議員 
●アムネスティ議員連盟(会長) 
●「両院議員総会開催を求める署名」名簿掲載者(呼びかけ人) 
●靖国神社「みたま祭り」へ献灯した議員 
●クラスター爆弾禁止推進議連(発起人) 
●朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらかと言えば反対」と回答 
●パチンコチェーンストア協会 
●赤松広隆議員とともに、国会を欠席してハワイにてパチンコ会社主催のゴルフトーナメントに参加(週刊新潮2009年10月1日号) 

★竹中平蔵

・彼は３人兄弟の次男として和歌山市に出生。一橋大学に進学する１８歳にまで同市内で過ごした。学園紛争が原因で東京大学の大学入試が実施されず、彼は一橋大学に進学し、開銀に入行するわけである。
ルポライターの田中幾太郎氏の筆によるものだが、一部重要な部分を引用してみる。

同級生から「緻密で冷静」と評されていた竹中が別の側面を見せたのは、六七年十一月、和歌山市で「第四回全国高校生部落問題研究会」が開かれた時のことだった。十七都府県二百三十二校から二千三百名が結集した会場に高校二年生の竹中も足を運び、各分科会を精力的に回り、発言していたという。（中略）

周囲が驚いたのは、その集会で、和歌山のある集落の出身者がひどい就職差別を受けたという報告があったときのこと。竹中の顔が怒りでみるみる真っ赤になったのである。
『リベラルタイム』（２００５年１０月号）

・竹中には「二度の屈折」があったということだ。

一つ目は、部落差別という、いわれなき差別に怒り憤り、自分の貧しい生活をくやしんだ少年時代。
もう一つは、竹中ほどの優等生であれば、受験すれば合格したであろう、東京大学の受験が叶わず、１ランク下の一橋大学に入学した、ということである。当時の官僚の出世コースといえば、東京大学が当たり前の時代であった。大蔵本省ではなく、開銀に入行したというのも、単に下村に憧れただけではないだろう。

・竹中平蔵という人間は、アメリカのジャパン・ハンドラーズたちが育て上げたエージェント、手先であり、アメリカの外資やハゲタカのために日本の国を売り渡す売国奴以外の何物でもない。

米経済紙、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の２００５年８月２６日付け記事では、郵政民営化によって、外資がどれだけのビジネスチャンスを得るのかということについて、明確に金額を上げて期待感を表明している。

この中で、シティーグループは、郵貯・簡保の民営化によって、国債、地方債、社債を含む日本の債券市場から一兆三千七百五十億ドルが流出すると試算。投資家は有利な運用先を探すが、千二百七十億ドルは米国債へ、六百四十億ドルが欧州のユーロ債へ、五千二百十億ドルが日本の株式市場に向かうとみている。１ドル百円換算でも、１２兆円ほどの金額が米国債の"投資”に流れ出す計算である。これを日米の金利差をつかって、合理的に実行するつもりである。2001年度での米国の黒字と同じ金額である。さらに簡保に対する資産運用でさらに米国債投資は膨らむ。これがアメリカの戦争体勢と、社会保障のコストを負担する形になっている。日本は金利が低いので資金が流れ出してしまうわけである。

これだけの金額を国内の無駄ではない有意義な公共投資を慎重に選び抜いて実行すれば、日本の内需拡大政策に確実に寄与するはずである。それ以外にも、再保険契約、窓口での外資製品の販売などメリットはたくさんある。郵政民営化をアメリカが熱心に推進する理由である。これでもアメリカの陰謀などは眉唾だという人がいるだろうか？

★二階俊博

・韓国朝鮮系疑惑議員

（政策）
●みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 
●人権擁護法案推進派 
●国籍法改正推進派 
●裏金問題に関連し、西松建設から寄付金を受けた議員 
●朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらかと言えば反対」と回答 
●中国建国６１周年を祝うレセプション出席議員 
●ＴＰＰ交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員 
●日本の対応にこそ問題がある 
●反日工作員疑惑 
●グリーンピア南紀を中国企業へ格安で斡旋(朝日放送「ムーブ！」) 
●反日政治家江沢民の記念碑建設を計画するも、地元住人の反対により撤回 
●西松建設からの違法献金問題により、秘書が略式起訴される(MSN産経ニュース) 
●西松建設による違法献金事件により、党役職を辞任(毎日新聞) 

★西川公也

・サラ金業界団体からパーティー券を購入してもらっていたので、 上限金利引下げに反対した。
「金融サービス制度を検討する会」事務局長

・児童ポルノ法改正・賛成議員

★ 船田元（ふなだ はじめ、1953年生 ）

（政策）
●統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員 
●アジア外交・安保ビジョン研究会 
●自民党朝鮮半島問題小委員会 
●裁判官訴追委員 
●日朝国交正常化推進議員連盟 
●地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答 
●人権擁護法案推進派 
●外国人参政権賛成派 
●「両院議員総会開催を求める署名」名簿掲載者(呼びかけ人：ただし加藤氏に対し「不愉快だ。意図と違うことをやると退席する」と発言) 
●朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらとも言えない」と回答 

★野田毅

・韓国朝鮮系疑惑議員

（政策）
●外国人材交流推進議員連盟 
●アジア外交・安保ビジョン研究会 
●日韓海底トンネル推進議員連盟 
●日朝友好議員連盟 
●官僚出身議員(大蔵省) 
●靖国問題勉強会(代表世話人) 
●年金制度改革案を共同発表した議員 
●日朝国交正常化推進議員連盟 
●外国人参政権賛成派 
●中国建国６１周年を祝うレセプション出席議員 
●ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会 
●ＴＰＰ交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員 
●靖国神社参拝反対(朝日新聞) 

★馳浩

・児童ポルノ法改正・賛成議員

★平沢勝栄

・児童ポルノ法改正・賛成議員

★町村信孝

・児童ポルノ法改正・賛成議員

★村岡兼造

・２００４年には日歯連ヤミ献金事件で橋本派（旧経世会）の村岡兼造が起訴されたが、橋本元総理や野中元幹事長、青木幹雄といったキーマンは全て司直の手を逃れている。不思議なことに検察は捜査の常道である金の流れを解明することもなく、ヤミ献金に殆んど関与していなかった村岡だけを起訴し事件をうやむやに収束させている。

★森喜朗

早大商学部卒

・長男の祐喜氏は、1年前に多臓器不全で亡くなっています。未だ46歳の若さでしたが、薬物中毒で素行が悪く、ロックミュージシャンのように短命だった。祐喜氏は押尾学事件の主犯の1人で、押尾は単に身代わりなったに過ぎないとも言われている。森元総理の圧力で揉み消した、とも噂されているが・・・。

★保岡興治（やすおか　おきはる、1939年（昭和14年）生）

元法務大臣

・サラ金業界団体からパーティー券を購入してもらっていたので、 上限金利引下げに反対した。
「金融サービス制度を検討する会」顧問

・児童ポルノ法改正・賛成議員

・古い話ではあるが、年金未納問題の折10年近くも自ら未納していることを認めた。

・法曹人口問題について、積極的増員派であること。（しかもロースクール制度を全面擁護している）

★山岡賢次

1943年４月25日生まれ。

最初の名前は「金賢二」。北朝鮮系在日朝鮮人である。通称名は「金子賢二」。

安田生命保険の外交員として山岡荘八邸に出入りし、世間慣れしていない山岡夫人に取り入って言葉巧みに秘書としてもぐり込んだ。

その時は「佐藤賢二」と言う名前であった。

山岡夫人は後妻で、連れ子の一人娘「秀江」に言い寄り結婚に成功する。つまり妻となった秀江は山岡荘八とは全く血が繋がっていない。

結婚して山岡荘八（本名は藤野）の養子となり「藤野賢二」となる。

ほどなくして「藤野賢次」と改名。

　山岡荘八は、名作「徳川家康（26巻）」の完結は昭和42年であったが、 晩年は健康が優れず昭和53年9月に逝去。

山岡の死去後、直ぐに「山岡賢次」と改名する。他人には山岡の息子と装っていた。

「山岡賢次」は実に6度目にして得た名前である。

そうして自分が山岡荘八の血のつながった息子のように装って、参院選挙に打って出た。

（朝鮮総聯関係者の証言より ）

1996（平成8）年以来、地元の栃木4区で落選し続けているが、比例代表で復活当選しているゾンビ議員でもある。

マルチ企業から献金。擁護発言多し。

★山崎拓

・韓国朝鮮系疑惑議員

（政策）
●日朝国交正常化推進議員連盟(会長) 
●統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員 
●アジア外交・安保ビジョン研究会 
●人権擁護法案推進派 
●自民党朝鮮半島問題小委員会 
●日朝友好議員連盟 
●みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 
●国立追悼施設を考える会(会長) 
●ラーの会（ビビンバの会） 
●全国貸金業政治連盟パーティ券購入議員 
●朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらとも言えない」と回答 
●核実験やって良かった(日テレ) 
●北朝鮮による弾道ミサイル発射を「北朝鮮の（米国への）ラブコール」と発言(毎日新聞) 
●渡航自粛先の北朝鮮へ独断で訪問(西日本新聞) 
●統一教会ルートで金正日総書記から招待状を受け取る(ZAKZAK) 
●「私は政策的に公明党に極めて近い。入党したいぐらいだ」と発言(夕刊フジ) 
●外国人参政権に関し「主権の侵害につながりかねない」と記載し、反対を表明(公式ホームページ) 

★山本有二

・サラ金業界団体からパーティー券を購入してもらっていたので、 上限金利引下げに反対した。 
「（サラ金の上限金利を下げると）子供の入学金が必要な親がヤミ金被害に遭う」 

★山名靖英（やすひで）

公明党の元衆院議員
山名から薦められたＬＥＤ事業への出資金が契約を破棄した後も返還されないとして、ラーメン店「天下一品」を展開する天一食品商事（大津市）の木村勉社長（７８）が、山名氏と、山名氏が代表取締役を務める会社など２社を相手取り出資金５千万円の返還を求める訴訟を京都地裁に起こしている。

★渡邉美樹　（1959年生）

・2007年「魚民」を経営するモンテローザを、商標を巡っての訴訟で和解が成立しているにも拘らず中傷したとして提訴され、300万円の賠償を命じられる。

・2008年に居酒屋「和民」で働いていた女性従業員が入社2か月後に自殺。和民はこの従業員に対し、7日間連続の深夜勤務を含む長時間労働に加え、月140時間に及ぶ時間外労働を強いていた。この事実を踏まえ、神奈川労災補償保険審査官は2012年2月に女性の死亡に労災適用を認定した。
これに対し、多くのメディアや個人などから「謝罪の言葉がない」「責任逃れ」「従業員に対する考え方」などの点から渡邉個人への批判が集まった。
・バングラデシュで学校をつくります。(2012年2月22日 9:26,Twitterでの発言)
・「いますぐビルから飛び降りろ！」 ワタミ会長の「叱り方」

・神奈川県横浜市出身

・宗教団体「エホバの証人」の神父として、布教活動に励んでいた。クリスチャンではない。
・ワタミ株式会社取締役会長（外食チェーン店）

・学校法人郁文館夢学園理事長
・岸和田盈進会病院理事長

住友化学会長
日本経団連会長
『モンサント社』は、米倉経団連会長の「住友化学」の提携先である。
小泉の後を引きついだ安倍晋三前政権で、農林大臣が次から次へとおかしくなった。これは、郵貯の次の狙いとして、農林中央金庫の６兆円がターゲットにされていたからである。そこにはまだ、アメリカが手を付けていないお金がたくさん眠っている。

　 ちょっとでも手強いそぶりの農水大臣が出てくれば、ピンポイントでスキャンダルをほじくり出して追っ払う。松岡利勝農水相は、農林中金をあの連中から守ろうとしたために、自殺させられたのだろう。松岡農水大臣の「自殺」も首をつらされて十分に死ぬまで警察に知らされなかった。日本の政界はなんとも恐ろしい世界であり、国際金融資本に逆らえば首相と言えども「病死」させられる。

　 さらには、農家のお金だけでなく、農業支配、食糧管理まで狙っている。アメリカの企業（モンサント社）が作っている種苗や農薬を継続的に買わせようとする。そういうことまで戦略に組み込まれている。こんな重大なことに誰も気づかない、いや知らされていない。この『モンサント社』は、米倉経団連会長の「住友化学」の提携先である。福一原発事故の４ヶ月前に、放射性セシウム体内除去剤の販売を開始した。何とも絶妙のタイミングで用意出来るものである。

いやいや、その先見性に心底感服しているのである

  前回衆院選の公募候補の内定者に対し、「広報費」として１００万円を党本部に振り込むように指示した。同党は、供託金や選挙費用も候補者が自己負担する方針だ。

１次公募での内定者に対し、正式発表するまでに１００万円を振り込むよう文書で通知。さらに、小選挙区の候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金３００万円も、併せて振り込むように指示した。

民主、自民両党などの場合、公認候補者になると党から５００万〜１０００万円程度の公認料が出るが、逆に徴収するのは異例といえる。

【橋下徹】

　・特別永住者への参政権賛成（2012年９月１９日、記者団に対し、外国人参政権に反対の意向を表明する）相手によってコロコロ変わる。

 ・脱原発から一転原発再稼働容認発言

 ・発達障害は愛情不足が要因発言

 ・輿石氏と組み教育改革を行うと発言（輿石氏は日教組のドン）

 ・TPP賛成（積極推進、駄目だと思ったらやめれば良い）

 ・韓国民団に1/3以下の破格の値段で土地を売却（評価額１０億円の大阪府の土地を３億円で民団に売った）

 ・公約を破り府債を発行した上、大阪府の財政は悪化（３年間で２１５１億円の借金）

 ・地方分権→外国人参政権がなし崩しに導入される？

 ・道州制（選ばれた長は大統領と同じ権限）→沖縄独立→支那共産党の支配下に？

 ・一国二制度（国家の分断）→沖縄独立→支那共産党の支配下に？

 ・大阪都構想→具体的構想の発表は何もない。

 ・法人税減税

 ・消費税１１％（四国遊説時は消費増税は「無責任」と批判）

 ・外国人特区構想→コリアンタウン？

 ・首相公選制（天皇制の否定となる）

 ・参院廃止（廃止の意義やその効果、廃止の弊害などの議論も何もない）ただの思いつき？

 ・パー券あっせん者の会社 ６億超の府事業受注問題（幼なじみ？じゃあ公私混同だろ！）

 ・相続税１００％→財産は一代限り。共産国を目指すのか？

 ・カジノ構想 （カジノの裏にパチンコ業界）電通、マルハン、孫正義がバックアップ

 ・公明党と協力　ただの選挙目当て？それとも思想、信条が朝鮮カルトと同じというのか？

 ・帰化を簡単化する？？

 ・英語ができれば国際競争力が増す？

 ・国政に出るのに中央官僚制度打破？

 ・著書より「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。その後に、国民のため、お国のためがついてくる。自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のために奉仕しなければいけないわけよ。ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！」

★幸福実現党（幸福の科学）から寄付

幸福実現党　２３年度収支報告書　

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/2160100100.pdf

１９頁

２３年６月２９日橋下徹後援会大阪府大阪市北天満３−１４−６へ支出

会費１５０００円　３件　計４５０００円

公明党と協力と言ってた筈だが、公明党が一番嫌う幸福の科学に金を貰っている。

★大阪府知事として、橋下市長が残した大阪府の「負の遺産」、いわゆる橋下府政下での黒字が「帳簿上の操作」による嘘だったことを認めている。
そのため地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となったことを公表し、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることが橋下市長の責任にあることを告白したりしている。

実質収支で１２４億円の黒字となっていたものが、実際の府債残高は６兆円を超えていたんだから、このままじゃ松井知事もただで済むはずがない。

橋下府政は大阪府の財政を更に悪化させており、 はっきり言って何もしない方が良かったレベルなのだ。
だから橋下は自分の任期が切れる２年後までに、府の負債を市の財政で相殺するつもりで府市統合だとか道州制を思いついただけなんだ。

橋下が積立金を減額して短期での黒字に見せかけた手口である。
　だから4兆円の借金がわずか3年で6兆円に増えた。
　知事になる前は「借金が6兆円になったら大阪も夕張と同じになるそれだけは絶対にしない」と公言していた。
　しかし、現実は2兆円も増えて、今までの財政より悪化した。

★先日も若手芸術家の個人情報「流出」 事件があった。

若手アーティスト発掘のため、大阪市が主催した催しに応募した２７５人分の名前や住所、電話番号などの 個人情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていたことがわかった。 
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130421/4073111.html

大阪市は謝罪してるのに市長は謝罪どころか一言もコメントなし。

橋下市長得意のツイッターでも、一切ツイートしてない。

朝日を謝らせたとかの自慢話はすぐツイートするのに、自分の落ち度は一切謝罪会見もしないしツイートもしない。
悪いのは管理者で、自分は謝る必要なし！と思っているのだろう。だが責任は市長にある。

★関西電力の筆頭株主である大阪市は、６月末に予定されている同社の株主総会で、脱原発などを株主提案 する方針を固めたそうで、２３日、橋下市長は報道陣に

「原発依存を改めないと、経営的に苦しい。 
　政治的なメッセージではなく、論理で攻めていく」と話している。 
http://mainichi.jp/select/news/20130423k0000e020233000c.html

しかしここまでマスコミにも宣言しておきながら総会には出席しない。
まさにこんなところにも橋下徹の本質が出ている。
マスコミ向けの発言と実際の行動が大きくズレているのだ。

★反抗する末端の公務員や記者には容赦なく攻撃するが、負けそうな巨大な権力とは戦わない。

かつて田中角栄は自分に歯向かう官僚や部下を見事な扱い、つまり 普通なら歯向かう官僚や部下を左遷させるが田中角栄は出世させた。

しかし橋下市長はその正反対で攻撃、また攻撃、罵声と続き、テレビ等外部向けは面白く映ても、本質から離れた行動に変わりはない。

要するに人間操縦術が全くなく攻撃だけしか出来ない人間なのだ。

このことは橋下法律事務所の従業員の出入りが多かったことが物語っている。

★なぜ「橋下徹後援会会長」の息子を、わざわざ税金で特別秘書にする必要があるのか？典型的な「情実人事」。たくさん買ってもらったパーティー券の見返りか？

★橋下はマルハンに頼まれて、韓国報道官の強姦火消しをした。 
橋下の役目は、日本女性が5000人以上強姦された事実を厚生省に発表させない為の工作もある。売春婦の人権とかそういう次元の話じゃない。

福島瑞穂や朝日新聞証人喚問の阻止も橋下の役目だ。

外国人参政権に賛成していた時点でダメ。 
在日が密入国者犯罪者である事を追及できない政治家。 
橋下の主張が絶対に受け入れられないのは、敗戦直後からの密入国や韓国李承晩政権の国際法無視の強制送還拒否と日本漁民4000人拿捕による人質交渉という、絶対に認めてはならない事を無かった事にするに等しい。 
日本側から密入国在日朝鮮人の存在を是として既成事実にするなんて有り得ない。

★養父が朝日の人間。

戦争で勝ったから、負けたからという論理を始めにツイートしていた。 あの論理は密入国朝鮮人たちが自分達の犯罪を正当化する時に使う論理そのまま。

★韓国人売春婦の問題を言及した西村氏をクビにするとか、米国はいくら叩いてもいいが、韓国はダメって完全にダブルスタンダード。西村氏は橋下の援護射撃をしたに過ぎない。

しかも、韓国自身が日本に５万人も売春婦が居ることを認めているのに、本当のことを言ったら除名とは馬鹿な政党である。

★自らの突然の慰安売春婦発言に、『安部総理の(歴史認識、慰安婦問題の)発言を正したかったから、…それを聞いて韓国の人の辛さを考えてみると、…沖縄の米軍のことも米軍の強姦の被害に対して一緒に戦う協定を沖縄の市民の団体人と結んだ…』と言っている。

沖縄の市民の団体って、あの朝鮮人がなりすましているプロ市民のことかな？朝鮮人娼婦が真夜中米兵を誘っておいて、強姦と報道させる沖縄のプロ市民。

目的は日韓スワップの延長と韓国の恫喝による経済援助を日本にのませる為？韓国有利の歴史認識を世界に発信したかった？プラス日米の関係や軍事協定にヒビを入れるのが目的だった？

いずれにしても、橋下はマルハンや孫の金で、韓国に魂を売った国賊ということがハッキリしたな。

★橋下共同代表の援護に、「韓国人売春婦がうようよいる」と発言し離党届を出した西村真悟衆院議員（比例近畿）を除名処分とした。当の韓国政府が事実と認め、なんら問題視していないにも係わらずである。韓国は橋下発言を非難しているがお構いなしである。

橋下徹　過去の発言集

★「相続税を１００％に」　

財産は一代限りなどと、先祖伝来の土地を取り上げるのでは支那の共産党と同じである。土地を取り上げても政府の収入が増えるわけではない。現金は海外逃避で少子高齢、むしろ土地の価値が低下する。

★「こいつら異常ですよ。人間じゃない。犬猫以下。本当に鬼畜集団ですね」　

こういう発言を平気でする橋下徹の言葉は差別発言に当たらないのだろうか。同じ言葉を橋下自身が受けたらなんと言うだろうか。

★「米軍基地は関空に持ってくれば良い」→「やっぱ辺野古しかねーわ」

★尖閣諸島は国際司法裁判所で決着を付けるべき

尖閣諸島を国際司法裁判所で決着を付けるべきというのは、呆れてものも言えない。基本的に領土問題は実効支配している側が「領土問題など存在しない」と言い張るのが正しい。係争中ということになれば「どちらの領土か確定していない」状態になる。

★「住民の被曝限度は年間1mSv」と定めた法律はない

弁護士の橋下徹としては、法律があるかないかが大事なのだろう。でも法律が放射能の影響の有無を決めてるわけじゃない。重要なのは実際の影響の有無であって、それは科学的に判断すること。法律があるかないかで判断することじゃない。政治家として発言するのなら法を作ること、改正することの視点で語るべきである。政治家など組織のリーダーには向かないのではと思う。

★規制を緩和して競争を増やせば経済が成長する

今のようにモノが溢れていると、相対的にモノが多くなる。多くなったモノは希少性が失われ、価値が下がる。それが今までデフレで苦しんだ原因である。麻生氏が言うように、「今すぐ急に給与が上がり、購買力が向上するものではない。３年くらい掛け徐々に向上する。」

★「最低賃金撤廃」「解雇規制の緩和」

最低賃金は法律で保障されており、都道府県ごとに定められた地域別最低賃金と、特定の産業を対象に定められたものの2種類がある。

経営不振を理由に社員を整理解雇する場合は、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性の「4要件」を満たさない限りは不当解雇とされる。

　労働者を守る、この2つの言わば「最後の砦」を、日本維新の会は崩そうとしている。明らかに企業側に立った政策を行おうとしている。国民にとっては何時首になるか、いつ給料を下げられるかという恐怖に常に晒されることになる。今の日本の危機は、この労働者＝家庭を守る視点が欠けているという認識が全くない。庶民に対する愛情の欠片もない発言といえる。

どうせ竹中平蔵の入れ知恵と受け売りだろう。

★「能狂言を観るような人間は変質者」「文楽は二度と見ない」

日本の誇るべき伝統芸能・文楽は極めて憂慮すべき状態に置かれている。府知事時代の補助金削減に続いて、２０１２年度の市補助金５０００万円のうち２５％の削減を表明した。当の文楽関係者になぜ補助金を削減したのか事前の説明もせず、ツイートで批判するやり方は市長として本当にどうかと思われる。

これは日本文化全体の問題であり個人の「好き嫌い」の問題ではない。
「愛国心」にあれほど熱心な御仁が、実は全くの日本文化音痴というのは、最大の皮肉であり、最悪の悲劇である。

★橋下が府知事になったとたんに 大阪府の起債はゴールドマンサックスが主幹に。大阪湾界隈の不動産もゴールドマンサックス管理
（ゴールドマンサックス＝竹中平蔵　まだ日本の破壊が不十分だというのか）

★大阪エンターテイメント都市構想研究会（カジノを含めた統合リゾート）

参画企業には電通、博報堂、マルハンの名前がある。平成24年（2012年）2月にはマカオのカジノ王メルコ・クラウン・エンターテイメントCEOのローレンス・ホー氏もやって来た。石原慎太郎とはカジノつながりか。

★二階堂ドットコムより

 ●　橋下の叔父〜柏原市にあった暴力団の元組員。現在は、北川建設の営業担当。北川建設、北川組、日和建設のグループ企業３社は、大阪府発注工事を請け負っているが、橋下が知事に就任後の受注額が２倍に。知事就任前の０４〜０７年は４年間で約６億だったが、知事就任後の０８〜０９年の２年間で約５億６０００万円だった。また、叔父から橋下へ１００万円の献金も発覚。

●　橋下の従兄弟〜傷害致死で４年半服役 

●　橋下の義父（母の再婚相手）〜東山和彦は、「朝日新聞神戸企画」にある拡張団長。朝日新聞が橋下に対する論調が弱いのは、この義父の影響もある。また義父は、京橋やミナミのクラブを飲み歩き、請求書を橋下総合法律事務所に送らせている。

●　梁山泊との関係・・・梁山泊幹部だった栄と親交があり、知事選出馬の際は、選挙資金として栄から２億余を受け取る。梁山泊の代表は、元山口組幹部でもあり、橋下が受け取った選挙資金は事実上、山口組の金と言われている。 梁山泊が行った株価操作事件では、島田紳助、堺屋太一のほか、橋下も株売買で数千万稼いだとも。

●　売春街の守護神・・・橋下は売春街・「飛田新地」の業者で作る「飛田新地料理組合」の顧問を務めている。知事就任後も顧問を続けていたが、問題を指摘され、現在では法人としての橋下総合法律事務所が顧問をしている。

●　オリックス関連会社「燦アセット・マネジメント」・・・この会社は、パラマウントの代理として万博公園跡地にテーマパーク建設を目指　　し、橋下も府庁内での手続きを経ず、パラマウント誘致（パラマウント・リゾート大阪構想）を表明。結果的に橋下は、知事に何の権限もないことを指摘され、誘致を撤回した。ところが、橋下知事が「誘致します」と発言した影響で同社の株価が急騰。その売買で藤田晋らが差益を得た。彼らに株価操作の意図があったかは不明だが、同社は橋下にも個人献金や寄付をしており、府議会でも問題になったことがある。

●　関西フィクサーの一人、井山義一・・・和歌山で木村良樹知事が絡んだ談合事件で執行猶予付きの有罪判決を受けた天野山カントリーを経営する井山義一が橋下後援会のパー券を大量購入。井山は、浅田満とも懇意にしている関西フィクサーの一人。

●　浅田満からも選挙資金・・・山口組のスポンサーでもある阪南畜産の浅田満が大阪市長選で数億円規模の資金提供。浅田は、南港にある大阪市食肉市場の利権を狙う。

●　極心連合・・・島田紳助が長谷川ビルを建設する際、橋本会長が地上げを担当し、橋下が法律顧問をしていた。

●　愛人に手切れ金１億円・・・橋下には、クラブのホステス、テレビ局の女性、後援会事務所の梶村七恵という三人の愛人がいた。商社出身で新地のクラブで働いていた愛人が妊娠。中絶費用と慰謝料として１億円を支払う。野中広務も関与か。また、「輝栄」の女性事務員と橋下が新阪急ホテルに部屋を取り密会。成田社長は、熱狂的な橋下信奉者であった。いまはそうかはわからない。

●　弁護士時代、宅美組組長の店に出入り・・・亡くなった宅美勝の妻（西城秀樹の姉）が経営するミナミの焼肉店「せりな」に頻繁に来店。

●　関電との関係・・・国政進出を狙う橋下は、莫大な選挙資金に困る。関西圏内の企業から献金を集めているが、なかでも関電からは大飯原発の再稼働問題でたびたび裏献金をうける。一回の裏献金は３０００万とのこと。

●　経済人・維新の会など・・・元々は、堺屋太一を囲む日本青年会議所のメンバーを中心にできた「うずの会」が始まり。また、経済人・維新の会とくんで橋下に肩入れしているのが、やはり東京で堺屋太一を囲む会として発足した「だるまの会」。山田宏・特別顧問が日本創新党を創設した際もバックアップに回ったオーナー企業経営者の集まり。江藤セイシロウなどもこれに関与か。

http://www.nikaidou.com/archives/28725

浪速のルーピーとは言い得て妙だな

★「維新の会は団体からの推薦はもらわない」

　言ってる事とやってる事は全然違うじゃないか！

★橋下メディア戦略のつまずきは、数字上は去年7月の女性スキャンダルに端を発する。 
子どもを七人儲ける妻帯者である橋下の淫らな性生活を、高級娼婦とされる女性に暴露されたこの一件は、 橋下のメディア広報の受取先である女性有権者からの支持急落という致命的な一打を与えた。

★「侵略戦争は絶対ダメだ。今の憲法９条の考え方は堅持しなければいけない」（２０１３．６．２８）

維新の会はつい今まで憲法改正に賛成していたのに、この急変は異常だ。誰も侵略戦争が良いなんて言っていない。今の時代に侵略戦争をしようなんて馬鹿な国は中国と南北朝鮮ぐらいだろう。しかし橋下の発言はブレまくり過ぎる。言う事が社民党と同じだな。

★>「有権者から日々注目されて、ちょっと慣れられてしまったかなというところはある」

思い上がりも甚だしい。

★「大阪以外どこ行っても負けます」と本音をもらす。

★二世議員特有の小さな打算で動く人物なので、庶民のことを考える政策はできない政治家だ。

★政治資金規正法違反容疑（政治資金収支報告への不記載、違法な企業献金）で、大阪地方検察庁（特捜部）に刑事告発される。２０１２年１０月２４日
当選したばかりの松井大阪府知事の会社「大通」が秘書の給与を肩代わりしていたというもの。

★橋下共同代表の援護に、「韓国人売春婦がうようよいる」と発言し離党届を出した西村真悟衆院議員（比例近畿）を除名処分とした。当の韓国政府が事実と認め、なんら問題視していないにも係わらずである。韓国は橋下発言を非難しているがお構いなしである。

【アントニオ猪木】

7月公示予定の参議院選挙で、元プロレスラーのアントニオ猪木が、日本維新の会から比例代表で出馬することになった。
95年の参院選で落選。一期で追われるように議員を引退した。
スポーツ平和党は自民党がスポンサーだった。89年6月22日、自民党の森喜朗が、淡い紫色の風呂敷に桐の箱を包んで持ってきました。中には帯封のある百万円の札束が十個入っていました。『選挙資金として、自由に使ってくれ』とのことだったと言います。それはいったん選対本部の金庫にしまわれましたが、いつの間にか丸ごと消えていました。
結局、その金は猪木と猪木の兄が投資するブラジルのアントンハイセル（牧場）に消えてしまった。
当時、猪木の女性議員秘書の告発本『議員秘書、捨身の告白　永田町のアブナイ常識』（佐藤久美子著／講談社刊／1993年）

また、3年後の92年、元プロ野球選手・江本孟紀が参院選に当選しスポーツ平和党が2議席となった際には、民社党と再び統一会派を組むことの条件として、「猪木議員には1000万円、江本議員には300万円が手渡された」（同書より引用）。スポーツ平和党が選挙資金のために借金を抱えているというのに、猪木はその1000万円を自分のフトコロに入れようとしたのだ（新間寿同党幹事長に指摘され400万円を党に入れることに）。
　90年には、湾岸戦争直前にイラクに渡って現地で拘束された日本人人質の解放に尽力するという功績を残しているが、もともとの動機は不純で「サダム・フセイン大統領と会ってオイルの権利を手に入れるためだった」（同書より引用）という。

　それでも、90年にイラクへ訪問すること3回。12月には猪木の発案でプロレス、サッカー、コンサートを盛り込んだ「平和の祭典」を実施し、人質も解放されることになった。しかし、同書によれば、この時に右翼団体・日本皇民党の幹部が同行し、イラクへの航空機のチャーター代6500万円は佐川急便が払っていたというのだ。

　なお、佐川会長はかつて新日本プロレスの大株主で、76年に日本武道館で行われた猪木vs.モハメド・アリ戦ではチケットを大量購入する関係だった。以来、猪木のビジネスに融資約17億円。債務保証が約13億円。スポーツ平和党の立ち上げ時にも1億円の融資を行うなどといった猪木の大スポンサーだった。

Business Journalより

http://biz-journal.jp/2013/06/post_2250.html

【石原愼太郎】　（1932年 （昭和7年）生）

・故ベニグノ･アキノ大統領と、深い信頼関係で結ばれていたため、ノイノイ・アキノ大統領とは家族ぐるみの付き合い。
・ヘリテージ財団
・日本会議代表委員
・霊友会の信者（法華経）
・指定暴力団住吉会傘下の右翼団体である「日本青年社」
・外国人参政権反対
・TPP参加反対
・移民推奨

・2013年2月12日、衆院予算委員会において「何としてもアベノミクスを成功させて欲しい」と応援する発言

・遊技機メーカー･ユニバーサルエンターテインメント（UE）の岡田和生会長は後援者。
ユニバーサルがフィリピンのカジノ用地を購入した際、実務で動いたのは「石原銀行」と呼ばれた新銀行東京の元執行役・丹治幹雄氏だ。
・鹿島建設（カジノ、ガレキ処理利権）
・崇教真光の代表と家族ぐるみの付き合い
・日本会議代表委員
・戸塚ヨットスクールを支援する会

・過去には週刊誌で隠し子騒動を散々書かれてきたが再燃しそうだ。

【今井豊】 　 

(大坂維新の府幹事長）元自治労東大阪役員、元同和利権組織ティグレ生野所長 

【浅田均】　 

(大阪維新の政調会長） 後援会の代表者が産廃処理業者JーPORT会長 

【井上哲也】】

(元社会党） 社会党副委員長で同和利権ボスの井上一成の甥 

【谷畑孝】　　

(元社会党・外国人参政権賛成) 同和利権組織ティグレの候補　部落解放同盟　ハンナンから支援 

【小沢鋭仁】

(元民主党・外国人参政権賛成)　「脱原発して、韓国から電力の直接輸入を行う」 

【中田 宏】　（本名　チョン・クエント　鄭宏）

・松下政経塾　１０期生

・2002年　横浜市長に就任〜09年
・2010年〜2012年　日本創新党　代表幹事
・・２００１年の衆議院議員時代、森喜朗内閣退陣に伴う内閣総理大臣指名選挙では会派「民主党･無所属クラブ」所属に所属しておきながら、小泉純一郎氏に投票、当時民主党幹事長菅直人氏は激怒し会派除名、院内では無所属に。
・横浜市役所に大量の神奈川県警察OBを天下りさせた。
・愛人奈々事件
神奈川新報三村貞夫主筆・横浜市会議員太田正孝を名誉毀損で告訴（刑事告訴）したが、証拠の「奈々の携帯電話」の記録を鑑定したところ中田（鄭）宏の携帯電話から送信したメールと判明。
民事裁判で奈々側が敗訴したのは、中田（鄭）宏が裏で奈々側に慰謝料を払って裁判出廷を見送らせたのが事実。
http://www.tomocci.com/nakada/index.htm
・横浜マリンタワー違法貸付疑惑、人形の家違法貸付疑惑等々で行き詰まって突然の無責任な市長辞職劇。

【松野頼久】 

（元民主党) 鳩山内閣のブレーン　TPP反対（維新はTPP推進ｗ） 

・平成19年分政治システム研究会収支報告書　
ギンザKクラブ　中央区銀座8−6−22 平成19年12月11日　　　 144420円　
正確には 銀座「club K」 であり、所在地は銀座8−7−22
http://clubk-ginza.net/index.html
素晴らしい、政治資金で高級クラブで交遊できるとか

・平成22年分政治システム研究会収支報告書(13/37) 
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/1291600037.pdf
光熱水費が0円とか、実態が有るのか？

ちなみに、ホームページ
http://www.matsuno-yorihisa.com/　

【水戸将史】 

(元民主党) 選挙で握手のため車のドアを開きバイクと事故、救護せず 

【今井雅人】 

（元民主党・外国人参政権賛成)　FX情報会社会長　芸名マット今井 

【柳ケ瀬裕文】 

(元民主党) 東京都都議　「蓮舫」公設第一秘書 

【栗下善行】 

(元民主党) 東京都都議　児童ポルノ関連でイベント参加者に対し謝罪を都知事に要求 

【石関貴史】 

(元民主党) 習近平の特例会見を擁護　丸刈り白スーツ 

【阪口直人】

(元民主党・外国人参政権賛成)

【山田宏】

前杉並区長
（新自由クラブ→）（自由民主党→）（日本新党→）（新進党→）（無所属→）（日本創新党→）日本維新の会
単にその時々の世間の風向きを見て生きてきただけの人間。
そんな男が維新の会から衆議院議員になってしまった。

◆日本維新の会から参院選比例区の候補として公認されていた中津川博郷前衆院議員（６４）が、立候補を辞退する意向を固めた。１１日夜、東京都内である自身の政治資金パーティーで表明する。すでに党幹部に辞退を伝えていると言い、朝日新聞の取材に「維新への支持が下がり、落選して供託金が没収されたら破産してしまう。

※じゃあ立候補は金儲けの為ということか？

◆維新という組織が腐り始めたのは、昨年の３月に維新政治塾が発足した頃から。

　急激に支持率を落としている日本維新の会（以下、維新）。夏の参院選に向けて危機感を覚えている関係者も少なくないが、そもそも支持率が今よりも高かった前回の衆院選ですら、維新は前評判の割に惨敗を喫している。その原因を追求もせずに、参院選での勝利はあり得ないはず……。そんななか、維新の生え抜きともいえる、大阪の地方議員から衝撃的な証言が飛び出した。府議か市議かも伏せる条件で話してくれたのは、維新所属の地方議員、Ｍ氏だ。

地方議員っていうのは、意外と低学歴者の割合が高い。それをコンプレックスに感じつつもプライドを捨てきれず、議員という肩書を得て人生を一発逆転させるべく立候補する人が少なくない。
問題なのは、国会議員というさらに上のステータスを得たいという願望を強く持つ人間が、塾生をある意味ライバル視していたことがある。

「（維新所属の地方議員の一部には）自分たちより“格上”かもしれない応募者を落とそうとする傾向があったのです。例えば大阪より“上”の東京都議会議員や自分たちより“上”の行政経験や知識を持つキャリア官僚、大物の国会議員の下で長期にわたって公設秘書を務めていた人物などが主な対象でした。新しい政党の維新にとって、そういった人材が必要なのは言うまでもないのに、自分たちの立場が脅かされるのを恐れ、早めに排除しようとしたのです」（Ｍ氏）

しかし、そんな地方議員たちの“狙い”を、橋下徹共同代表が打ち砕いてしまう。

「維新の府議や市議の多くが、できれば国政にステップアップしたいと考えていたのは先ほど申し上げたとおりですが、府議も市議も例外なく、次期（当時）衆院選には出馬させないというのが橋下さんの方針でした。当時の維新は、公認さえあれば誰でも当選できるだろうというほどの勢いがありましたから、その権利を得られる塾生に対し、嫉妬や怒りを覚える議員もいました。しかも塾の運営は府議や市議が休日返上の上に無給でやっていたので、不満を隠さない人もいましたね」（Ｍ氏）

当時から、維新という組織の足元はグラついていたのだ。

■週刊プレイボーイ２３号「『日本維新の会』が“終わった”本当の理由」より

?小平の息子小平逃亡

?小平の息子小平逃亡
中国政府の権威部門の職員は言った：?小平の息子小平Xiekuan千億ドルが行方不明のため中国を残し逃げた。
一方?小平の娘と孫も行方不明。北京は、現在彼らの行方を追跡している。
（2013年6月25日発行）
快讯：邓小平之子邓朴方携款潜逃 /中国证卷投资者维权委员会
blog.boxun.com

◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国バブル崩壊の悪影響シナリオ）

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　平成２５（２０１３）年６月２８日（金曜日）
　　　　　　　　　通巻第３９７５号　
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　中国バブル崩壊、最悪のケースは米国債売却
　　金利急上昇、世界市場大混乱は必至。日本では中国進出企業の株が暴落
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　刻一刻と爆発が迫った。
　もはや中国バブル崩壊は不可避的で、残るのは時間の問題である。何時？　どの程度の規模でそれが発生し、世界経済に与える悪影響はどれほど深甚か？
　社会的にも暴動の激化、騒擾の日常化が考えられる。

　すでに英国中央銀行は、「金利の急上昇に備える」かまえをみせている（ウォールストリート・ジャーナル、6月２８日）。
米ニューズウィーク誌（日本語版、7月2日号）は全面が中国バブル崩壊シナリオ特集で、とくにシャドー・バンキングと不良債権の危険性を論じ、日本のメディアでも各紙、週刊誌、経済雑誌がおなじ特集をしている。

　第一に中国の経済停滞は避けられないだろう。
ＧＤＰ統計はもともと水増しの面妖データである。不動産投資にＧＤＰの４７％が集中しているから、銀行の不良債権はおそらく350兆円を越えている（昨年まで小誌は最悪２７０兆円と見積もってきたが、これを訂正します）。
　ゼネコン、デベロッパー、不動産斡旋、住宅ローン、信託、くわえて建機､健材、インテリア関連から看板塗装にいたるまで、倒産が続出する事になるだろう。

　第二に中国の金融システムは、一党独裁の結果、柔軟性が失われているため、暴落はかえって改革の糸口を産むかも知れない。銀行関連のトップに王岐山系列、背後に朱容基の人脈が登場しているのは、一縷の希望を抱かせる。

　ともかく四大国有銀行（中国工商銀、建設銀、農業銀、中国銀行）ならびに招商、光大など大手銀行は国家がつぶさない。
すると残る手だては何か？
デノミさえも計算に入れた、通貨供給の増大、人民元を市中にまき散らす手段だろう。

　第三に対外的に中国バブル崩壊は世界市場を揺らすことになるが、リーマンショックの場合と異なるのは、銀行が国有であること。潰れる懼れはないうえに中国はＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を販売していない。中国の国債は香港とロンドンで市場があるだけ、購入者は限られており、日本は6800億円だけ保有しているくらい。

　▼中国が保有する米国債を売るに走ると世界経済に悪影響がでる

こうみてくると世界市場で激甚な悪影響がでる懸念はひとつだけ。それは手元資金確保のため中国が保有する米国債2兆ドル強を売却することである。
　金利が急騰することは避けられず、金利相場は日本にも跳ね返るだろう。

　第四にシャドー・バンキングはのっぴきならない窮地に追い込まれ、犠牲の山羊として、見せしめ裁判も行われるだろうが、人民元の暴落があれば輸出競争力の回復が臨まれるので製造業の再活性化という逆のシナリオも描ける。

　第五に日本の受ける損害である。
　せっかく回復した日本経済にチャイナリスクが加わって、上海株価が下落すると、ダイキン、コマツ、トヨタ、伊藤忠など過度な中国進出をなした日本企業の株価が連動して下落した。
　日本政府が保有する人民元建て国債と通貨スワップ、中国株へ投資した個人投資家や中国株を組み入れた投資信託、ならびに香港のレッドチップ保有者は大きな損失を蒙るだろう。
他方、中国国家ファンド（ＣＩＣ）系が保有する四兆円をこえる日本企業株がおそらく売却されるので、不気味な大株主をかかえるとして注目しされた各企業は株価が一時的下落に見舞われようとも、安心感を得られるメリットがある。
　邦銀が貸し込んでいる3兆円強の融資は在中国日本企業であり、問題は少ない。

　いずれにせよ、関係者はよくよく中国経済の推移を見守る必要があり、打てる対策は早めにすべて講じておくべきであろう。

http://melma.com/backnumber_45206_5847687/

 　日頃、株式には見向きもしない人々が、利益を求め市場に参加し始めたら、その「相場」は終わりだと判断すべきである。

これは金塊＝貴金属、商品市場、不動産市場等々、あらゆる「市場」に共通する法則となっている。

日頃、株式には見向きもしない人々が、利益を求め市場に参加し始め、日本株の投資信託が「売り切れ」状態になった翌日、暴落が起こっている。

◆深刻な中国軍の腐敗　戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器

産経ニュース

2013.5.30 

深刻な中国軍の腐敗　戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器

　素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４〜０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。

中国軍人の巨額「役得」

　陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。

　四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やトラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。

　湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。

　２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」名義だった。

　野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。

　斯（か）くして、毎年２５０億〜５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。

　調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。

　だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。

　調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／香港ドルの札束がうなっていた。

胡錦濤氏も憂慮した腐敗

　既に０６年、中央軍事委の将軍ら１１人が、当時の胡錦濤（こ・きんとう）総書記（７０）と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。

　《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》

　《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》

　胡総書記も１２年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。

　そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平（しゅう・きんぺい）総書記（５９）が作成を命じた「１３年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達（かたつ）した。

　さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察（１２年１２月）にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝（どうかつ）すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ１９９６年の台湾危機で、中国メディアが使って以来の登場。

　しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は（１）共産党による指揮厳守が強軍の魂（２）戦争遂行と、その勝利が強軍の要−と勇ましい。

　ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基（もとい）」と謳（うた）う（３）に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示した。

　尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張状態を演出して、軍内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直しを図る、複数の側面を併せ持つ。

軍紀弛緩が呼ぶ偶発戦

　確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル＝軍紀を保ち、旺盛なモラール＝士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩（しかん）は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。

　ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。

　♪たまに撃つ　弾が無いのが玉に瑕（きず）

　中国軍は別の意味、即（すなわ）ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。

　（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/chn13053008050000-n1.htm

　中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼している。

米国に「手取り足取り」指南してもらい、株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

昨今、ゴールドマン・サックスは中国工商銀行の株式売却に動いているが、アメリカ国債の買い手＝アメリカの借金の最大手の貸し手が中国政府であるように、米国と中国との「一体化」は深い。

日米の軍事同盟に依存し中国・北朝鮮に「対抗」するという日本の戦略は、根本的に「欠陥」を持っている。

◆日中韓国の政治家達の、能力劣化（オルタナティブ通信より）

　バナナの叩き売りを商売としている者が、バナナ１房を１００円で仕入れる。

バナナ１房に必要経費と利益を加え、１５０円で売ることが「適正価格」と計算される時、

この１５０円という価格を考察し算出する事が、バナナの叩き売り人の生計＝生命を維持するための「必要な作業」となる。

そして算出された１５０円という数字が、バナナの叩き売り人が生命を維持するために必要な「真実と、厳然たる現実＝事実」を示す事になる。

　そのような「真実の考察」を、通常、バナナの叩き売り人は行わない。

バナナの叩き売り人は、１房を５００円で売りたいと考える。５００円という数字に根拠はない。

そこで、バナナの叩き売り人は道を行き交う見物客に、「１房２０００円」と大声で語りかける。

見物客は、２０００円がハッタリ＝ウソである事を知っているので、「３００円」と反論する。

バナナの叩き売り人は「驚いた顔」をし、苦しそうな顔を演出し、「１０００円」と値下げしてみせる。

見物客は、愉快そうに、「４００円」と怒鳴る。

バナナの叩き売り人は、「これでは生活が出来ない」等々とグチを言って見せ、「赤字覚悟で、５００円、持ってけドロボウ」と掛け声をかけ、見物客は５００円で買ってゆく。

バナナの叩き売り人は、最初から５００円と目算していたので、計算通りとなる。

この２０００円、１０００円、５００円、そして見物客の提示した３００円、４００円という数字には根拠がなく、ハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在している。適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。

　第二次世界大戦中の、南京「大虐殺」に対し、過去、中国政府が犠牲者数として提示してきた数字には、南京に在住していた人口を超える数値が示されてきた。

存在していなかった住民を、日本軍は「殺害する事はできない」。

犠牲者の数字を出来るだけ大きく見せる事によって、日本政府からＯＤＡ等の資金援助を引き出し、外交交渉における譲歩を手に入れるための「カケヒキ＝政治」だけが、そこには存在した。

外交交渉における譲歩とは、人民元安による中国政府の輸出攻勢に対し、為替水準が意図的に安過ぎる、と日本政府が是正を求める事は、中国側の輸出増進＝外貨獲得にマイナスとなるため、そうした是正請求を日本が行わない＝譲歩する事等を指している。

この「カケヒキ＝政治」によって提示された犠牲者の数値には、バナナの叩き売り人の提示した２０００円、１０００円、５００円という数字のようにハッタリ＝ウソと駆け引きだけが存在し、適正価格の１５０円を考察しようとする「真実の追究」等、全く存在していない。

真実の追究と、ハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治は別物である。

バナナの叩き売り人の提示した２０００円という数字には、ハッタリ＝ウソと駆け引きが透けて見えるため、見物客は、薄笑いを浮かべながら、３００円、４００円という数字を提示してゆく。この３００円、４００円という数字が、安倍首相の主張する、「侵略という概念には、様々な定義があり、何をもって侵略とするのかには諸説がある」という言葉になり、高市・自民党政調会長の主張する「靖国参拝を外交問題とする事、それ自体が、異常」という発言になる。

相手国がハッタリ＝ウソと駆け引き＝政治を行うのであれば、日本側も「政治」を行う、という宣言である。

バナナの叩き売り人と、見物客の、２０００円、３００円という商談には、「カケヒキを楽しむ」風情が存在している。

２０００円という高値に激怒する者も、３００円という安値に激怒する者もいない。１５０円という適正価格を追求せず、ウソの言い合いを「楽しんでいる」。極めて冷静である。

一方、執拗に第二次世界大戦中の日本の行為を繰り返し責任追及し、謝罪を求める中国・韓国に激怒する日本人と、安倍・高市の発言に激怒する中国・韓国の人々も、「ウソを言い合う政治・外交世界」の出来事である事を忘れている。

そこには冷静さは存在していない。

　１００年にわたり英国が香港を植民地支配し続けてきた事を一度も非難しない中国が、日本「だけ」を非難する矛盾、朝鮮戦争の際、中国軍・ソ連軍(ロシア)の北朝鮮軍へのバックアップによって韓国軍の兵士＝若者達が多数、死傷した事に対し中国・ロシアを執拗に非難し続けた事実が「無い」韓国政府が日本「だけ」を執拗に非難し続けている矛盾を指摘され、日中、日韓の外相同士が腹を抱えて大笑いし、自分達が「ウソを言い合う政治・外交世界」の住人である事を自覚し直し、

「歴史認識問題」はサテオキ、中国国内のシェールガス開発をめぐる日中の技術協力問題、ハイテク製品の輸出貿易立国に賭けた日韓両国において青年層の大量失業・不安定就労問題が噴出している「共通の社会問題」の解決に、議題を転じる度量・キャパシティ＝能力が、日中韓の３国の市民・サラリーマン、そして政治家達には決定的に欠けている。

公務員の給与さえ支払えなくなった赤字国家アメリカは断末魔にあり、財産の多くをアメリカ・ドルで所持している日本と中国＝２つの経済大国とアジアには、ドルの紙クズ化によって大混乱が発生する。「共通の対策本部」設置のテーマさえ出てこない所には、歴史的視野の狭い日中韓の政治家達が政治家廃業によってしか、市民・サラリーマンの幸福に寄与する事ができない現状が露呈している。

この歴史的視野の狭さが、本当の「歴史認識問題の認識欠如」である。

非難され、恥じ入らなければならないのは、７０年前の戦争時の行為ではなく、２０１３年現在の自分達の無能ブリである。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/361064083.html

◆日本在留 中国人向け新聞のスゴすぎる中身 

都内をはじめ全国で無料配布中のタブロイド紙を検証！

その数、約７０万人。くすぶり続ける尖閣諸島問題など構うことなく、日本に来てはひた稼いで暮らす在日中国人が増え続けている。
「９１年には１７万人でしたが、この２０年間で４倍以上に膨らみ、在日外国人全体の３分の１を占める最大勢力となりました。いまも中国は格差の国。皿洗いの月給は、わずか１０００元（１万５０００円）といいます。貧困から脱出すべく出稼ぎに来ているんです」（入国管理局関係者）

そんな彼らの情報源となるのが、在日中国人向けのタブロイド紙。ほぼすべて中国語で綴られたものだ。
「政治、経済、芸能、スポーツとオールジャンルが網羅されています。記事の内容はさほど日本のものと変わりません。都内だけで１７紙、全国で５４紙。発刊ペースは、週刊から月刊まで様々。１０万部近い発行部数を誇るものもあり、これらの新聞は彼らの暮らしの一部となっています」（中国事情に詳しいライター）

"新華僑"が集う東京・池袋の平和通りへ本誌記者が足を運ぶと、あるわ、あるわ。あちこちの中華料理店の店先に、１０紙以上が積まれていた。"１部２５０円"など値段の記載もあるが、配布は無料。各紙とも収入源は広告で賄っているというのだ。
「広告の内容は、求人や賃貸物件、携帯電話、中華料理店、日本語学校、航空券など生活密着型の情報が目白押し。半分以上のページが広告という新聞もあり、これが日本人でいうスーパーのチラシのように"お得情報が満載"だと重宝されているんです」（前同）

だが、"重宝"の質も一部新聞では問題だとこのライターは語る。
本誌記者が入手したある新聞を開くと……驚きの連続だった。確かに記事はなんの変哲もないが、広告が"スゴすぎる"のだ。
ある新聞は、"洗体アロママッサージ"など風俗嬢募集の求人が、なんと２０ページ近く続く。一紙で実に、２６１もの風俗求人が紙面に躍っているのだ。
「多少、給料が安くてもきちんと働く中国人女性は、店にとっても貴重な存在。シャオジェ小姐（中国娘）を集めるには、ここに広告を出すのが一番早いし、効果的。デリヘル経営者の間でも評判ですよ」（風俗ライター）

このような性的マッサージ店での日給は平均で２万円程度だという。しかし、〈超忙！月収１３０万円以上〉〈努力次第月収１２０〜１５０万円〉〈急募月収２００万〜３００万〉と、目を疑うような金額の求人も頻出。風俗ライターが続ける。
「これはヘルスや性感マッサージではない。明らかに闇社会の人間が一枚噛んだ本番込みの売春です」

社会の公器であるはずの新聞が、売春に加担、広告料を稼いでいるというのだ。ほかにも、スゴすぎる求人はテンコ盛りだ。たとえば、外国人パブのホステス募集。月収の相場は３０万円程度というが、〈募集坐臺唱歌小姐月収２８０万〉（訳：椅子に座って歌を唄う中国娘を募集。月収２８０万円）またぞろ破格の金額だ。

http://taishu.jp/politics_detail490.php

◆中国人は鬼である:Andy Chang

頂門の一針2952号　　2013･5･11（土）

中国人は鬼である:Andy Chang

　中国人に人間性はない。中国人と交渉するとき、相手が道徳や社会ルールを守ると思うな。私はいつもこう言ってきた。ところが今回の台湾旅行では中国人の口からこの警告を聞いたのである。

袁紅氷と言う中国人の作家、思想家がいる。内蒙古に生まれた漢人で、天安門事件のリーダーの一人。94年に共産党によって貴州に放逐されたが、2004年にオーストラリアに亡命し、今では台湾で中国の台湾併呑計画について警告を発している人である。

著書に「台湾大劫難（台湾の大災難）」や「被囚禁的台湾（牢獄に入れられた台湾）」がある。中国共産党と中華民国の国民党が合作して台湾併呑はすでに進行していると警告しているのだ。

今回の台湾旅行で袁紅氷と台湾の現状を討論する機会があったが、その席で袁氏は中国人は鬼であると喝破したのである。以下は袁紅氷の話である。

●毛沢東の文化革命

　中国4千年の歴史にはいたるところに極悪非道な大虐殺が記載されている。
しかしこれらの凶悪犯罪は今日の中国政府の非人道な大虐殺、たとえば法輪功信者の屠殺に比べたら何でもない。

生きた人間の臓器を取り出して販売し、銃殺してから家族に銃弾の費用を要求する今の中国人の凶悪ぶりは、古い歴史を見る必要などなく、彼らがやっている現在の行為を見るだけでよい。

残忍な現在の歴史とは毛沢東の文化革命からである。記録によれば文化革命で中国人の7千万人が餓死したと言われる。実際にはそれより多かったかもしれないが、当時の中国の人口は5億と言われていた。

5億人のうちの7千万人、或いはそれ以上が餓死したのだ。毛沢東は実に人口の14%以上を餓死させたのである。

だが4億の人間はどうやって生き延びたのか？彼らは餓死した人間を喰って生き延びたのである。人が人を食って生き延びた、それが今の中国人であり、指導者たちである。

仏陀が言ったように、人間が人肉を喰らえばたちまち人間性を失って鬼になる。今の中国人、今の指導者層はみんな鬼だ。毛沢東の文革で地方に放逐されて生死極限の暮らしを生き延びた彼らに人間性など少しもない。

中国の脅威を恐れるあまり思考力を失った台湾人、正直すぎる日本人やお人よしのアメリカ人も、中国人と交渉する時には彼らの口先を信用してはならない。中国人には世界に通用するルールや孔孟の道徳などもとからないと知って対応すべきだ。

彼らは人が人を食う世界で生きてきたのだ。悲しいことに台湾人は中国人と合理的、平和な話し合いで問題を解決できると思っている。台湾を併呑するのに理屈やお情けなどかけらもないことを肝に銘じるべきだ。

●習近平と中国共産党の指導者層

彼の話ですぐに思い起こすのは習近平のことである。習近平は正に文化革命の被害者で、10歳のときすでに洛陽の南にある工場で働き、 15歳の時には陝西省の人民公社に飛ばされ、洞穴に住んでいた経歴を持つ。

彼がどのようにして今日の地位までのし上ったかを考えれば、彼の経歴に人情や容赦などかけらもないと知るべきだ。

習近平は子供の頃から苦労して来たのに、中国の最高指導者となった彼には中国の貧民層を解放するとか、人民の生活向上に努力するといった発言は見られない。彼の言う「中国の夢」とは中国が世界の覇権国家となることだけである。

彼と同じく中国の指導者たちは、なりふり構わず近親関係や人脈を使っておのれの栄達を図り、権勢を得たものはあらゆる手段で金を集めることに奔走し、子弟を国外に出す事しか考えない。

口先だけの愛国思想や共産主義、民主主義などはない、私利私欲を丸出しにした我利我利亡者である。中国の官僚は上から下まで、程度の差はあれ、個人の栄達と金銭蒐集に狂奔する鬼畜の世界である。

●凶惨シナに叩頭する台湾人

袁紅氷はオーストラリアに亡命したが、台湾がシナ人に併呑されることを憂え、最近は台湾に住んで台湾人に啓蒙書を出し、各地で講演して台湾人に警告を発している。

しかし台湾人の政党を自任する民進党には、中国に媚を売れば政権をとれるという中国の甘い宣伝に騙されるものが多く、数人が中国詣でをして中国との関係を深めようとしている。

謝長廷が中国を訪問したあと、民進党は台湾独立を止めて中国に接近すれば次の選挙で国民党に勝って中華民国の政権をとれると言い出した。袁紅氷は謝長廷が中国に買収された、台湾は既に滅亡の道を歩き始めていると警告しているのだ。

人肉を喰って生き延びた中国人に媚を売って、中国人のお情けで政権を取れると言って憚らない謝長廷は売国奴である。民進党は謝長廷を追放できないばかりか、賛成するものさえいるのだ。

袁紅氷は人肉を喰って鬼畜となった中国人は、台湾人の奴隷根性を嘲笑し利用して数年内に台湾を併呑してしまうだろうと警告している。

●凶惨シナ人の本性

人肉を喰らい、生死の極限を生き延びた中国人にとって、権力を恐れ、権力に媚びる台湾人や、過去の富国強兵を忘れず、飽食に飽きて痩せる事に専念する肥ったアメリカ人を手玉に取るのは容易な事だろう。人間性を失った中国人と交渉するのに世界のルールや道徳などあるはずがない。

袁紅氷の話聞きながら思い出したのは、「風とともに去れり」のスカーレット・オハラだった。荒廃した荘園に立った彼女は泣きながら天を向いて「May God be my witness; I will never be hungry again」と誓ったのだった。二度と餓えることはせぬと誓ったスカーレットにはまだ神を信じる心があったが、人肉を喰らった中国人には神佛など存在しないのだ。

［AC通信：No.443］（2013/05/07）

http://melma.com/backnumber_108241_5817202/

◆パキスタンのグワダル港を得た中国 　「真珠の首飾り」に神経をとがらせるインド

米海軍大学のホームズが、Diplomat誌ウェブサイトに2月9日付で掲載された論説で、中国はパキスタンのグワダル港の運営権を得ることとなったが、同港は軍港には適さず、また、余程のことが無い限り、パキスタンが、同港の有事における軍事利用を中国に認めることもないであろう、と述べています。

　すなわち、中国が多額の資金を投じて開発してきたパキスタンのグワダル港の運営権が、シンガポールのPSA社から中国の国有企業に移管されることとなった。この移管は長年の懸案であったので特に驚くべきことではない。

　しかし、インド政府関係者は、インド亜大陸の西の脇腹に中国が進出してくることへの懸念を表明している。グワダルのコンテナ港を改良すれば、軍艦の入港も可能になるので、インドを取り囲む中国の海軍基地ネットワーク｢真珠の首飾り｣の一環になるのではないかとの懸念である。

　インド・太平洋地域で一種の連鎖反応が起きており、西部太平洋では、中国が海洋覇権国の米国に包囲されることを懸念し、南アジアでは、インドが将来の覇権国たる中国に包囲されることを懸念している。

　但し、現時点では、インド側は心配し過ぎである。この点は、マハンの海軍基地評価基準に照らし合わせれば明らかである。マハンの第一の基準は、地図上の位置であり、重要なシーレーンやチョーク・ポイントに近いか否かである。第二の基準は、強度であり、自然の要塞か或いは要塞化が可能か否かである。第三は、資源であり、周辺地区からの補給または船舶による補給が可能か否かである。

　グワダル港は、インドの西にありホルムズ海峡にも近いので位置は問題ないが、強度は無く、補給も駄目である。同港は、海岸から突き出た狭い土地にあり、航空機及びミサイルによる攻撃の絶好の標的になる。補給は、反乱に悩まされているバルチスタン経由となる。マハンならば、中国にグワダルは推薦しないであろう。

　マハンの三つの基準に、新たに、同盟関係への配慮という四つ目の基準を付け加えたい。パキスタンが平時に中国海軍による同港の利用を認めるとしても、有事にも認めるとは言えない。同港の潜在的な経済的価値が極めて大きいからである。パキスタンの体制が危機的状況になることでもない限り、｢真珠の首飾り｣に同調することは避けるはずである。その代償が大きすぎるからである。

　中国がインド洋への海軍力進出に関心を持っていることは確かであるが、当面は、将来のオプションを確保しようとしているにすぎない。インドは、警戒はすべきであるが、怖れ過ぎてはならない。天が落ちて来ることがあるとしても、今ではない、と述べている。

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　◆　　　　　　　　　◆　　　　　　　　　 ◆

　この件に関しては、シンガポールのPSA社は、グワダル港の40年間の運用権を獲得していましたが、運用実績が上がらず撤退を望んでおり、パキスタン政府が中国側に頼み込んで運用を引き継いでもらったというのが実情と伝えられています。

　ホームズが指摘する通り、中国は、将来のための駒を取りあえず確保しただけのことであり、グワダル港の軍事基地化が直ちに進むようなことは無いという見通しが正しいのでしょう。また、インド海軍は、マラッカ海峡の出口にあたるアンダマン諸島に根拠地を持っており、仮にグワダル港が中国海軍の基地となったとしても、必ずしも、中国が有利になるとは言えません。

　ただ、客観的情勢は上述の通りとしても、アジア太平洋の重要な友邦であるインドが「真珠の首飾り」に対して神経をとがらせていることも事実ですから、そういう観点からも、海洋安全保障の分野で日印が連携を深めることには大きな意義があります。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2630

◆習体制、抗争激化！　出身派閥から痛烈批判　「第２の天安門事件」も…

ZAKZAK　２０１３．６．２６．

　沖縄県・尖閣諸島の奪取を狙い、対日強硬路線をとる中国が揺れている。社会主義国家への回帰を急速に進める習近平・国家主席の政治姿勢を出身派閥「太子党」の実力者が痛烈に批判し、習氏の求心力に陰りが見え始めた。中国共産党内部では権力闘争が激化し、金融機関の破綻懸念で中国株が暴落するなど成長を維持してきた経済にも黄色信号がともる。専門家は「政権の足下がぐらつけば、民衆が暴発しかねない」と指摘、第２の天安門事件を危険視する。

　中国経済のきしむ音が大きくなってきた。年率１０％以上の高金利をうたう「理財商品」。この無謀とも言える財テク商品を売って資金を集めてきた金融機関が、償還に行き詰まり、連鎖破綻が起きるのでは…との懸念が広がっている。中国株は連日暴落し、市場関係者からは「２００８年のリーマン・ショック前と似ている」との声も挙がるほどだ。

　そんななか、米国の中国語ウェブサイト「多維新聞網」に６月１８日に載ったある記事が波紋を呼んでいる。

　内容は、胡耀邦元総書記の三男で、改革開放を推し進めようとする「改革派」の実業家、胡徳華氏が習近平氏を批判したもの。改革派の雑誌「炎黄春秋」の内輪の会合（４月１３日）での発言を基にしている。

　それによると胡氏は、習氏の「ソ連崩壊はレーニンやスターリンらソ連共産党の歴史を全否定し、これに反対する一人の男児もいなくなったから起きた」との発言が、国内のネットで広がっていることにふれ、「ロシアのジュガーノフ共産党委員長でさえ、党が国家の政治権利と経済利益を独占していたことがソ連崩壊の原因だと指摘している」と批判した。

　さらに「ソ連人民こそが腐敗・堕落した共産党政権を放棄したのであり、人民に（天安門事件のように）銃撃を浴びせなかったソ連の軍人は、果たして『男ではなかった』のか！」と指摘している。

　習氏が「（?小平時代からの）改革・開放の３０年をもって（毛沢東時代の）３０年を否定することはできない」と述べたことについても、「毛時代後半の文革１０年は劉少奇国家主席、彭徳懐国防相ら（革命・建国時代の功労者）に反革命の罪状を着せ、徹底的に否定した（死に追いやった）。なぜわれわれはこの文革を否定できないのか」と鋭く迫っている。

　この記事はネットを介して世界に拡散し、大きな反響を呼んだ。

　これほど注目を浴びたわけは、非難が習氏と極めて近い筋から出たものだったからだ。

　『中国を動かす百人　習近平政権の重要人物一覧』（双葉社）の著書がある評論家の宮崎正弘氏は「習氏は、高級幹部の子弟が集まってできた派閥『太子党』の出身。習氏を攻撃した胡徳華氏も同じ『太子党』で、習氏の父・習仲勲元国務院副総理と胡氏の父・胡耀邦元総書記はともに改革派の盟友でもあった。つまり、それほど近い人物から公然と非難を受けたわけで、『太子党』内の分断を象徴している」と解説する。

　習氏にとって頭が痛いのは、身内からの批判を黙殺できないことだ。

　胡元総書記は１９８０年代の政変で失脚したが、その死が引き金となって、８９年の天安門事件が発生した。民主化を求める民衆の間で、いまでも人気が高い。

　長男の胡徳平氏も「太子党」改革派の領袖として存在感を保ち、「いまだに中国国内でかなり大きな発言力がある。特に知識階級に熱狂的な支持者がいる」（宮崎氏）という。

　この「胡ファミリー」の元に、習氏に反発する太子党や民主化を求める勢力が糾合して組織化するような事態となれば、習政権にとって重大な事態で「第２の天安門事件が起きる危険さえある」（外交筋）という。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書があるジャーナリストの富坂聰氏は「中国国内で習政権が急激に左傾化していることへの警戒感が異常に高まっている。今年初めには『ぜいたく禁止令』を出すなど、すでに抑圧的な社会主義国家への回帰ともとれる兆候が出ている。現状への不満は爆発寸前で、国内には不穏な空気が充満している」と話す。

　こうした現状を反映してか、５月に国内線航空会社への爆破予告が３日連続で発生。６月７日には福建省アモイ市で人生を悲観した５９歳の男がバスに放火し、４７人が死亡する事件も起きた。

　「習政権は、天安門事件が起きた記念日の６月４日に公安警察や人民解放軍を大量動員して警戒に当たった。政権は民衆蜂起を真剣に恐れている」（富坂氏）

　習政権は現在、全国規模で反腐敗キャンペーンを展開している。経済問題を理由に多くの副省長、次官級幹部を失脚させているが、そのほとんどは、胡錦濤前国家主席や温家宝前首相の人脈につながる人物だった。その意趣返しなのか、習派と密接な関係にある江沢民グループに属する四川省文学芸術界連合会の郭永祥主席が重大な規律違反をしたとして、共産党の規律検査部門の取り調べを受けているという。

　党内部の権力闘争も激しさを増す。大国の内部崩壊が始まったのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130626/frn1306261811004-n2.htm

レイセオン（Raytheon Company）

本社はマサチューセッツ州ウォルサム。
世界第1位のミサイルメーカー。パトリオットミサイルの製造元。
年2兆円超の売上のほとんどは、軍やアメリカ合衆国政府向けの製品である。
従業員数7万人強のうち4万人近くが技術者である。

第二次世界大戦中、レイセオンは英国のマグネトロン技術をもとに、マイクロ波レーダーの共同開発に着手。マグネトロン・チューブの大量生産にも成功することで、連合軍の勝利に貢献した。

◇1945年、レイセオン社の技師であったパーシー・スペンサーがマグネトロンが調理に使用できることを偶然の事故によって発見し電子レンジ開発のきっかけとなった。なお電子レンジは白物家電子会社のAmana社で生産されていたがレイセオンはエアコンメーカーのGoodmanにAmana社を売却、電子レンジを含め「白物家電」から撤退している。

◇1948年、誘導ミサイルを開発。
◇1980年にビーチクラフト機の「ビーチ・エアクラフト・コーポレーション」社を傘下に収める。
◇1991年、湾岸戦争でパトリオットミサイルの映像が流れ、知名度が上がる。
◇1993年8月にはブリティッシュエアロスペース（BAe）から中型機ホーカー・ジェット機の製品ラインを買収し、「レイセオン・コーポレート・ジェッツ」とする。
◇1994年9月に「ビーチ・エアクラフト・コーポレーション」と「レイセオン・コーポレート・ジェッツ」は合併し、子会社「レイセオン・エアクラフト・カンパニー」とする。
◇1995〜1997年にはE-Systems社、Anschuetz社、Chrysler Technologies社、テキサス・インスツルメンツ社防衛部門、そしてヒューズ・エアクラフト（Hughes Aircraft）社を吸収。
◇2007年3月26日、ビーチクラフト及びホーカーシリーズの民間航空機部門をゴールドマン・サックス系GSキャピタルパートナーズおよびオネックスパートナーズへ33億ドルで売却する。

主な製品

ミサイル防衛、情報・監視・偵察、精密攻撃、そして本土防衛関連の数多くの軍・政府系ミッションを手がけその多くは軍事機密である。

主力製品はミサイルのほかに
戦闘システム（BCS）、
電子戦システム、
海上統合システム、
統合空中システム、
指揮統制システム、ネットセンサー、
無人機/地上システム、
宇宙戦略システム、
各種ソナー、
指向性エネルギー兵器、
ナノエレクトロニクス、
フリア、
合成開口レーダー、
連邦政府ITソリューション、
地理空間システム、
DCGS、NPOESSなどがあり
顧客はロスアラモス研究所、陸軍研究所など。
近年では軍向けのパワードスーツも開発している。

そして、この米国軍需産業『 レイセオン社 』は、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアからデータを掘り起こして個人を監視するソフトまで開発している。

★レーザー兵器

2010年07月21日
米国の防衛産業関連企業レイセオンは１９日（現地時間）、英ハンプシャーで開かれたファンボローエアショーで、「レーザー近接武器体系（ＬＣＩＷＳ、Ｌａｓｅｒ　Ｃｌｏｓｅ−Ｉｎ Ｗｅａｐｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）」を公開したと、英ＢＢＣ放送が報じた。 

この武器はレーザービームを発射して航空機・ミサイル・軍艦などを攻撃できる。
レイセオンは５月、無人航空機を撃墜する実験に成功している。 

英国軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのピーター・フェルステッド編集長は「レイセオンが公開した映像を見ると、無人航空機がレーザーを受けて炎に包まれながら撃墜するのを確認できる」とし「今後、対空防御システムでこの武器が大きな役割を果たすだろう」と述べた。 

マイク・ブーエン・レイセオン副社長は「この武器を米英海軍の軍艦に搭載された対空システムと結合させ、性能を向上させられる」と明らかにした。ブーエン副社長は天気の影響を受けるレーザー武器の短所に関し、「レーザーが数キロワット級になるだけでこうした問題は解決される」とし「ＬＣＩＷＳは５０キロワット級で天気の影響を受けない」と述べた。

★レイセオン社、新型デコイジャマーADM-160「MALD」生産開始

2011年09月20日15:00　飛行チャンネル

レイセオン社は、同社が開発していた新型デコイジャマー「MALD（Miniature Air Launched Decoy Jammer）」が初期運用試験において良好の性能を発揮し米国防省の要求性能を満たす証明獲得に向け大きく前進したと発表した。

「MALD」は、爆撃機や戦闘爆撃機の翼から投下される重量300ポンド未満の無人機で、有人の随伴電子戦機の代わりに敵防空網を電子撹乱、妨害を行うことを目的として開発されている。同社では今後レーダーかく乱機能を追加した「MALD-J」でさらに過酷なシナリオを想定した数々の飛行試験を実施し、2011年末より初期生産を開始する予定。

米空軍はステルス機に頼って近年電子妨害機開発を軽視していた経緯があり、電子戦能力の殆どをEA-6BやEA-18G等海軍機に頼ってきた。この状況を空軍では問題視する声が内部からも高くなり海軍機に頼らない電子戦能力の獲得が急務であるとして開発された経緯がある。

「MALD」は小型であることから探知は難しく、目標に接近できる点で有人機や大型無人機よりも優位性が高いため多くのミッションに最適と考えられている。また、有人の電子戦機より格段に低価格でこれには海軍も注目しているとのこと。

http://blog.livedoor.jp/aircraftchannel/archives/3551658.html

★米新型迎撃ミサイルの実験成功、北朝鮮やイランを想定

2012年6月28日　朝日新聞デジタル

［ワシントン　２７日　ロイター］　米国防総省のミサイル防衛局は２７日、ミサイル防衛（ＭＤ）計画で米軍需製品メーカー、レイセオンが開発する「ＳＭ３（スタンダードミサイル３）」の迎撃実験に成功したと発表した。ミサイル開発を進める北朝鮮やイランからの攻撃を想定したもので、同局は「想定通りに機能した」としている。

　実験はハワイ州カウアイ島沖で現地時間２６日深夜に行われ、同局によると、弾道ミサイルから分離された中距離弾を標的に、イージス艦「レイク・エリー」がミサイルをレーダーで探知。同艦からＳＭ３を発射・迎撃した。５月に続き２回連続の実験成功となった。

　同局は声明で「これまでの情報では、全てが想定通りに機能し、非常に正確な迎撃ができたようだ」と明らかにした。

　米国は、イランや北朝鮮による核ミサイルや生物・化学兵器攻撃の可能性に対処するため、２０２０年までに改良型ＳＭ３の配備を計画。「ブロック１Ｂ」と呼ばれる新型モデルは１５年にルーマニアに配備されることになっている。

　同ミサイルは日本政府も配備を検討している。

http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201206280059.html

★ヘリ空母「22DDH」にレイセオン社製防空システム搭載

　海上自衛隊はヘリ空母「22DDH」にレイセオン社製防空システム「SeaRAM」の「Mk 15 Mod 31」を搭載。米海軍以外の艦艇への「SeaRAM」搭載は初。ヘリ空母「22DDH」は排水量2万4000トン、全長248メートルで自衛隊最大の軍艦である。

　日本が今回発注した防空システム「SeaRAM」は近接防空ミサイル「RIM-116」11連装の発射機を持つ。

　「SeaRAM」はファランクスの20mmガトリング砲に代わり、11連装発射機を採用。Jバンドデジタル捜索レーダー、パルス・ドップラー追跡レーダー、電子工学センサーを搭載している。

　日本はヘリ空母「22DDH」2隻の建造を計画している。1隻あたりヘリコプター9機の搭載が可能で、日本のアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが2012年から建造を開始。建造費は1隻あたり10億4000万ドル。「22DDH」は2009年3月就役のひゅうが型ヘリ空母「ひゅうが」、2011年3月就役の同「いせ」よりもずっと大きい。ひゅうが型ヘリ空母は1970年代建造のしらね型護衛艦に取って変わるもの。

★ 北朝鮮にミサイルを供給しているのは米国のレイセオン社とささやかれている。

色々調べてみても確信出来る証拠がない。充分ありえる話であるが、もう一歩、信ぴょう性に欠けるようだ。

しかしこの企業とは直接関係は無いかもしれないが、普天間移転でもめていたのは地下に核ミサイルサイロがあるからといわれる。

◆沖縄・辺野古は核兵器貯蔵地

公開された文書　JapanFocus

Okinawa’s Henoko was a “storage location” for nuclear weapons: published accounts

http://japanfocus.org/-Steve-Rabson/3884

普天間移転の候補地は最初から辺野古以外に無いと決まっていた。県外など全く無理なのに、それを知らない政権は色々言ったあげくに米国から事実を知らされ恫喝されて引っ込めるしかなかったということ。

◆こうしてあなたは監視される…、これが権力機構による新技術

投稿日: 2013年2月14日 作成者: admin

http://kobajun.chips.jp/?p=8912

特報 : レイセオン社が開発したコンピュータ用プログラム『Riot（暴動対策）』は、ソーシャルメディアの膨大な情報の中を『スパイ用グーグル』のように嗅ぎまわっているとして、市民運動家などから批判を受けています。

多国籍企業の警備会社が、ソーシャルメディアの各サイトから個人の行動記録を追跡し、将来の行動予測までを行うソフトウェアを密かに開発しました。

ガーディアンが入手した一本のビデオは、軍需企業として世界第５位の規模を持つレイセオン社が、フェイスブック、ツイッター、フォースクエアなどのウェブサイトから膨大な量の情報を集め、『驚くべきスケールで分析を行う』システムの実態を明らかにしました。

レイセオン社はこのソフトウェア『RIOT – リオット（Rapid Information Overlay Technology – 環視情報高速処理技術）』を他に販売していないと語ります（ちなみにRiotという英単語には暴動などの意味があり、Riot Police であれば機動隊警察の意味になります）。

しかし2010年、アメリカのマサチューセッツ州に本社を置く同社は、共同研究開発の一環として、サイバースペースから何兆件という情報を収集・分析できる国の治安システムを構築するため、アメリカ合衆国政府、そして他の企業に協力していたことを認めました。

この『RIOT – リオット』の能力ですが、普段は第３者の目には触れにくい、国の治安機関や情報機関にとって価値のある情報を、人気の高いウェブサイトから法律上疑問の残る手法を使って収集することが可能です。
このような能力から、公正な市民運動に対する脅威と同時に、個人のプライバシーに関する懸念が取りざたされています。

この高度な技術を使えば、『アラブの春』の革命運動の推進役を果たしたソーシャル・ネットワークを、同時に人々の行動を監視したり、そそのかしたりする『スパイ用グーグル』として利用することが可能になります。
『RIOT – リオット』を使えば、その人との生活実態、交友関係、そして訪れた場所を地図上に表現するなどして、ちょっとした操作でその人間の一面を描き出すことが可能になるのです。

ガーディアンが入手したビデオ（ http://www.guardian.co.uk/world/video/2013/feb/10/raytheon-software-tracks-online-video ）の中で、レイセオン社の「主任研究員」ブライアン・アークは、ソーシャル・ネットワークに掲載されている写真には時として緯度経度情報が含まれていると語っています。 
スマートフォンによって撮影された際、自動的に書き込まれたものです。

『RIOT – リオット』はこの情報を取り出し、写真を掲載した個人だけでなく、撮影した場所も特定します。

「それではわが社の一人の社員を、試しに追跡してみましょう。」
レイセオン社の社員の中から実例として選ばれた『ニック』が撮影した写真を取り出しながら、アークがこう語りました。
『RIOT – リオット』はソーシャル・ネットワーク上からたちどころに情報を集め、ニックがしばしばワシントン・ナショナル公園を訪れる習慣がある事を伝え、画面上にニックがブロンドの女性と一緒に公園で撮影した写真を表示しました。
「私たちはニックがどこに出かけるか、どのような生活習慣を持っているか、すでに把握しています。」
アークがこう語り、次のように続けました。
「今はその人の行動を予測できるようにするための開発を、行っているところです。」

さらに『RIOT – リオット』は、ツイッターでのやり取りを収集・分析し、特定個人の社会的背景や交友関係などをクモの巣状の図として表示する機能を備えています。
（以下は上記URLよりご覧下さい。）

★2013年03月11日

3月8日付IT media 記事

「米軍のソーシャルメディア監視技術「Riot」の底知れぬ怖さ」によると、米国の大手防衛関連企業Raytheonは、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアからデータを掘り起こして個人の動きを追跡し、未来の行動を予測できるソフトウェア"Rapid Information Overlay Technology"（Riot）を開発した。

人権擁護団体は、政府がネット上で人物を監視する目的でこの技術を使うかもしれないと懸念を表明しているという。

記事の典拠である2月10付the guardian記事"Software that tracks people on social media created by defence firm"は他でも引用されて反響を呼んでいる。

http://www.engadget.com/2013/02/11/raytheon-riot-software-online-spying/

http://www.zdnet.com/raytheon-riot-defense-spying-is-coming-to-social-networks-7000011191/

http://www.aclu.org/blog/technology-and-liberty-national-security/raytheons-riot-social-network-data-mining-software

[参考資料]
米国の防衛産業政策に関する調査ミッション報告 2011 年7 月1 日 経団連防衛生産委員会　（PDF44ページ）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2011/071.pdf

★組織内スパイを見つける強力セキュリティー・プログラム

2001年3月

 　防衛機器メーカーの米レイセオン社は、冷戦後の業績不振を挽回するべく思い切った手段に出た。軍事目的に利用できるほど強力なセキュリティー・プログラム『サイレントランナー』を、民間市場で売り出したのだ。そんなの初耳だって？ それもそのはず、レイセオン社の顧客企業にとっても、このプログラムのことは他言無用の最高機密なのだ。

 レイセオン社は同社初となる情報技術(IT)製品の発売に踏み切った。それが、従来にないネットワーク・セキュリティー・プログラム『サイレントランナー』だ。サイレントランナーは「内側からの脅威に対抗する」よう設計されたプログラムで、政府の捜査当局が使ってもおかしくないほど強力な機能を備えている。それを民間の商業市場で販売することになったのだ。

 　流麗な宣伝文句が連なるサイレントランナーのパンフレットにはこう書かれている――敵の多くはその企業の中にこそ潜んでいる。その動きを何としてでも止めなければならない。

 　「ネットワークに対する脅威のうち、推定84％が組織内からもたらされているという事実を私たちは知っています……。このプログラムは、あらゆる不正アクセス検出システムの中でも最も邪魔にならない存在ながら、アクセス権を持たない現従業員、元従業員、ハッカー、テロリスト、またはライバル企業によるネットワークの不正使用からあなたの会社、組織を守ります」

 　サイレントランナーは高度な情報収集・分析用ツールで、これに比べれば従来の「スニッファー」プログラムなど時代遅れもいいところだ。サイレントランナーは1つのネットワーク上にあるすべての情報を、コード化されたものでも人間の言葉でも区別なく捕らえ、それを読み取りやすい3D図表に変換し、ネットワーク上の動きを評価する。

 　だが、サイレントランナーなんて聞いたことがないという人がほとんどだろう。そのわけは、これまで企業や行政機関が、このプログラムを使って従業員や職員の不正を追跡していた事実を秘密にしていたことにある。サイレントランナーを使っている各団体は、この製品が持つ軍事レベルの強力な情報収集機能にふさわしく、これを最高機密として扱う方針を採ってきた。

 　2000年12月、セキュリティー・サービス企業の米トゥルーセキュア社がこのプログラムの「ライト」版を購入したことを明らかにしたが、それまでにサイレントランナーの採用を認めた団体は官民を問わず1つもなかった。2001年2月1日(米国時間)には、コンサルティング企業米デロイト＆トウシュ社のコンピューター犯罪捜査部門が、トゥルーセキュア社に次いで2番目にサイレントランナーの使用を公表している。

 　トゥルーセキュア社とデロイト＆トウシュ社は、いずれもクライアントとなる各企業に対してセキュリティー・サービスを提供している。しかし、サイレントランナーを使って自分たちの従業員や職員を監視していると公表した企業や組織はこれまでない。なぜそれほどまでにサイレントランナーの存在を隠すのか？ 答えはさまざまだ。

 　「サイレントランナーを使っているという事実が明るみに出ると、その企業に何か問題があるように解釈されかねない。その存在を秘密にする本当の理由はそこにある」と語るのは、レイセオン社の情報保全部門で事業開発を担当するポール・ジェンタイル副社長。

 　トゥルーセキュア社の話によると、同社では約400社を数えるクライアント企業に常時モニタリングを提供しているが、クライアント企業側から自分たちの身元を明らかにしないでほしいと依頼されているという。それを知ったハッカーたちが、面白半分でサイレントランナーに守られたネットワークへの侵入を試みようという誘惑に駆られることを恐れているのだ。

 　だが、サイレントランナーの存在を隠しておく理由はそれだけではない。その方が都合がいいことが他にもある。サイレントランナーを使うことで、企業は職場でのプライバシー侵害問題にうるさい各団体の厳しい追及から逃れることができるのだ。

 　裁判所では、どのような種類の通信が企業財産になるかを従業員に明確に通知する限り、企業がそのネットワークをサイレントランナーのようなプログラムで監視することを合法行為として認めている。そしてその際、監視行為の詳しい内容――たとえばどのような技術を使うかなど――を従業員に説明する法的義務は雇用者側にはない。

 　だが「プライバシー対セキュリティー」の闘いは、無料の電子メールアカウントや、パスワードで保護された個人ウェブサイトに職場からアクセスする場合のようなグレーゾーンを巡ってますます加熱している。最近のそんな事例の1つが、米ハワイアン航空を同航空のパイロットが訴えた件だ。パイロットのロバート・コノップ氏は、ハワイアン航空が米連邦政府の定める盗聴法に違反して自分のウェブサイトにアクセスしたと主張していたが、米連邦第9巡回控訴裁判所はパイロットの主張を認める判決を下している。

 　そんななか、サイレントランナーほど強力なプログラムは、雇用者に越えてはいけない一線を越える力を与えると、当のレイセオン社すら認めている。

 　「われわれは合法的な使い方を指導している」とジェンタイル副社長は言う。「だが、われわれにもコントロールできないことはある。それは、顧客がライセンスを取ったあとでそれを悪用することだ。ちょうどわれわれが銃器メーカーで、顧客が銃を買っていくようなものだ。適切な使い方を示しているにしても、持ち帰ったあとで彼らがそれをどう使うかまではコントロールできない」

 　サイレントランナーを使えば、企業はそのネットワーク上を行き来するすべてを見ることができる。全体的な動きから、個々の従業員がインターネット上でどんな行動をしているかという詳細まですべてだ。そのうえ、監視している事実を従業員に知られることは絶対にない。

 　「サイレントランナーの存在はエンドユーザーにはまったく感知不可能だし、本当にどんな情報でもつかんでくる」と語るのは、サンフランシスコにあるデロイト＆トウシュ社のコンピューター犯罪捜査研究所で責任者を務めるクリス・ハワース氏。

 　組織内に詐欺行為を働く人間がいるのではないかと疑っている企業は、この研究所に依頼して調査してもらうことができる。

 　「個人ユーザーに関してなら、どんな内容の電子メールを送っているか、どんなウェブサイトを見て回っているか、どんなものをプリントアウトしたか、『ワード』ドキュメント上で誰かと一緒に作業をしているか、データベースにアクセスしたり変更を加えたりしたかなど、実質上ネットワークで行なわれるすべての行動を見ることができる」とハワース氏。

 　サイレントランナーはネットワークへの広範囲なアクセスを提供してくれるが、研究所のアナリストたちは、依頼されたケースに関連性のある情報だけを調査するよう注意している、とハワース氏は述べた。

 ▲レイセオンインターナショナル　インク　ジャパン

ジェラルド ・Ｐ・ ローレス （レイセオンジャパン最高経営責任者）

住所： 港区赤坂１丁目１１−４４赤坂インターシティホーマットバイカウント
TEL： 03-3568-8050
業種：航空機工業　

日本語版 - 一般財団法人 平和・安全保障研究所
シンポジウムでのジェラルド ・Ｐ・ ローレス最高経営責任者の発言内容
http://www.rips.or.jp/research/pdf/RIPS_PP_no16_Japanese.pdf

◆『ケネディ大統領の娘が、米国の駐日大使になる意味』（オルタナティブ通信）

　マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を「寝取り」愛人とする。それが殺害行為において「勝利」した事の凱旋の意味を持つ。漁師が巨大な魚を釣り上げ、その魚を漁港で吊り下げた光景をバックに記念写真を撮る事に似ている。殺害したターゲットの財産と妻を「誇らしげに」マフィア仲間に見セビラカス。

Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の映像を見ると、銃で撃たれ瀕死のケネディを見捨て、自分だけ車から逃げ出そうとする妻ジャクリーンの姿が映っている。

ジャクリーンはケネディの死後、ギリシアの麻薬運搬船の経営者＝麻薬マフィア＝アリストテレス・オナシスと再婚している。

そしてオナシスの船に麻薬運搬を依頼している「麻薬マフィア」のＭが、ケネディ一族の「財産管理人」となった。

マフィアは自分が殺害した相手の財産を乗っ取り、殺害した人間の妻を「寝取り」愛人とした事になる。

ジャクリーンの父の先妻は、環境保護問題で「ノーベル平和賞」を受賞した米国クリントン政権の副大統領アル・ゴアの伯母である。

ジャクリーンを通じ、オバマ政権に強い影響力を持つクリントン＝アル・ゴアとケネディ一族は縁戚となる。

オバマ政権は政権就任当時から、「環境保護」問題を目玉商品としていた。

石油を燃焼させない原子力発電は、「環境に優しい」としてオバマ政権は原子力発電を推進してきた。

その環境保護問題の論客＝アル・ゴアは、原子力発電で使用する燃料＝ウラン製造を手がける、アライド・ケミカル社の経営に関与してきた。

アル・ゴアの環境保護とは、「我が社の商品＝ウラン燃料を世界中で購入してください」という、商売であった。

アル・ゴアと縁戚であるケネディ一族の財産管理人となったマフィア＝Ｍは、イスラエルの核ミサイル・原子力発電企業＝Ａ社を経営している。

このＡ社が、北朝鮮の核ミサイル開発に「深く関与」している。

北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本は、米国のレイセオン社から迎撃ミサイルを大量に購入する事になるが、このレイセオンの経営トップに君臨しているのがブッシュ大統領時代の副大統領チェイニーである。

そして、このチェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーが、Ａ社の顧問弁護士である。

Ａ社が北朝鮮の核ミサイル製造に「関与」し、その経営トップＭがケネディ一族の財産管理人であり、ケネディの縁戚のアル・ゴアのアライド・ケミカルが北朝鮮にウラン濃縮技術面で「協力」する。

Ａ社は北朝鮮の核ミサイル開発で「金モウケ」を行う。北朝鮮の核ミサイルに恐怖した日本はＡ社の顧問弁護士リビーが、法律相談役となっているチェイニーのレイセオンの迎撃ミサイルを大量に購入し、レイセオン＝チェイニー＝リビー＝Ａ社＝Ｍが、「金モウケ」を行う。

レイセオン＝チェイニー＝リビー＝Ａ社＝Ｍ＝ケネディ一族＝アル・ゴアのネットワークを駆使し、このウラン・マフィア一族は北朝鮮からも、日本からも「金を吸い上げる」システムを構築し終えている。

そして「政治資金」をＭに握られている＝財産管理人がＭとなっているケネディ一族のキャロライン・ケネディ(大統領の娘)が、次期・駐日大使として名前が上がり始めている。キャロラインが、日本に「何をしに来るのか」は、もはや明白である。

「ビジネスは円滑に進んでいる」。

★レイセオン社 「バトルガード」 リモート･ウェポン･ステーション

http://www.youtube.com/watch?v=HHGW1ak4USw

★2011/11/06　アート･サイエンス
レイセオン・サルコス社の搭乗型ロボット　Ditch Witch
http://www.kotaro269.com/archives/51302453.html

★軍向けのパワードスーツXOS-2 戦闘機のミサイル運搬や、砲弾の装填などが想定されている。レイセオングループのサルコス社「エクソスケルトン（ｅｘｏｓｋｅｌｅｔｏｎ）」の改良版。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=-UpxsrlLbpU

　鳩山元総理と安倍現総理夫人を操る中国大物スパイ

「（尖閣について）日本が清国から盗んだものは返さなければならない」
　
なぜ鳩山氏は売国発言をくりかえすのか？

　6月29日、訪中を終えて羽田空港に降り立った鳩山由紀夫夫妻のすぐ後ろを、歩いていた男。
　呉 汝俊（ウー ルーチン）49歳。「京劇」の管楽器・京胡の天才奏者である。

　実は彼は、中国政府の情報機関CICIR(中国現代国際関係研究院)所属の工作員である。
彼は21歳年上の日本人女性と結婚後、日本に活動の場を移し、「神の手」と紹介され、政界大物との人脈を広げていく。

鳩山由紀夫の元秘書が子供産んでいるが、鳩山由紀夫が認知している。戸籍を見ればわかる。

ちなみに、奥さんはまさか認知しているとは知らない。
これは二階堂ドットコムで暴露されている。

呉汝俊はこれを知って鳩山由紀夫を脅している。

　そんな呉氏は、現総理夫人の安倍昭恵氏にも深く食い込んでいる。
2006年5月、呉汝俊の誘いに応じ、呉と共に初めて北京を訪問している。
そして10月安倍総理は第一次総理となって最初の公式訪問国として中国を選んだ。

　　　　　　
　詳細は、「週刊文春」　2013年7月11日号で明らかになる。

◆人民解放軍がブータン侵略

国土の約２０％がすでに不法占拠され、領土を侵略され奪われ実効支配されている。

中国（チベット自治区）と接するブータン北西部（下の地図の円で囲った辺り）の領土に中国の人民解放軍がじわじわと侵入し、2006年のブータン政府の発表では、多くの領土を侵略され実質的に不法占拠された中国領になってしまったとのことだ。
以前との差は、約8,000平方キロ。兵庫県とほぼ同じ広さである。

ところが
呆れた事に、共産支那発行の地図では、「 不丹 」 （ ブータン ） は下記のように表記されている・・・　（http://ameblo.jp/djdjgira/（こちらより転載））

ブータンは国土の北西部を中国と接している。
国境線を警備する人民解放軍が数年を掛けて南下し侵入。
ブータン領土内に小屋や施設を作り、さらには道路まで作る。
国境線を書き換える暴虐行為
南シナ海どころではない！
ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた
気がついた時は、そこはすでにもう実効支配。

人民解放軍が南下した理由は、冬虫夏草の採集とヤクの狩猟。

人民解放軍は冬虫夏草を投機目的の中国人に売り捌き、ブータンの人々にとって貴重なタンパク源であるヤクは激減。

ブータンにも軍隊があるが、7千名程度の陸軍がメインで空軍はない。

人民軍に対抗するにはあまりにも非力である。
所詮圧倒的な軍事力には屈するしかないのだ。

ヤクザが恫喝と力で押しかけてきたら、武器無き家は明け渡すしかない。
中国はブータンの軍事事情を承知で実効支配を始めたわけである。
泥棒国家支那。

日本も他人事ではない。
憲法９条で縛られている自衛隊では暴虐国家に対抗するには不十分である。

日本は、速やかに憲法改正を実現すべきである。

中国にいまだODAの形で渡し続けている莫大な金額をやめて、その金額を全て日本の国防費に回すべき時である。

　中国は「力が国境を決める」という華夷秩序的な考え方を有している。チベット、新疆ウイグル自治区への侵略の歴史や南シナ海での「ナイン・ダッシュ・ライン」（U字状に広がる境界線内すべてに中国の権益が及ぶと主張するライン）を見ればよく分かる。

　5月には中国共産党機関紙人民日報が「沖縄の帰属は未解決」とし「中国に領有権がある」と示唆するような記事を載せた。米政府が即座に日本の主権を認めたためか、環球時報では「琉球国復活に向けた勢力育成」とトーンダウンさせた。

　だが「20〜30年を経て中国の実力が強大になれば幻想ではない」とも記述しており、「力が領有権を決める」といった華夷秩序的考え方を自ら暴露している。

◆インド「中国が侵攻」＝カシミールめぐり対立

2013/04/24

　【ニューデリー時事】中国との間でカシミール地方の一部領有権を争うインドが最近、中国人民解放軍が過去に合意した実効支配線を越えてインド側に侵攻したとして中国に抗議した。しかし、中国は自国領内との見解を表明。両者の溝が埋まる気配はなく、対立が深まる恐れもある。

　インドの報道によれば、カシミール地方のうち中国と国境を接するラダック地方で１５日、中国軍が実効支配線より約１０キロインド側に侵入し、テントを設営。数百メートル離れたインド軍と対峙（たいじ）する状況になった。テレビ各局は「中国の挑発」などとやや感情的に報道している。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042400681&g=int

 ◆対中投資

　反日デモは多くの日本企業を傷つけた。日中国交正常化の際、周恩来は「水を飲むときには井戸を掘ってくれた人々のことを忘れてはならない」と発言したが、日本企業はこの言葉を信じて対中投資を行ってきたのである。

たとえば日中経済交流のパイオニアとして知られる岡崎嘉平太（元全日空相談役）は、「アジアや中国に対する贖罪意識」から日中経済交流に身を捧げたという。また、松下幸之助も「井戸を掘った人」として記憶されている。

しかし、全日空やパナソニックなど多くの日本企業は中国でひどい仕打ちにあっている。そのことに腹を立てた関係者が北京市の高官に「井戸を掘った人」のことを忘れるなと文句を言うと、その高官は、中国は近代化を果たしたので井戸の水はもう飲んでおらず、水道水を飲んでいると言い放ったという。

「日本側だけが一方的に日中友好という幻想に踊らされた」

「商人国家」は長期的な利益を無視して、目先の利益にとらわれる。「日中友好」とは目先の利益の象徴だった。一方で、長期的な利益を考えて行動していた中国は、当初の目的が果たされると「日中友好」をあっさり捨て、日本企業に牙をむいた。

反日でリスクが高く、人件費高騰で儲からず、人口減少と構造不況で将来性もない中国経済。長期的な利益はもちろんのこと、目先の利益だけを考えても、これ以上、「日中友好」にしがみつく理由はないのである。

現代の中国支那人は『利』のみで動く。日本人の描く理想は、ただの幻想である。

◆尖閣棚上げ論

★ 「尖閣棚上げ合意なかった」　７８年の園田・?小平会談同席の元中国課長

2013.6.29　産経ニュース

　　■「一方的思い」

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、中国政府が主張する領有権問題の「棚上げ合意」について、元外務省中国課長の田島高志氏は２８日までに産経新聞の取材に応じ、「中国側の一方的な思いで、合意はなかった」と述べた。田島氏は、中国側が合意があったとする１９７８（昭和５３）年の会談に中国課長として同席した。

　会談は、日中平和友好条約をめぐり同年８月１０日、北京で園田直（すなお）外相（当時）と?小平副首相（同）の間で、同条約の批准書交換のため来日した?小平氏と福田赳夫首相（同）との間で１０月２３、２５の両日にそれぞれ行われた。

　田島氏によると、８月の会談では、?氏が「日中間には釣魚島（尖閣諸島の中国名）や大陸棚の問題があるが、それ以上に共通点がある」と発言。これを受け、園田氏が同年４月に起きた中国漁船団による尖閣諸島周辺の領海侵入事件を念頭に「先般のような事件を二度と起こさないでいただきたい」と主張し、?氏が「中国政府としてはこの問題で日中間に問題を起こすことはない。数年、数十年、１００年でも脇に置いておけばいい」と応じた。園田氏は聞き置いただけで反論しなかった。日本側は尖閣諸島を実効支配しており、中国側に現状変更の意図がないことが確認できたため、反論は不要と判断したという。

　中国側資料には、これに似た?氏の発言だけが記録されており、外務省が公開済みの記録には、尖閣関連のやりとり自体が含まれていない。

　また、記録公開済みの１０月２５日の福田・?会談では、?氏が終了間際に「次の世代は、われわれよりもっと知恵があり、この問題を解決できるだろう」と「独り言のように」（田島氏）発言。福田首相は応答しなかった。?氏は会談後の単独記者会見で「国交正常化の際も、平和友好条約を交渉した際も、この問題に触れないことで一致した」と主張した。

　田島氏は、一連の会談での合意を否定した上で、中国側が、昨年９月の尖閣諸島購入で「日本側が共通認識（合意）を破壊した」（外務省声明）としていることには「事実に反する言いがかりだ」と批判した。

　■７２年も合意なし

　中国側は、国交正常化交渉が行われた７２（昭和４７）年９月２７日の田中角栄・周恩来両首相の会談でも合意があったとしている。交渉に条約課長として同行した栗山尚一氏は「両首脳の間で棚上げの暗黙の了解が成立した」と指摘する。

　ただ、産経新聞の取材に「あったのは暗黙の了解で、中国側が『合意があった』と言うのは言い過ぎだ」とも話した。田島氏も「条約交渉当時、田中・周会談で棚上げの合意があったという認識はなかった」と７２年の合意説を否定した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130629/chn13062908300000-n1.htm

◆関西企業の異常な中国依存

なぜこれほど中国依存、対中取引にのめり込んだ関西経済のアベノミクス無縁“生き地獄”

2013.5.21　産経ニュースwest

安倍晋三政権による「アベノミクス」がさまざまなビジネスに波及効果をもたらす中、関西は「不況」から脱しきれないようだ。百貨店では高額商品が売れ、ＪＲ大阪駅前の複合ビル群「グランフロント大阪」は好調な滑り出しを見せる。だが、パナソニックの平成２５年３月期決算は大赤字。その背景には、関西企業の“中国依存症”も見え隠れする。

２５年間で輸出額２倍に

　大阪税関がまとめた３月の近畿２府４県の貿易概況（速報）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９３８億円の黒字で、３カ月ぶりの黒字となった。しかし、最大の貿易相手国である中国向けは１３カ月連続で赤字となっており、近畿では円安効果が表れにくくなっている。

　同税関がこのほど作成した、四半世紀に及ぶデータ集「近畿圏の貿易２５年」をひもとくと、近畿の貿易実態がよく分かる。

　昭和６３（１９８８）年に７兆円余りだった関西圏の輸出額は、電機産業の発展とともに増え続け、平成１９（２００７）年には２倍強の１６兆円を突破した。リーマンショックで落ち込み、２２、２３年は改善されつつあったが、２４年は世界経済の減速などで前年比６．８％減の１３兆５千億円余りにとどまった。

中国依存率は２割超す

　輸出額を輸出国別で見ると、昭和６３年は１位の米国が２４．２％とほぼ４分の１を占めており、アパレル（衣料）製品の輸出が多かったようだ。

　しかし、６３年に５．７％に過ぎなかった中国が年々増加。平成１５年には米国を抜いて輸出相手国の１位となり、２４年には２３．５％を占めた。首都圏の１７．５％、中部圏の１３．６％を大きく引き離し、関西の対中貿易の大きさがうかがえる。逆に米国向けは１１．６％に低下した。

　この間、輸出品目の１位は半導体等電子部品となり、２４年には輸出額の１割を占めた。

古くからの結びつき

　実は、関西と中国のビジネス面の結びつきはほぼ四半世紀前にさかのぼる。天安門事件で日米欧の企業が一斉に中国投資を手控える中、松下電器産業（現パナソニック）を創業した松下幸之助氏は、中国の副首相だった?（＝登に、おおざと）小平（とう・しょうへい）氏から「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼まれ、日本企業として戦後初めて中国に工場を建てた。

　現在、パナソニックの売上高の１３％は中国で稼ぐほどだ。

中国の発展とともに成長

　平成１３年に中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟し、市場開放を進めて以降、関西の対中貿易額は拡大の一途をたどる。中国経済は北京五輪、上海万博を弾みに急成長。プラズマテレビや液晶テレビなどデジタル家電ブームに沸く関西の電機大手は中国の好景気に支えられ、輸出額を増やした。

　関西経済連合会など財界も対中国・対アジア貿易の強化を打ち出し、毎年のように訪問団を派遣した。

　「東京シフトで関西の地盤沈下が叫ばれる中、中国の急成長は関西復権のチャンスと考えられた」。関西の証券アナリストはこう分析する。

反日デモが冷や水に

　だが、関西企業と中国との“蜜月関係”に冷や水を浴びせたのが、昨年の反日デモだった。

　パナソニックの青島や蘇州などの工場にも暴徒が押し寄せ、中国の雇用や輸出に貢献してきた歴史が踏みにじられたからだ。同社の２５年３月期の中国売上高は、現地通貨ベースで前期比１４％も落ち込んだ。

　滋賀県を地盤とする平和堂も、湖南省の百貨店３店舗の建物が破壊され、商品が盗まれた。

　中国政府はこれまで、「井戸を掘った人を忘れない」と、自国の発展に貢献した外資企業を重視してきたが、両社の苦境は、中国に進出した関西企業の成功方程式が崩れた現実を物語る。

　「若干のマイナス影響は出ているが、改善するだろう」。１０日の決算会見でチャイナリスク対策を問われたパナソニック首脳はこう回答した。中国ビジネスを縮小する考えはないようだ。

　しかし、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「関西は景気の良い米国向け輸出が少なく、円安の恩恵を受けにくくなっている」と分析する。

　中国経済減速による影響も懸念される中、関西企業の中国戦略は曲がり角を迎えている。

（藤原章裕）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130521/wec13052107010000-n1.htm

　支那でも1980年代は親日家が多かったようで、当時は日本のドラマや映画がずいぶん流行し、日中関係も良好だった。でも90年代から急に悪くなった。江沢民が主席になってから日本に対するイメージが悪くなっていったのは、プロパガンダと関係があると言える。事実、中国での反日教育は江沢民によってひどくなった。

◆毛沢東（石平氏のメルマガより）

　毛沢東は、中国史上最大の殺人者である。
１９４９年に中国を支配してから、７６年に死去するまでの２７年間、少なくとも７０００万人を殺した。

この「殺された」の中には、自殺に追い込まれた、餓死を余儀なくされた人も含んでいる。

自ら「秦の始皇帝の数百倍の知識人を処分した」と豪語するだけのことはある。

また、毛沢東の中では、

「人口の半分を失うことも辞さない。人間はいくらでもつくることができる」

この言葉からも、普通の国家の政治家ならば、ごく普通のことである、「国民の生命と安全を守る」という概念が、毛沢東にはないことがわかる。

しかし、この"殺人鬼"は、今でも中国の英雄であるから、これまで、数多くの日本の政治家達が彼と友好を保とうと必死だったのかが理解出来ない。

政治家も毛沢東のことを知らないし、中国という国の本当の姿を知らないのが日本の悲劇だと思う。

今のところは、反日デモ程度で済んでいるが、そうは言っても、ただじっとしているだけでも中国大陸からやってくる"環境被害"などもあるわけである。

日本との関係が深く、地理的にも近く、さらに、現在進行形で膨張し続けている中国。

今後は、まず間違いなく日本の問題の半分以上は、中国絡み問題となる。

◆JB　PRESS

脅威増す中国への対処法と、自民党案で足りないこと

新「防衛計画の大綱」策定に望む
2013.06.04（火）
織田 邦男

　5月30日、自民党は新「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定に係る提言をまとめた。政府は今年1月の閣議で、日本の防衛力整備や運用のあり方を示す防衛大綱の見直しと、中期防衛力整備計画（中期防、2011〜15年度）の廃止を決めている。

　現防衛大綱(22大綱）は民主党政権下、平成22年に策定されたものであり、わずか3年で見直されることになる。これまで防衛大綱は4回策定されたが、最も短期間で見直された16大綱でも6年間使用された。

★環境に適応する者のみが生き残る

　防衛大綱は国家の安全保障戦略、防衛戦略の一部を含み、10年程度を念頭においた防衛力のあり方の指針、運用・整備の基本を示すものである。国家の安全保障戦略や外交戦略は政権が代わるたびに、コロコロ変わるものであってはならない。

　他方、安全保障環境に急激な変化があった場合、これに適切に対応できるよう、防衛力のあり方を機動的に見直すことも重要である。ダーウインは進化論で「強い者」が生き残るのではなく「環境に適応する者」のみが生き残るという「適者生存」を説いた。

　旧陸軍の白兵突撃主義、旧海軍の大艦巨砲主義、海外にあってはフランスのマジノラインなど、環境の変化に目を閉ざし、惨めな結果を招いた歴史は枚挙にいとまがない。今回の見直しは、近年の安全保障環境の激変に適応できる「適者生存」を目指さねばならない。

　大綱策定以降、日本を取り巻く安全保障環境は激変した。22大綱策定1年後の2011年暮れに北朝鮮の指導者金正日が死去。北朝鮮は新たな独裁者となった金正恩体制の下、昨年12月、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射し、今年2月には3回目の核実験を実施した。

　急速な経済成長と、二十数年にわたる驚異的な軍拡によって自信をつけた中国は、南シナ海、東シナ海で挑戦的活動を活発化させている。特に昨年9月の尖閣国有化以降、尖閣諸島周辺での挑発的行動や傍若無人化は勢いを増す一方である。

　中国は「力が国境を決める」という華夷秩序的な考え方を有している。チベット、新疆ウイグル自治区への侵略の歴史や南シナ海での「ナイン・ダッシュ・ライン」（U字状に広がる境界線内すべてに中国の権益が及ぶと主張するライン）を見ればよく分かる。

　5月には中国共産党機関紙人民日報が「沖縄の帰属は未解決」とし「中国に領有権がある」と示唆するような記事を載せた。米政府が即座に日本の主権を認めたためか、環球時報では「琉球国復活に向けた勢力育成」とトーンダウンさせた。

　だが「20〜30年を経て中国の実力が強大になれば幻想ではない」とも記述しており、「力が領有権を決める」といった華夷秩序的考え方を自ら暴露している。

　一方、日本の頼みの綱、同盟国である米国は、昨年1月国防戦略指針を公表し、アジア太平洋地域を重視（“pivot to Asia”“rebalance”）することを明確にしたものの、厳しい財政事情を抱え、国力の衰退傾向は否定できない。

　今後10年間、1兆2000億ドルの歳出が強制的に削減されることになったが、その半分が国防費であり、台頭する中国とのパワーバランスが急激に悪化する可能性も出てきた。チャック・ヘーゲル国防長官も「最も懸念しているのは、歳出削減により、軍の即応能力に影響が出ることだ」と語っている。

　日本国内にあっては、22大綱策定後、未曾有の災害、東日本大震災が発生した。自衛隊は10万人というかつてない大動員を実施してこれに当たったが、統合機能発揮など多くの要改善点が浮き彫りになった。

★日本の死生存亡がかかる新防衛大綱

　またアルジェリアの天然ガス精製プラントで働く日本人10人が殺害されるなど、諸外国にて活動する日本人の安全確保、国家としての危機対処能力向上の必要性が認識されている。

　新防衛大綱に期待すべき課題は多い。だが、今回の見直しにおける最優先課題は「台頭する中国にどう対峙するか」であることは明らかだろう。まさに日本の死生存亡がかかっている。

　「力の信奉者」中国といかに対峙するか。戦争して叩き潰すわけにはいかない。さりとて経済がこれだけグローバル化した現在、冷戦時、ソ連に実施したような「封じ込め」戦略を採るわけにもいかない。だとしたら中国が国際社会の規範を守り、責任ある利害関係者となるように誘導する「関与政策」しか採るべき道はない。

　関与政策が成功するには2つ条件がある。まずは関与する側が中国に力で圧倒されないこと。そして2つ目はヘッジ戦略が採れることである。

　つまり関与政策には30〜50年という長期間を要する。その間、状況がどう転んでも対応が可能であり、事態の悪化、拡大を抑止できることが求められる。尖閣諸島での日中緊張状態は、今後の関与政策の試金石と言ってもいい。

　関与する側が中国に圧倒されないためには、中国の軍備増強に対応し、力の均衡を大きく崩さない努力が欠かせない。その際の最大の懸念は米国の衰退である。

　今後、強制削減が続けば急激なパワーバランス悪化の可能性が出てくる。このためには民主主義など価値観を同じくする諸外国が連携してこれを補うしかない。日米豪韓が結束し、東南アジア諸国、そしてインド、ロシアとも連携を計り、バランスの維持に努めることだ。

　日本はこれまでのように「米国まかせ」というわけにはいかない。対中戦略で最も影響を受けるのは日本である。日本に応分の負担、協力、そして何より当事者意識が求められる。

　ここ10年間、日本は周辺諸国の軍拡を尻目に、防衛予算削減を続けてきた。防衛力は熱い鉄板上の氷柱のようなものである。放っておけば、下から溶けるがごとく戦力は低下する。10年間の予算削減により、装備品の陳腐化は著しく、戦力の相対的低下は否めない。

　装備の戦力化や人の養成（操縦者等）には約10年の歳月がかかる。現在の防衛力は10年前の防衛力整備の成果物である。10年にわたる防衛費削減は、徐々に負の影響が現れてくる。そしてその影響は今後10年にわたって続くことになる。

　目立たないが深刻な問題として、防衛産業の弱体化がある。契約額が10年前の6割に削減され、多くの企業が防衛産業から撤退した。旧軍のような軍工廠がない自衛隊では防衛産業の弱体化は戦闘能力低下に直結する。

★注意が必要な防衛産業の弱体化

　戦闘で損傷した戦闘機を修復するのは自衛隊ではなく、防衛産業であることは、あまり知られていない。新防衛大綱で改善を指摘すべき課題の1つである。

　紙幅の関係上、最優先課題である対中戦略に絞るとして、新防衛大綱ではどういった方向性を示すべきか。まずは厳しい現状をしっかり認識しなければならない。今後10年間、これまでの防衛費削減のツケが顕在化してくるが、同時期に米軍戦力の弱体化が避けられない。

　新防衛大綱が直面する最大の問題点は、パワーバランス上、日米の戦力状況が最悪の時期に中国との軋轢のピークを迎えることである。

　まずやるべきは諸外国との連携によるオフショアバランスの維持、確保である。米国を中心とする同盟国、日韓豪の軍事的連携の強化、加えて東南アジア諸国、インド、ロシアとの防衛協力や交流の強化は最重要課題である。

　各国軍との共同訓練の実施、「秘密情報保護協定（GSOMIA）」や「物品役務相互提供協定（ACSA）」など各種協定の締結、武器輸出を通じた防衛協力なども喫緊の課題である。2番目は防衛力再構築、そして3番目は日米同盟の強化、つまり米国の対中軍事政略であるエアシーバトルとの吻合を図った任務、役割分担である。

　新防衛大綱では2番目の防衛力の再構築がメーンテーマになるだろう。今回の防衛力の再構築は将来への備えという中長期的視点と「今ある危機」への対処のダブルトラック的発想が求められる。

　先述したが防衛力整備の効果が現れるのは10年の歳月がかかる。だが、これでは「今ある危機」には対応できない。また、これまでの10年間連続防衛費削減のツケを一挙に解消することも財政的に無理だろう。だとすれば「選択と集中」で重点投資するとともに、同時に防衛力向上に即効性ある投資が欠かせない。

　対中戦略において「選択と集中」すべき重点分野は、東シナ海上空の制空権、制海権の確保である。特に制空権、つまり航空優勢の獲得は東アジアの安全保障の鍵とも言える。戦略家ジョン・ワーデンは次のように言う。

　「すべての作戦に航空優勢の確保は不可欠である。いかなる国家も敵の航空優勢の前に勝利したためしはなく、空を支配する敵に対する攻撃が成功したこともない。また航空優勢を持つ敵に対し、防御が持ちこたえたこともなかった。反対に航空優勢を維持している限り、敗北した国家はない」

　第2次大戦におけるナチスドイツの英国本土攻略作戦で鍵となったのはドーバー海峡上空の航空優勢であった。英国は本土防空作戦「バトル・オブ・ブリテン」で航空優勢を維持することに成功し、ヒトラーの野望を挫くことができた。

　日本が東シナ海上空の航空優勢を確保し続ける限り、日中間の軍事衝突を抑止することができるだろう。現在のところは東シナ海の航空優勢は我が方に利がある。だが、中国も航空優勢奪還に向け莫大な資源を投入しつつあり、日本が手をこまねいていれば早晩、日中逆転は避けられない。

★即効性があるF15の能力向上改修

　制空権に集中投資するにしても、一方で即効性ある施策が求められる。例えば、戦闘機を例に取ると、次期主力戦闘機としてF35導入が始まっているが、この戦力化は最短でも10年後となる。これでは中国との軋轢がピークを迎える時期に間に合わない。だが、現在の主力戦闘機F15の能力向上改修であれば3〜5年で戦力化できる。

　防衛力整備には中長期的な視点が欠かせないが、「今ある危機」への対応には、現装備品の改修や能力向上といった即効性ある防衛力整備が求められる。今後は、従来通り中長期的観点からF35整備を粛々と行いつつ、「今ある危機」に対応するためにF15の能力向上改修を行うといったダブルトラックが求められるわけだ。

　次に日米同盟の強化であるが、衰退しつつあるとはいえ、米国はいまだ強力な軍事力を有しており、対中戦略の要であることには変わりはない。米国防戦略指針で示した、アジア太平洋地域を重視（“pivot to Asia”“rebalance”）に日本は歩調を合わせ、エアシーバトルといった対中軍事戦略を真に実効性あるものにしなければならない。

　米国との綿密な調整の下、米国軍事戦略との吻合を図った防衛力整備を実施し、これを支援していくことが肝要である。早急にガイドラインを見直し、日本の適切な役割分担を明確にし、日米同盟の更なる強化を図っていくことが求められる。

　最後に、防衛法制の見直しについて述べたい。ダーウインの「適者生存」という観点からすれば、現在の安全保障環境に最も適応していないものは、装備でもなく、人員でもない。それは防衛法制である。

　最も即効性があり、しかも金のかからない防衛力強化策である防衛法制の見直しは緊急の課題である。新防衛大綱で明確に位置付け、政府あげて全力で取り組むことが必要だ。

　現在の防衛法制は、冷戦時代の遺物と言っていい。「有事、平時」の区分が明確であり、平時から有事へは、3カ月程度のリードタイムがあるとの前提で法体系が成り立っている。

　当時の仮想敵ソ連による日本侵攻を仮想した場合、兆候を察知してから、実際の侵攻まで3カ月のリードタイムが想定されていた。その期間に自衛権発動の法的根拠となる「防衛出動」の国会承認を取り付ければいいとしていた。

　冷戦後、安全保障環境は激変した。冷戦時の様な「有事、平時」という明確な境界が消滅し、「治安」なのか「防衛」なのか、あるいは「犯罪」なのか「侵略」なのか明確でなくなった。「前線」「後方」の区別もつかない。

　しかも、何時、どこで、どういう事態が起こるか予測困難であるといったファジーでグレーな時代となった。尖閣諸島周辺における現在の緊張状態も、平時とも有事とも言えない、言わば「有事に近い平時」であろう。

　こういう環境下での安全保障の要諦は、まずは危機を発生させないことであり、もし不幸にも危機が発生したら、それ以上悪化、拡大させないこと。そして短時間で既成事実を作らせないことである。

★欠陥だらけの現行法制

　このためには、危機が発生したら間髪を入れず適切な対応を取ることが求められる。自衛隊にはこの能力は十分にある。だが、現行法制が自衛隊の対応を困難にしているのが現実だ。

　仮に尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船が中国海軍艦艇から攻撃を受けたとしよう。反撃しなければ、「力の信奉者」中国は弱みに付け込み、さらなる海保巡視船への攻撃を招くだろう。そうなれば尖閣周辺の海保の実効支配は消滅する。1988年、中国海軍がベトナム海軍を攻撃してスプラトリー諸島（南沙諸島）の領有権を奪ったパターンである。

　中国海軍の攻撃には、海自護衛艦で対処しなければ海保巡視船を防護することはできない。海自護衛艦の能力からすれば十分可能である。だが現行法制度では海自護衛艦は海保巡視船を防護することはできない。

　海保巡視船を武力によって守ることは、個別的自衛権の行使にあたる。だが、個別的自衛権を行使するには「防衛出動」が下令されていなければならない。「防衛出動」が下令されていない平時であれば、自衛権は発動できず海保巡視船を守ることはできない。

　隊法82条「海上における警備行動」で防護可能と主張する識者もいるが、これも誤りである。「海上警備行動」は過去2回発動された例がある。ただ、今の政治の仕組みでは、攻撃前の絶好のタイミングで「海上警備行動」が発令されることを期待することは難しい。

　百歩譲って、絶妙のタイミングで政府が決断し、「海上警備行動」を発令したとしても、「海上警備行動」では、許容されるのは警察権の行使である。自衛権の行使ではないため、巡視船が攻撃される前に攻撃を防ぐ防衛行動は取れないし、巡視船が沈められてしまった後であれば撃退することは過剰防衛になる。

　では航空自衛隊は、空から海保巡視船を守れるのか。能力は十分ある。だが平時の根拠法令がないため空自も身動きが取れない。自衛隊は諸外国の軍と違って、平時には法律で定められた行動以外は禁止されている。いわゆるポジティブリスト方式を採用しているからだ。

　現行法制では「防衛出動」が下令されない限り、個別的自衛権の行使はできない。「防衛出動」は国会承認が必要であり手続きにも時間がかかる。また「防衛出動」は対外的には「宣戦布告」との誤ったメッセージと与える可能性が強いという別な問題点もある。

　あわてて政府が「防衛出動」の手続きを始めたとしよう。国際社会は日本が1隻の海保巡視艇が撃沈されたのを口実に、中国に戦争を仕掛けようとしていると見るかもしれない。中国は当然、「悪いのは日本」と「世論戦」に打って出るだろう。米国民がそう理解すれば、日米同盟が発動されないことだって十分あり得る。まさに悪夢である。

　実際問題として、海保巡視船1隻の被害では政府も「防衛出動」下令を躊躇するに違いない。結果として海自護衛艦がそこにいても個別的自衛権を行使できず、巡視船を見殺しにすることになる。現行法制では「防衛出動」へのハードルが高すぎ、結果的に自衛権さえ行使できなくなっている。これでは独立国とは言えまい。

　筆者は、海保が中国海軍艦艇に攻撃されたら、いつでも直ちに武力を行使し反撃すべしと主張しているわけではない。最高指揮官である総理大臣が総合的に判断して、反撃すべしと判断しても、法制上それができない。つまり為政者の採るべきオプションが、現行法制によって大きく制限されている。それは独立国家として異常な状態だと主張しているのだ。

★個別自衛権が行使できない矛盾の解消を

　安倍晋三内閣はこのほど、集団的自衛権容認に向け、第1次安倍内閣で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再招集した。この懇談会の結論を受け、集団的自衛権が容認されれば、日本の安全保障上、一歩前進には違いない。

　だが次なる問題点が生じる。平時、集団的自衛権が行使できるのに、個別的自衛権が行使できないという明らかな論理矛盾が起きる。つまり米艦艇は防護できても、海保は守れないといった、およそ独立国としてあるまじき事態が生じ得るわけだ。

　グレーでファジーな時代にあって、事態を拡大させないため、間髪を入れず対応しなければならない安全保障環境にもかかわらず、現行法制はそれに追随できていない。問題の解決策はある。防衛出動が下令されなくても、状況によって個別的自衛権（通称「マイナー自衛権」）を認めることだ。たぶん激しい法律論争、憲法論議となるに違いない。

　だが、この状態を放置すれば、ダーウインが言うように、やがて日本は自然淘汰されるだろう。日本国家・国民の安全を確保し、主権を守り、独立を維持するための防衛法制の見直しは何より最優先課題なのである。

　自民党によってまとめられた新防衛大綱策定への提言を見ると、網羅的でよくまとまっている。だが、緩急軽重、優先順位が明確でないところが最大の難点である。憲法改正や安全保障基本法といった提言はある。だが、「今ある危機」に対応するうえでの時代遅れの防衛法制の問題点について、深刻な問題意識が感じられないのは残念である。

　提言には防衛政策の基本的概念として、従来の「動的防衛力」に代わり「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」を提示するとか、弾道ミサイル発射基地など策源地（敵基地）攻撃能力保有の検討といった文言が羅列されている。だが、差し迫った対中戦略からすればいずれも枝葉末節である。

　新防衛大綱では、これから最も厳しい10年を迎えるという深刻な情勢認識の下、対中国「関与政策」遂行に焦点を絞り、防衛・外交政策、防衛力整備、そして防衛法制の改善へと、国家としての明確な方向付けをすることが求められている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37919

【韓国経済崩壊】

◆公開出来ない外貨準備高の中身

韓国が何故、外貨準備高の中身まで公開できなくなったか！？
（世界で唯一、公開してない国）リーマン以降

推定ではかなり減ってはいるが3100億ドルという。ところが、

?　半分を占める韓国国内債券がボロボロで、現金化すると韓国経済はマジにデフォルトしないと駄目になる。

?　残りの半分のうち、外資、特に先進国債券で毀損しているものが30%近くに上る。

ギリシャ債券などチョットしかない。
IMF検査官「・・・あるんだ」 
「・・・あるニダ。ウリはどうしたらいいニダ」 

?　アメリカ債権、日本の債権などの比率が異常に低く、台湾よりドルに交換できる債権が無い

よって、韓国の外貨準備高はマジにヤバいレベル。

アジア通貨危機前と違って、韓国国内の資本蓄積、ほぼゼロ

ＧＳはもうとっくに撤退済み。

☆日本の対策は？

ちなみにみずほと三井住友は現在投資を引き揚げ中
韓国がつぶれても、既にタイ、マレーシア、インドネシア、
ベトナム、ミャンマー、あと台湾と取引先移し替え完了している。

サムスンが潰れることまで日本は折り込み済み。

GS、FT、ロイター、時事通信までが崩壊が始まっていると報道している。

今や韓国の資本規制は完全に撤廃されているので、為替が資本流出入によって大きく影響される状態にある。

◆国際通貨基金（IMF）と世界銀行、韓国で銀行ストレステスト開始

国際通貨基金（IMF）と世界銀行は、経済危機に直面した際、韓国の銀行にどれだけ抵抗力があるかを調べるストレステストに着手した。家計債務の増大に加え、景気低迷で建設、造船、海運などの業種で不良債権が増えており、危機が深刻化した場合に銀行が財務の健全性を維持できるかがチェック対象となる。

金融委員会によると、IMFの局長級を団長とする6人程度の評価団がこのほど韓国入りしており、4日には国民銀行など4大銀行のリスク担当役員と会合を持ったという。

今回のストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために実施する特別プログラムに沿ったもので、1999年に導入された。世界的な金融危機後の2009年に主要20カ国（G20）が参加して発足した金融危機対応機関、金融安定理事会（FSB）の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならない。9月にはIMFと韓国政府による定例協議が行われ、ストレステストの結果は11月ごろに公表される。

金融委関係者は「ストレステストはこれまでIMFの人手不足で延期されてきたが、2004年以降10年ぶりに実施されることになる」と説明した。

パク・ユヨン記者 
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/05/2013070500433.html

韓国政府、なんとIMFに図々しく要求を突き付ける!!
「ストレステストの基準を変えるニダ!! 韓国の特殊性を考慮するニダ!!」 などと意味不明の要望を出す!! 当然却下!！
日本の銀行も乗り越えて来た「世界基準の」ストレステストでついに壊滅的な結果が出る!!

ストレステストの結果は11月ごろに公表されるというが、果たしてそれまで国が持つかどうかも分からない。

◆Ｇ２０会合、米ＦＲＢ出口戦略について説明求める＝韓国企画財政相

2013年 07月 4日　ロイター

［ソウル　４日　ロイター］ - 韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）企画財政相は４日、今月の２０カ国・地域（Ｇ２０）会合で同国は他のＧ２０メンバーとともに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和出口計画について明確な説明を求める方針だと述べた。

ロイターとのインタビューで明らかにした。

同相は「米経済が回復した場合に量的緩和（ＱＥ）がどのように縮小されるのかや、それによる金融市場への影響について議論が行われるだろう」と語った。

Ｇ２０は今月１９─２０日に財務相・中央銀行総裁会議を開催する。

ＦＲＢが年内に量的緩和を縮小し始めるとの観測から、韓国や他のアジア市場では最近、債券利回りが急上昇し株価は急落。通貨も対ドルで下落している。

玄財政相は、今月のＧ２０会合ではＦＲＢが量的緩和の縮小を開始する根拠や、緩和縮小の方法、そのペースについて議論が行われるとしている。

http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE96308620130704

韓国政府「おい米国ユダヤFRB!!! 経済政策について説明しろ!! ウォンを適正レートに維持するニダ!!」 もう馬鹿か!!!!! 中韓スワップが期待できない今、米国にすらも噛み付く有様!!!! 世界中に恥を晒す惨めな破綻常連国家!!!! 2ch「遂に米帝に喧嘩を売るのか」「出口戦略に説明求めるとか何様のつもりなんだか」「ガン無視されて終わりだろうな」

両親（日米）に食って掛かるニート息子の図

◆ウォン安修正でメッキ剥がれた韓国「現代自動車」　泣き面にハチ?燃費偽装?の醜態

2013.5.7　産経ニュース

　韓国の自動車最大手、現代自動車が“失速”している。通貨高（ウォン高）で海外販売に急ブレーキがかかり、韓国国内ではトヨタ自動車など輸入車が存在感を増し始め、その牙城が揺らぐ。販売面以外でも、米国では燃費表示の水増しが発覚したほか、大規模リコール（無償回収・修理）を実施。サムスン電子と並び韓国経済を代表する現代自動車だが、ウォン高が進むにつれて糊塗（こと）された実力以上の販売力、技術力がはげ落ちかけている。

３年前に日本の乗用車市場から撤退

　「日本から撤退したこともあり、大阪でソナタを見かけることは本当に少ないですね」。関西で働く自動車メーカーの４０代社員はこう話す。ソナタとは韓国・現代自動車の主力セダンのことで、同社は約３年前に日本の乗用車市場から撤退している。

　日本では２００１年の参入以来、苦戦続きの現代自動車だったが、欧米など海外ではウォン安を背景に０８年頃から快進撃を続けてきた。もちろん、韓国国内では傘下の起亜自動車とあわせシェア７割と断トツの強さをみせる。

　ところが昨夏以降、その成長に陰りが見え始めているのだ。米調査会社オートデータによると、３月の米新車販売台数は前年同月比３．４％増の１４５万２９４６台と、６年ぶりの高水準を記録。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米フォード・モーター、トヨタ自動車など大手６社が前年同月比を上回る中、現代自動車は７．７％減（起亜自動車を含む）。２月に２年半ぶりのマイナスに転じ、２カ月連続のマイナスと不振ぶりが際立った。

輸入車が韓国車を上回る「逆転現象」

　圧倒的なシェアを誇る自国の韓国でも異変が生じている。今年の韓国カー・オブ・ザ・イヤー（ＣＯＴＹ）に、トヨタの人気セダン「カムリ」が輸入車として初めて選ばれたほか、独ＢＭＷの高級セダンなどが現代自動車の同車種よりも売れるなど、クラス・価格帯によっては輸入車が韓国車の販売台数を上回る「逆転現象」が起きつつあるのだ。

　韓国の聯合ニュースによると、現代自動車が４月２５日に発表した２０１３年１〜３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１０．７％減の１兆８６８５億ウォン（約１６６７億円）、最終利益が１４．９％減の２兆８７８億ウォンと２けた減益に落ち込んだ。

　「米国など海外販売の減少と、韓国での状況は分けて考える必要がある」

　ある関係者は前置きした上で、現代自動車の失速をこう解説する。「海外では新車投入が一巡したことなどが販売鈍化の理由とされるが、何といっても最大の要因はウォン高だろう」

国をあげてのウォン安誘導？

　韓国政府は公式に認めていないものの、家電や自動車など輸出産業を後押しするため、同国が為替介入を続け、ウォン相場に安値に誘導してきた。サムスン電子も、ＬＧ電子も、そして現代自動車もウォン安を武器に、世界中で他国のライバル企業よりも“安値”の家電、自動車を売りまくってシェアを高めてきた。

　しかし、昨夏以降、ウォン安が修正され、相場が高騰すると、価格競争力は低下。１〜３月はウォン高・ドル安が一服したが、対円については高止まりしており、“為替マジック”の効力がなくなるとともに、現代自動車の販売台数はじわじわと減りつつある。

　「ソナタなど現代自動車のデザイン力は評価されているが、技術力はトヨタなど日本の自動車メーカーに大きく劣る」（証券アナリスト）。そもそも韓国の企業は現代自動車もサムスンも「技術」に関する競争力はきわめて低い。それをカバーしていたのがウォン安というわけで、ここにきて技術力の低さが相次ぎ露呈している。

米国で燃費改竄、大規模リコール…

　昨年１１月、米環境保護局は現代自動車と起亜自動車が米国で販売した自動車約９０万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。

　いわゆる燃費性能の水増しで、それは最大でガソリン１ガロン当たり６マイル（１リットル当たり約２．６キロ）に達していた。この問題は消費者の苦情で判明したもので、これほど大規模な誤表示は米国で初めてという。

　また、４月５日には米国で販売した乗用車など計約１８７万台をリコールすると米道路交通安全局に届け出た。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかったためだ。　

通貨相場とは関係なく売れる日はいつ？

　「ウォン安だから売れているわけではない」。韓国企業の経営者は、常にこう言い続けてきた。だが、韓国製品を買った消費者の大半は、性能以上に、ウォン安による低価格が購入の大きな決め手となったのは間違いない。

　ウォン高が進み、成長神話に陰りが出てきた現代自動車。ウォン相場に価格が左右されず、低価格という武器が通用しない自国の韓国では、トヨタやＢＭＷが売れ始め、すでに現代自動車の“メッキ”ははがれつつあるのかもしれない。ウォン相場とは関係なく、現代自動車が再び走り始める日は来るのか…。

（島田耕）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130507/wec13050709010001-n1.htm

五分足が考えられない動きをしている。

韓国の今の状況で、
プログラム介入で放置できる心理がどうしてもわからん。
世界のどこかが市場開いている時間帯を無人対応に出来るほど 周囲（特に英米）は優しくないと思うんだが…
どうも出来ないから匙投げ放置なのか

◆韓国政府が推進している地域公約事業の大半は「見掛け倒し」

韓国政府が推進している地域公約１０５件のうち、新規事業の大半が全面的に見直されたり、次期政権へと推進が見合わされる見通しだ。

政府高官は３日、「地域公約の内容について検討したところ、国費が投入される新規事業は、各地方自治体で基本計画すら立てられておらず、中央政府にやってほしいと要請するのがほとんどだ」とし、「すでに妥当性が立証されたものや、事業規模が小さいため直ちに推進できるものは一部に過ぎない」と話した。

まだ、基本計画が立てられていない大半のインフラ（ＳＯＣ）建設事業は今後、予備妥当性調査の申請や承認、実施設計などの過程を経なければならず、着工まで４〜５年の時間が必要だ。この過程で、経済性のないものと判明された事業は、その多くが縮小または見直しは避けられないという。また、妥当性調査に通っても、スケジュール上その多くは、今政権で実行（着工）が難しい見通しだ。

ほかの政府関係者も、「新規事業にあたる地域公約の多くを、今の政権では開始することすらできないかもしれない」とし、「地域公約の所要財源が１２４兆ウォンもあり、財政健全性を懸念する声が出ている中、そのことを考慮すれば現政権が持つ負担も、予想より少なくなる可能性が高い」と話した。

予算編成権を持つ企画財政部は５日、地域公約実施計画の発表を目標に、詰めの調整作業を行っている。政府は当初、地域公約１０５件を表にまとめ、それぞれの履行計画を示そうとしたが、計画を変更して具体的な内容を最小化する予定だ。ただ、地域別に優先的に推進する一部の公約を選別するやりかたで、発表を簡素化することにした。

東亜日報: JULY 04, 2013 03:02 
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013070406338

デカイ計画ぶちあげて耳目を集め、仲間内でホルホルした後で こっそり計画そのものをなかった事にする。
韓国の「プロジェクト」は大体全部こんな感じ。

国内問題は全て先送り。
ひたすら人気取りの愛国パフォーマンスで任期を乗り切る。
この人って大統領やってる意味がないね。
父親は独裁者だったが国内問題の先送りはしなかった。

◆地域公約の事実上白紙化か、朴槿恵政権の履行計画に自治体と政界が反発

政府が５日に出した地域公約プランが具体的な実行計画が抜けた原則的な水準に止まり、
地方自治体と政界が反発している。政府は同日、地域公約の推進意欲を強調するために別途の履行計画を発表したが、公約の個別の推進日程や財源調達など細部の計画がまったく含まれていなかった。

このため、公約履行の時期や財源分担の割合をめぐって、中央政府と地方政府間の駆け引きが予想されるなど、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の任期中に軋轢が増幅する可能性があると憂慮する声が出ている。

企画財政部（企財部）は同日、「１０６の公約を推進するための１６７の事業の財源は総１２４兆ウォンだ」とし、「事前の妥当性調査などの手続きによって事業を推進し、妥当性が不十分な場合、公約を修正してでも履行する」と明らかにした。公約の個別の推進日程や方法、地域別の優先推進公約を発表するという当初の計画から大きく後退したものだ。

企財部の関係者は、
「履行計画を具体化すればするほど、『なぜあの地域だけ優先するのか』といった誤解や論議が大きくなる恐れがある」と理由を説明した。

地方自治体は混乱している。大邱（テグ）市の関係者は、「公約別事業費や国費の助成規模がどの程度なのか公表せず、地方費の支出と民間資本の誘致をどの程度にするのか決めることができない状況だ」と話した。
特に、公約の多くが経済性に欠けると評価されている自治体は、「表向きに履行すると言って、結局は曖昧にしようとするのではないか」と反発している。

政界も敏感に反応した。与党セヌリ党の安鍾範（アン・ジョンボム）政策委員会副議長は、「地域公約は当然守り、今後もモニタリングする」と述べ、事態の収拾に乗り出した。

一方、野党民主党の朴用鎮（パク・ヨンジン）報道担当は、「妥当性が低いものは再調整すると言ったが、これは選挙のために実行の可能性が低い公約を乱発したことを意味する」とし、「大統領選挙公約の用途廃棄が始まった」と非難した。

2013．07．06東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013070633728

◆次期戦闘機の入札を中断、F-35･ユーロファイター･F-15SEの提示価格が予算超過

韓国防衛事業庁は５日、韓国史上最大の兵器導入事業である次期戦闘機（ＦＸ）事業の価格入札を暫定的に中断することを決めた。 

先月から同日までに行われた計５５回の入札で、ＥＡＤＳのユーロファイター、ボーイングのＦ１５ＳＥ、ロッキード・マーチンのＦ３５Ａのいずれも提示額が予算の８兆３０００億ウォン（約７２６０億円）を上回ったとされる。 

同庁関係者は「これまでの入札結果を綿密に分析し今後の事業の推進策を決める」と述べた。 
また、入札を中止するか再開するかについても検討すると明らかにした。 

同庁は事業方式の変更を検討するとみられる。予算内に収めるために購入機数を減らしたり、 
数回に分けて購入する可能性もある。総事業費の増額の可能性も指摘されるが、増額するには予算決定の手続きを初めからやり直す必要がある。 

次期戦闘機事業は２０１７〜２１年に空軍の主力となる戦闘機６０機を導入するとしているが、機種選定が難航している。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130705003800882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobile

５５回も入札させて、誰か折れるだろと思ったのだろうか。
こんなことされたら入札する方は安くするんじゃなくて逆に
出来るだけ高値で落札してもらおうと考えるだろう。

予算がないのに戦闘機を増やすという目的は、日本を想定しているのだろう。対北なら戦車とか短距離ミサイルだ。

提示額が気になるところだが。
タイフーンは過去にインドへの提示額は190億円だった。
この提示価格の根拠はわからんが、韓国への提示価格も、これに近い額だったのではないか
F15SEもタイフーンと同等額
F35は、日本への提示額を考えれば、200億円近い額だろう。

7260を60で割ると1機120億で落札つもりだったのか？
恐らく整備や部品代などの予算は皆無だろうな。

◆３４兆ウォンの外国人債券が韓国離れか　金融当局が試算

　米国の量的緩和の縮小による金融不安が世界中へ拡散する場合、外国人が韓国の債券３４兆ウォン分を売って韓国を離れる可能性があるという見通しが示された。

金融当局は、外国資本の流出が現実化すると、国内企業の資金の流れに大きな打撃がもたらされると見て、潜在的な不良債権を抱えている大企業に対する先制的構造調整に乗り出すことにした。

２３日、金融研究院と金融当局によると、５月末現在、外国人が保有した韓国債券は９８兆８０００億ウォン分で、この中で韓国離れの可能性がある資金は３４兆ウォンぐらいと推算された。

金融研究院側は、「米国が０８年末１次量的緩和政策を施行して以来、韓国に流入した外国人債券資金は６１兆３０００億ウォン規模で、この中でリスク回避傾向の強い資金は約５６兆ウォン（９２％）だ」と分析した。

外国の中央銀行、国富ファンドなど、長期投資の性向が強い資金が２２兆ウォンぐらいであるだけに、残りの３４兆ウォンぐらいは韓国を離れる時期を見計らっている可能性が高い。

政府は同日、金融のマクロ経済金融会議を開いて、「過敏に反応する必要はない」と話した。

しかし、これとは別途に金融当局は資金の流れに弱い企業への点検を強化している。

金融監督院は、優先的に建設、造船、海運、鉄鋼、セメント、石油化学の「６大脆弱業主」から退出対象企業を選別する計画だ。

JUNE 24, 2013 08:27
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013062476798

2.9兆円規模の韓国国債叩き売りがもう始まっていますが？点検や選別などと悠長なことを言える時期は過ぎたのじゃないの・・・？

◆薄型テレビ、韓国勢「有機EL」で苦戦　日本勢「4K」で対抗

　 薄型テレビの世界シェアで半分近くのシェアをもつサムスン電子とLG電子が次世代モデルとして力を入れている「有機ELテレビ」が、なかなか軌道に乗らない。両社は2012年中に大型の有機ELテレビを発売する予定だったが、今のところLG電子が13年1月に韓国内で1100万ウォン（約100万円）の55型を投入しただけ。製造コストが思うように下がらないためとみられる。

有機ELテレビ市場、2014年に170万台を出荷

ディスプレイ市場を調査するNPDディスプレイサーチは、有機ELテレビ市場は2014年の出荷台数で約170万台になる、とみている。この市場で先行するのはサムスン電子 とLG電子の韓国勢。ディスプレイサーチでは、これに日本や台湾、中国のメーカーがパネル製造に乗り出し、14年には生産を開始。16年には900万台で、薄型テレビ市場の3%を占めると予測する。

　有機ELテレビの最大のよさは「薄さ」と「省電力」。有機素材が自ら発光するので、液晶テレビと違ってパネルの背面に光源がいらない。その分薄く、かつ消費電力を抑えられる。もちろん、映像も色鮮やかという。そんな有機ELテレビの製造・販売に韓国勢が苦戦している理由は、まず価格が高いこと。製造コストが下がらず、採算を確保できないことにある。

ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリストは、「韓国勢は、いわば社命として有機ELテレビの開発に取り組んできましたが、有機ELは大型化や量産がむずかしい。そのため、時間がかかってしまっています」と話している。

対抗する日本勢が推しているのが、「4Kテレビ」だ。表示パネルの画素数がフルハイビジョンの4倍ある高画質化、高精細化を追求していて、有機ELテレビと比べると製造コストが安く、大型化しやすいのが特徴だ。日本勢にとって、「昨年9月に欧州で行われたIFA2012（エレクトロニクス機器展示会）以降、世界の関心が4Kテレビに移った」（鳥居氏）ことは追い風。開発コストがかかる有機ELテレビは、経営状況が悪いこともあって「後回し」にせざるを得なかった事情もある。

ディスプレイサーチによると、2012年に6万3000台だった4Kテレビの世界出荷台数は、13年は260万台に急拡大すると予測。16年には700万台を上回るという。また、世界の液晶テレビ（50型以上）の出荷台数に占める4Kテレビの割合は、12年の0.1％から13年には5％、16年には31％にまで拡大すると試算する。

「4Kテレビ」13年後半には韓国勢も参戦

ソニーは2013年6月、65インチと55インチの4Kテレビを売り出す。販売価格（想定）は75万円と50万円。12年168万円で発売した84インチより価格とサイズを抑えることで、一般家庭への普及を目指す。

これまでの薄型テレビは画面の縦の長さの3倍以上離れないと、画面の粒子が目立って自然な映像に見えなかったが、高精細な4Kテレビならその半分の距離まで近づいても違和感がない。「6畳間でも十分楽しめる」のが売りだ。

シャープも2013年6月に、60型と70型の4Kテレビ「AQUOS　UD1」シリーズを発売する。同社は13年の国内4Kテレビの出荷を約5万台と予測。販売価格（想定）を約65万〜85万円に抑えることで、「2〜3割のシェアを獲得したい」としている。

4Kテレビは日本勢のほか、中国の創維数碼（スカイワース・デジタル・ホールディングス）も手がけている。立ち遅れた韓国勢も、2013年後半には発売に乗り出してくる。前出のディスプレイサーチの鳥居寿一氏は「テレビの過去の歴史（ブラウン管→ハイビジョンブラウン管→薄型（HD→フルHD）の流れをみても、大型化と高解像度化（高画質化）は受け入れられるでしょう。コンテンツがそろってくれば、大型化とハイエンドプレミアムの商品として前倒しで需要が起こるとみています」という。

J-CASTニュース: 2013/5/24 11:34
http://www.j-cast.com/2013/05/24175669.html?p=all

日本が敢えて手放した後に馬鹿なサムスンLGが飛びつく!!!! まんまと罠にはまる!! 日本が開発を止めたのでパクれず市場にも出せず!!
誰も買わない韓国産テレビ!!なんと不良率99%!! 世界の関心は既に日本製の4Kテレビへ!! 有機ELには致命的欠陥!!

◆韓国の個人負債8年でほぼ2倍へ

2013年7月5日、韓国の有力紙「中央日報」は韓国人の個人負債が危機的状況にあることを報じた。

今年の3月末で個人負債総額は961兆6000億ウォン。1000兆ウォン突破も目前となっている。日本円にすると約87兆円となる。

韓国の国民一人当たりに均すと、約175万円となる。

しかも、この個人負債は8年間で2倍のスピードで成長しているという。

成長率で計算すると年率9％を超える高度成長である。

■低所得者の負債が大きい韓国

韓国では特に低所得者の負債が大きい。

韓国の統計資料で所得が最も低い階層とされている韓国人が所得に対し184％の負債を抱えている事実も明らかとなっている。

貧困層は更に貧困化が進むということだろう。

しかし、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官は7月3日には韓国の個人負債の問題は危機的状況ではないとコメントした。

この状況でも韓国にとっては「ケンチャナヨ（大丈夫の意味。韓国人がよく使う）」なのだろうか？

韓国経済崩壊の危機に瀕しても、どこか近くの某国に声をかければ銭が出てくると思っているのであろうか？

Joongang Ilbo 中央日報
http://japanese.joins.com/article/474/173474.html

朝鮮人に徳政令なんて言って仕舞うと誰も借金を払おうなどとはしなくなる。当たり前のこと。
見栄と欲の塊の民族にクレジットカードという魔法のアイテムを与えたお陰で、個人の借金が飛躍的に増加した。
もう既に、個人が払える状況じゃないと言ってるのに、玄オ錫はケンチャナヨって。馬鹿なの？死ぬの？

韓国の公企業の負債は400兆ウォン近くになっていることが韓国紙によって報道されている。

国民も借金漬け。1000兆ウォン（約87兆円）

国も借金漬け。3607兆3000億ウォン（約３２７兆円）

公企業も借金漬け。400兆ウォン（約３５兆円）

「米軍が度肝を抜かれた自衛隊のエピソード」

・ある合同演習後、アメリカの誇るトップガン出身のエリートが口をそろえて「航空自衛隊とだけは戦いたくない」と明言したそうです。エリートのプライドを打ち砕かれたか、再教育志願者が続出したとのことです。

・海軍のパイロットが「空自はすぐにキルコールしてくる。あんなところにかなう空軍なんているのか。」と言った。※キルコール＝撃墜許可申請。

・実弾射撃演習のためにアメリカ派遣された陸上自衛隊砲兵部隊の、ばかばかしいほどの命中率のために米軍が呆れ果て、「超エリートを集めた特殊部隊をつくっても意味がない」と本気で忠告してきた。そのとき陸上自衛隊は「通常編成ですけど・・・。」演習を見学していた第二次世界大戦・ベトナム戦争の生き残りの退役将校が「彼らがいればベトコンを一掃できた。犠牲も少なかっただろう」と泣いたという。

・米軍が発射したトマホークの迎撃訓練で、数十発をすべて撃墜した。ムキになった後半は超低空・対地誘導など隠蔽技術を活用したが、この結果だった。

・イージス艦について「システムの反応が遅いから手動にできませんか」と言った海上自衛隊員がいる。

・日米の特殊部隊の合同演習。米軍特殊部隊は、アクション映画さながらに騎兵隊が大声をあげながら突っ込み。ドアを蹴り破り、テーブルをひっくり返し作戦遂行。 一方、自衛隊はというと、無言のまま隊長のハンドサインに従って音もたてずに侵入し、静かに制圧していく。その様子をみた米軍関係者からは「ニンジャ」と呼ばれた。

・イラク・サマーワ基地の自衛隊が設営したテント群は杭の位置や紐の角度まで、すべて寸分違わぬように統一されており、端から見ればロープは全て重なる状態だった。これを見た各国の高級士官は、さすが日本の軍隊は士気が高いと絶賛した。

・救難のメディックは高山病にかかった女子高生２人を同時に抱えて下山通常なれた人でも4時間はかかるルートをたった１時間で走破する。

・海上自衛隊が米海軍との合同演習での模擬戦（その１）
米海軍「日本の自衛隊なんぞ楽勝。ま、一応自衛隊の潜水艦は実戦レベルで探すけどね」
海自「…ポチっとな」
海自の潜水艦からのピンガーで米海軍の駆逐艦は撃沈判定。
海自の潜水艦は遥か遠くからエンジンを停止して、海流の流れだけで
アメリカの駆逐艦の真下に到達。
面子を潰された米海軍が本気で潜水艦を追尾するが悠々離脱する。

・海上自衛隊が米海軍との合同演習での模擬戦（その２）
米海軍「前回はちょっと油断してパニくっただけだ。最初から全開で行くぞ！！（妙に気合が入ってる）」
海自「・・・（無音潜航中）」
米海軍「なかなかやるな。さすが、駆逐艦沈めただけはある。気を締めろよ。」
海自「・・・（無音潜航中）」
米海軍「・・・おい、マジでいないぞ。もしかして事故でも起こしたのか？マジで探せ！やばいぞ！！」
海自「・・・（なかなか見つけてくれないな。もしかして何かトラブルでも起きた？）」
あんまり発見してくれないのでたまらず海自潜水艦が空母の真横に浮上。
海自「・・・あの〜何かトラブルでもあったんですか？」
米海軍「無事だったか。・・・って言うか演習中に勝手に浮上するな！」

・不発弾とかの除去作業(信管を抜くやつ)は特殊部隊以外では世界でも自衛隊でしかやってないという。失敗したことはない。

・イギリス国防省管轄の軍事専門のシンクタンクは「自衛隊は強い」と毎年発表している。

（西村 幸祐氏）

◆「国家緊急権」　（ねずさんの　ひとりごと）

日本国憲法第６５条によって、日本国の行政府である内閣が「国家緊急権」を行使できる。

「国家緊急権」というのは、法律や命令で規定するものではありません。
国家が、法律以前に本来的に持っている、憲法などの枠組みを超えた権限です。
そしてこれを行使できるのが、日本でいえば、行政府の長である内閣総理大臣です。
簡単にいえば、正当防衛権みたいなものです。

たとえば、日本の自衛隊の飛行機や船舶が、支那やロシアの領土領海に勝手に侵入すれば、拿捕され、あるいは無警告で撃墜されたとしても、文句はいえません。
拳銃を手にして、他人の家に勝手に侵入したら、たとえどのような言い訳をしようと、その家の人に、殺されても文句は言えないのと同じことです。
これは支那やロシアに、迎撃のための法律や憲法があるかないか以前の問題です。
国民の生命の安全がおびやかされた。
その一事をもって、国は、武力の行使が可能となります。
それが「国家緊急権」です。

外国が日本に対してできるということは、あたりまえのことだけれど、日本も外国に対してこの権利を行使できます。
外国の軍船や軍用機が、許可なく日本の領土領海を侵犯し、あるいは竹島のように、勝手に占有したならば、これを実力をもって排除するために、日本の内閣総理大臣は、自衛隊法や、憲法九条等とはいっさい関わりなく「国家緊急権」の行使として、それら武装勢力を実力をもって排除することができます。

憲法があるから国家があるのではないのです。
国家があるから憲法がある。
ですから「国家緊急権」の行使は、憲法以前の権限なのです。

このことは、国内統治においても、同じことがいえます。
たとえばオウム事件のような破壊活動組織が、第◯サティアンのような施設を造り、国家転覆と大量殺人を企図して毒ガス製造をはじめたとなれば、日本国政府は、法律や憲法の規程によらずに、これら施設を破壊し、関係者一同を逮捕し、あるいは抵抗すればこれを射殺する権限を有します。

あるいは福島原発の爆発事故に際して、この事故現場の保護保全や調査の最中に施設に侵入し、破壊工作を行うものがいれば、法があろうがなかろうが、日本国政府は、国民の安全のためにこれを実力をもって排除し、抵抗すれば射殺する権限を有します。

あるいは、昨今、在日韓国人が「日本人を皆殺しにしたいと思った」と述べて、通り魔殺人を行う事件がありましたが、当該国家および在日当該国団体が、我が国に対して露骨な敵対行動をとり、殺人も辞さずという不穏な行動にある場合には、かつて米国が大東亜戦争開戦当時に、米国内の日本人を全員収容所送りにしたように、日本国政府も、国内にいる全在日韓国人および韓国人を、全員逮捕して専用の収容所に収容する権限を有します。
これが「国家緊急権」です。

そしてこの「国家緊急権」は、戦後の日本において、実際に行使された事例が３つあります。
昭和２３年の「阪神教育事件」、昭和５０年の赤軍による「クアラルンプール事件」、昭和５２年のダッカ「日航機ハイジャック事件」です。

★「阪神教育事件」というのは、昭和２３年４月１４日から２６日にかけて、大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ騒乱事件です。
この事件が起きたときは既に日本国憲法が発布施行されていました。

つまり日本は、日本国憲法下にあったわけですが、GHQは、日本国憲法を無視して「非常事態宣言」を布告し、米軍を出動させて銃撃戦を行い、騒乱を起こした在日朝鮮人、共産党員、あわせて約７５００人を逮捕しました。

この事件で、在日朝鮮人および共産党員２名が射殺されています。また２０名が負傷し、一方米軍側はこれを上回る３１名の死傷者を出しています。

暴動鎮圧のために同年４月２４日、GHQの兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令し、県内の全警察官を米軍憲兵司令官の指揮下におきました。また兵庫県知事が監禁され、無理矢理書かされた各種処分撤回の誓約も、強制破棄されています。
つまり、日本国憲法がありながら、国家の非常事態に際して、憲法の規程を無視して、いわばあたまごなしの行政権を行使しているわけです。

★昭和５０年の「クアラルンプール事件」は、日本赤軍が、マレーシアの首都クアラルンプールにある米国とスエーデン大使館を武力を用いて不法占拠し、大使らを人質に取ったうえ、日本国政府に日本国内で逮捕されている新左翼活動家の釈放を要求したという事件です。

日本政府（首相：三木武夫氏）は要求に応じて国家緊急権に基づく「超法規的措置」として日本赤軍への参加を拒否した２人を除く５人を釈放しました。
ここでは釈放された５人は、通常の法的手続きをまったく無視して釈放となっています。
つまり、内閣総理大臣による、国家緊急権の行使です。

★昭和５７年のダッカ日航機ハイジャック事件は、インドのボンベイ国際空港を離陸した日本航空機を、日本赤軍がハイジャックし、これをバングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させたうえで、日本国内で逮捕されていた６人の赤軍メンバーの釈放を要求したという事件です。

この事件でも、当時の福田赳夫首相は、やはり国家緊急権に基づく「超法規的措置」として、要求された犯人の釈放に応じただけでなく、６００万ドル（いまのお金に換算すると３０億円くらい）の身代金を支払いました。

要するに、日本国憲法で想定しない国家の非常事態に際して、日本国政府の行政府の長は、過去三度、国家緊急権を発動しているわけです。

憲法第６５条に規程する「行政権は、内閣に属する」という条文の拡大解釈が現実に３度すでに実行されているという事実があるのです。それが４度目は駄目だとは言えないということです。

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1927.html

◆日本、尖閣諸島での中国公務船の駆逐に武器使用解禁か

【ワールド・ワイド・ウェブ報道】時事通信社6月12日の記事によると、11日に日本の自民党が「尖閣諸島12海里警備保全法」をまとめたと発表した。

その法案は、自衛隊が尖閣諸島の12海里内で警備を行う権限を与え、尖閣諸島の周辺海域で防衛力を強化するとの事。

自民党は同法案の中で「尖閣諸島から12海里内を航行する中国船に対して、海域からの退去を海上自衛隊と海上保安庁が協力して行う。中国船が警告を無視した場合、自衛隊と海上保安庁は武器を使用した強制的な駆逐を認める」と明記している。

尖閣諸島問題は中国にとって核心的利益だ。日本当局が尖閣諸島海域で小競り合いを起こし続けていることについて、中国軍は日本側に警告を行なっている。日本側の対応が、同海域の平和・安定の維持を促すことに期待する。中国軍もまた、中国の領土主権・海洋権益を保護する能力を有している。

翻訳元
http://news.qq.com/a/20130613/006293.htm

◆陸自に短距離弾道弾　沖縄配備で尖閣防衛　防衛大綱盛り込みへ

2013.6.26　産経ニュース

　防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが２５日、分かった。射程は４００〜５００キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。７月にまとめる防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定案中間報告に明記、平成２６年度予算案概算要求に調査研究費を計上したい考え。

　実現すれば陸海空３自衛隊が保有する初の弾道ミサイルとなる。運用は陸上自衛隊が行う方向だ。

　１６年の防衛大綱改定の際も、防衛省は長射程ミサイルの技術研究開始を検討した。だが、公明党が敵基地攻撃能力保有と専守防衛逸脱の恐れがあるとして反対したため見送った。

　今回は射程を限定することで敵基地攻撃能力に直結しないと明確化。配備場所も沖縄本島と明示し、九州に配備すれば射程内に入る韓国の反発にも配慮する。

　防衛省は１６年以降、長射程ミサイルについて陸自の多連装ロケットシステムの能力向上を水面下で検討した。発射台を換え、米軍のミサイルＡＴＡＣＭＳを発射可能にする案だが、ＡＴＡＣＭＳの射程は３００キロで、沖縄本島から４００キロ以上の尖閣には届かない。

　このため弾道ミサイル開発の検討に入ったが、低い高度を水平飛行する巡航ミサイルの長射程化ではなく、放物線を描き高速落下する弾道ミサイルを採用するのは「即応性」に優れているため。弾道ミサイルは射程５００キロ以内では飛行時間は５分程度で、巡航ミサイルは低速のため同距離だと数十分かかるという。

　運用方法は、特殊部隊を乗せた中国艦艇が尖閣に接近すれば近隣海域に弾道ミサイルを着弾させ不法上陸を遅らせる。不法占拠された場合でも、増援艦艇の展開を防ぎ、陸自部隊の迅速な奪還作戦を支援する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130626/plc13062607020006-n1.htm

◆新「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定

　目立たないが深刻な問題として、防衛産業の弱体化がある。契約額が10年前の6割に削減され、多くの企業が防衛産業から撤退した。旧軍のような軍工廠がない自衛隊では防衛産業の弱体化は戦闘能力低下に直結する。

　戦闘で損傷した戦闘機を修復するのは自衛隊ではなく、防衛産業であることは、あまり知られていない。新防衛大綱で改善を指摘すべき課題の1つである。

今後10年間、これまでの防衛費削減のツケが顕在化してくるが、同時期に米軍戦力の弱体化が避けられない。

　新防衛大綱が直面する最大の問題点は、パワーバランス上、日米の戦力状況が最悪の時期に中国との軋轢のピークを迎えることである。

　まずやるべきは諸外国との連携によるオフショアバランスの維持、確保である。米国を中心とする同盟国、日韓豪の軍事的連携の強化、加えて東南アジア諸国、インド、ロシアとの防衛協力や交流の強化は最重要課題である。

　各国軍との共同訓練の実施、「秘密情報保護協定（GSOMIA）」や「物品役務相互提供協定（ACSA）」など各種協定の締結、武器輸出を通じた防衛協力なども喫緊の課題である。2番目は防衛力再構築、そして3番目は日米同盟の強化、つまり米国の対中軍事政略であるエアシーバトルとの吻合を図った任務、役割分担である。

　新防衛大綱では2番目の防衛力の再構築がメーンテーマになるだろう。今回の防衛力の再構築は将来への備えという中長期的視点と「今ある危機」への対処のダブルトラック的発想が求められる。

　「すべての作戦に航空優勢の確保は不可欠である。いかなる国家も敵の航空優勢の前に勝利したためしはなく、空を支配する敵に対する攻撃が成功したこともない。また航空優勢を持つ敵に対し、防御が持ちこたえたこともなかった。反対に航空優勢を維持している限り、敗北した国家はない」

　防衛力整備には中長期的な視点が欠かせないが、「今ある危機」への対応には、現装備品の改修や能力向上といった即効性ある防衛力整備が求められる。今後は、従来通り中長期的観点からF35整備を粛々と行いつつ、「今ある危機」に対応するためにF15の能力向上改修を行うといったダブルトラックが求められる。

ダーウインの「適者生存」という観点からすれば、現在の安全保障環境に最も適応していないものは、装備でもなく、人員でもない。それは防衛法制である。

　最も即効性があり、しかも金のかからない防衛力強化策である防衛法制の見直しは緊急の課題である。新防衛大綱で明確に位置付け、政府あげて全力で取り組むことが必要だ。

　現在の防衛法制は、冷戦時代の遺物と言っていい。「有事、平時」の区分が明確であり、平時から有事へは、3カ月程度のリードタイムがあるとの前提で法体系が成り立っている。

　冷戦後、安全保障環境は激変した。冷戦時の様な「有事、平時」という明確な境界が消滅し、「治安」なのか「防衛」なのか、あるいは「犯罪」なのか「侵略」なのか明確でなくなった。「前線」「後方」の区別もつかない。

　仮に尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船が中国海軍艦艇から攻撃を受けたとしよう。反撃しなければ、「力の信奉者」中国は弱みに付け込み、さらなる海保巡視船への攻撃を招くだろう。そうなれば尖閣周辺の海保の実効支配は消滅する。1988年、中国海軍がベトナム海軍を攻撃してスプラトリー諸島（南沙諸島）の領有権を奪ったパターンである。

　中国海軍の攻撃には、海自護衛艦で対処しなければ海保巡視船を防護することはできない。海自護衛艦の能力からすれば十分可能である。だが現行法制度では海自護衛艦は海保巡視船を防護することはできない。

　隊法82条「海上における警備行動」で防護可能と主張する識者もいるが、これも誤りである。「海上警備行動」は過去2回発動された例がある。ただ、今の政治の仕組みでは、攻撃前の絶好のタイミングで「海上警備行動」が発令されることを期待することは難しい。

　では航空自衛隊は、空から海保巡視船を守れるのか。能力は十分ある。だが平時の根拠法令がないため空自も身動きが取れない。自衛隊は諸外国の軍と違って、平時には法律で定められた行動以外は禁止されている。いわゆるポジティブリスト方式を採用しているからだ。

　現行法制では「防衛出動」が下令されない限り、個別的自衛権の行使はできない。「防衛出動」は国会承認が必要であり手続きにも時間がかかる。また「防衛出動」は対外的には「宣戦布告」との誤ったメッセージと与える可能性が強いという別な問題点もある。

　実際問題として、海保巡視船1隻の被害では政府も「防衛出動」下令を躊躇するに違いない。結果として海自護衛艦がそこにいても個別的自衛権を行使できず、巡視船を見殺しにすることになる。現行法制では「防衛出動」へのハードルが高すぎ、結果的に自衛権さえ行使できなくなっている。これでは独立国とは言えまい。

集団的自衛権容認に向け、第1次安倍内閣で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再招集した。この懇談会の結論を受け、集団的自衛権が容認されれば、日本の安全保障上、一歩前進には違いない。

　だが次なる問題点が生じる。平時、集団的自衛権が行使できるのに、個別的自衛権が行使できないという明らかな論理矛盾が起きる。つまり米艦艇は防護できても、海保は守れないといった、およそ独立国としてあるまじき事態が生じ得るわけだ。

　グレーでファジーな時代にあって、事態を拡大させないため、間髪を入れず対応しなければならない安全保障環境にもかかわらず、現行法制はそれに追随できていない。問題の解決策はある。防衛出動が下令されなくても、状況によって個別的自衛権（通称「マイナー自衛権」）を認めることだ。たぶん激しい法律論争、憲法論議となるに違いない。

　だが、この状態を放置すれば、ダーウインが言うように、やがて日本は自然淘汰されるだろう。日本国家・国民の安全を確保し、主権を守り、独立を維持するための防衛法制の見直しは何より最優先課題なのである。

　自民党によってまとめられた新防衛大綱策定への提言を見ると、網羅的でよくまとまっている。だが、緩急軽重、優先順位が明確でないところが最大の難点である。憲法改正や安全保障基本法といった提言はある。だが、「今ある危機」に対応するうえでの時代遅れの防衛法制の問題点について、深刻な問題意識が感じられないのは残念である。

　提言には防衛政策の基本的概念として、従来の「動的防衛力」に代わり「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」を提示するとか、弾道ミサイル発射基地など策源地（敵基地）攻撃能力保有の検討といった文言が羅列されている。だが、差し迫った対中戦略からすればいずれも枝葉末節である。

　新防衛大綱では、これから最も厳しい10年を迎えるという深刻な情勢認識の下、対中国「関与政策」遂行に焦点を絞り、防衛・外交政策、防衛力整備、そして防衛法制の改善へと、国家としての明確な方向付けをすることが求められている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37919

◆空母打撃群

空母を中心とする「空母打撃群」を構成する艦艇の総乗組員数は7,000人以上。 

１隻の空母を中核に、5〜10隻の護衛艦（イージス巡洋艦・イージス駆逐艦・ミサイルフリゲート・攻撃型原子力潜水艦）、1〜2隻の高速補給艦によって構成されている。 

空母は数十機の航空団（艦上戦闘機、艦上攻撃機、早期警戒機、電子戦機、艦上哨戒機、輸送機）を有し、護衛艦は合計で300発以上におよぶ各種ミサイル（艦対空ミサイル、艦対地/艦対艦巡航ミサイル、対潜ミサイル、弾道弾迎撃ミサイル、戦術核ミサイル）とヘリコプターを搭載し、その火力のおよぶ限りの空間を制圧・支配できる。

 　 22DDH搭載予定戦闘機

護衛艦 ひゅうが DDH-18１

おそらく「ひゅうが」は「オスプレイ」を搭載する事を念頭に設計されたのだろう。ヘリ空母に従来の対潜ヘリを載せても艦の周囲を哨戒できるだけだ。ところがオスプレイなら速度も航続距離も倍だから作戦範囲は格段に広くなる。Ｐ３Ｃが届かない遠方で作戦活動するには１１機ぐらい搭載できて十分な整備の出来るヘリ空母が必要だった。

◆P-1対潜哨戒機

P-1は、防衛省技術研究本部と川崎重工業が開発し、川崎重工業が製造、海上自衛隊が保有・運用する固定翼哨戒機である。ターボファンエンジン4発の中型機で、海上自衛隊がP-3Cの後継機として運用する。

国産のP−1哨戒機が3月に、正式に厚木基地に配備された。P−1は世界最先端技術を搭載した哨戒機であり、さらに対艦・対地ミサイルを搭載でき、爆撃機に匹敵する能力を持つ。中国海軍は、P−1を天敵と見なす可能性がある」と報じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

　力強いエンジンとFBL（フライ・バイ・ライト）システムにより、P−1は世界で飛行性能がもっとも優れた哨戒機になった。その巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、P−3Cをはるかに上回るばかりか、米国の次世代哨戒機のP−8を上回る。これによりP−1は任務区域に迅速に駆けつけ、より長時間の滞空が可能となる。

　P−1はアクティブフェイズドアレイを採用したHPS−106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を捕捉するためのソナーを搭載できる。

　P−1はさらに国産のHQA−7型音響処理装置を搭載し、各種音響信号を分析できる。この先進的な処理装置は、静音潜水艦への対応能力を高め、船員の業務の負荷を軽減できる。

　P−1は魚雷、深海爆弾、航空爆弾、ASM−ICやAGM84などの対艦ミサイルを搭載でき、さらにAGM−65「マーベリック」空対地・空対艦ミサイルを搭載できる。機内の弾倉には8発の魚雷を搭載でき、翼下には計12カ所のハードポイントがある。

　P−1の就役により、海上自衛隊の対潜・対海巡視能力が大幅に引き上げられるだろう。中国は現在、日本の重大な脅威となっている。中国は潜水艦の実力強化を急いでおり、総規模が60隻に達している。1990年代以降も中国は潜水艦の追加を続けている。新型潜水艦は静音性が優れ、日本は新型潜水艦の十分な音響資料を獲得していない。

　P−1はP−3Cが捕捉できない音響を捕捉できる。例えば魚雷発射管を開く音、舵を切る音などを捕捉でき、さらにより広範囲な周波数の雑音を処理できる。これは中国の「商級」、「元級」などの新型潜水艦への対応に役立てられる。（編集担当：米原裕子）

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20130606/Searchina_20130606050.html

◆自衛隊がサリンなど毒ガスを製造・管理していることが判明

　陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。 
日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 

　学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、 
化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 

　防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、 
窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 

　１９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、 
研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 

　毒ガス製造をめぐっては、「週刊金曜日」（５月１７日付から６回連載）が、６４年にサリン合成に成功し、 
自衛隊内部でも極秘扱いの下、毒ガスの製造と研究が続いていたとの元化学学校長の証言をスクープしています。 

　しんぶん赤旗 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-06/2013070601_04_1.html 

　陸上自衛隊化学学校　防衛相直轄の機関で、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ）からの｢防護｣のための教育訓練が主任務。 
定員は１００人程度で、１９５７年から大宮駐屯地に所在。近年は約１１億円の年間予算が投じられている。

毒ガスも生物兵器も核兵器も、対抗手段を研究するためには、そのものも研究する必要がある。そういう研究が過去になければ、未だにマラリアや天然痘で、大勢の人が死んでいることになる。ＨＩＶにしても米国が作り出したと判明している。

どうやって被害を少なくするか研究することは、日本の安全保障のためにも極めて重要なこと。それを公に公表する事自体が更なる毒ガス製造競争を助長する。機密扱いは当然。

◆「中韓連携の『抗日』はあり得ない」、中国の韓国問題専門家が指摘―中国紙

中国と韓国が連携して「抗日」路線を進むのではないかと日本メディアが懸念を示す中、中国復旦大学の韓国問題専門家が「中韓連携の『抗日』はあり得ない」との見方を示した。１日付で海峡導報が伝えた。

復旦大学韓国研究センターの石教授は同紙の取材に応じ、「韓国にとって中国は日本より重要な存在になったことは確か。だが、韓国が中国と連携して『抗日』を展開することはない」と語った。

石教授によると、朴槿惠（パク・クネ）大統領の外交は基本的に「米国をきつく抱きしめ、中国に親しく近づく」だが、やはり最も重要なのは「米韓同盟」。石教授は、朴大統領も前任の李明博大統領のように積極的に米韓関係を推進しつつ、中国とも良好な関係を維持する路線を歩むことになる、との見方を示した。

「やはり中国がＧＤＰ（国内総生産）で日本を追い抜き、世界第２位の経済大国となったことが大きい。中国はすでに韓国にとって最大の貿易パートナーだ」と石教授。

韓国と中国の急接近を目の当たりにし、日本は強い危機感を募らせているようだ。日本メディアは「中国と韓国による『日本外し』」を心配しているが、石教授は「中韓の民間からは『抗日の連携』を望む声が出ているが、日本はやはり東アジアの大国で、世界の経済大国。中国も韓国も日本との対立を望んでいない」と指摘した。

「日本は右傾化が著しく、第二次大戦後の地域の秩序も変えようとしており、これが中韓の警戒と反感を引き起こしている。だが、中国は日本が理知的な路線に戻ることを願っている。韓国にとっても日本は米国の盟友という存在。韓国が中国と手を組んで日本と対立しようとしても、米国が許さない」としたほか、「日本への批判は連携ではなく、今までどおり各国がそれぞれ行っていくようになると思う」との考えを示した。
（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/352014/

◆南シナ海で再び激論　日米とフィリピン、中国

2013.7.3 産経ニュース

　「力による行動は自制すべきだ」「中国の主張は歴史的にも国際法上も争う余地がない」。２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では、南シナ海問題をめぐりフィリピンに日本や米国も加わって中国と激しい論争を繰り広げた。出席者らが明らかにした。

　フィリピンのデルロサリオ外相は中国がフィリピン艦船とのにらみ合いの末、昨年に実効支配を固めたスカボロー礁（中国名・黄岩島）の「事件」を挙げ、「威嚇的だ」と厳しく批判。フィリピンが請求した国際司法機関での仲裁手続きに「中国も同意すべきだ」と訴えた。

　ケリー米国務長官は「力の一方的な行使は控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」とフィリピンに同調。岸田文雄外相も、力による一方的な行動を慎むよう強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/asi13070300490001-n1.htm

◆「平和を愛する」とはあきれる　協調ポーズの中国は“うろん”

2013.6.5　産経ニュース

　中国共産党が総力を挙げた日本「右傾化」キャンペーンも、手詰まり状態のようだ。中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が先月３１日から３日間、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、いかつい軍服に不似合いな協調ポーズを振りまいた。

　「中国は平和を愛する国家だ。海軍は周辺国に挑発的な行為をとったことはない」

　副総参謀長が続けて「紛争は対話で解決を」と言えば、名コラムニスト、山本夏彦なら「申し分のないことを言う人たちは、うろんです」と応じるだろう。

　そんな戚副総参謀長が、わが尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題を持ち出し、棚上げ論を打ち出した。「われわれより知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と、１９７０年代に当時の最高実力者、?小平が述べた言葉を繰り出した。仮に日中の「棚上げ合意」があったとしても、彼ら自らが９２年制定の領海法で“合意”を破ったことはおくびにも出さない。

　棚上げ論の表明は、中国が協調路線にカジを切ったようにみえるが、実際には軍による「世論戦」のマジックであろう。副総参謀長は「無条件に妥協することはなく、国家の核心的利益を守る決心が揺らぐことはない」と保険をかけた。浄瑠璃の国性爺合戦ではないが、「証拠なくてはうろんなり」である。

　さっそく、フィリピンのガズミン国防相が「南シナ海で実際に起きていることと全く違う」とマジックの裏を突いた。つい最近、張召忠少将が１隻の新型揚陸艦があれば「１カ月もたたずに南シナ海の全島を奪回できる」と威嚇したことを忘れない。

　戚副総参謀長の「平和を愛する」とはあきれるばかりだ。彼らの中にも、「ムリを通せば中国が孤立しかねない」との判断があったのだろう。２０１０年夏、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムで、米国の「アジア回帰」を受けて沿岸国が中国に集中砲火を浴びせたことがある。中国が南シナ海の大半を領海とし、沿岸国の艦船を威嚇のうえ発砲する事件が多発していたからだ。今回のアジア安全保障会議も、その二の舞いになりかねなかった。

　米アジア太平洋安保研究センターのホーナン准教授は、外交誌「ナショナル・インタレスト」で、「中国と韓国は、日本を孤立させると考えているようだが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している」と論評していた。米ケイトー研究所のカーペンター上席研究員も同誌で、安倍政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓以外は「驚くほど好意的である」と指摘した。

　日本の「右傾化」攻撃は昨年秋の楊潔篪外相（当時）による国連演説から始まった。先月２６日にも李克強首相が、ベルリン郊外のポツダムでやはり尖閣諸島を「日本が盗み取った」と断じて、日本が「戦犯国家」だったことを想起させようとした。

　しかし、米国にサイバー攻撃を仕掛け、ロシア国境やインド国境を脅かす中国の拡張主義への警戒感は増すばかりだ。習近平国家主席が訪露したさい、対日戦勝利を「共同宣言に書き込もう」との申し入れにプーチン大統領は動かず。７、８両日の米中首脳会談でも、オバマ大統領がそれを受け入れる可能性は低く、まずは“うろん”なる協調路線に終始しそうだ。（東京特派員）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130605/chn13060508050002-n1.htm

毛沢東 マオ・ツォートン

１８９３年１２月２６日生まれ（没１９７６年９月９日）

現代世界史に大きな功績を残した人物とされているが、おそらく人類史上最も人々を死に追いやった人物である。彼の政策による犠牲者は最低でも数千万人とも７千万人ともいわれている。

1907年、弱冠14歳で羅一秀と最初の結婚をするも、1910年、年上の妻はわずか20歳で死去した。

1917年、孫文の同志だったアジア主義者の宮崎滔天が毛沢東の故郷の湖南省を訪れ、講演を行った。毛はこの講演会に出席し、日本が欧米白人のアジア支配を打破したことを聞いて喜んだ。

1919年、長沙の初等中学校で歴史教師となり、『湘江評論』を創刊するが4号で省政府から発禁処分を受ける。この頃、新式学校の設立を計画したり陳独秀や李大?と会ったりしており、1920年には長沙師範学校付属小学校長になると同時に啓蒙的な書籍を扱う出版社を設立している。父の遺産や事業による収入はかなりのもので、毛沢東の生活は安定していたといわれる。

1921年7月23日、毛沢東は第1回中国共産党全国代表大会（党大会）に出席する。1923年6月、第3回党大会で中央執行委員会（現在の中央委員会）の委員5人のうちの1人に選ばれた。

1926年広州農民運動講習所所長。この頃「農村で都市を包囲する」といった思想が確立していったといわれる。

井崗山を最初の革命根拠地として選んだ毛沢東は、1929年から1931年にかけて、湖南省・江西省・福建省・浙江省の各地に農村根拠地を拡大し、地主・富農の土地・財産を没収して貧しい農民に分配するという「土地革命」を実施していった。

しかし抗日戦を戦っているのは国民党軍であり、彼の共産党軍は土地の搾取ということに変わりはない。なおこの根拠地に潜伏中、江西省出身の女性・賀子珍と暮らすようになり、1929年には長女が誕生している。

1931年11月、瑞金を首都とする「中華ソビエト共和国臨時中央政府」の樹立を宣言してその主席となった。しかし、江西ソビエトを始めとする中国共産党の根拠地は国民党軍の執拗な攻撃にさらされた。

国民党軍の度重なる攻撃によって根拠地を維持できなくなった紅軍は、1934年10月18日、ついに江西ソビエトを放棄して敗走、いわゆる「長征」を開始する。この最中の1935年1月15日に、貴州省遵義で開かれた中国共産党中央政治局拡大会議（遵義会議）で、博古らソ連留学組中心の党指導部は軍事指導の失敗を批判されて失脚し、新たに周恩来を最高軍事指導者、張聞天を党中央の総責任者とする新指導部が発足した。

しかしこの「長征」は、後から作られた創作で、現実は毛沢東自身は洞窟に隠れ住み蒋介石からは洞窟のゲリラどもと呼ばれていた。

毛沢東は中央書記処書記に選出されて新指導部の一員となり、周恩来の補佐役となった。しかし、毛沢東は周恩来から実権を奪っていき、8月19日、中央書記処の決定により、毛沢東は周恩来に代わって軍事上の最高指導者の地位に就いた。

1936年12月12日に西安で起きた張学良・楊虎城らによる蒋介石監禁事件（西安事件）で、宿敵である蒋介石と手を結び、第二次国共合作を構築する。

1937年7月7日に始まった日中戦争では抗日戦線を展開、国民党軍とともに、アメリカやソビエト連邦などの連合国から得た軍事援助を元に日本軍と対峙する。

しかし、日中戦争において日本軍と交戦したのは主に国民党軍であった。

共産党側は、朱徳率いる八路軍が日本軍へのゲリラ戦を行う以外は日本軍と国民党軍の交戦を傍観し、戦力を温存して、共産党支配地域の拡大に傾注したのである。この時期、毛沢東は「力の70％は勢力拡大、20％は妥協、10％は日本と戦うこと」という指令を発している。

1938年には長征時代の妻・賀子珍と離婚し、不倫の上で上海の元女優・江青と結婚した。

この時の毛沢東の主な政策は、阿片の生産である。共産党支配下で栽培しそれを連合軍に売り資金を蓄え、来るべく国民党軍との内戦に備える戦略である。

日中戦争末期の1945年5月、中国国民党は第6回全国代表大会を開催し、孫文が提唱した革命の第3段階である「憲政」に入ることを示した。

一方、毛沢東は同時期に開催されていた中国共産党第7回党大会で『連合政府論』を提唱し、国民党案に不同意を表明した。日中戦争当時、共産党と国民党は表面上協調関係を結び、毛沢東も蒋介石の権威に従っていたが、戦争終結を目前にして、毛沢東は「蒋介石と対等な指導者」としての立場をめざし、共産党と国民党の対立は深刻になっていった。終戦直前の8月13日、毛沢東は蒋介石との武力闘争を内部指示として発した。

1945年8月14日、日本はポツダム宣言受諾を連合国側に通告、8月15日に終戦を迎えた。

1946年国共内戦が起きると、毛沢東は、地主の土地を没収し農民に分配する「土地革命」を再開し、農民の支持を獲得していった。

毛沢東率いる中国人民解放軍（1947年9月、八路軍から改称）はソビエト連邦からの軍事援助を受けつつ、アメリカ政府内の共産主義シンパの抵抗によって軍事支援を削減された国民党軍に対して大規模な反撃に出た。

1949年1月、人民解放軍は北平（北京）に入城し、4月23日には国民政府の根拠地・首都南京を制圧した。

 1949年10月1日、毛沢東は北京の天安門壇上に立ち、中華人民共和国の建国を宣言した。しかし、この段階では国共内戦は終息しておらず、11月30日に重慶を陥落させて蒋介石率いる国民党政府を台湾島に追いやったものの、1950年6月まで小規模な戦いが継続した。

◆毛沢東の犯罪を忘れるな！

【大躍進政策】

　　1957年春、毛沢東は知識人階級に対し、自由に共産党批判をするよう求めた。「百花斉放」政策である。しかし毛沢東は同時に「引蛇出洞」（ヘビをねぐらからおびき出す）と言う秘密発言もしていた。

前年の秋、ハンガリー暴動が起こり、中国でも知識人たちが同様な穏健・自由主義路線を望んでいることが分かっていたので、毛沢東が先手で罠を仕掛けたのである。

多くの知識人から共産党の独裁化を批判されると、毛はこれを弾圧するために1957年6月に反右派闘争を開始し、少なくとも全国で50万人以上を失脚させ投獄した。

1957年、ソ連共産党第一書記フルシチョフは、ソ連が１５年以内に鉄鋼、石油などの生産高の面でアメリカを上回るだろう、と 宣言した。

当時モスクワに滞在していた毛沢東は、兄貴分であるソ連の後について、中国は１５年以内にイギリスを追い越すだろうと語った。この発言は、世界各国共産党首脳たちの熱烈な拍手を浴び、中国国内でも盛んに宣伝された。

 そこで毛沢東は1957年に約535万トンであった中国の鉄鋼生産高を翌年には倍の1070万トンにするよう命じた。ここから全人民製鉄・製鋼運動が展開されることになった。

 しかし本格的な製鉄コンビナートを作るだけの資本も、時間もない。いらだった毛沢東は、産業革命以前の「土法高炉」を全国に展開し、人海戦術で鉄鋼生産を行うことを命じた。

   「ワイルド・スワン」の作者ユン・チアンは、この年、小学校に入ったばかりであったが、その校庭にかまどと「るつぼ」の形をした大きな鉄の桶が据えられた。先生たちが２４時間休みなしで薪をくべ、生徒たちが拾い集めてきた鉄くずをその桶に入れる。

先生たちが製鉄に動員されているので、授業もなく、ユンは先生の家で掃除や子守りもした。  
ある先生は、とけた鉄を浴びて、両腕に大やけどを負い、病院に見舞いに行ったユンは、そこでも医師や看護婦が、土法炉の火を絶やさないように、走り回っている姿を見る。

　　　
  
  しかし、素人が薪をくべて作った鉄は、農機具用にすらならなかった。ユンの家の鍋や釜も、ベッドのスプリングもすべて、溶かさてしまった。

６０００万人の労働力を投入して、３０８万トンの何の役にも立たない「牛の糞」のような鉄が作られたのでる。

 無駄になったのは、膨大な労働力だけではない。土法炉の燃料として、大量の石炭が使われた。そのために、逆に正規の製鉄所が燃料不足に陥り、操業停止に追い込まれる所が出てきた。

さらに石炭を買えない農民は、樹木を伐採して、薪とした。全人民製鉄・製鋼運動はたちまち、全人民樹木伐採運動へと一変した。この環境破壊は、数十年後にも続く悪影響を残す。

山はハゲ山になり、土地もやせてしまった。一度大雨が降れば土砂が田畑に流れ込み、肥えた土地も荒れ地になってしまった。これでどうして豊かになることができるのだろうか。

  また、かまどを作るには、レンガが必要である。そのために古代からの城壁を破壊して、そのレンガが用いられた。前漢時代に国都長安を守る東の関門として、２千年の歴史を持つ河南省の函谷関の２層の楼閣、甘粛省威武県の唐代からの城壁など、いくつもの由緒ある建造物がこうして破壊された。

   毛沢東の一言で、なぜ全人民がこれほど、愚かな運動に全力をあげて取り組んだのか？　共産党の幹部たちは、鉄鋼生産のノルマを課され、毎日生産高を報告することが求められた。

上級幹部の関心は、毛沢東の命じた「1070万トン」という数字 のみであった。その鉄を使うあてがあるわけでもなく、品質もどうでも良い。当然、下からの報告は水増しされる。
  
水増し報告に反対した良心的な幹部は、統計局長を含め、「右派」のレッテルを貼られ、労働改造所か、牢獄に送り込まれていた。残る党幹部、官僚も、専門技術者たちも、この運動がいかに人民を苦しめ、経済発展を阻害しているか、分かってはいても、保身のためには、口を閉ざすしかなかったのである。

   鉄鋼増産と並んで、毛沢東の念願であった人民公社による農村の共産化が進められた。「共産主義は天国だ。人民公社はその掛 け橋だ。」というスローガンが、1958年以降、中国全土に響き渡った。

   ２千から２万戸を一つの単位として、人民公社を作り、その中では、人々は田畑や森林、家畜、農機具などすべての私有財産を提供し、共有化する。自宅での食事は禁止され、農民は農作業が終わると、公共食堂で食事をとる。収穫はすべて国のものとされるので、誰も農作業の能率など気にしない。農村にも鉄鋼生産のノルマがあるので、農耕作業は二の次にされた。そして食べたい だけ食べるので、食料備蓄はまたたく間に底をついた。
  
  人民公社は地方の共産党官僚の管理化におかれ、やがて各公社が、毛沢東の歓心を得ようと、食糧増産の大ボラ吹き競争を始める。ある公社が、今まで１畝（６.７アール）あたり200斤（100k g）程度しか小麦がとれなかったのに、2105斤もの増産に成功し た、とのニュースを人民日報で流した。毛沢東が提唱した畑に隙 間なくびっしりと作物を植える「密植」により、出来高が１０倍にもなったというのである。
  
すると、他の公社も負けじと、水稲7000斤、１万斤などという数字を発表し始めた。８月には湖北省麻城県で、１畝あたり稲の生産高３万6956斤というニュースが報道された時、人民日報は四人の子供が密植された稲穂の上に立っている写真まで掲載した。
  
これらは完全なでっちあげであった。農民に徹夜作業で何畝かの田畑の稲や麦を１畝に移し変えさせたものだ。しかしこれだけ密植すると、風が通らず、蒸れてすぐに作物がだめになってしまうので、農民は四六時中、風を送っていなければならなかった。
  
  出来高の水増し報告により、上納すべき量も増やされ、農民たち自身の食料がさらに減らされた。こうして、農民たちの製鉄運動への駆り立て、人民公社化による効率低下、さらに上納分の増加により、食糧備蓄も底をつき、1960年から61年にかけて、中国全土を猛烈な飢饉が襲った。

農民が口にしたり種用にする穀物はもちろん、家畜用の飼料も取り立てられ、６０年春には、
人民公社の「優越性」の象徴としてだれでも腹いっぱい食べられると宣伝された「公共食堂」は
機能しなくなっていた。

ひどい村では８０日間、一粒の穀物もないというありさまだった。栄養失調から浮腫(むくみ)病がまん延し、餓死する者さえ出る惨状で、農村を逃げ出す農民があとを絶たなかった。

それでも路憲文党委員会書記は、「穀物がないのではない。９割の者は思想に問題がある
のだ」と言い、民兵に村を封鎖させ、都市部の各機関や工場には、農村から逃げた者を
受け入れないよう指示した。

  幹部の粛清の後、59年には毛沢東はさらに大々的な反右傾運動を展開した。農民や人民公社の幹部・役人で、少しでも政策に不平不満をもらすものは、どしどし摘発された。その総数は中国全土で1000万人にのぼったと?小平は述べている。

　中国全土での餓死者は、２〜３千万人と言われている。55年から58年までの平均人口増加率2.29%を適用すると、61年末の人口は７億６３２万人になるはずなのに、実際にはそれより4,638万人少なかった。

  毛沢東の「大躍進」政策によって、中国人民は近代史上、最大規模の大量餓死に駆られたのであった。 

  61年初めには、毛沢東も「大躍進」政策を続けることができなくなり、劉少奇や?小平などの実務派に政治運営を譲った。鉄鋼増産運動は中止され、農民の収入も働きに応じて分配されるようになった。

?小平が「白猫でも黒猫でもネズミをとるのが良い猫だ」という発言をしたのは、この頃だ。「ネズミをとる」とは、「国民を食わせる」という事なのである。

   実務派の市場主義的舵取りにより、２年ほどで中国経済はふたたび好調に動き始めた。しかし、一時後退した毛沢東は、権力奪還を狙って、逆襲に出る。中国人民の前には「文化大革命」という次の悲劇が待ち受けていた。

【文化大革命】

文化大革命とは『中国共産党中央委員会通知』が発布された１９６６年５月から、１９７６年１０月の「四人組」の失脚までの１０年間の中国の政治過程を指す。

中国政府の公表では、文化大革命当時、四分の三の幹部が打倒(迫害・虐殺)され、被害者は１億人に達したという。これは当時の人口の九分の一を占める。
そしてこの数の数倍もの加害者や盲従者がいたはずである。

文化大革命の悪影響は今日の中国社会に色濃く残っている。
紅衛兵が破壊した多くの文化遺産や名所旧跡は、もう復旧できない。

１９８２年の政府発表によると、中国に２億人以上の文盲、半文盲がいるという。
それは文化大革命の１０年間、学校教育を怠ったことと大きな関係がある。
また、数字に表わせない無形の影響として、国民全体の素質の低下は今後も長く残るだろう。

さらに文化大革命後、農村に下放された知識青年が、一斉に都市部へ戻り深刻な失業問題に見舞われた。今日に至ってもそのツケが回ってきている。

毛沢東は良識ある人たちすべてを憎悪し、抹殺を指令した。

毛沢東皇帝名語録：
　　
『俺はスターリンの轍は踏まないぞ！フルシチョフ的人物、すなわち、無謬の毛沢東皇帝を、いささかでも、批判するものは、たとえ、何千万人でも、すべてぶっ殺せ！生かしておくな！』

　毛沢東は、党中央と中央所属の各機関、中央政府、各省、各市、各自治区、さらには、すべての教育機関、学術界、マスコミ界、文芸界、出版界など、あらゆる領域において、それぞれ、おびただしい数のフルシチョフ的人物（毛沢東を批判する人物）がいると指摘し、どんなに人数が多くても、これらのフルシチョフ的人物（毛沢東を批判する人物）の反社会主義的な反動思想を摘発し、徹底的に批判し、残虐に痛めつけ、彼らから指導権を奪取しなければならないと指令した。

フルシチョフは１９５３年〜１９６４年にわたりソ連共産党第一書記を務め、ソ連の第４代独裁者であった。１９５６年、党大会で激烈なスターリン批判演説を行い、スターリンの数々の悪業を徹底的に非難したことで知られている。

毛沢東は「自分は無謬の皇帝である」とし、いささかでも毛沢東の政策を批判する「不心得者」は、すべてフルシチョフ的反革命分子であるから、容赦なく摘発し、残虐に痛めつけ、ぶっ殺せと指令した。怖ろしい悪魔の指令である。

この毛沢東の手前勝手な、滅茶苦茶な悪魔の指令によって、北京から始まって、中国全土で各段階の行政機関・教育機関、あらゆる産業分野、あらゆる職業において、種々様々なフルシチョフ的人物（毛沢東を批判する人物）とみなされた良識あるリーダーたちが摘発され、まつたく理不尽、かつ残虐・非道な迫害を受け、ぶっ殺された。

この残虐・非道な行為は、毛沢東によって、人間としての理性、倫理観、道徳を奪われ、鬼畜化した若い紅衛兵によって実行された。世界の歴史において、かって無かった毛沢東の悪魔としての偉業である。

中国では、文化大革命に触れないという中国政府の教育方針により、小学生、中学生にもそれを知らない者が多くなったと報道されている。

しかし３０代を超えた大半の中国国民は文化大革命を忘れることはできない。

日本に来ている中国の留学生たちと文化大革命の話をした時、親を文化大革命時に紅衛兵に殺されたというある女性は声を上げて泣き出した。

▼１９６５年（昭和４０年）１１月１０日、姚文元は上海の新聞「文匯報」に「新編歴史劇『海瑞罷官』を評す」を発表した。毛沢東はこれを機に、大躍進政策の失政を理由に、自分を最高権力者の座から実質的に追放した劉少奇、?小平、彭真ら実権派、すなわち、当時の中国政府の最高指導者たちに対する攻撃を始めた。
毛沢東の最高権力奪還闘争の開始である。

実権派攻撃は成功した。毛沢東は再び最高権力を掌握した。１９６６年５月１６日、中国共産党中央政治局拡大会議で毛沢東による「中共中央通知」が採択された。
中央文革小組＝新しい権力中枢機関の設置が決定された。

１９６６年５月２５日、中央文革小組の支持を受けた講師７人が北京大学指導部を激しく批判する壁新聞を張り出した。

１９６６年５月２９日、精華大学付属中学の学生によって紅衛兵が組織された。
毛沢東はこれらの動きを積極的に支持した。これを契機に暴力団組織として悪評高い紅衛兵組織が、中国各地で続々と結成された。
毛沢東が天安門上から接見した紅衛兵の人数は１,０００万人以上といわれる。

１９６６年８月８日、中国共産党十一中全会で、「プロレタリア文化大革命についての決定」が採択された。
「資本主義の道を歩む実権派を叩き潰すこと」と「思想・文化・風俗・習慣面での四旧の打破と四新の創造」という二つの目標が決定された。
劉少奇の党内序列が８位に格下げされた。?小平は平の党員に格下げされた。
劉少奇、?小平は軟禁された。

　　劉少奇国家主席

★劉少奇国家主席をなぶり殺し

軟禁された国家主席・劉少奇は病におかされるが、散髪や入浴も着替えも許されず、監視員には殴られ続け、医師には注射針をいたるところに突き刺されるなどの執拗な暴行を受け続けた。高熱をだしても治療も受けられず放置された。体中の皮膚が膿に冒され悪臭を放つようになった。１９６９年１０月，開封市に移送された。
寝台にしばりつけられて身動きができぬ状態で、地下の暖房のない小部屋に幽閉された。
ついには劉少奇は発狂した。死亡の際には白髪が２メートルの長さに達し、かっての面影は全く失われ、まさしく幽鬼と化していた。
この残虐な復讐方法は毛沢東が人間性を持たない悪魔であったことを示している。

★彭徳懐元帥に対する毛沢東の酷い仕置き

１９５０年６月２５日、金日成の北朝鮮人民軍は、２００機のソ連製戦闘機の支援を受け、ソ連製Ｔ−３４／８５戦車３００両を先頭に韓国に侵攻した。
米韓軍を釜山周辺にまで追い込んだ。一時は金日成の朝鮮半島武力統一は成功かと思われた。

しかしマッカーサー元帥率いる米韓軍の仁川上陸に始まる反撃で、ソウルを奪還され、ピョンヤンを占領され、北朝鮮人民軍は北の中国国境近くにまで追いつめられた。

この時点で彭徳懐が指揮した中国人民志願軍が参戦した。中国人民志願軍は、米韓軍が思いも及ばなかった、煙幕をはっての大部隊の冬山踏破で、米韓軍の背後に大部隊を送り、補給路を断ち、北朝鮮に侵攻した米韓軍を殲滅した。
ピョンヤンを奪還し、ソウルを再占領した。この大敗北に怒り狂ったマッカーサー元帥は、中国に原爆を投下せよと主張した。しかし彼はトルーマン米国大統領に総司令官を罷免された。

１００万人といわれる中国人民義勇軍の総司令官であった彭徳懐は、北朝鮮から「朝鮮民主主義人民共和国英雄」の称号を贈られた。中国においては元帥に昇格した。
国務院副総理、初代国防部長を務めた。しかし大躍進政策を批判して、毛沢東の逆鱗にふれ失脚した。

文化大革命では、哀れ、紅衛兵たちに、反革命分子として曳きたてられ、大衆の面前で容赦なく吊し上げられた。さらに、紅衛兵たちの凄まじい暴行を受け、肋骨を２本折られた。その後遺症で下半身不随となった。その後、癌による死の床では、鎮痛剤の注射を拒否され、下血と血便にまみれた状態のままのベッドとシーツに何日も放置された。監禁病室で全ての窓を新聞紙に覆われたままで約８年間を過ごした。
死の直前、窓を開けて最後に空を一目見せてほしいと嘆願したが拒否され拷問死した。

中華人民共和国の建国と国防に、必死に、誠実に尽力した、忠誠心あふれる愛国者であった老軍人の、あまりにも悲惨な、歴史上にも類をみない拷問死であった。

★『ある紅衛兵の告白』より抜粋

私の学校においては、先ず校長がフルシチョフ的人物（毛沢東を批判する人物）として摘発され受難した。

私たちは、校長に、いちばん高い三角帽子をかぶせた。私たちは、校長にいちばん重い札をかけた。頭を虎刈りにして、顔に墨を塗りつけた。

私たちは、延々と校長批判を続けた。批判演説で私たちの感情は異常に昂ぶっていった。
何人かの革命的生徒は興奮して、ついに、校長を棒で叩きのめし、足で踏みつけた。

さらに彼らは、校長を足で踏みつけただけではあきたらず、校長の首に縄をくくりつけ、台の下に引きずり下ろし、犬のように吠えさせ、犬のように運動場を這い回らせた。

紅衛兵は自分たちの教師たちを軟禁し、毎日、１０時間以上の重労働を課した。
わずかな時間も休むことを許されず、少しでも動作が鈍いと、すぐさま木刀や革靴で殴りつけた。夜になると、夜通し、教師たちの尋問とリンチが行われた。
（抜粋終わり）

恩師に対するこのような残虐・非道な行為は、何時の時代においても、どこの国においても、決して許されることではない。

しかし、毛沢東の指令によって、このような、鬼畜化した紅衛兵の残虐・非道な行為が中国全土で行われたのである。

百余の死体が香港に漂流して有名になった。

中国・広西省武宣県では文化大革命の間に、共産党の迫害によって死んだ人間は524人。その内、食われた者は百数十人。武宣県において食人行為を行った者は推定1万〜2万人にのぼる。

1968年7月1目、武宣県の桐嶺中学副校長・黄氏は、糾弾大会につるし上げられ殺された。学校の食堂や廊下、区役所の炊事場でや教員宿舎や女子学生宿舎で、人肉を煮たり焼いたりしての人肉料理の宴会が行われた。

★文化遺産の徹底的破壊

中国４,０００年の歴史の中において、「自分より偉い者はいない」と豪語した毛沢東は、
１９６６年８月８日・中国共産党十一中全会の「プロレタリア文化大革命についての決定」で
「実権派を叩き潰す」と並んで、「思想・文化・風俗・習慣面での四旧の打破と四新の創造」
という余人にはマネできない発想で文化遺産の徹底的破壊を紅衛兵に指令した。
毛沢東によって理性的判断を失い鬼畜化した紅衛兵は、この毛沢東の気違い指令を１００％忠実に実行した。

紅衛兵は文化遺産を徹底的に破壊した。

寺廟などの宗教施設が徹底的に破壊された。例えば、後漢時代に建立され、文革当時、現存する中国最古の仏教寺院であった洛陽郊外の白馬寺、及び、後漢時代から残る
貴重な文物の数々はことごとく破壊された。

山西省代県にある天台寺の１６００年前に作られた彫刻や壁画も破壊された。
四川省成都市にある蜀時代の城壁は現存する世界最古の城壁であったが破壊された。

明王朝皇帝の万暦帝の墳墓が暴かれ、万暦帝とその王妃の亡骸がガソリンをかけられて焼却された。

中国屈指の書道家王羲之が書き残した書も破壊された。
あらゆる仏像が破壊され、経典が燃やされた。

チベットでは６,０００箇所の仏教寺院がことごとく破壊された。
文化大革命が終わったときには８箇所しか残っていなかった。

こうして中国民族や周辺諸民族が数千年かけて築き上げてきた文化遺産はことごとく破壊されてしまった。そのため、現在、中国の諸都市には、人口数百万人の都市に１つか２つ程度の寺院しかないのが一般的であり、それらも、ほとんどが８０年代以降に再建されたものである。
再建したところで歴史的価値は戻らない。

★エスカレートした紅衛兵の暴力行為

紅衛兵の暴力行為が際限なく広がるなかで、訴えるすべもなく、本当に悲惨だったのは、「地主」や「資本家」という搾取階級の肩書きをつけられた人々だった。

手に重い物を持たされた彼らは、膝を剥き出しにしたまま、石炭ガラやガラスの破片の上にひざまずき、少しでも動けば殴る蹴るの憂き目にあった。

文句を言おうものなら、袋だたきにあうのはまだましな方で、ひどいときは、その場で殴り殺された。事実、殴り殺し事件は、頻繁に起こっていた。

凶暴だったのは、男子ばかりではない。女子紅衛兵も凶暴だった。
サクランボウのような可愛い唇をした、女子大生や女子中学生が、布を巻いて胸を押さえつけ、髪を短く切り、粗暴な言葉を吐き、じつに凶暴だった。

北京での家宅捜索では、「地主婆あ」とされた老女を皮ベルトで殴り殺した。
女子紅衛兵のベルトのバックルが、老女のこめかみに命中したのだ。
１５歳の女子紅衛兵が、「搾取階級」の女性の口に指を突っ込み、力まかせに引っ張っている光景を見たことがある。相手がうめき声を上げなかったので、ヒステリー状態になった女子紅衛兵は、暴力行為を止めず、被害者の血で手を真っ赤に染めていた。

彼や彼女らは、数百メートルの長さで北京駅前に二列の列を作った。
腰に手をあて、あたりをにらみつけ、皮ベルトやいろいろな凶器を手に持っていた。

家財を差し押さえられ、仕方なく北京を逃れ、原籍の田舎に戻る「搾取階級」の人々は、駅に入る前にまずこの長い列の間を通り、帰郷に先だつ洗礼（暴力）をあびなければならなかった。

四中と同じ男子校だった六中の紅衛兵は、校内にトーチカを築き、鉄条網をめぐらして、「労働改造所」と称していた。実質は私設の刑務所で、同級生を含む大勢の犯人を監禁し、連日のように拷問にかけていた。

じつにさまざまな罪状が用意され、また暴行のすさまじさで、北京中に勇名が鳴り響いた。

彼らは、数人を殴り殺すと、鮮血にまみれた手で、犠牲者たちの血で、壁に「赤色テロ万歳!」と大書していた。

当時の公安相・謝富治はこう演説したものだ。「大衆が人を殴り殺すのには、反対する。
しかし、大衆が悪人を骨の髄まで恨み、我々が制止しきれなければ、それも仕方がない。」

紅衛兵が、勝手気ままに、見境なく、善良な市民を多数虐殺しても、それが殺人罪にならなかった。毛沢東が創り出した文化大革命は、世界歴史上、まれに見る鬼畜化社会であった。

共産党の創立記念日、国慶節、元旦などの祝日には、中国各地で群集を集めて、紅衛兵による反革命分子公開処刑（殺害）大会が行われた。とはいっても、建国以来十数年、中国共産党はひたすら、虐殺に次ぐ虐殺を繰り返していたので、対象となる反革命分子は、もう、ほとんど存在せず、簡単に見つかるはずもなかった。

そこで、紅衛兵たちは、無実の市民を反革命分子であるとでっちあげた。
毛沢東の政策に少しでも疑問を述べたり、毛沢東語録を不注意で汚してしまったり、毛沢東の顔写真を載せた新聞紙を使って野菜を包んだりするだけで、反革命分子として紅衛兵に殺害された。

紅衛兵による無差別大量虐殺が頻発した。
１９６６年８月、紅衛兵は、地主、富農、知識人階級など、良識ある人々とその家族たちを殺害すべく、北京市大興県を襲撃し、３２５人を虐殺した。
１９６７年８月、湖南省道県では４,１３９人を虐殺した。

１９６７年から１９６８年にかけて、内モンゴル自治区ではモンゴル族に対する大量虐殺が行われた。３４万人が逮捕、監禁され、少なくとも５万人が虐殺された。

虐殺は、紅衛兵が無実の人たちを虐殺するというパターンに留まらなかった。
紅衛兵は分裂し、互いに相手を、反革命分子と罵って激しい殺し合い戦争を行った。

１９６７年３月から６月にかけて、江西、青海、浙江、湖北、山西、河南、安徽、内モンゴル、陝西、復建、広東、寧夏などで、凄まじい殺し合い戦争が行われた。

殺し合い戦争は中国全土に広がった。紅衛兵、労働者、農民、さらには、軍隊をも巻き込んだ、主導権争いのための、激しい殺し合い戦争展開された。
まさに中国全土が中国人同士の殺し合い戦争状態であった。

こうした中国全土の無警察状態に善良な中国国民は恐怖におののいた。

いつ、反革命分子のレッテルを貼られてぶっ殺されるか。
いつ、誰かに裏切られるかとの恐怖と猜疑心がつのり、ひたすら、狂信的に毛沢東を崇め奉ることが救いの道であるとのムードが広がった。
毛沢東個人に対する極端な個人崇拝、神格化がますます強化された。

【用済み】

紅衛兵は農村や辺境地域に追放された。

１９６８年、紅衛兵活動の停止措置がとられた。

毛沢東の忠実な走狗（そうく）であった紅衛兵は、毛沢東の最高権力奪還後は、【用済み】ということで、「知識青年・下放運動」が展開され、彼らは、農村や辺境地域に放逐され、肉体労働を強いられた（懲役刑に処せられた）。

毛沢東の支配下においては、毛沢東語録以外の余計な知識は全く不要だから、農村や辺境地域で、肉体労働で毛沢東語録を実践せよとのご託宣であった。
年間１６７万人〜２６７万人の知識青年が下放されたといわれる。

中国には「狡兎（こうと）死して、走狗（そうく）煮らる」ということわざがある。
「獲物であるすばしこい兎が死んでしまうと、猟犬は用がなくなり、煮て食べられる」
という意味である。つまり、事が成ってしまうと、それまで役に立っていたものは必要なくなり、処分されるということである。

毛沢東の走狗（そうく）であった紅衛兵は、『用済み』となり、島流しにされた。

権力亡者で悪の権化ともいえる毛沢東の邪悪非道性・精神的異常性は、
劉少奇ら実権派を打倒して最高権力を奪還した後、彼の忠実な走狗（そうく）であった紅衛兵を島流しにして、教育を受ける機会を永遠に奪い、奈落の底に突き落としたことで遺憾なく発揮された。

手にした最高権力は絶対に手放さない

毛沢東は文化大革命を死ぬまで継続させた。国民の幸福を願うとか、健全な国家を建設するとかいう考えは毛沢東の頭の中にはまったくなかった。

毛沢東の頭の中にあったことは、手にした最高権力は絶対に手放さない、自分を凌ぐ者の登場は絶対に許さない、ということだけであった。
いささかでも、自分の意に逆らうものは、問答無用でぶっ殺した。

権力亡者・毛沢東が死亡して、やっと文化大革命が終わった！

虐殺と破壊と狂気に満ちた１０年間の文化大革命は、
１９７６年（昭和５１年）９月に毛沢東が死亡するまで続いた。

１９７７年８月に文化大革命の終結が宣言された。

　毛沢東が蒋介石と国民党を追い払い中華人民共和国を建国した当時、長年の混乱に陥っていた中国は「一窮二白（貧乏で何もない）」な状態であった。

しかも、朝鮮戦争に義勇軍を出兵して多大な犠牲を払ったにもかかわらず、ソ連から十分な援助を得られたわけでもなかった。

こうした中で米国との（そして50年代末以降はソ連とも）核戦争の危機に備えて国力を蓄えるならば、結局のところ農民を徹底的に管理することで、彼らが生み出した農作物の価値のほとんどを国家に留保し、それを元手に工業を興すしかない（マルクス主義経済学で原始的蓄積という）。しかしそれだけでは、農民は働いても報われず窮乏して反乱を起こすしか行き場がなく、それではゼロから興す計画経済は成り立たない。

そこで必要とされたのは、喜んで窮乏生活に甘んじつつ生産への意欲を持続するという「都合の良い農民」であり、それは一般的な人間的欲求を捨てるようマインドコントロールされた農奴と同義である。

毛沢東が用意したものは、農村社会における階級闘争という名の劇薬である。贅沢は悪であり、毛主席の教えに従って貧しさに甘んじ、生産を党と国家のために捧げ奮闘することこそ革命的で善である。

このような論理を、もともと共同体が脆弱で個別の農家のフリーハンドが大きい中国の農村社会（小農社会）に持ち込まれた結果、ある倒錯した事態が生じた。すなわち、自ら汗水流して得た富を地道に蓄え拡大再生産に励む自作農は「反動」な「富農」であり、経営能力が低く借財を重ねて転落してきた貧農・小作農・ごろつきは「革命的」だということになる。

そこで毛沢東の支配のもとでは、優秀な自作農がことごとく「階級の敵」として殺害された。

そして国家による計画＝厳格な収奪のもと、配給は微々たるものにとどまり、しかも「平等」の名の下ではどれだけ働いてもみな同じ配給である以上、真面目に働くことは無意味になり、あらゆる創意工夫の契機が失われていった。

その代わりに、階級闘争において大胆に敵を打倒することで「革命性」や「刻苦奮闘」が表現され、さらには「革命的」に振る舞わなければ即座に「反動」扱いされるというヒステリー的な社会構造が蔓延した。これが合作社・人民公社制度に象徴される毛沢東時代の集団化の真相であり、国家農奴制がたどった悲劇である。

◆習近平が感受性の強い10代から20代にかけて毛沢東思想に大きな影響を受けたことは否定できない。彼は当時、毛沢東が打ち出した方針に従って知識青年として陝西省の片田舎に下放され、そこで毛沢東語録を暗唱し、彼の教え「農民から学べ」を体現しようとした。一人娘に毛沢東から一字を取って習明沢と名付けたことからも毛への傾倒がうかがえる。

　習近平と薄熙来は同年代で同じ時期に下放された。そこで毛沢東の政治スタイルを刷りこまれたのだろう。習近平は昨年秋の党大会直後、政治局常務委員たちに「私は毛沢東思想を決して捨てない。それは党の根本思想を失うことになる」と強調した。

この習近平の思想は、鳩山由紀夫元首相（６５）、山口那津男（なつお）公明党代表（６０）、村山富市元首相（８８）ら日本の政治家らが中国側の招待で相次いで北京を訪れた。さらには再び鳩山由紀夫や野中広務、古賀誠といった引退議員を招待したことからも、毛沢東の外交手法を真似ていることが伺える。

結果として中国側の巧みな外交術にはまり、日本の世論を分断させるために利用された。しかし、あまりにも古い手法では返って逆効果だった。日本人は誰も相手にはしない。

【中国】「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」

【新華社北京】 
2013年05月31日

【中国】「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部[06月01日] 

中国外交部の洪磊報道官は３０日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。

日本の菅義偉官房長官が２９日、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」

「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。

洪報道官はこれについて中国側のコメントを求められると、「釣魚島問題に関する歴史の経緯ははっきりしている。１８９５年、日本は中国の清政府が日清戦争で敗戦したことを利用し、秘密裏に釣魚島を日本の地図に入れ込んだ。これは不法な窃取に属する。その後、日本は清政府に不平等な『馬関条約』の締結を迫り、釣魚島を含む台湾全島と付属の島嶼を割譲させた」と説明。

さらに、「１９４３年１２月に中米英３カ国の首脳が『カイロ宣言』を発表しており、これに日本が盗み取った中国の領土を中国に返還すると規定している。
１９４５年７月の『ポツダム宣言』は『カイロ宣言』の条件を実施しなければならないと重ねて言明した。
１９４５年８月、日本の天皇が敗戦の詔勅を出し、『ポツダム宣言』を受け入れて無条件で降参すると表明した。
１９７２年９月、中日国交正常化の際に締結した『中日共同声明』は「日本は『ポツダム宣言』第８条の立場順守を堅持する」と明記している」と指摘した。

洪報道官は「中国政府は日本国との平和条約で中華人民共和国が準備や策定、調印に参加しておらず、違法かつ無効なものだと認定し、承認していない。釣魚島は以前から琉球の一部ではない。

日本との平和条約第３条で言う受託管理範囲にも釣魚島は含まない」と強調。「中国は日本が歴史を直視し、事実を尊重して約束を守り、自らの国際社会での義務を果たすよう改めて促したい」と述べた。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/347551/

　まず言えることは、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『サンフランシスコ平和条約』すべてにおいて当事国は支那共産党の中華人民共和国ではないということ。無効・有効云々を言える当事者ではない。どの宣言や条約も当事者は蒋介石の中華民国であり、今もその中華民国は存在している。

百歩譲ってこれらが無効で有ると言うことになれば、米国と結託していつの間にか常任理事国として国連に座っているその席も無効であろう。外交部の洪磊報道官の立場での発言は、すなわち共産党の正式な意志ということになる。

◆「琉球新報」「沖縄タイムズ」という沖縄の二大新聞が反日左翼紙　中国と朝鮮工作員の巣

沖縄に大量に入り込んだ本土の左翼組織の歴史と、彼らの犠牲となる沖縄住民達・・・

左翼の巣窟として知られる沖縄大学の教授達は、沖縄県内で約９１％のシェアを占める地元 二大新聞の 「琉球新報」と 「沖縄タイムズ」という左翼紙に頻出する。教授達の名は、安仁屋政昭、石原昌家、吉浜忍、佐藤学等々と左翼活動家の面々だ。彼らの煽り立てる偏向左翼記事が沖縄左翼紙を飾っている。さらに選挙になれば左翼に都合の良い記事で埋め尽くされる。 

１９７２年復帰前の１９６７年前後から復帰運動が「反戦復帰」を唱えてラディカルになると同時に、本土からさまざまなセクト、新左翼が沖縄に入ってきた。特に、６７年２月に起きた教職員の身分保障と政治活動の制限や勤務評定の導入を盛り込んだ「教公二法」阻止闘争事件を境に、沖縄などに関心がなかった本土の新左翼が大挙して沖縄に入り、左翼の草刈場となった。なかでも中核派は琉球大学を拠点に、沖縄の新左翼を作り、学生運動をリードしていた革マル派に対抗した。また、中核派は沖縄の本土復帰を念願した昭和天皇の意図を無視する形で、「血債」（日本人は民族総体として沖縄県民に血の債務を負っているという）思想を作り反天皇運動を展開した。 

本土復帰という沖縄県民の悲願に対して、復帰運動を利用して新旧の本土左翼組織が沖縄に根を張り、沖縄に左翼思想を作り上げた。本土の左翼組織は教職員組合、公務員労組、行政組織、マスコミと左翼が潜入。その意味で、本土復帰後今日まで沖縄県民は本土から来た新旧の左翼組織の犠牲となったと言える。 

沖縄県の左翼知事や市長、県議の多くは、沖縄のルーツは中国福建省だと所かまわず公言。さらに沖縄を「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」と呼ぶ市議会により、沖縄から中国福建省に巨額な金が送られている。その資金は全て日本政府が長年沖縄に提供した金だ。
沖縄に使われず、ほとんどが中国福建省友好の名目で、勝手に中国福州市の空港建設の資金として流していたなどは一例に過ぎない酷さだ。

◆中国、「米空母キラー」配備準備＝新型対艦ミサイル

　【ワシントン時事】米国防情報局（ＤＩＡ）のバージェス局長は１６日の上院軍事委員会の公聴会で、「米空母キラー」と呼ばれる中国の新型対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（射程１５００キロ以上）について、同国が「恐らく配備準備をしている」と証言した。
　国防総省は東風２１Ｄを、有事の際に米空母の中国近海への進出を阻止する兵器として強く警戒。在沖縄海兵隊の分散配備計画も、沖縄県の米軍基地を射程に入れる東風２１Ｄの開発が一因になっている。米軍は東風２１Ｄの能力を分析した上で、日本など同盟国とも連携し、長距離攻撃能力を柱にした対中国シフトを敷く方針だ。（2012/02/17-07:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012021700094&m=rss

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　　この対艦弾道ミサイルというシロモノが自由自在に海上を高速で動き回る空母に対してどれほどの能力をもっているのかわかりかねる。
そもそも米帝空母艦隊の詳細な現在位置が判明しない限り発射諸元が得られないわけで。
だから、中共はそのために海洋監視衛星多数と潜水艦を多数哨戒に派遣しないといけないし、それらはいずれも戦端が開かれた場合、早期に無力化される可能性もあるわけである。特に潜水艦は米帝空母の現在位置を通信して知らせると同時に、おそらく探知されて撃沈されてしまうだろう。

　　次のハードルは命中率。非核弾頭で米帝空母を攻撃しようと思うなら、その弾頭は米帝の戦術野戦ロケット砲ATACMSと同じようなコンセプトになると思われる。弾頭に数千個の非爆発性の子弾を詰めたミサイルを一気に何十発も発射して、米帝空母機動部隊の上空でクレイ射撃で散弾をうつような感じで炸裂させる。

この際に、子弾に爆発物を詰めておく必要はなく、落下の際に得られる位置エネルギーの運動エネルギーへの変換だけで、十分に米帝の軍艦などスクラップにできる。煉瓦ぐらいの大きさの金属の塊がマッハ10ぐらいでバラバラバラと降ってきたら、それだけで大型艦は沈まなくても穴だらけ。弾薬は誘爆し、空母の甲板や格納庫の艦載機も全て破壊されてしまうだろう。
だから、このミサイルが一旦発射されたら、米帝は子弾が分離する前の段階でこれを撃墜しなければならないわけだ。

もっとも中共側にしてみれば、このミサイルが本当に米帝空母を撃沈できなくてもそんなことはどうでもいいのである。
そういうミサイルが配備されていて、米帝がそれにおびえて有事に第一列島線の内側に入ってこなければ、それで十分に目的は達成されるからだ。
そしてこの兵器だが、空母に対してこういう使い方ができるなら、グアムや沖縄などの航空基地に対する破壊にも効果を発揮できるであろう。

◆＜尖閣問題＞「ともかく戦争で解決せよ！」は、中国人のバランス感覚の欠如の表れ―米華字紙

2012年10月8日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「狼の世界―中国人の国際観」を掲載した。

　尖閣問題を受けての中国人の反応を見ると、中国人の国際関係に対する偏った認識が浮き彫りになっていた。第一に「原則のない暴力観」。反日デモの暴徒化のみを言っているわけではない。

暴徒化していないケースでも「中国に草木が生えなくなっても尖閣をとり戻す」「核兵器で東京を平地に変える」といったスローガンが飛び出していた。思うに近代の屈辱の歴史から「力こそ正義」という観念が根付いている。

第二に偏執的な陰謀論に固執し、今回の尖閣問題でも米国が糸を引いていると考えている。さらに第三に闘争観も欠如しており、ともかく戦争で解決しろと一つ覚えで叫んでいる。

こうしてみると中国人の国際関係の認識は自由主義でもなければ、現実主義でもないことがよくわかる。中国の未来を考えれば、せめて現実主義は理解する必要がある。安全はきわめて重要であり、ある目的を追求する時にすぐに戦争しろと叫ばない智慧が必要だ。（翻訳・編集/KT）

http://news.livedoor.com/article/detail/7032231/

　同時に１８９５年の閣議決定で沖縄県に編入される前の尖閣に関しては、当時の公文書の内容に照らして中国の領土でないのは明らかだと説明した。
−−−産経新聞（24.10.11）

◆支那の二枚舌

　中国は1895年から1970年までの75年間、事実一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていない。その証拠に1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介している。

最近まで中国政府は領有権の主張の根拠に、日清戦争（1894〜95年）に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげている。これは全くの偽りである。日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼（とうしょ）、澎湖（ほうこ）列島などを清国から割譲させた。これは事実であるが、尖閣諸島は日本が奪った清国の領域に入っていない。

下関条約は尖閣について一切言及していない。
交渉過程で清国側が抗議した事実もない。
.条約締結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていないことからも、清国側が尖閣諸島を自国領土と認識していなかったことは明らかである。

日本の尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という戦争で領土を取得したこととは全く異なる正当な行為である。

　1968年に地下資源が発見された頃から、中国と台湾は領有権を主張しはじめた。例えば、1970年に刊行された中華人民共和国の社会科地図において南西諸島の部には、"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてあった。しかし、1971年の版では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられている。

中国政府は昨年の尖閣国有化に際し、日中間の取り決めに違反した暴挙だと非難したが、自分たち中国自身が違反して1992年に「領海および接続水域法」という国内法で尖閣諸島を自国領に含めたことに対してしらを切っている。日本が強く抗議しなかったことが、この事を不問に付したようにとられているのである。すべてに波風を立てない事なかれ主義が日本自らの災いを招く。

1978年4月、機銃で武装した100隻を超える中国漁船が海上保安庁の退去命令を無視して領海侵犯を繰り返した。福田赳夫内閣が抗議すると中国は事件は偶発的と応えた。
1978年8月に?小平が「再び先般のような事件を起こすことはない」と約束し、福田内閣は日中平和友好条約に調印した。

2010年3月、南シナ海に関して戴秉国国務委員が「南シナ海は中国の核心的利益に属する」と、米政府スタインバーグ国務副長官へ伝えた。のちに中国は「そんなことはいっていない」「南シナ海問題の解決が核心的利益といった」と発言を修正した。

従来「核心的利益」の語は、台湾やチベット自治区、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)に限って用いられていたもので、毎日新聞は「安全保障上で譲歩できない問題と位置づける」用語であると解説している。

2010年10月には中国が東シナ海を、国家領土保全上「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めた。

2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島を「核心的利益」と表現した。
2012年10月25日には中国国家海洋局の劉賜貴局長が再び「南シナ海での権益保護は我が国の核心的利益にかかわる」と発言し、同局サイトにも掲載され、事実上公式の発言となった。
2013年4月26日には中国外務省の華春瑩副報道局長が「釣魚島問題は中国の領土主権の問題であり、当然中国の核心的利益に属する」と明言したが、4月28日の同省の公式サイトの掲載文では曖昧な表現に改竄された。

兎に角尖閣に関して歴史的事実や、どんな取り決め条約を交わしていようがお構いなしに、力で奪い取ろうとするのが戦後中国が周辺諸国の領土を強奪してきた事実である。

もし尖閣諸島を奪うと、次は沖縄、その次に日本本土に侵略してくるのが彼らの手法である。それはチベットやウイグルなどをみれば明らかである。日本は話し合いで解決出きるなどと言う甘えは棄てるべきだろう。

ウイグル人はパスポートの申請を禁じられている。
支那当局によってウイグル人は「テロリストで、過激なイスラ教徒で分離主義者」と位置づけられている。
支那に圧力をかけられているマレーシア、タイ、ラオス、パキスタン、ベトナム、カンボジア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタンはウイグル人を支那に強制送還することをためらわない。

◆ベトナム、パラセル諸島

　1956年、南ベトナムが西半分を占領するのとほぼ同時に、中国はパラセル諸島の東半分を占領した。

以後、南ベトナムと中国は、パラセル諸島のそれぞれ西半分と東半分を占領した状態で、18年間にわたって対峙を続けた。

ベトナム戦争末期の1974年１月、中国軍はパラセル諸島の西半分に侵攻して、南ベトナム軍を排除した。中国軍の攻撃は航空機による爆撃までともなったといわれる。

これ以後、パラセル諸島の全域は中国によって実効支配されている。

★西沙諸島海戦

西沙諸島海戦とは、1974年、西沙（パラセル）諸島海域において領土問題を抱えていた中国と南ベトナムが交戦した武力衝突。

結果は中国が勝利し、同諸島全域の支配権を確立した。海戦としては知名度も低く、取るに足らない小規模なものなのだが、本海戦は中国の尖閣戦略を考えるにおいてうってつけの好材料である。

　西沙諸島周辺海域に中国が強烈な関心を示し始めたきっかけは、1967年から翌年にかけて実施されたアジア極東経済委員会（ECAFE）によるベトナム南部海域の探査結果が出てからであった。

この調査でメコン・デルタ沖に石油の埋蔵が確認された。まず、南ベトナム政府が同海域の島嶼を自国の管轄下に編入することを決定したが、これに対して中国は声明を発し、南シナ海にある島嶼及びその付近海域の資源には、中国の排他的領有権があることを主張した。これにより、西沙諸島海域は領土紛争の舞台へと変貌した。

この時期はベトナム戦争末期にあたり、南ベトナムの敗戦が濃厚だったことから、西沙諸島を守備する南ベトナム軍が中国軍に反抗することはそもそも難しい状況だった。

また、本海戦は領土紛争の先兵として民兵や民間船が用いられた例としても、日本にとっては興味深いケースである。南ベトナム政府による主権領有宣言の後、中国政府は直ちに抗議するとともに、海軍哨戒艇2隻、漁船2隻をパラセル諸島甘泉島に派遣し､そこに駐留していたベトナム兵を駆逐して占領してしまう｡

中国は声明を発表し、「中国固有の領土である西沙諸島で操業していた（民間）漁船に対し、南ベトナム駆逐艦が領海侵犯であると挑戦してきた。そこで、海軍を漁船と民兵の保護のために派遣した」というものであった。この後中国は、民兵２個大隊を同諸島深航島に上陸させ、南ベトナム軍の反撃に備えて陣地を構築している。

また、新戦略や建設途中の海軍戦力の進捗状況を測るために、西沙諸島海戦のような局部戦争を利用する傾向があることも事実だ。

民間の漁船を送り込むなどの牽制行為はして見せるものの、日本の尖閣諸島や南西諸島への武力侵攻の蓋然性はそれほど高いものではない。

ただし、我が国自身が当該海域におけるコントロールの意志を放棄したり、日米同盟の効果を著しく減退させ、米軍のプレゼンス低下を招くような事態になれば、それを見逃すほど中国は甘い相手ではないのだということを西沙諸島海戦は教えてくれている。

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中国海南省三沙市が、ベトナム国と領有権を争っているホアンサ（英語名：パラセル、中国名：西沙）諸島にカジノを含めた観光施設を誘致計画していることが昨年発表された。

◆三沙市

三沙市とは、中国がベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海のチュオンサ（英語名：スプラトリー、中国名：南沙）諸島とホアンサ諸島を含めた島々を支配するために2012年に新しく開設された行政のことであり、三沙市はホアンサ諸島を外国人向けの「免税天国」とする構想を立てているようだ。

◆尖閣もこうなる！100ミリ砲でベトナム領を無理やり奪い取った中国！

http://www.youtube.com/watch?v=dTlZQUTdlRk

映像で見られる通り、これは戦争でも交戦でもない。ただの惨殺である。戦争では殺人罪にはならないが、これは明らかに人民解放軍による殺人事件である。

◆中国を憎むこと千年以上、ベトナムの怨念

2011.11.18（金）JB PRESS

★1979年中越戦争

　戦争勃発の直接の原因は、同年1月、大量虐殺による恐怖政治を行っていたポル・ポト政権の支配するカンボジアにベトナムが侵攻し、同政権を崩壊させたことだったと記憶する。

　ベトナムと中国の関係は長く、悲しく、かつ微妙だ。紀元前2世紀末から10世紀前半まで1000年以上支配された歴史は消そうとしても消えるものではない。多くのベトナム人の心の中に深く刻み込まれていることだろう。

　一方、19世紀以降のフランスの支配と米国との戦争では中国はベトナムを真摯に支援した。それでも?小平は1979年、ベトナムに懲罰を与える」ため中越戦争を始めたという。あれほど支援したベトナムが中国の支援するポル・ポト政権を崩壊させたことに我慢がならなかったのだろう。

一方、ベトナムからすれば、中国の対カンボジア支援こそが極めて反ベトナム的な行為だと感じたに違いない。ベトナムは「中越戦争は侵略戦争だった」として中国側に正式な謝罪を求めているが、中国側は逆に「ベトナムの対カンボジア軍事侵略によるものだ」として謝罪を一切拒否しているらしい。

　中国が過去1000年以上の支配につきベトナムに謝罪する日は果たして来るのだろうか。中越関係は積年の怨念の上に積み上がった一種の愛憎関係だ。こう考えれば、南シナ海のワークショップで中国批判を繰り返したベトナム人出席者の気持ちも理解できる。

　当時ポル・ポトに肩入れしていた中国はベトナムの動きを「裏切り行為」と受け止め、56万の人民解放軍を対越国境の高地に集結させた。

　さらに、1979年2月17日には10万の兵力でベトナム北部に侵攻し、いわゆる「対越自衛反撃戦」を始めたのである。

　中国はランソンを1979年3月5日に占領したが、不思議にも党中央軍事委員会は翌6日に撤退命令を出し、3月16日までに中国軍はベトナム領から撤退を完了している。

　中国側は戦争勝利を盛んに宣伝したが、越側発表によれば、中国軍は戦死2万人、負傷4万人という惨憺たる状況だったらしい。

　今日ランソンの街は復興し、戦争の傷跡はほとんど見られない。

　しかし、国境のベトナム側には巨大な市場があり、正規には存在しないはずの偽「iPhone5」から生活日用品まで、中国から輸入（密輸？）したありとあらゆる商品が所狭しと並べられていた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29684

◆米国防総省が中国を侵略国家認定

　米国防総省は６日、２０１３年版の中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。

報告書は、中国政府が２０１２年９月、沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に領海基線を設定したことについて、不適切であり「国際法に合致しない」と指摘した。

基線は領海の幅を測定する根拠になる。中国政府は２０１２年９月、日本政府の尖閣国有化への対抗措置として、尖閣諸島を中国領として扱う形で基線を設定し、一方的に国連に申告した。日本は基線を設定する行為自体、受け入れられないとの立場だ。

報告書はこれに関し、「中国は１２年９月、不適切な形で引かれた尖閣諸島周辺の直線基線を利用し始め、国際法に合致しない海洋権益の主張を新たに積み重ねた」と述べた。　
（2013/05/07-07:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050700040

◆中国軍の嫌がることをやれー新華社が告白する侵略国家の弱み

2011/08/08/Mon

八月二日の閣議で了承された平成二十三年版防衛白書が、中国の海洋活動や軍備増強に関し、従来になく強い警戒感を示したことで、中国メディアは白書批判のキャンペーンを張り、「中国脅威論」の火消しに躍起だ。

新華ネットも八日、「米日は中国脅威論の誇張で中国台頭を抑止できるか」と題する論評を配信し、「中国の正常な国防建設にあれこれ言い、中国の軍事的脅威を誇張し、無責任な評論を発表するのが米日の慣習的なやり方だ。先ごろはマレン統合参謀本部議長が中国訪問後に行った発言があり、近くは日本政府が発表した防衛白書がある」などとした上で、「人民解放軍の陳炳徳総参謀長が指摘する通り、中国と米国など西側の主要国家との間には軍事的に二十年の格差があり、両者は極めて不均衡。こうした状況下で中国が国防、軍隊の近代化建設を進めるのは完全に正当、合理的なことであり、米日にとやかく言う資格などない」との非難を展開する。

また「もちろん、米日が中国の進展に慣れるまでには時間がかかろう。かつて沖縄本島と宮古島の間の公海は、米日軍艦の専用水道のようなものであり、そこの突然新参者が現れても、すぐに馴染めないのは自然なことだし、理解もできる。ただ米日は一隅を挙げて三隅を以って反える（さらに学ぶ意欲を持つ）ことを学習し、何かが起こるたびに一々大げさに驚くようなことをせず（たとえば防衛白書は潜水艇「蛟龍号」を軍用と看做しているが）、平常心を持たなくてはならない」とも教え諭すが、これは一種の恫喝とも受け取れる。

自らを脅威ではないと叫ぶ一方で、ついつい高圧姿勢を取ってしまうのが、この恫喝国家の、いつもながらの悪い癖だ。

ところでここでは次のようなことも書いている。「米日のロジック」に従えば、次のようになるそうだ。

「中国の国防、軍隊の近代化に関してはすべてダメ。海軍の艦船が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜け、西太平洋の国際海域で恒例の訓練を実施することも、スクラップとなった空母を科学実験や訓練に利用するのも、『地域の平和への脅威』『周辺国の不安を引き起こす」などと騒ぐべきものとなる」

そしてさらには、次のようなことも。こちらはよく読み、憶えておいた方がいい。
「米日は台湾に武器を売却するなど、中国の主権を侵犯し、中国の内政に干渉することができる。艦載機を派遣して中国を偵察することができる。原子力空母、原子力潜水艦を中国周辺の西太平洋に配備し、中国を脅かすことができる。その他の国々と中国の周辺で合同軍事演習を行い、武力を示すことができる。不断に各種の先端兵器を研究し、更新し、装備することができる。自衛隊の兵力を拡充し、中国の玄関口にあたる西南諸島に配備することができる」

なぜこれを憶えておくべきかと言うと、これらこそまさに中国にとり、日米にはやってほしくないことだからだ。つまりあの国の軍拡、拡張政策にとっては、極めて大きな障害、抑止力となり得るというわけだ。

このように隠すべき本音を、相手の前でみなさらけ出してしまうのだから、恫喝国家とは本当に単純である。

さて、今回防衛白書は中国の周辺諸国への態度を「高圧的」などと書いて中国を激怒させているわけだが、実はこれまでそう書かないで来たのは、日本政府がそうした中国の怒りを恐れていたからである。つまり中国の恫喝に屈服し、中国脅威論を揉み消そうと狂奔する勢力が日本国内に蔓延っているのだ。

たとえば陸自部隊の西南諸島への配備に猛反対する勢力などはその類だろう。「相手の嫌がることは言わない・やらない」に徹する、あまたの政治家もまたしかり。

侵略国家に迎合してどうする、ということだ。せっかくあの国が弱みをさらしてくれているのだ。これからは「中国の（中国軍の）嫌がることをやる」を国民の合言葉にするべきだろう。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1597.html

ルーズベルトが作った在日特権

アメリカは『日本は侵略国家だ！残虐な国だ！東南アジアで残虐行為を繰り返した！』と言い続けた。しかし仮に彼等のいう日本人の残虐さというのはアメリカが元々持っていたもので、シナ人と一緒に南京大虐殺のようにでっち上げればいい、としているものである。

ただ、どうしてもアメリカ人が日本人に敵わないものというとこれが『奴隷』と『差別』であった。日本は奴隷が制度になったことは一度もなかった。これがアメリカにとってはウィークポイントで日本を倫理的に非難する時に非常に弱かったのだ。

それで、ルーズベルトは何を言い出したかというと〔カイロ会談〕で『日本は朝鮮半島を奴隷化していた！』『朝鮮人を奴隷化して搾取していた！』と言い出した。所が、これは全く根拠がない。根拠はないんだけれどルーズベルトはそういう発言をカイロでやり彼の記録を見ると繰り返し行っている。

これを踏まえて(アメリカによる)日本の統治政策が行われるのだが、その時に日本にいる在日朝鮮人に対して何を言ったかというと『今日は奴隷解放の日だ』と『朝鮮人が解放された日だ』と言った。それでマッカーサーが厚木に降り立って1ヶ月後に在日朝鮮人連盟という今の民団や総連の母体になるやつがGHQの指導元で結成された。

その後高倉健さんの映画三代目襲名（山口組田岡組長）でご存じのように、当時朝鮮人が殺傷、強姦などを好き放題しまくった。それが【浜松事件】など一連の事件である。

ルーズベルトが朝鮮人に連合国の仲間入りをさせたので、検挙や裁判にかけれず、警察が手を出せなくなったため、地方自治体などが朝鮮人を恐れだし特権などに繋がっていった。

しかしルーズベルトは朝鮮民族がどんな民族なのか全く知りはしなかった。それが戦後７０年近くの日本の災いとなっている。

◆終戦後の朝鮮人による犯罪史

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/557b05c7f29c2b067b8d8a6cccd532ef

◆韓国の公衆浴場の約３０％に、監視カメラが設置「悪用が心配」―韓国

　　韓国の国家人権委員会は14日、「民間の監視カメラの設置と運営実態調査」の結果を発表。韓国内の公衆浴場の約30％の更衣室に、監視カメラが設置されていることを明らかにした。
　　調査は、人権委が今年5月から白石大に依頼し、ソウル・京畿道・仁川などの首都圏や、地方では天安・大田・大邱の各公衆浴場420カ所を訪問して行われた。その結果、風呂、更衣室、トイレ、仮眠室、サウナなど人権侵害の恐れのある場所に監視カメラを設置していたケースが、30．3％あったことが明らかになった。カウンター、下足室、出入り口まで含めると71．7％に及んだ。

　　また公衆衛生管理法上では、監視カメラの設置には、告知義務があるにもかかわらず、告知していない公衆浴場は62．9％に達した。

　　人権委は、「人権侵害が懸念される場所に監視カメラを設置することは公衆衛生法違反であり、廊下やカウンターに設置されたカメラでも、レンズの方向移動が可能な場合は人権侵害になる可能性が高い」と述べている。

　　今回の調査を担当した白石大のソン・ビョンホ法廷学教授は「撮られた映像は、モニターが確認されていない別の場所で管理されているものと推定され、個人の身体の露出映像が流出すると、深刻な人権侵害が生じる」と指摘している。

　　人権委は監視カメラの映像を不法に入手する犯罪も増加傾向にあると説明。パク・ソンフン人権政策事務官は「世界各地の監視カメラの流出映像を集めたスマートフォン用アプリも存在する。韓国の場合はまだ少ない状況だが、被害が拡大する可能性も高い。犯罪の予防を目的として設置された監視カメラを利用して、逆に犯罪が起こることもあり得る」との見方を示している。

　　韓国内の専門家は、民間の監視カメラの関連法規が不備であり、個人情報を保護するための法律づくりが必要だと強調している。20101215 サーチナ

http://lovecorea.exblog.jp/14395379

◆200人以上の女性客の裸を盗撮したマッサージ店主を摘発＝韓国

韓国旅行でマッサージ店をご利用の際はご注意を！

200人以上の女性客の裸を盗撮したマッサージ店主を摘発＝韓国 

　韓国清州市のあるマッサージショップで、隠しカメラで訪れた女性客らの裸を盗撮していたことが発覚し、同店オーナーの許容疑者（36）が警察に拘束された。韓国メディアが伝えた。

　警察によれば、許氏は清州市内の2カ所で女性専門のマッサージショップを運営。今年の5月から店内の脱衣室やマッサージルームにある警報器に隠しカメラを設置し、200人以上の女性客の裸を盗撮したという。
　許容疑者は、撮影した動画をリアルタイムで観賞し、自身の携帯電話にも自動的に転送されるようにしていたことも分かった。警察の調査で、許容疑者は「従業員を管理するため、カメラを設置しただけ」とし、容疑を否認しているという。

　警察は、許容疑者のマッサージショップで使用していた隠しカメラが市中で普通に販売していることから、他の業者でも同じような犯行が行われているかについて、捜査を拡大する計画だと明かした。2011年10月19日(水) サーチナ 

http://lovecorea.exblog.jp/14174963

◆韓国！飲食店での客が残した食材の使いまわしを合法化！　

2011年09月24日LoveKorea

韓国では飲食店での客が残した食材の使いまわしを合法化しました。
その背景にはほとんどの飲食店が「使いまわし禁止」に反対したためで、
結果、改正食品衛生法では次の食品の使い回しが正式に認められました。

★客が残した料理(残飯)の『使いまわし』が認められた食材

（1）サンチュ、レタス、生ニンニク、パセリ、エゴマの葉、ミニトマト、他生野菜など
　　タレにつけたり、調理されておらず洗えば済むもの
（2）バナナ、ブドウ、皮がむかれていない果物、エンドウ豆、皮をむいていないウズラの卵など、
　　皮がむかれてないものや他の食材に接触していないもの
（3）キムチやカクテキなど
　　ふたがついた容器に入り、客が摂取した分だけ量が減ったもの

なお、これら以外はこの法案の規制で多少厳しくなりましたが、残念ながら安心はできません。
以前のように8割のレストランで客が残した焼肉や鍋などすべての料理で、食材が使いまわしをすることは少なくなるかと思いますが、当局からの回収命令を無視して販売したり、韓国は、ばれなければいいという文化が強い国。また、国ですら業界団体の圧力で、統計情報まで捻じ曲げてしまいます。さらに、料理にイタズラをする韓国人もいるほど、日本人嫌いも多いですから、危険はまだまだつきまといます。

少なくとも、おかずを必要以上に並べる「パンチャン」と呼ばれる食文化がなくならない限り、使いまわしは続くでしょう。
韓国に詳しい大手旅行会社によると、日本人ツアー客を案内しているレストランも例外ではないということですから、他の客が食べ残しを食べるのが気になる方は、自分でチェックするしかなさそうです。

韓国旅行の際の注意点は、対象食品は使いまわされていると意識し、その他の料理もタレや別な食材などがついている場合使い回しですので、ついていたら店員に替えてもらいましょう！

http://lovecorea.exblog.jp/13674445/

◆韓国の屋台、未だ食中毒多く、食品衛生の死角地帯！

韓国の屋台は食中毒の検査などがされておらず、未だ食中毒が多くでています。
夏場、旅行などで韓国旅行へ行く際は、十分お気をつけ下さい！

６兆ウォン台市場　「韓国の屋台料理」 

２６日、京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・ブンダング）ソヒョン洞の繁華街周辺の裏路地。時おり雨がぱらつくものの、道路にはおよそ１０軒の屋台が営業中だった。最近人気を集めているタロット占いのほか、ストッキングやペットの服、アクセサリーなどを売る店もあるが、食べ物を売る店がこれをはるかに上回る。 

ここで「大邱（テグ）名物」を呼び物にしたナプチャクマンドゥ（薄い餃子）を食べていた大学生のパク・ハヨンさん（２０）は、「専門店の餃子より私の口によく合うので、わざわざここまで足を運んでいる」と話す。この路地では、プルグンオデン（赤いおでん）、フェオリカムジャ（ポットチップスの一種）、ワッフル、たこ焼き、オダリ焼き（ゲソの天ぷら）、手作りたれのソーセージなど、多彩なメニューが歩行者の足を止めている。レギュラーコーヒーや生しぼりジュースというメニューも目を引く。屋台の軒先に「一緒に働いてくれる人を探しています」という広告を張り出している屋台商もいた。 

メニューが多様化し、フランチャイズ化も進むなど、屋台料理（ロードフード）が進化している。１９７０年代はうどん、８０年代はホットク、９０年代はスンデに代表される屋台料理に世代交代の波が押し寄せているのだ。 
「フードクラブ」、「オリバートッポッキ」、「ボムリ」（硬くならないトッポッキ）、「ヤンチョルブク」（内臓焼き専門店）など、フランチャイズ化も活発だ。２０００年代に入り、一部の屋台商が典型的な生計型から、専門性のある屋台産業に参入したことで起きた変化だ。キムチ、焼肉をメキシコ料理であるタコスと組み合わせたフュージョン料理は「コギＢＢＱ」という名前で米国にも進出した。韓国系２世らと米国人が共同運営するこの移動式屋台は、フェイスブックやツイッターのようなソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて移動位置を知らせ、客とのコミュニケーションも図っている。フォロワーは６万人に達しているという。 

問題は、ますます盛んな屋台料理が、相変わらず食品衛生の死角地帯として取り残されている点だ。会社員のキム・ジュンヨンさん（３２）は、先日激しい下痢症状に見舞われた。地下鉄駅付近の屋台で食べたキンパプ（韓国式のり巻き）が問題だったのではないかと疑ったが、違法屋台だったので誰かを恨むこともできなかった。政府（食品医薬品安全庁）と地方自治体は屋台料理を取り締まりと撤去対象としてのみ扱い、回収検査すら実施していない。 

世界保健機構（ＷＨＯ）は屋台料理についても、ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）による衛生基準を勧奨している。米国の屋台商では、単純加熱・加温後の販売のみ許容している。漢江誠心病院消化器内科のコ・ドンファ教授は「最近のような天候下では、常温にさらされたキンパプやサンドイッチ、焼き鳥などは食中毒の原因になりうる」と指摘した。 
ソウルでトッポッキやホットドッグを売っているヤンさんは「一日１５時間ほど働いて、このごろの一日の純利益は６万ウォン（約４５００円）、冬場は１１万ウォン程度（約８３００円）」とし、「客が来る以上は、取り締りばかりしないで、私たちも税金を払って堂々と営業できるようにしてほしい」とこぼす。 2011年06月29日中央日報

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◆韓国海苔！食べると危険！？猛毒の硫酸入り栄養剤の使用発覚

韓国ノリに衝撃の事実…硫酸・塩酸入り栄養剤が使用される＝韓国 

　韓国の全羅南道地域ノリ養殖事業組合は28日、道内のノリ業者が、ノリ養殖漁民向けに販売されている複合栄養剤の分析を全羅南道保険環境研究院に依頼したところ、硫酸と塩酸が検出されたと明かした。木浦海洋警察は問題の栄養剤を回収し、成分の検査を行うなど捜査に着手した。複数の韓国メディアが報じた。

　同研究院は、問題の栄養剤から硫酸を3．41％、塩酸を6．69％検出した。栄養剤は肥料認可を得ており、市場に流通する海苔養殖用複合栄養剤に毒性が強い硫酸と塩酸が大量に含まれている可能性があるとして、懸念が広がっている。

　　

　組合は木浦海洋警察と全羅南道に、徹底した調査を求める陳情書を検査結果と共に提出した。
　陳情書によると、分析を依頼した業者は問題の栄養剤について、「『ノリを黒くつやがでるようにし、成長と収穫を促進させる』とのり養殖漁民を惑わし、大量に供給し、海を殺している」と主張したという。

　組合の関係者は、青ノリに付着する不純物を取り除くために使われる塩酸の取り締まりは比較的行われているが、塩酸よりも毒性が強い硫酸に対しては関係機関も対応に苦慮しているという。警察の関係者は、栄養剤に対する無機酸の基準値は設けられていないが、栄養剤の大量散布は生態系を破壊する恐れがあるため、関連法の適用を検討していると明かした。（2011年12月28日(水)16時40分配信 サーチナ編集担当：新川悠）

多くの業者が日常的に使用していた栄養剤なため、かなり広い範囲に拡大している可能性が高いという！

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◆中国の近代語の70％、韓国では90%が日本語由来

ハングルが出来たのは15世紀半ばで普及はもっと後である。
早くに漢字が入って来ても使わなかったのが朝鮮族 であり、漢字を読めなくなった〜というのは間違いだろう。 
元からそういう民族だ。

今のハングルを教育に導入したのは日本（日帝時代）で、その時は表現の方法は漢字とハングルの組合わせ表記であった。
その時の漢字というのは日本語の漢字で日本語と同じ表記方法だった。その当時導入された日本語は現在の中国語でも同様に使われている。

何故なら当時の西洋の技術,思想,知識は日本人が造った漢字造語だからである。これは残念ながら中国語にはないのでハングルにはありえない。日本語の漢字に当たる部分をハングルで表記置き換えする際にその意味や文化背景、言葉の意味や表現など抽象的な部分が欠如してしまった。 
その結果ハングルだけでは思想やニュアンスは表現できないのである。 

1945年日本が朝鮮半島から撤退した後、李承晩が李朝の再興と朱子学思想に戻すためといって自国民にハングルだけでの表記を強制した。 

李承晩による反共産化政策は米国の意志であり、彼がその傀儡であるからこそ左翼思想者を弾圧した。そして北側では金日成（伝説のパルチザンではない）がソ連共産党の傀儡政権を作る。南側では大韓民国を李承晩が樹立した。 
こうして朝鮮半島は二分された。その後李承晩は反共産化を推し進めたのである。

★【韓国】国民10人に4人「法律守れば損をする」、10人に8人「法律が守られていない」

日本の遺産の六法始め刑法も60年経っても、未だに日本文の漢字のままである。
何故ならハングル直訳では同音異義語の関係で整合ある文に出来ない 、つまり韓国人は自国の法律を自国の文字で読む事が出来ないこの事が問題じゃないのか。

朝鮮人の古典文学翻訳レベルが低いのは日本の負の遺産で植民地の略奪なのか。 

文学表現や哲学を朝鮮人の誇りハングルだけで西欧文字から直訳が出来ない、ハングルでは深遠な哲学や思想の翻訳、議論は成り立たない。自国の文字で世界共通の規範理念を解読し理解出来ないから、妄想に捏造模倣の滑稽さが判らない。だから、大統領以下の認識が先進国とのズレがある事に気が付かない。

★英語も漢字も間違いだらけ…韓国のあきれた“世界博覧会”の案内板 

　２０１２年麗水世界博覧会の開幕＞コメ 
『我がハングルは優秀なり』とか言ってるけど、語源が漢字の表音文字なのにアホだろ。漢字廃止を決定し、民族の自負心を高めたつもりだろうが、高等な学問には向かないんだよ。

日本語の基本は漢字と平仮名で構成されているが、訳しにくい英語や外国語にはカタカナで対応できる。 
専門書や文学書などの翻訳は優れている。
かたやハングルは・・・同音異義語の平仮名ばかりの本を想像してみて下さい。 

ノーベル賞をもらうには、まずは高等専門書の多い外国語を学ばないと駄目だろう。裾野は狭くなる筈だよ・・・原始的な表音文字もどきに世界中が余計な注意を払うことはない。 
韓国人どもは来て欲しかったら世界中の言語ぐらい勉強しろ！

韓国政府は「１６０年の万博史上初の海洋をテーマにした万博！」とさんざん宣伝していたが、やはり韓国人が言う「史上初！」「他に類を見ない！」「世界最高！」は嘘でした。

沖縄海洋博は１９７５年に既に開催されています。

結局、チケットの投げ売りでも観客が集まらず、外国人どころか韓国朝鮮人にも人気無く、大量動員で観客数を埋めるさんざんな万博でした。

◆在日の生きる場所は無い

母国韓国からは

「在日は卑怯卑劣な裏切り者。
奴らの大半は朝鮮戦争で同胞を見殺しにして逃げて、 
日本に密入国して自分たちだけヌクヌク暮らしてた。
在日どもの大半は白丁。」

なんてことを言われてるけど、どうなの？ 

事実、韓国に留学しても、韓国では就職出来ないし、韓国国民には配られるＩＤカードも在日は貰えない。住んでも韓国人とは認めて貰えない。それどころか馬鹿にされ差別され居場所が無い。

日本に住むしかないのに、日本人から嫌われるような犯罪や暴力事件ばかり起こし、嫌われると今度は差別だと騒ぐ。
住まわせて貰っている意識も無ければ、自分たちは強制連行されてきたと大嘘を吐く。
万事すべてに『息を吐くように嘘を吐く。』

その意味からも、在日は『白丁』と言われても仕方が無いのだろう。

★朝鮮において『白丁』は被差別民を指していた差別用語であった。

朝鮮半島で白丁が受けた身分差別は、以下のようなものである。

1. 族譜を持つことの禁止。
2. 屠畜、食肉商、皮革業、骨細工、柳細工以外の職業に就くことの禁止。
3. 常民との通婚の禁止。
4. 日当たりのいい場所や高地に住むことの禁止。
5. 瓦屋根を持つ家に住むことの禁止。
6. 文字を知ること、学校へ行くことの禁止。
7. 他の身分の者に敬語以外の言葉を使うことの禁止。
8. 名前に仁、義、禮、智、信、忠、君の字を使うことの禁止。
9. 姓を持つことの禁止。
10. 公共の場に出入りすることの禁止。
11. 葬式で棺桶を使うことの禁止。
12. 結婚式で桶を使うことの禁止。
13. 墓を常民より高い場所や日当たりのいい場所に作ることの禁止。
14. 墓碑を建てることの禁止。
15. 一般民の前で胸を張って歩くことの禁止。

これらの禁を破れば厳罰を受け、時にはリンチを受けて殺された。その場合、殺害犯はなんの罰も受けなかった。白丁は人間ではないとされていたためである。

日本で偉そうに逆差別をする在日達は、母国韓国からはこのように見られているということを、日本人自身も自覚しなくてはならない。

◆「他人から信用されない現代韓国人の国民性格」
（著者：李符永・ソウル大学校教授）

（１）依頼心が強い
（２）すべきことをせず他人に期待し裏切られると恨んだり非難する
（３）相手も自分と同じ考えだと思い「違う」と分かると裏切られたと思う
（４）せっかちで待つことを知らず「今すぐ」とか「今日中」とよく言う
（５）すぐ目に見える成果をあげようとし効果が出ないと我慢せず別の事をやろうとする
（６）計画性がない
（７）自分の主張ばかりで他人の事情を考えない
（８）見栄っ張りで虚栄心が強い
（９）大きなもの・派手なものを好む
（１０）物事を誇張する
（１１）約束を守らない
（１２）自分の言葉に責任をもたない
（１３）何でも出来るという自信を誇示するが出来なくても何とも思わない
（１４）物事は適当で声だけ大きく曖昧にする
（１５）綿密さがなく正確性に欠ける
（１６）物事を徹底してやろうとしない
（１７）“見てくれ”に神経を使う
（１８）「世界最高」とか「ブランド」に弱い
（１９）文書よりも言葉を信じる
（２０）原理・原則より人情を重んじ全てを情に訴えようとする

◆日本の同化政策と欧米の植民地の違い

◇滅ぼすべきは『日本がアジアを植民地にした』という戦後最大のプロバガンダ◇

共産党が『先の侵略戦争の反省がない』と国会で発言した時に　西田さんなど愛国議員はなぜ大声で『日本は侵略戦争などしていないぞ！』と野次を飛ばさなかったのだろう？

日本の建国の精神は『八紘一宇』ひとつの家族のような世界を造る事なのである！

西田昇治さん　稲田朋美さんも『日本の植民地』という言葉を話しているのを聞いた。

何かで『植民地』という言葉を聞くとその人に話し掛けて『植民地ってどういうことですか？』と尋ねるとほとんど全員が　ただ良く意味もわからずに『軽い気持ち』で『日本が外国を植民地支配した』と話している！

軽い気持ちで『ご先祖様は侵略者だった』と日本の先人を貶める発言を無意識にしてしまっているのである！

私は　一人でも多くの方が『植民地支配』と『日本の同化政策』を正しく区別できないと、未来永劫日本の名誉回復はできないであろうと確信している。

植民地支配とは宗主国による一方的な搾取であり　『その国家を衰退させる統治』である。

インフラも教育も医療も『支配した国家を愚民化して宗主国が支配し続ける統治』なのである。

宗主国は支配された国家の将来的な自立など　全く考える事はない。

一方日本が戦争国となってから統治を任されたアジア各国に対して『同化政策』で統治した事は、それらの植民地政策とは根本的に全く意味が違うのだ。

学校を建てて欧米の植民地支配により愚民化された国民に、日本と同じ教育を施した。義務教育と大学まで設立している。

インフラを整備して、衛生状態を改善し、その国家の平均寿命は飛躍的に長くなった。

日本に併合される前の韓国人の平均寿命はなんと３０歳だったのである。

日本の統治により、統治された国家の『平均寿命』が長くなる事をなぜ重要視しないのか？

『植民地』と『日本の同化政策』について自分自身でもう一度よく検証し勉強することだ。

この『土台』がなければ、その上に立った持論はすべて『砂の上の城』なのである！

『植民地支配』という　戦後最大のプロバガンダを滅ぼす事こそ『日本を取り戻す事』だと理解できる国民の全体数を激増させる様々な活動が必要である。

　李王朝の王族や両班は朝鮮併合時は貴族や国会議員として朝鮮半島を治めていた。それすら成れない下級両班が利権や奴隷を失い盗賊となったり集団でテロを起こし、その衝突で３６年間で１万人ほどが死亡した。

日帝統治下、朝鮮の国会議員の８０％は朝鮮人が占めていた。

警官や役所にも多くの朝鮮人が採用されていたのである。

戦後、朝鮮李王朝の末裔は李承晩に韓国を追い出されて日本で死んだ。

直系じゃない子孫は帰化して日本人になった。

★なぜか同じ韓国人同士で殺し合う国

済州島4.3事件　　　　　死者：3万人
麗水順天反乱事件　 死者：5000人
大田刑務所事件　 　死者：1800人
居昌事件　　　　　　　 死者：1万人
国民防衛軍事件　　 死者；10万人
国民保導連盟事件　 死者：35万人

李承晩政権下で、弾圧されて殺された韓国人　約５０万人

しかし、現在の若者は学校でも社会でもダブー視されているため、ほとんど知る者が居ないようだ。北の共産国と実状はなんら変わりがない。

ちなみに、北の将軍様は、２００万人を餓死させている。

日帝３６年で、テロや犯罪で死亡、殺された朝鮮人　約１万人。これを戦後６５年延々と、日帝が「民族大半を虐殺」と言い続けている。

歴史の事実はいくら捏造しようと、事実は事実として変わらないし、日本は全く捏造など必要ない。

日本の国にとってそれがたとえ不利益なことでも、それが事実なら甘んじて受け入れる。歴史とはそういうものだ。

 ▲朝鮮人だけでなく、日本人自身が認めようとはしない歴史

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/a642a4a2bbfd8c56ecca190223e1966a

◆日本人から見た韓国朝鮮人ってどんな人達なのか？

?極端な二面性が有り、表面的には善良で立派な人物を演じようとするが、内面的には悪意、憎悪、嫉妬といった感情が常に渦巻いている。

?自分より強い者に対しては媚びへつらうが、逆に弱い者に対しては「徹底的にいじめ抜くべきだ！」という考え方を持っている。

?彼らに対し絶対に謝ってはいけない。彼らが「勝った！」と思った途端、威圧的になり、執拗な嫌がらせをしてくる。

?堂々と確信犯的に嘘をつく。嘘をつき通せばその嘘が現実になると信じている。

?日本人に対し強烈な劣等感を持っている。それ故に日本人を侮辱し、見下す事が彼らにとって最高の快感となる。

?中国を「父」、韓国を「兄」、日本を「弟」と定め、「弟である日本は、兄である韓国に絶対服従するべきだ！」とする儒教的思想を持っている。

?人間の心をマインドコントロール（洗脳）することに懸けて天才的な才能を持っている。日本のカルト宗教には数多くの韓国朝鮮人教祖が存在する。

?日本の神社仏閣はすべて悪魔の巣窟だと思っている。又,それらの施設は「火をつけて焼き払うべきだ！」とも考えている。

?日本海に埋蔵されているメタンハイドレートを奪い取る目的で、日本海の呼び名を韓国名である「東海（トンへ）」と強引に世界中で呼称させ、領海主張している。

?韓国の男性は「日本人の女をレイプして性奴隷にしたい！」という願望を持っている。

?日本のマスコミと結託し、間接的に日本を侵略している。日本が間接侵略され弱体化することで韓国が繁栄すると本気で信じている。

?日本人に成りすまし、犯罪行為や反日政治活動を行うことが世界中の韓国人の間で強く薦められている。

?韓国人をユダヤ人に、日本を旧ナチス・ドイツにそれぞれ同一視させて日本の国際的イメージを悪化させようとしている。

?日本の左翼勢力を使い、女系天皇論を推し進めている。これは、将来 愛子内親王の婿に韓国人男を推挙させ、数十年かけて日本の皇室を乗っ取る事が夢なのだ。

?彼らが使う「慰安婦」「「過去の歴史」「差別」といった言葉は、日本人の心に罪悪感を植え付け、精神的に支配する為の道具でしかない。

こんな民族が世界に存在することをよく知って貰うことが必要だろう。

◆米国と韓国が対立、アシアナ機事故調査めぐり見解に食い違い

　　米サンフランシスコ国際航空で起きた韓国アシアナ航空機の着陸失敗事故の調査をめぐり、米国と韓国が真っ向から対立している。避難指示、自動速度維持装置（オートスロットル）の作動有無、機長の座席位置、情報公開に至るまで双方の見解はことごとく食い違う。複数の韓国メディアが報じた。

　　米国家交通安全委員会（ＮＴＳＢ）は10日、事故直後に客室乗務員は避難指示を仰いだが、機長らは待機するよう指示していたことを明らかにした。機長が避難を指示したのは、乗務員が火災発生を通報してからで、機体が停止して約90秒が経過していた。

　　これに対し、韓国国土交通省のチェ・ジョンホ航空政策室長は同日、「乗務員が迅速かつ忠実に乗客を退避させたと考えている」と述べ、ＮＴＳＢの発表に反論した。

　　速度を自動的に維持するオートスロットルについても、双方の説明は異なる。事故機のオートスロットルが「オン」の状態だったとの認識は双方とも同じだが、ＮＴＳＢは同装置が機能するには別の設定をする必要があり、「オン」の状態は必ずしも“アクティブ”ではないと説明。これに対し、韓国側は装置が故障していた可能性を指摘した。

　　機長の座席の位置についても、ＮＴＳＢが「事故当時、操縦士は左側にある機長席ではなく右側に座っていた」と説明したのに対し、韓国は「慣熟飛行の操縦士が左の機長席に座るのは当然」と反発した。

　　また、韓国側はＮＴＳＢが操縦室の音声データや供述内容を公開していることに懸念を示した。チェ室長は「供述は事実を比較しなければならない」と情報公開が早すぎるとの考えを示したが、ＮＴＳＢは「供述はあくまで供述であり、事実ではない」と反論した。（編集担当：新川悠）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0712&f=national_0712_033.shtml

賠償金を値切るために精一杯の屁理屈を並べ立て、あくまでも『相手が悪い』としか思考回路が働かない民族である。

世界中の注目のなかで、持てる民族の法則全開で飛んでもない主張を繰り返す。

さあ慰安婦像の設置を認めたアメリカ国民は、彼らの吐く嘘の全てをその目で見て、騙された恥をじっくりと噛みしめてくれ。

毎日毎日ばかばかしい特亜のネタばかりで、読まれる方も飽き飽きでしょうが、よくもまあこれだけ騒動をまき散らす国が我が国の隣に集まったものと感心しきり。はやく潰れて欲しいと願う今日この頃。

https://www.youtube.com/watch?v=mNTXsC286xw

　４月８日に死去したサッチャー元英首相の葬儀が同月１７日、ロンドンのセントポール大聖堂で営まれた。

葬儀にはエリザベス女王と夫のフィリップ殿下をはじめ、２０００人以上が参列した。約１７０カ国の代表の中には、カナダのハーパー首相、南アフリカのデクラーク元大統領、米国のチェイニー前副大統領とキッシンジャー元国務長官の姿もあった。
サッチャー元首相は８日に８７歳で死去した。葬儀は本人と遺族の意思により、ダイアナ元妃や皇太后の時と同様、軍式にのっとって行われた。

葬儀では孫のアマンダ・サッチャー氏、キャメロン首相が弔辞を述べ、ロンドン司教が説教を行った。
この間、「ビッグベン」として知られるウェストミンスター宮殿の時計台の鐘の音はやみ、英首相府には半旗が掲げられた。

しかし、米国のオバマ政権からは、誰一人参列する者がいなかった。

　オバマは大統領に就任した日にウィンストン・チャーチル元英首相の胸像をイギリスに返送した。そして今、オバマはサッチャー元首相の葬儀に出席するのを拒否した。さらには、オバマ政権からは誰もサッチャー氏の葬儀に出席しなかった。バイデン副大統領も、ミッシェル夫人もケリー国務長官も出席しなかった。元大統領のクリントンもブッシュも出席しなかった。葬儀に出席しないという決定は、ボストンマラソンで爆破事件が起こる前に既に下されていたのである。

ではアメリカからは誰が葬儀に出席したのか。サッチャーが英首相であった時に、米国務長官だったジョージ・シュルツ氏とジェームズ・ベーカー氏の両氏である。チェイニー前副大統領とキッシンジャー元国務長官の姿もあった。

　冷たく鼻であしらったオバマの態度はイギリスでも問題視されている。保守党CWF会長のジェラルド・ハワース卿は、「レーガン大統領とサッチャー首相によって構築された英米間の結束により、冷戦を終焉させ、何千万人もの人々を解放した。現在の米政権は世界が認めるサッチャー元首相の偉大な貢献に対して何も示してはいない。当時、サッチャー首相と努力を惜しまずに働いた関係者らは失望している。」と伝えている。

サッチャー政権と親密な関係を保っていたフォックス元国防長官は、「サッチャー氏に送るオバマ大統領の嫌味混じりの言葉だけで、オバマ政権からは誰一人として代表者を送らないということは非常に驚きであり失望している。」と語った。

２００４年にレーガン元大統領が死去した時にはサッチャー氏の他に、チャールズ王子、ブレア英首相、ゴルバチョフ、ポール・マーチン加首相、シラク仏大統領、プーチン大統領を含む各国の要人が葬儀に出席した。

◆オバマが共産主義者だということは以前からネットで盛んに報道されていた。ビル・クリントンの妻のヒラリー・クリントンと同級生から、彼女の政治思想がどのようなものかも語っていた。
アメリカの選挙民がクリントンを２度も大統領に選んだ時点で、アメリカが共産主義の道へ進んでいると分かったとも。

ずっと米国政権を研究してきた者には分かっているはずである。彼らはどんどん国民を政府によって縛り自由を制限し始めていたことを。
しかし、オバマも１度ではなく２度も大統領に選ばれた。アメリカは既に共産主義国家の道を歩んでいると言って良いだろう。

しかし米国を支配しているのは決してオバマ大統領ではない。
今や米国の支配者はグローバル企業であり、その株主達である。

　ロシア政府の当局者は、オバマは元KGBスパイであり、生まれた時からアメリカ大統領になるように計画されていたと自慢していたそうである。

ここにトム・ファイフ氏の談話がある。その真偽のほどはどこまでかは分からない（裏がとれていない）が、読むに値する記事であると思う。

http://fellowshipofminds.wordpress.com/2013/04/15/russian-official-obama-is-a-communist-kgb-agent/

　アメリカのコンピュータ・ネットワーキングの専門家であり国際ビジネスマンのトム・ファイフ氏は、オバマとKGBとの繋がりを非常に警戒しなければならないと伝えています。オバマが米大統領に選ばれる１６年前に、ファイフ氏がロシア国営企業とのJVを手がけるためにロシアに出張した際に、ロシア共産党員から自慢話を聞かされたのです。

ファイフ氏は当時を振り返り、今になって、共産党員が真実を語っていたことが分かったそうです。それに気が付いたと時、１９９２年から延びたゴムひもがパチンと音を立てて切れたような感覚に陥ったそうです。当時、彼は共産党員から聴いたある内容に非常に恐ろしくなりました。
obama-is-a-communist-kgb-agent

　当時、ロシアで複数のビジネス会議に出席した後、ファイフ氏と彼のパートナーは最後の夕食会として、ロシア企業のオーナーの家に招かれました。オーナーの妻は共産党員でした。彼女は２つのハシゴをよじ登ってきたのです。１つはKGBのハシゴで、もう１つは伝統的なロシア社会とビジネスのハシゴです。

夕食会が進むにつれ、彼女はちょっとしたことでイライラし始め、感情的になりました。そしてファイフ氏たちに、「あなた方アメリカ人はいつも完璧と思っているでしょうが。。もし、私が、アメリカはやがて黒人大統領が誕生し、彼は共産主義者だと言ったらどうするでしょうねえ。」と、とげとげしく言いました。冷戦後もKGBのスパイ活動は終わっていませんでした。全員が集まっているところで、彼女はこのような爆弾発言をしたのですから、止むを得ずに続きを話すほかありませんでした。

「その大統領の名はバラクよ。彼の母親は白人、父親はアフリカ人。彼は最高の学校を出ているわ。彼は貴方達がアイビーリーグ（アメリカ合衆国東部の世界屈指の名門私立 大学８校からなる連盟）と呼んでいる人物よ。」と言いました。

ファイフ氏は、共産党員の彼女が語った言葉にショックを受けたことを思い出しました。彼女は非常に詳細に将来の米大統領になるオバマについて語りました。彼女は、オバマはハワイ出身でやがてシカゴ州議会議員として選出されるとも語っていました。オバマは１９９６年に州議会議員として選出されましたので、彼女の予知は異常なほど当たっていました。オバマは州議会議員の席を４年間得ました。
オバマは１９９２年にハーバード大学のロースクールを卒業し、その後、シカゴ大学のロースクールの特別研究員になりました。

　

最もショッキングな事は、アメリカの政治・教育界にソビエトの共産主義ネットワークが深く入り込んでいるということです。
オバマの政治キャリアを調べると、コロンビア大学とハーバード大学の授業料を払い、シカゴ大学ロースクールからイリノイ州議員になり、そして連邦議会の上院議員から大統領になったことを考えると、彼は、どういうわけかスムーズにハシゴを登ってきています。

オバマの両親は表向きには、ロシア語のクラスで出合ったとされています。当時、オバマの母親は、既にKGBスパイであったオバマの父親に採用されたのではないでしょうか。オバマを早い段階から洗脳するために、オバマは子供の頃からフランク・マーシャル・デービスや有名なアメリカの共産党員、片意地なロシアの共産主義者やKGBスパイに囲まれて育ったのです。ソビエトのKGBは直接、アメリカの共産党に資金を提供していました。このような事から、当時、ロシアの共産党員の妻がファイフ氏に語ったことは合致していると思います。オバマは無神論者であり共産主義者として育成されたのです。

彼女は「オバマは世界の共産主義の祝福を得るでしょう。」と語ったそうです。ファイフ氏は、オバマ大統領がKGBのスパイだったということを知り大変なショックを受けました。

しかし、アメリカに帰国後、コンピュータースペシャリストとして仕事に追われたため、彼女が語ったことを思い返すことはしませんでした。しかしオバマが大統領に選ばれた時、彼女が語ったことが現実化していることを知り、誰かに伝えなければならないと思ったそうです。

現在、ファイフ氏は、非常に不安を感じています。そしてアメリカに今後何が起ころうとしているのか。。。非常に不吉な予感がしているそうです。当時、彼女が語ったことがそのまま実現しているからです。共産主義者が自分の国を乗っ取ろうとしていると聴いたのですから、非常に恐ろしくて忘れられない記憶となっていました。
（引用おわり）

　１９９１年に崩壊する共産主義国ソ連(現ロシア)は、アメリカと激しく対立し、核兵器の軍備拡大競争を演じる「冷戦」を展開した。

ソ連の民主化と市場開放政策を採用し、やがてソ連を崩壊に導く事になるゴルバチョフが登場するのは１９８５年であり、シェル石油は、多国籍企業にとって敵であった共産主義ソ連の政治の動きを「的確に」予測し、内通していた。

シェルのような多国籍企業は、アメリカにとって敵国であった原油産出国＝ソ連の原油を買い付け、巨額の原油代金を支払い、その代金がソ連の核ミサイルの開発費用となっていた。

こうして「敵に塩を送っていた」のは、シェル以外にもオクシデンタル石油といった多国籍企業があり、また原油輸送を担っていたのがラファルジュ社の船舶であった。

ソ連が崩壊すると、密輸を長年担った事によってロシアの内情を詳細に知悉していたオクシデンタルの経営陣からアル・ゴアがアメリカ副大統領、ラファルジュの顧問弁護士ヒラリー・クリントンの夫ビル・クリントンが大統領に就任し、「ソ連の敗戦処理」を担当する事になる。

ソ連という敵に巨額の資金を与え活動させていたのは、アメリカ国家権力の中枢そのものであった。

◆　９１１テロ以降、アメリカ国内では、国民全員の全行動を監視する超監視体制が作られ、その担当である国土安全保障省がＣＩＡ等よりも強い権限を持ち始めている。

　米国市民、米国に出入りする外国人の「危険人物らしき」人間をファイルした、ファイルＮｏ「９２ー６０５４」の作成に、現在、国土安全保障省は偏執狂的な「情熱を燃やしている」が、電話、インターネットの盗聴は当然、暗号名「Ｚカヴァリッジ」と呼ばれる郵便物の開封、点検も日常的に行われている。

国土安全保障省の「仕事」には、ボストンマラソンでの爆破事件で行われたような、「誰がテロ犯人であるか」といったマスコミを動員した情報操作活動も含まれている。

この分野ではトランス・アメリカ社というマフィア企業が「協力体勢」を取っている。

この企業は元々、全米のノミ屋の情報ネットワーク企業であった。競馬等の運営元では「ない」マフィアが、競馬のＴＶ中継を流しながら賭けを行わせ、その「運営主＝胴元」として、ギャンブル・賭けの利益を入手するノミ屋＝犯罪企業であった。

もちろんマフィアは、過去の競馬の映像をビデオで流し、あたかも現在進行中のレースであるかのように市民に賭けを行わせ、競馬の勝敗の結果を最初から知っているマフィアが常に勝利するというイカサマ競馬、情報操作を日常的に行って来た。

この企業は「情報操作」が、本業である。

このマフィア＝トランス・アメリカ社は、芸能人達が全米各地の地方でコンサート等を行う場合の会場の手配を行い、また映画館の運営等を行うため、ＴＶ業者やハリウッドにも強い影響力を持っている。

このトランス・アメリカの親会社が、銀行リーマン・ブラザースであった。デリヴァティブ・ヘッジファンド等のギャンブル投機によって倒産し、２０１３年現在の世界規模の不況＝ヨーロッパ金融危機等の元凶となったリーマン・ショックの元締めが、情報操作屋＝サギ集団であった事が分かる。

ファイルＮｏ「９２ー６０５４」の作成に従事している職員達は非合法な盗聴活動等が議会等々で問題化され始めると、即座に国土安全保障省を退職し、ロックフェラー一族ののフリック石炭会社、そしてトランス・アメリカ社に「天下り」し、「ほとぼりが冷めると」、再びファイルＮｏ「９２ー６０５４」の作成に参加し始めている。

米国政府に更なる疑惑

 ガーディアンおよび米ワシントン・ポスト紙の報道によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がマイクロソフト、アップル、グーグル、ヤフー、フェイスブックなど大手９社の中央サーバーにアクセスしているとされる。

このプロジェクトは「ＰＲＩＳＭ」と呼ばれ、ポスト紙は計画の概要について説明した文書を入手したという。

これについて、マイクロソフト、アップル、グーグルなどは、いずれもアクセス許諾を否定している。

先日も米司法省が、ＡＰ通信の一部記者らの２カ月分の通話記録や、FOXニュース記者のeメール記録を当事者の承諾もなく押収するなど、極秘入手していたことが判明。
国家安全保障に関わるリークへの強引な対応について批判されている。
ＡＰ通信のゲーリー・プルイト社長は同日、ホルダー司法長官に 書簡を送り、「報道への前例のない介入」と厳しく批判した。
イエメンで活動していた中央情報局 （ＣＩＡ）がアルカイダのテロ計画を阻止したことを伝えた同年５月のＡＰ通信の報道を めぐる司法当局の捜査と関連があるとの情報もある。 

http://www.cnn.co.jp/tech/35033109.html

エシュロンの運用機関だから、当然だろう。オルタナティブ通信でも何度か採り上げられている。

◆米国・メリーランド州からワシントンに向かうボルチモア・ワシントン・パークウェイ高速道路を南に進み、フォート・ジョージ・ミードと書いた看板で高速を降りると、「シギント・シティ」という名の「街」が姿を現す。

この「街」は、広さ１８平方キロ、そこでは５万人が盗聴活動に従事し、自家発電装置を持つ、外部とは隔絶させられた独立都市となっている。ここが世界最大の盗聴組織＝ＮＳＡの本拠地となる。

ＮＳＡは世界２０００ヵ所に傍受施設＝盗聴施設を持ち、予算は約３０億ドル、ＣＩＡの約１０倍前後、米国のスパイ・諜報活動の一大中心地となっている。

ＮＳＡは１９５２年１１月４日、トルーマン大統領とロバート・ラヴェット国防長官により創立された。ラヴェットはロックフェラー・ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行の法律責任者であった。

ＮＳＡの源流は、１９１６年、イリノイ州シカゴにあったリヴァーバンク遺伝子研究所の遺伝子情報解読部を、米国国防総省・ペンタゴンが暗号部として独立させ、当初はＭＩ８と呼ばれた。名前から見えるように、英国の諜報組織を手本とし、英国と密接な関係を持っている。

元々、遺伝子操作＝生物兵器の研究所であった経緯から、アメリカ陸軍・生物兵器部隊との連携関係が深い。

第二次世界大戦中、ＮＳＡはナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーを強く支援し、ナチス・ドイツとＮＳＡは生物化学兵器の研究において「共同作業」を行っていた。ヒトラーの製造した化学兵器の代表が、アウシュビッツの強制収容所で使用された毒ガス兵器であった。ヒトラーの最大資金源であったドイツの化学会社＝毒ガス製造会社＝ＩＧファルベン社のフランクフルト本社ビル内にＮＳＡ・欧州本部が置かれていた。ＮＳＡは、元々「ナチス組織の一部であった」。

テロ対策のためには、ＮＳＡが市民・サラリーマンの私的情報収集＝盗聴行為を行うのも「致し方ない」とするアメリカ人は多いが、ＮＳＡの、この出自を見る時、テロ対策ではなく、「反政府」の思想・政治立場を持つサラリーマン・市民の自宅玄関のカギ穴から深夜、生物兵器・化学兵器を噴霧・注入するためにネット上での発言を元に、その発言者の居住地情報等々を収集していると見る方が妥当となる。

　アメリカ政界で問題化している、ＮＳＡ・国家安全保障局による、一般市民・サラリーマンに対する盗聴活動。 

１９５２年、ＮＳＡが創立された際、ＮＳＡ初代副会長に就任したのが米国最大手の放送局ＣＢＳの副会長のジョゼフ・リームであった。ＮＳＡの「盗聴活動」、生物兵器の製造活動は、当初からマスコミと深く連動していた。

第二次世界大戦中は、ＮＳＡの実働部隊としてＲＣＡ社が、その傘下に所属していた。この暗号解読・盗聴を担当していたＲＣＡは、中南米で黒人を奴隷として酷使していた「奴隷バナナ農園」の管理会社であった。バナナ収穫のノルマが課された黒人奴隷がノルマを達成できない場合、ＲＣＡ社の社員＝傭兵によって手足を切断されるという「処罰」が加えられていた。

ＲＣＡは黒人奴隷が反乱を起こした場合に、それを鎮圧する傭兵会社であり、奴隷の反乱の動きを日常的に監視・管理するため無線で傭兵同士が連絡を取り合う無線施設の設置管理会社でもあった。この無線技術が、後に暗号解読に「役立つ」事になる。

ＲＣＡの「奴隷バナナ農園」部門は、２１世紀現在、日本のスーパーマーケットで通常、売られているチキータ・バナナ社となっている。

ＲＣＡの傭兵部門は、ＣＩＡのダーティ・ワーク部門＝脅迫・殺害担当部門として継承され、無線部門はアメリカ三大ＴＶ局である、ＣＢＳ・ＴＶ、ＡＢＣ・ＴＶ、ＮＢＣ・ＴＶとなっている。ＮＢＳとＡＢＣはＲＣＡの子会社であり、ＣＢＳはＲＣＡの技術協力の下に創立されている。歴史上、初めてＴＶ放送を開始したのがＲＣＡであった。

ＴＶ放送は、創立時からアメリカ国家の盗聴組織と「黒人奴隷虐殺部隊＝傭兵会社」によって運営されてきた。

日本の民間ＴＶ局も、ＲＣＡの「協力」によって創業している。

黒人奴隷が反乱を起こさないようＲＣＡが暴力で鎮圧する事は、２１世紀、アメリカ人サラリーマン、日本人サラリーマン＝納税奴隷が政府に反旗を翻さないよう、マスコミがデマ情報を流布し「情報操作」する事に置換されている。ＲＣＡが黒人奴隷の反乱の動きをスパイ・監視していた事は、２１世紀、ＲＣＡ＝ＮＳＡによるサラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視活動に置換されている。

歴史を見る時、「テロ対策」と称し盗聴活動に従事しているＮＳＡが、市民・サラリーマンの「監視組織」である事、そしてマスコミというものの「正体」が明瞭に見えてくる。

　米国内で、一般市民・サラリーマンに対する「盗聴行為」で大問題となっている、ＮＳＡ・国家安全保障局。

冷戦時代、アメリカにとって敵国であったソ連(現・ロシア)とのスパイ合戦で活躍した、米国の対ソ連スパイ組織＝ＮＳＡの高等ソ連部ＡＤＶＡの部長アーサー・レブンスンは、ＩＢＭからの出向であった。

レブンスンは、ＩＢＭの「社員として」、ＮＳＡでスパイ活動を展開していた。

ＩＢＭが、コンピューター会社ではなく、米国のスパイ組織の一部である事が見えてくる。

現在では、中国共産党政府系の「民間企業」となったＩＢＭ＝レノボ。この企業の全てのＰＣに盗聴装置・データの違法転送システムが取り付けられていない、と考えるのは余りに安直で愚か、と言う事になる。

　アメリカ国内で米国市民・サラリーマンの電話を盗聴し、電子メールを盗み見していた事で問題化しているＮＳＡ・国家安全保障局。

フォート・ジョージ・ミードのＮＳＡ本部にある盗聴組織は、現在、一部切り離され、ジョージア州サヴァナのコックス・ネック・ロードに分割移転している。

この部署は、日本国内での盗聴活動の拠点である三沢基地のセキュリティ・ヒルと連携し、稚内、千歳、酒田、博多、上瀬谷、沖縄の普天間に盗聴組織の支局を持っている。

ターゲットは、日本国内のネット、電話の盗聴である。

英国の新聞ガーディアンは６月２１日付けで、

米国の諜報組織と英国の諜報組織との「協力関係」を報じている。

米国内で問題化しているＮＳＡの盗聴活動は、

この英国＝米国の「一体化」の一面を現している。

◆現在の米軍の実態

　前ブッシュ政権、現・オバマ政権によって継続されてきた、イラク戦争、アフガニスタン戦争に派兵されてきた米軍の過半の兵士達は、民間傭兵企業からの「派遣社員」であった。

派遣社員達は、派遣先の企業より、当然、自分が所属する派遣元企業に忠誠を尽くす。

派遣先企業は、派遣が終われば、それで関係が「切れる」。一方、派遣元の所属企業は、自分が兵士を職業とする限り、「永久の付き合い」になる。

　米軍における傭兵の急激な増加。
これは単なる軍隊の民営化とは異なる。
アメリカ政府は既に、公務員の給与を支払う事が困難な「財政赤字」に陥っている。
傭兵は「金のために」、軍務に就いている。アメリカ国家に「忠誠を誓うために」、軍務に就いている訳ではない。

傭兵会社は、民間営利企業であり、兵士１人につき１日に１万円支払う契約相手より、２万円支払ってくれる相手と「当然」契約を行う。
経営破綻が見えている、来月の支払いが定かではない相手との長期契約等、営利企業は信用しない。
米国政府は既に公務員の給与支払いに困難が生じている。

アメリカ政府による傭兵会社への支払いが止まった場合、別の大富豪達が「支払いを代換する」と申し出れば、傭兵会社側に異存は無い。大富豪達は、アメリカ国家の治安維持のためにではなく、「当然」、自分達の利益のために傭兵を雇用する。

大富豪達＝一部の頭脳明晰な者達こそが、国家を指揮命令する事が「正しい」と判断し、決して高学歴な者ばかりではない一般庶民の意見等、聞く必要はないと考えれば、傭兵達は議会とホワイトハウスを包囲し、民主主義を停止する。

このクーデターを阻止するアメリカ国家の軍隊は「存在しない」。クーデターの主体である傭兵組織自体が、アメリカ国家軍「であった」ため、傭兵がクーデターを起こした場合、米軍そのものが「存在せず、機能しなくなる」。
米軍の多数派が傭兵となりつつある事態は、この「無血クーデター」の準備となる。

第二次世界大戦が始まった際、日本のサラリーマン達は、「昨日までと同様の平穏な日々が、明日も続くと思っていた。突然、戦争が始まり、戦場に行く事になった」と記録を残している。

既存の秩序、国家制度は、ある日、突然、消滅し、新しい「秩序」が始まる。

中でも有名なのはブラックウォーター社（現アカデミ社、旧Xeサービシズ、旧ブラックウォーター社）とは、アメリカ合衆国の民間軍事会社である。１９９７年に米海軍特殊部隊SEALsを退役したエリック・プリンスがブラックウォーターUSAを創設した。この会社はテロ攻撃を行ったり、イラクでの惨殺行為で有名になった。

この世界最大の民間軍事会社が２０１０年に実はグローバル企業のモンサント社に売却された。

この会社は米国務省からセキュリティ・サービス業務を委託されている。しかし彼等が実際に行っていることは、米政府の指示で国内のテロ活動だ。米政府はこの会社を隠れ蓑にして国内でテロ攻撃を行っている。多くの軍当局者や元CIA職員がブラックウォーター社ともう１つの関連会社で働いている。

このもう１つの関連会社とは、ブラックウォーター社の悪評をかわし、他国の政府、銀行、グローバル企業のために秘密情報の漏えい、政治的ロビー活動、民兵組織の訓練、テロの研究、諜報活動などを行う極悪非道なもう１つのサービス会社である。

モンサント社、シェブロン社などのグローバル企業やバークレー銀行、ドイツ銀行などの巨大銀行は、エリック・プライスが所有するブラックウォーター社ともう１つの関連会社を利用している。

　ブラックウォーター社のコーファー・ブラックという人物は、非常に残酷なCIAの指導者の１人として知られているが、２００８年に彼は、モンサント社の一切の諜報活動（動物保護団体、反遺伝子組み換え食品の活動団体、そして他の汚いバイオテック大手の中に潜入してスパイを行う活動）を行う責任者として、モンサント社と契約を結んだ。

ブラックウォーター社はモンサント社の完全な諜報部隊となり、反モンサント社の活動家や、法的にモンサント社の商品を訴える団体の中にも潜入し、様々なスパイ活動を行っている。
モンサント社はこのような殺し屋の会社に護衛させながら、死の科学に携わり有毒な遺伝子組み換え種や穀物を創り出しているのである。

また、ビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツはビルゲイツ財団を通して、モンサント社の５０万株を２千３百万ドルで購入した。これにより、ビルゲイツ財団という慈善事業の面の皮が完全に剥がれた。
ビルゲイツがモンサント社と共謀していることは驚くことではない。ビルゲイツ財団とモンサント社は、世界で最も残酷な組織である。ビルゲイツは、独占企業のマイクロソフト社の株の９０％と独占企業のモンサント社の遺伝子組み換え種市場の９０％を支配している。
ビルゲイツ財団ほど、世界市場を支配している団体は他にありません。ビルゲイツとモンサント社は、自分達が不正手段で獲得した世界市場の支配に関して、非常に攻撃的に防衛している。

慈善事業の団体であるかのように見せかけたビルゲイツ財団に寄せられた寄付金は全てビルゲイツのビジネス投資に使われているのだ。ビルゲイツは慈善事業に全く寄付をしていない。彼は財団を設立したことで、国への納税を回避し、その裏では自己の経済的利益を得るためのみに投資をしている。例えば、自分自身を慈善事業をしている良い人に見せかけるためのプロパガンダのキャンペーンがその１つである。

また、ビルゲイツはビルゲイツ財団に寄せられた寄付金を使って、 遺伝子組み換えの開発や、途上国の自然薬を廃れさせハイテク特許医薬品の開発などの破壊的事業に投資している。
元米国保健長官（２人）がビルゲイツ財団の顧問になっている。モンサント社と同様に、ビルゲイツは、特にアフリカの工業化の同盟（AGRA）を利用して、アフリカや世界の農村の小規模農業を破壊しようとしている。AGRAをトロイの馬として機能させている。彼は貧しいアフリカの農民から従来の自然な種を消滅させ、ビルゲイツの関連会社の種を強制的に使わせ、その後、モンサント社の遺伝子組み換え種を使わせるようにするのである。

ビルゲイツ基金は２００６年にモンサント社の取締役ロバート・ホーシ氏を雇用した。
ブラックウォーター社、モンサント社、ビルゲイツは同一体からなる３種類の側面を表している。彼等は、地球に暮らす殆どの人々、小規模農業に従事している人々、土着文化を守っている人々、利益を追求したり破壊的資本主義を望んでいない人々、隠された情報や他の知識を拡散する人々を相手にする戦争機構なのである。

◆アメリカでは今、何が起こっているのか？

ホワイトハウスで実権を握っているのは誰か？

★オバマは有名な映画スターのように上手い演説を行うが、演説以外にリーダーシップを示したことはない。

★外交においても明確な意思を示さない。つまりほったらかしだ。其々の省の何とか長官が勝手な事を表明して実行しているだけ。
そのため、彼等には同じ政府内でも一貫性がない、もはや異常なレームダック状態にある。

★最近、オバマ政権のスキャンダルが次々に暴露れている。

?米司法省が、ＡＰ通信の一部記者らの２カ月分の通話記録や、FOXニュース記者のeメール記録を当事者の承諾もなく押収するなど、極秘入手していたことが判明。
国家安全保障に関わるリークへの強引な対応について批判されている。
ＡＰ通信のゲーリー・プルイト社長は同日、ホルダー司法長官に 書簡を送り、「報道への前例のない介入」と厳しく批判した。
イエメンで活動していた中央情報局 （ＣＩＡ）がアルカイダのテロ計画を阻止したことを伝えた同年５月のＡＰ通信の報道を めぐる司法当局の捜査と関連があるとの情報もある。 

?巨人モンサントに対しての数々の訴訟から、企業を保護する、オバマ大統領が法律に署名した農業歳出法案。
また、4．17にテキサス州で肥料工場が爆発されて、多数の死傷者を出したこの工場は、モンサント社と訴訟中だったという話。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=IRIpB2jkCRs

ジェット機が左から火災現場に近づき、爆発が起きる直前に銃弾が発射されたようなヒューッという音が聞こえた。その後、ジェット機の音でかき消されたと語っている。専門家でないので真偽は分からないが、火災現場にミサイル攻撃を行って爆発したと噂になっている。

?去年の大統領選挙期間中、オバマ批判を繰り広げた保守系の団体に必要以上に税務審査を厳しくしていたことが明らかになり大問題に。

★今年３月１日、米政府の支出を今後１０年間で計１兆２千億ドル（約１１０兆円）強制的に削減する大統領令に署名し、強制削減が発効した。このおかげで、 国防費が１３％、国防費以外が約９％削減される。

★シカゴ時代にオバマ夫妻のアドバイザーだったバレリー・ジャレットは今やホワイトハウスの相談役として絶大な影響力を行使している。
もちろん、バレリー・ジャレットは、その背後で彼女を操っている大きな勢力の指示通りに動いているだけなのかもしれないが。
彼女は、ホワイトハウスで大統領首席補佐官や国家安全保障のアドバイザー以外に唯一、２４時間体制でシークレットサービスの６つの機関の詳細を把握している。

５人の大統領に仕えた共和党の高位の議会指導者はホワイトハウスの真の権力者が誰かを把握している。
「ホワイトハウスでは、非常に異様な事が起きています。私がオバマに何かを尋ねても、多くの場合、オバマからの回答はもらえません。しかしバレリー・ジャレットに尋ねると、彼女はすぐに回答をよこすか、実行に移します。」と言っている。

★オバマ大統領が新しく商務長官に任命した、ペニー・プリッツカー。日本とのＴＰＰ交渉の担当に、ロシアン・マフィアを任命した。
　プリツカー氏はハイアット・ホテル創業者の姪にあたり、自らも経済誌「フォーブズ」の全米長者番付で２７１位にランクインする実業家。２００８年のオバマ氏の大統領選の資金集めを担当した。７月に退任するブランク長官代行の後任となる。

★次期通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にフローマン大統領次席補佐官を任命。
　フローマン氏は、オバマ氏の２００９年の大統領就任以来、国際経済担当の次席補佐官として大統領を補佐。

★ホワイトハウス内部の連中を恐れている弱い大統領首席補佐官ばかりで、オバマの側近で政治アドバイザーのバレリー・ジャレットが何をやっているのかも分からない。彼等は大統領首席補佐官の役割を果たしていない。

バレリー・ジャレットはまさにホワイトハウスの権力者なのだ。
彼女の代理人がある場所に登場すると、まるで王族が訪問しているような扱いをされている。大きな面をした権力者達が全員整列して彼女に面会するのである。そして彼女に対し親しみを込めた立ち振る舞いをしているのだ（彼女に敵と見なされないために）。

彼女は言う『私達のために働いてくれる裁判官が２人もいる』と。しかも、彼女は誰にも隠しもせずオープンにこのことを言った。

　今回の大統領選ではオバマが勝てるなどという数字は一向に出てきていないなかった。オバマの支持数とロムニーの支持数は接近していた。それなのに、Ms.ジャレットと彼女の職員等はオバマが勝利をすると確信と自信を持っていた。なぜだろうか。

おりしも、ベンガジ事件（リビアの米大使館でのテロ攻撃と職員殺害事件）が大きな問題として取り上げられることになっていたのである（米大使の殺害に、オバマ政権の関与が指摘されている）。これはオバマ陣営にとって大きな打撃であり大統領戦にとって大きなマイナスであった。日本でもオバマの次の政権を当然のように評論家が語っていたほどである。

そしてそれに合わせたように巨大ハリケーンが起こり、話題がすべて地域の被害に向いて仕舞った。（いや、偶然とは不思議なものだと感心しているのだが）

★現在米国では、大規模違法賭博やマネーロンダリングを行ってきた国際犯罪組織の関係者が大量に逮捕されている。これらはロシアと繋がりのある犯罪組織だ。
お金は麻薬と同じ。大金を持ち始めると人格が壊れていき、抑制が効かずにさらなるお金が欲しくなる。大金を持つと賭博に手を出したりする。賭博は人々を破滅する手段として開発されたものである。パチンコも同じ。

http://www.businessinsider.com/fbi-busts-russian-mafia-gambling-ring-2013-4

　南部NYの地方裁判所によると、ロシアの組織犯罪と繋がりのある大規模な違法賭博、マネーロンダリング、恐喝事件に関わったとされる３０人以上の人々が米当局によって逮捕・起訴された。

彼等は２つの犯罪組織と繋がりがある。

１つはロサンゼルスとニューヨークを拠点にしたNahmad-Trincher（富豪家や賭け事のプロを相手にした）、
もう１つはキエフ、ニューヨーク、モスクワを拠点にしたTaiwanchik-Trincher（ロシアの新興財閥やソ連の独裁者を相手にした）である。

起訴状によると、これらの組織は世界中で活動しており、被告らは、其々がロサンゼルス、ロシア、ニューヨーク、旧ソ連に居住し、キプロスやアメリカで会社を経営し、スイスの銀行に預金口座を持っている。また、台湾では賭博ウェブサイトを管理している。

被告らの中には、億万長者の息子で美術品ディーラー、ブロンクス配管工事会社のオーナー、JPモルガンの支店長、NYの不動産会社のオーナー、ブルックリンの自動車修理業者、そして、２００２年のソルトレークシティ・オリンピックの不正入札で起訴されたロシア人などがいる。
ここには深い深い闇が潜んでいる。

Taiwanchik-Trincher犯罪組織は、ニューヨーク、キエフ、モスクワを本拠地とする国際犯罪組織として確認されているが、逮捕された被告人のうちの３人（Alimzhan Tokhtakhounov 、Vadim Trincher 、Anatoly Golubchick）がこの組織のリーダー格である。

この３人のうちのTokhatkhounovは、２００２年のソルトレークシティ冬季オリンピックで、オリンピック関係者を買収したとして起訴された人物。Tokhatkhounovは ロシアを拠点にしたヴォルと呼ばれる盗賊（旧ソ連から繋がる最高レベルの犯罪者でゴッドファーザー的存在）として知られている。
ヴォルは他の犯罪者から貢物をもらったり、支援されている。また、ヴォルの権限で犯罪者同士の争いごとを解決しているボスである。

Tokhatkhounovの犯罪組織は、違法な賭博ビジネス、マネーロンダリング、ゆすり、その他の犯罪を行っていたとされている。彼等のビジネスの中心は、賭け金の多いポーカー・ゲームや賭博であり、ロシアの新興財閥や独裁者が頻繁に利用していた。

ロサンゼルスとニューヨークを拠点にしたNahmad-Trincherも同じような組織だが、富豪家やプロのスポーツマン、ハリウッドスターなどを相手にして賭博ビジネスを行っていた。

起訴状には有名人の名前はなかった。
キプロスやアメリカのペーパーカンパニーを介して５０００万ドルもの巨額のお金が流れていたのである。
また、約５０万ドルもの金が台湾の銀行の口座（アメリカの違法賭博のウェブサイト運営業者）に返金されていた。
また、スイスの銀行の口座からアメリカの銀行へ８５万ドルもの金が送金されていた。

これらの犯罪組織は、巨額の送金をうまく隠すために、洗練されたマネーロンダリング工作を行ったのである。
彼等はブルックリンの車修理業者、不動産会社、オンライン中古車販売会社を介してお金を流しただけでなく、JPモルガン支店長のロナルド・ウイを使ってマネーロンダリングを成功させていたのである。ウイは通貨換算レポートを提出せずに銀行から何回も送金するのを手伝っていた。

賭博は常に誰もが儲かるものではない。１人の顧客が勝てば、もう１人は負けるのである。犯罪組織が仕切る大金を賭けた賭博に負けた側は暴力や脅迫を受けるであろう。Nahmad-Trincher犯罪組織は、賭博に負けた配管工事会社の社長が２百万ドルもの損失を出したため、彼の会社の５０％を奪われてしまった。

 　2013.7.17　

尊大で粗暴な「大国」の振る舞い　米中戦略・経済対話で見えた危機 

　ワシントンでは先週、米中戦略・経済対話が開かれた。中国の不動産バブルや過剰生産の元凶視される「影の銀行」問題が焦点になったと報じられたが、皮相的すぎる。筆者が着目したのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がめざしている量的緩和（ＱＥ）の縮小について、中国側が「時期尚早」と待ったをかけた点である。

　何しろ、中国はこれまで公式的には、ＦＲＢがドル資金を大量発行するＱＥに対し、新興国への投機を助長するとして強く反発していたのに、逆に米側がＱＥからの「出口」を模索し始めると、「まだ続けてくれ」と言い出したのである。一体、どういうことなのか。

　量的緩和縮小に反対

　米ＱＥの縮小の動きについてクレームをつけたのは中国の楼継偉財政相で、「（米国の）高い失業率を考えれば時期尚早」と内政干渉まがいの態度で臨み、「影響は米国のみにとどまらず、十分注意すべきだ」と厳しく注文した。

　本来、金融政策は自国のために行われるもので、米国の失業率をうんぬんしてまで、「まだ続けろ」と迫るのはいかにも尊大で粗暴な「大国」中国らしい振る舞いだ。米側のバイデン副大統領やルー財務長官、バーナンキＦＲＢ議長らをあきれさせただろうが、それほど中国側にはＱＥを縮小、さらに打ち切られては困る、切羽詰まった事情があるとみてよい。その一端を示したのが、「影響は米国のみにとどまらない」という発言である。

　ここで、グラフを見ていただこう。２００８年９月の「リーマン・ショック」後、０８年８月に比べてどのくらい米ＦＲＢがドル資金供給残高（マネタリーベース）増やしたか、また中国人民銀行が人民元資金の供給量を反映する資産総額をドル換算で増やしたか、その人民銀行資産のうちドルを中心とする外国為替資産をドル換算でどのくらい増やしたかを示している。

　一目瞭然、人民銀行は米ＱＥに合わせて資産を増やす、つまり人民元資金を発行し、国内の金融機関や金融市場に流し込んでいる。そのやり方はいたってシンプルである。まず、人民銀行は流入するドルなど外国為替資金をことごとく買い上げて人民元の対ドル交換レートが高騰するのを抑える。その増える外為資産の範囲内で人民元を発行する。

　リーマン後の輸出激減など景気減速を抑えるため、北京は大規模な財政出動に踏み切る一方で、人民銀行が国有商業銀行などに巨額の資金を供給し、融資を一挙に３倍も増やした。その金融緩和策を可能にしたのが流入する外為資金であり、外為資金の供給源となってきたのがＱＥなのである。

　人民銀行の外為資産増加額はＦＲＢのマネタリーベース増加額の８割に上る。そう考えると、中国の金融の膨張はＱＥのおかげである。言い換えると、中国の金融はドルに全面依存している。

　他方で、中国人民銀行が買い上げた外為資産は外貨準備となり、約３分の２の２兆ドル以上が米国債で運用されている。世界最大の米国債保有国として、中国政府は米国に対して不遜な態度をとるのは上述した通りだが、裏返すと、中国はドル資金の流入増がないと金融政策で大きく制約を受けるので、「どうかＱＥを今まで通り続けてほしい」と懇願せざるをえない弱みを持つ。

　それでも中国共産党の代表としてのメンツから頭を下げたくないから、居丈高になるのである。

　不動産バブル崩壊恐れ

　ことの深刻さは中国経済そのものにある。流入するドルを信用創造の源として不動産投資や増産に邁進（まいしん）した胡錦濤前国家主席時代は１０％前後の高度成長を続けたが、不動産バブルは膨張し、過剰生産、過剰在庫は野放しになっている。

　役得にありつく党官僚はバブルや過剰生産から創出される見かけ上の利益の多くを懐にする。そんな具合だから工場や発電所などからは有害物質がほとんど除去されないまま排気や排水が行われている。取り締まる党官僚が汚職腐敗しているのに、どうしてインチキ食品の横行を食い止められるだろうか。

　そんな状況下で、米国がドルの増刷をやめると、中国人民銀行は人民元札を刷れなくなる。すると、市中銀行による融資は止まり、不動産バブルは本格的に崩壊しよう。

　くだんの「影の銀行」が集めるカネもしょせんは企業、個人の過剰資金であり、高利回りの運用先は主に不動産市場だから、バブル崩壊で高利回り商品は蒸発してなくなる。農民から土地を強制収容して不動産開発に邁進してきた地方政府は債務返済不能に陥り、大手の国有商業銀行は一挙に総額で１００兆円規模の不良債権を抱えよう。

　まともな政治体制を持つ市場経済国家なら、改革すべきは改革し、縮小整理し、不正行為者を逮捕しつつ、バブル崩壊後の経済運営に知恵を出し、大衆の不満に応えようとするだろう。が、今の中国には不可能である。

　その結末は、最終的には共産党指令経済の崩壊と、北京指導部は恐れているに違いない。ならば、せめて、北京としてはワシントンに「ドルを刷れ」と要請するしかない。

　とりあえず、バーナンキ議長はＱＥの継続を口にしているが、年内には、北京が最も恐れる「ＱＥ縮小」宣言の日がやってくる。

（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

http://www.sankeibiz.jp/express/news/130717/exb1307171056003-n1.htm

◆反日デモの愛国ヒーロー　自宅の強制取り壊しで直訴者に一変

大紀元日本　7月20日

　昨年の反日デモで「愛国のヒーロー」として注目されていた中国人男性の近況を語る写真が、現在、インターネットで話題を呼んでいる。この男性は広西チワン族自治区に在住の田永海さん。当局に強制的に自宅を取り壊され、街頭で自分の境遇を訴える姿を撮らえたものだ。反日デモの勇ましい姿から一変した田さんを、ユーザーたちは冷ややかな目線で眺めている。

　反日デモに参加する田さんの「勇姿」

　あるユーザーは、ネット上で田さんの写真を数枚集めた。反日デモに参加する時の写真では、ワゴン車の車体と身体に「命をかけて、釣魚島(尖閣諸島の中国名)を守ろう」と書かれた横断幕が掲げられている。対照的に、他の数枚は街頭で直訴する田さんが写っている。同じワゴン車とみられるが、愛国スローガンの横断幕が、当局からのひどい扱いを綴る大きな看板と貼り紙に変わっている。

　直訴者となった田さん

田さんの事情を知るユーザーの書き込みによると、彼は現在、広州市に留まっており、野宿しながら抗議を繰り返している。

　一連の写真はネットで熱い議論となった。主に、田さんのような愛国者を風刺する論調だ。その一部を紹介しよう。

　「釣魚島はやはり日本に返そう。日本は強制的な取り壊しを行わないようだ。(笑)国家を守ろうと奮闘したのに、すぐに国家に裏切られたじゃないか」

　「自分の住宅、自分の土地、自分の両親を守ることすらできないのに、釣魚島を奪還するなんて、馬鹿の集まりだ」

　「自分が国を愛しても、国は自分を愛したことがあるのか。勘違いにもほどがある」

　「その歳で幼なすぎる。人生の大半にわたり、洗脳されてきた証だ。いい教訓だ」

　「いまになってやっと目が覚めたのか。共産党を擁護するから、自業自得だ」

(記者・古清児、翻訳編集・叶子)

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/07/html/d94563.html?ref=rss

　　このコメントにみられる傾向が現在の共産党中央政府に対する国民の声と言って良いのではないか。それほど共産党に対する信頼が失われているようだ。

地方政府から中央政府に至るまで、国民の生活する土地や農地を強制的に取り上げ、それを転売することで私腹を肥やしてきた。これは国民皆が一致する意見だろう。

反対する者拒否する者を武力や権力で排除し、巨額の資産をため込んだ役人や共産党員の腐敗が民衆の怒りを増幅し、支那大陸のおびただしい地域で紛争を起こしている。

土地バブルが崩壊し、経済の減速から金融不安や外国投資家の資本引き上げと、資産をたらふくため込んだ海外逃亡が加速する中、打つ手が無くなってきた習近平政権が断末魔の様相を呈してきたと言って良いのだろう。

ファシスト中国共産党

「日本の右傾化・ファシスト」と罵るこの「中国共産党」

そもそも「ファシスト」の第一条件とは「一党独裁」である事を自覚していない。
ファシストにファシストと呼ばれれば、簡単な算数の定理で、民主主義となる。

人間の欲とは底無しと言うがこのファシスト集団「中国共産党首脳部」の強欲こそ留まる事を知らない。
この８２００万人の党員が年間に掠め取る内外賄賂の総計は約８０兆円。（日本の国家予算とほぼ一緒）

温家宝の一族の有する財産、約２兆７０００億円とロイターは報じた。お仲間も皆　同額程度の隠し財産を持つという。習近平一族は５００億円というが表に出た金額にはプラスアルファが付き物である。

1636年・現在4000年の歴史と恥ずかしげも無く表明している「漢族」の歴史は消滅し「満族・女真族」による「清国」が誕生する。
この満族の民族衣装がいわゆる現在「チャイナ服」と漢人が嘘吹いている「満族の民族衣装・満州服」である。
満族の隷属になった漢人はこれも満州族の弁髪と言う髪型を強要された。

それから214年の歳月が流れた1840年「清王朝」と「大英帝国」が戦った「阿片戦争」が勃発する。

「大英帝国」は「清王朝」から大量の「茶葉」を輸入していたが、「清王朝」に輸出するものが皆無でありいわゆる「多額の貿易赤字」を背負っていたわけである。
もともと「清王朝」は中毒性の極めて強い阿片を禁止していたのであるが「大英帝国」はそれを無視して大量の密輸貿易を仕掛けた。

「清国」はたちまち阿片中毒患者で溢れかえり国家存亡の危機に立たされる。
「清王朝政府」はこれを極めて重く見て密輸の厳重なる監視を始め阿片の締め出しに全力を尽くした。

始めからのシナリオであったか?「大英帝国」はこの「清王朝」の政策に対し武力での返答をしたのだ。
「清軍」は「大英帝国艦隊」になす術も無く敗北する。

そして「大英帝国」と「不平等南京条約」を締結させられ
「香港島の割譲」
「上海ら5港の開港」
「領事裁判権の承認」
「関税自主権の喪失」
「片務的最恵国待遇の承認(　清国が英国以外の国と締結した条約の内容が英国と結んだ条約の内容よりも有利であれば英国に対してもその内容を与えることとするもの)」等　
「清王朝」は莫大な損害を被った。

さらに1895年我が国との「日清戦争」までの55年間「第2次阿片戦争」をはじめ「米国」「フランス」「ロシア」との小競り合い・戦争・不平等条約締結　など　大陸自体が半戦場と化し欧米列強にいじめに苛め抜かれた歴史をたどってきたわけである。

そして「日清戦争」で敗北　朝鮮半島の「清王朝の覇権」が消滅し1912年276年ぶりに「漢族の国家・中華民国」を設立し欧米の口車に乗り「日中戦争」と日本を泥沼に引きずり込んで行ったのである。

上記したが　この大陸の100年を見ると過去大陸が周辺諸国から金品を奪い取ってきた様に欧米列強にもてあそばれ強奪されてきたにもかかわらず、現在文句の一つも言ってはいない・・・
「阿片戦争」こんな理不尽な事をしても、毅然としていれば文句も言われないのである。

しかし我が国には有りもしない「南京大虐殺」をでっち上げ金品を強請り、今国土まで掠め取ろうとしている。

我々は考えなければならない。
歴史に学ばねばならない。
何故中国・韓国が領土を取ろうとしたり、金品を強請りに来るのか?
それは、「我が国がある意味、弱小国に成り下がってしまったから」ただそれだけの理由なのである。
外国には我が国の倫理観では通用しないのである。

歴史を学ぶ事は未来を予測する能力の無い我々にとって大切なものである。
「軍備の無い外交」が　どのような悲惨なものなのか。
どれだけ卑屈にならねばならないのか?
皆この一例を持って考えてみてほしい。
未来の我が国が、たとえば隣国に「ひどい事をされたから賠償金くれー」など　
みっともなく恥ずかしい事を言うような国にだけは成って欲しくは無い。
(　いしざか　てつろー　)

http://www.facebook.com/photo.php?fbid=175100669304699&set=a.104798433001590.9904.100004143008063&type=1&permPage=1

◆世界の流れに逆行する日本企業の対中投資

2013.07.16（火) JB PRESS（姫田 小夏氏）

ある日本人ビジネスマンからこんな話を聞いた。「中国は景気が悪いというが、メディアが騒ぐほどウチの企業は悪くない。むしろ、底打ち感を感じている。下期以降は持ち直してくるだろう」

　あまり明るい話を聞かない日本企業の中国ビジネスだが、一部の工作機械メーカーなどはそれなりの手応えを感じている。労働力不足の中国では工場の自動化が急ピッチで進められており、彼らにとっては「これからが稼ぎ時」のようである。

　また、こんな声もある。

　「（2012年9月の）反日デモ以降、弊社の現地法人のある市政府は、まめにケアしてくれるようになった」（江蘇省丹陽市の自動車部品メーカー）

　「瀋陽市では反日デモ直後、副市長が日本の現地法人を訪問し、『何かあれば守りますから』とメッセージを残した」（瀋陽市の日系コンサルティング企業）

　フットワークの鈍い中国の地方政府が、反日デモ以来、一転して面倒見が良くなったというわけである。心証悪化を必死で挽回しようとする地方政府のあわてぶりが見て取れる。

　昨今は高齢者介護という新しいビジネスも動き出している。ハード、ソフトともに日本企業への期待は高い。

　だがその一方で、ヤマダ電機が2013年5月末に南京市の店舗を閉鎖し、伊勢丹は6月に瀋陽市の店舗撤退を発表した。故・田中角栄氏の「手ぬぐい8億本」（日中国交正常化の際に発言した「中国国民全員が手ぬぐいを買えば8億本売れる」）ではないが、単に人口だけを見れば、中国は確かに巨大市場である。だが、中国国民の財布のヒモは想像以上に固い。手元の資金は貯蓄に回し、なかなか購買に結びつけることはない。13億人の巨大市場が幻想であることは、進出して初めて分かるのだ。

　このように日本企業の中国ビジネス環境はまだら模様だ。「反日」や「景気減速」などの言葉で一括りにすることはできない。業種やターゲット、あるいは、進出する地域によって事情は様々だ。

それでも増える日本の対中投資

　他方、世界が中国投資を減速させる中で、日本の投資額がなぜか増加するという不思議な現象が起きている。

　「日本企業は中国に対してのみ投資を増やしたわけではない」（日本貿易振興機構）という指摘もあるが、中国商務部によれば、2013年1〜5月の日本企業が行った対中直接投資は34億500万ドルで、前年比5.4％増となった。伸び率こそ減速したが、4年前の2009年と比較すると倍増である。

　つまり、現時点では日本企業の中国への関心は薄れてはいないと言ってよい。筆者はこの6月、いまとなっては珍しい対中投資誘致セミナーに出席したのだが、会場はガラガラなのではないかという予想に反し、100を超す席の8割以上が埋められていた。

　昨今は楽観的なコメントさえも聞こえてくるようになった。「相変わらず、中国での通関の嫌がらせはある。だが、それはほんの“ちょっかい程度”に過ぎない」と中堅商社の幹部は話す。

　また、在日の中国人ビジネスマンは1960年代の中ソ対立を例に取り、日中関係の悪化を「あれに比べれば、まだましだ」と語る。「あのとき、ソ連との交流は全面的に遮断された。一方、中日間の経済関係はまだ続いている。中国政府はその気になればすべてを遮断するが、そこまでやっていない。日本からの投資を重視しているからだ」

　前述した投資誘致セミナーもそれを物語る。あれほど日本企業を追い詰めておいて、「いまさら」の感はなきにしもあらずだが、中国の地方財政は相当切羽詰まっている。

　表面では緊張を煽りながらも水面下では日本からの投資をあてにしている。外交も面子も譲れないが、完全にコックを閉めるわけにはいかないのだ。

中国人は中国の将来を有望視しているのか

　さて、ここで角度を変えて、当の中国人は「中国の将来を有望視しているのか」について考えてみたい。

　2012年8月、ロンドン五輪の盛り上がりをよそに、日中間には尖閣諸島の領有をめぐる不穏な空気が立ちこめていた。反日デモの発生に先立つことおよそ1カ月前、中国のある掲示板サイトにこんなスレッドが立った。

　「もし釣魚島（尖閣諸島）で子どもが生まれたら、あなたはどの国籍（ママ）を選びますか？　（1）日本、（2）台湾、（3）香港、（4）内地（中国）」

　この質問に、ネットユーザーはどんな回答を返してきたのだろうか。「中国」と答える書き込みで、あっと言う間にあふれかえるはずだと筆者は予測した。しかし、質問には誰も答えようとしなかった。

　シーンと静まりかえった書き込みサイトに「なんで誰も答えないの？」と不思議がるスレ主。コメントが現れたのはようやく2日が過ぎてからのことだった。打ち込まれたのは「アメリカ」という中国語だったが、それはスレ主が設定した選択肢にない回答だった。

祖国への信用をなくしつつある中国人

　ネットユーザーの沈黙の理由は推察がつく。中国籍で育てれば、我が子が幸せになるのだろうか。中華人民共和国の“明るい未来”に、我が子の将来を託していいのだろうか。そんな逡巡があったのではないか。

　オギャアと生まれたその瞬間から、闘いは始まる。この国には安全な粉ミルクすらないのだ。吸い込む空気はPM2.5で汚染され、水道をひねれば怪しい水が流れ出る。助け合い精神を忘れた世間はますます世知辛い。我が子を育てるのに理想の環境だとは、とても言い難い。

　しかし、選択肢の中で香港や台湾を選ぶとなると、それはそれで“大陸人”にとって肩身が狭いのかもしれない。ましてや「日本」などと回答してしまえば、時節柄「売国奴！」などと攻撃されることは目に見えている。だからこそ、この沈黙なのだろう。

　最近、中国経済の崩壊が取り沙汰されているが、それ以前に筆者は、中国国民の“祖国に対する信用”が崩壊していることに危機感を感じている。「資金と機会があれば海外移住したい」と切望する中国人は決して少数ではない。

　上海では、留学によって子どもを出国させる傾向が高まっている。「おかげで上海の大学の競争率は下がった」。最近はそんな話題も耳にする。

　中国から出ていこうとするのはヒトばかりではない。カネもまた中国から逃避しようとしている。

　例えば、世界の対中進出企業数について、過去3年（1〜5月比）を振り返ると、2011年の1万543社をピークに、2012年は前年同期比12.61％減の9261社、2013年は前年同期比7.04％減の8609社と、年々その数を減らしていることが分かる。

　一方、UNCTAD（国際連合貿易開発会議）が6月26日に発表した2013年版の世界投資報告書によれば、2012年の中国の対外投資額が2011年の世界第6位から3位に上昇した。中国では、海外投資戦略を意味する「走出去」と呼ばれる政策が1999年以来続いているが、2007年は265億ドルに過ぎなかった対外投資が、842億ドルにまで伸びた。わずか5年で3倍強である。

逆行する日本企業の動き

　こうした動きがあるにもかかわらず、日本企業は中国依存から抜け出すことができないでいる。中国ビジネス二十数年というベテランコンサルタントH氏もまた不安の色を隠さない。

　「多くの中国企業が海外に会社を作って、資金を中国から避難させようとしている。明らかに中国からカネが出ていく流れなのに日本は中国に資金を投じている。逆行しているのではないだろうか」

　帝国データバンクの調べでは、中国に進出する日本企業は1万4394社（2012年8月末）。「これまで日本の企業は『赤信号、みんなで渡れば怖くない』とばかりに対中進出を繰り返した」と、H氏は強調する。そんな中途半端で脇が甘い進出でビジネスがうまくいくものかどうかは大いに疑問である。しかも、日本企業にとってのビジネス環境は、2012年9月以来大きく様変わりした。

　昨今は中国経済崩壊論がささやかれているが、まったく根も葉もないものとは言えない。それでも今、対中進出する企業は、よほどの勝算があってのことなのだろう。あるいは、外資の流失にあわてた地方政府にうまく言いくるめられたのかもしれない。

　たかが中国、されど中国――、あれほど煮え湯を飲まされながらも、やはりそこには相当の未練が残るようだ。ビクビクしながらも大胆に“逆行”する日本企業、この不思議な現象を引き続きウォッチしてみたい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38220

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　カラオケで『昴』を歌う団塊の、学生運動世代の経営陣が居なくならないと無理だろう。彼らの心の底でのアメリカへの嫌悪感と中国という言葉への思い入れの深さは完全に病気である。

中国国民さえが見捨てた支那大陸の環境に、いつ何時手のひらを返し本性を出すかも知れない民族。憂愁の現在と民族の違う昔の中国人に憧れる幻想で、まったく現実を見つめていない。目先の欲で歓迎されても、それは数多の海外投資が引き上げる故のまやかしに過ぎない。

◆中国軍の嫌がることをやれー新華社が告白する侵略国家の弱み

2011/08/08/Mon

八月二日の閣議で了承された平成二十三年版防衛白書が、中国の海洋活動や軍備増強に関し、従来になく強い警戒感を示したことで、中国メディアは白書批判のキャンペーンを張り、「中国脅威論」の火消しに躍起だ。

新華ネットも八日、「米日は中国脅威論の誇張で中国台頭を抑止できるか」と題する論評を配信し、「中国の正常な国防建設にあれこれ言い、中国の軍事的脅威を誇張し、無責任な評論を発表するのが米日の慣習的なやり方だ。先ごろはマレン統合参謀本部議長が中国訪問後に行った発言があり、近くは日本政府が発表した防衛白書がある」などとした上で、「人民解放軍の陳炳徳総参謀長が指摘する通り、中国と米国など西側の主要国家との間には軍事的に二十年の格差があり、両者は極めて不均衡。こうした状況下で中国が国防、軍隊の近代化建設を進めるのは完全に正当、合理的なことであり、米日にとやかく言う資格などない」との非難を展開する。

また「もちろん、米日が中国の進展に慣れるまでには時間がかかろう。かつて沖縄本島と宮古島の間の公海は、米日軍艦の専用水道のようなものであり、そこの突然新参者が現れても、すぐに馴染めないのは自然なことだし、理解もできる。ただ米日は一隅を挙げて三隅を以って反える（さらに学ぶ意欲を持つ）ことを学習し、何かが起こるたびに一々大げさに驚くようなことをせず（たとえば防衛白書は潜水艇「蛟龍号」を軍用と看做しているが）、平常心を持たなくてはならない」とも教え諭すが、これは一種の恫喝とも受け取れる。

自らを脅威ではないと叫ぶ一方で、ついつい高圧姿勢を取ってしまうのが、この恫喝国家の、いつもながらの悪い癖だ。

ところでここでは次のようなことも書いている。「米日のロジック」に従えば、次のようになるそうだ。

「中国の国防、軍隊の近代化に関してはすべてダメ。海軍の艦船が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜け、西太平洋の国際海域で恒例の訓練を実施することも、スクラップとなった空母を科学実験や訓練に利用するのも、『地域の平和への脅威』『周辺国の不安を引き起こす」などと騒ぐべきものとなる」

そしてさらには、次のようなことも。こちらはよく読み、憶えておいた方がいい。
「米日は台湾に武器を売却するなど、中国の主権を侵犯し、中国の内政に干渉することができる。艦載機を派遣して中国を偵察することができる。原子力空母、原子力潜水艦を中国周辺の西太平洋に配備し、中国を脅かすことができる。その他の国々と中国の周辺で合同軍事演習を行い、武力を示すことができる。不断に各種の先端兵器を研究し、更新し、装備することができる。自衛隊の兵力を拡充し、中国の玄関口にあたる西南諸島に配備することができる」

なぜこれを憶えておくべきかと言うと、これらこそまさに中国にとり、日米にはやってほしくないことだからだ。つまりあの国の軍拡、拡張政策にとっては、極めて大きな障害、抑止力となり得るというわけだ。

南西諸島を海洋への「玄関口」とする中国にとり、自衛隊の同諸島への兵力増強は脅威だ

このように隠すべき本音を、相手の前でみなさらけ出してしまうのだから、恫喝国家とは本当に単純である。

さて、今回防衛白書は中国の周辺諸国への態度を「高圧的」などと書いて中国を激怒させているわけだが、実はこれまでそう書かないで来たのは、日本政府がそうした中国の怒りを恐れていたからである。つまり中国の恫喝に屈服し、中国脅威論を揉み消そうと狂奔する勢力が日本国内に蔓延っているのだ。

たとえば陸自部隊の西南諸島への配備に猛反対する勢力などはその類だろう。「相手の嫌がることは言わない・やらない」に徹する、あまたの政治家もまたしかり。

侵略国家に迎合してどうする、ということだ。せっかくあの国が弱みをさらしてくれているのだ。これからは「中国の（中国軍の）嫌がることをやる」を国民の合言葉にするべきだろう。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1597.html

◆習近平の『中国の夢』は果たして中国人の夢なのか？

『ＴＩＭＥ』(６月１７日号）が書いた。

　「習近平は『中国の夢』と言ったが、世論調査では中国人の七割が『不同意』と回答した。外国企業は中国から撤退をはじめ、銀行などは中国投資を引き上げ、いまでは北京に住んでいる外国人は１％以下となった。ニューヨークはちなみに３５％の市民は外国産まれである」。

　伊勢丹もヤマダ電器も撤退した。

　年間８３００万人の中国人が海外旅行をなし旅行費用を含めて落とすカネが１０２０億ドルにものぼると興奮して歓迎するのは旅行宿泊業者らだが、手放しで喜べるだろうか？

　世界中いたるところで、対中感情は悪化し、ＢＢＣの世論調査でも世界中の３９％は中国人にネガティブな反応を示した。そのなかには膨大な援助を貰っているアフリカと中南米諸国も含まれていることが分かった。

　中国の夢はまさに他の国にとって悪夢となった。

◆L.A.郊外に中国高級官僚の「妾村」　チップはずみ近所で評判

2013.05.30　zakzak

　子女を海外留学させ、資産も海外に移転させて、身ひとつでいつでも海外に逃げ出せるようにしている中国の高級官僚たちを「裸官」と呼ぶ。その数は60万人とも100万人ともいわれる。

　「裸官」たちは子女だけでなく愛人も海外に住まわせ、いざという時の逃亡先候補にしているようだ。“妾村”と呼ばれる高級住宅街がロスにあった。

　ロサンゼルスのダウンタウンから車で30分。人口4万9000人の約3割を中国系が占める街、ローランド・ハイツがある。

　ここ10年あまり、中国の富裕層が投資目的を兼ねて先を争うように高台の高級住宅地を買い漁った。商業地には中国語の看板が立ち並び、行き交う人はアジア系が多い。ごくわずかなコリアンとベトナム人を除けばほとんどは中国系だ。

　この街の住宅地の一角が数年来、「Ernai Village」と呼ばれている。“Ernai”とは中国で愛人の意。つまり「妾村」だ。中国の高級官僚などが愛人に“別荘管理”をさせていると台湾系アメリカ人が話題にし、現地の華字メディアなどでも報じられた。どんな場所なのか。

　地元の不動産業者によると平均的な家屋は寝室4部屋、バスルーム3つ、プール付き、3800平方フィート（約353平方メートル）で、ざっと90万ドル（約8900万円）。中国人富裕層にとっては現金払いできる額だという。

　「物件が気に入ると、ドル紙幣をびっしりつめたトランクを持ち出してきて、ぱっと開け、これで払うと言い出す。彼らにとっては住宅ローンもクレジットもあったもんじゃない」（地元の中国系不動産業者）

　商業地を抜けて高台に向かって車を走らせると、高級住宅が立ち並ぶ。周りを高い塀で囲う家屋が目立つ一帯が「妾村」と呼ばれるエリアで、「中国高官らの愛人が数十人は暮らしている」（ロス在住の台湾系中国人）とされる。昼間に外出する者の姿はあまり見られず、塀の向こう側の暮らしぶりは外からはわからない。

　地元の中華料理店で働く中年の台湾系女性はこう言う。

　「時々、愛人だとすぐわかる若い女性を連れてくる中年男性がいますよ。ポルシェでやってきてチップもはずんでくれるし、ありがたい客よ。なんでも彼女にアメリカ人の家庭教師をつけて英語を習わせているんだって。愛人を囲うなら中国よりもアメリカのほうがいいんじゃないの。遠すぎて奥さんにばれないしね」

　※SAPIO2013年6月号

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130530/frn1305301531004-n1.htm

?小平の息子が１０００億ドル持ち出し逃走中 （その後）

　先月２０日頃から北京が騒がしいが、?小平の娘と孫も同時に失踪中だそうである。その後の動きが日本には全く伝えられていないこのニュース、中国ではかなりの話題になっているようで、経済にまで影響が出始めているとのこと。

ところが今月に入り太子党の動きが非常に活発になり海外送金や家族の海外脱出が非常に目立つというニュースがある。

太子党（親の七光りで出世した２世）やその家族の多くはすでに外国の旅券や永住ビザなどを持っていて、いつでも出国できる準備をしていると以前から言われていたのだが、海外への資産移転がこのところ加速していて、莫大な預金の引き下ろしが相次ぐため、経済的にも不安定な状態が続いているそうだ。

明らかになったところでは、?小平の娘婿の賀平や王震の息子の王軍、陳雲の息子の陳元、この三人の資産だけでも１兆６０００億ドル（１６０兆円以上）になるとのこと。
?朴方が持ち出した１０００億ドルなど、まだかわいい方なのかもしれない。

日本のメディアはまだ報道しないのは、中国ネタに関してそのソースが人民日報などの共産党政府系メディアでないと、政治に影響のあるニュースは流さないのが日本のマスコミの特徴でもあるため、流すに流せないのだろう。まったく使えないメディアである。

現時点では反共産党系のメディアや民主活動家のネットワークでしかこの事件を追うことはできない。

しかしこの?小平の息子や太子党の活発な動きで分かってきたのは、元ＣＩＡのロシアに逃げたスノーデンが原因であると浮かびあがってきた。

まず?小平の孫の名が平果県のネット上から消失 した。

http://molihuaxingdong.blogspot.ca/2013/06/4.html

記事によると、今年５月に広西チワン自治区平果県の副県長になったという?小平の孫の?卓棣の名が同県自治体のサイトから消えている。

彼らが逃げ出した理由だが、
「他の情報筋が言うには、?朴方の逃走はアメリカ中央情報局職員のスノーデンと関係があるとのこと、その手にある機密ファイルは?家に関する、人には言えないものであり、?朴方はどうしようもなくなり逃げだした。」と書かれている。

昨年薄熙来を胡錦濤派が拘束した時に、江沢民派が報復として温家宝の米国資産をニューヨークタイムズに公表した。一族で少なくとも27億ドル（約2200億円）もの資産を貯め込んでいると報じられた。 
その時に、同時に?小平一族などもＣＩＡが掴んでいることが分かった。当然太子党や共産党員の米国資産はＣＩＡが把握している。

今回スノーデンが持ち出した資料に?小平一族の資産があったという事だが、他の共産党員、太子党のどこまでが持ち出されたかは現在不明である。
その中国情報が習近平側の手に渡ることを恐れて汚職国家に相互不信を高め、逃亡の準備をしている共産党員や財界人などが非常に沢山居るということである。

スノーデンは一時的にロシアに亡命し、中南米などに新たな亡命先を求めるという。その間ロシアに居る間は情報暴露を行わないとプーチンに約束させられている。だがプーチンはＫＧＢ出身である。身柄の安全を約束する代わりにその内容を知ることはないと、誰が断言出来るだろうか。

★李鵬の娘も国外逃亡！ 家族は夜逃げ準備中

http://molihuaxingdong.blogspot.ca/2013/07/7.html

いやはや支那は国外逃亡のラッシュ状態にあるらしい。
莫大な預金の引き下ろしが相次ぐため、経済的にも不安定な状態が続いているようだ。

　　?小平の子である?朴方は青年時代に父親の?小平が文革で「走資派」として失脚しかけた時にその巻き添えを食らい、放射性物質に汚染された実験室に監禁され、そこから脱出を図ったところ建物４階から転落し、以後カナダで手術を受けたものの下半身不随は治らなかったそうである。

そんな彼が家族とともに同時に身をくらますというのは、これを連携して助け国外に逃がす反政府組織が政府内各界各階級に存在している、と言うことである。
最もこの一族は元中華皇帝である?小平の遺産を引き継ぐ大金持ちであるから、人脈と金に物を言わせればそれくらいはできるのだろう。

しかし考えてみれば習近平も太子党であり、ブルームバーグは昨年6月に、習近平主席の親族が3億7500万ドルの資産を企業に投資しているなどと伝えている。

スノーデンが香港からロシアに逃れたのは明らかに習近平政権が関与している。

7月11日の米中戦略経済対話（S＆ED）終了直後、ホワイトハウスと国務省がバラク・オバマ大統領とビル･バーンズ国務副長官のコメントを相次いで発表した。なかでも際立っていたのが、サイバー攻撃とスノーデン問題の取り扱いに関する米側の対中不満であった。

だが、しょせん中国にとってスノーデン問題は「藪から棒」の話、時限爆弾が爆発する前に何とかスノーデンに「お引取り頂いた」だけではないか。「それで失望されても困る」というのが中国側の本音だろう。これだけでも、スノーデン問題が米中にとっていかに深刻かがよく分かる。

◆習体制、抗争激化！　出身派閥から痛烈批判

2013.06.26　zakzak

　沖縄県・尖閣諸島の奪取を狙い、対日強硬路線をとる中国が揺れている。社会主義国家への回帰を急速に進める習近平・国家主席の政治姿勢を出身派閥「太子党」の実力者が痛烈に批判し、習氏の求心力に陰りが見え始めた。中国共産党内部では権力闘争が激化し、金融機関の破綻懸念で中国株が暴落するなど成長を維持してきた経済にも黄色信号がともる。専門家は「政権の足下がぐらつけば、民衆が暴発しかねない」と指摘、第２の天安門事件を危険視する。

　中国経済のきしむ音が大きくなってきた。年率１０％以上の高金利をうたう「理財商品」。この無謀とも言える財テク商品を売って資金を集めてきた金融機関が、償還に行き詰まり、連鎖破綻が起きるのでは…との懸念が広がっている。中国株は連日暴落し、市場関係者からは「２００８年のリーマン・ショック前と似ている」との声も挙がるほどだ。

　そんななか、米国の中国語ウェブサイト「多維新聞網」に６月１８日に載ったある記事が波紋を呼んでいる。

　内容は、胡耀邦元総書記の三男で、改革開放を推し進めようとする「改革派」の実業家、胡徳華氏が習近平氏を批判したもの。改革派の雑誌「炎黄春秋」の内輪の会合（４月１３日）での発言を基にしている。

　それによると胡氏は、習氏の「ソ連崩壊はレーニンやスターリンらソ連共産党の歴史を全否定し、これに反対する一人の男児もいなくなったから起きた」との発言が、国内のネットで広がっていることにふれ、「ロシアのジュガーノフ共産党委員長でさえ、党が国家の政治権利と経済利益を独占していたことがソ連崩壊の原因だと指摘している」と批判した。

　さらに「ソ連人民こそが腐敗・堕落した共産党政権を放棄したのであり、人民に（天安門事件のように）銃撃を浴びせなかったソ連の軍人は、果たして『男ではなかった』のか！」と指摘している。

　習氏が「（?小平時代からの）改革・開放の３０年をもって（毛沢東時代の）３０年を否定することはできない」と述べたことについても、「毛時代後半の文革１０年は劉少奇国家主席、彭徳懐国防相ら（革命・建国時代の功労者）に反革命の罪状を着せ、徹底的に否定した（死に追いやった）。なぜわれわれはこの文革を否定できないのか」と鋭く迫っている。

　この記事はネットを介して世界に拡散し、大きな反響を呼んだ。

　これほど注目を浴びたわけは、非難が習氏と極めて近い筋から出たものだったからだ。

　『中国を動かす百人　習近平政権の重要人物一覧』（双葉社）の著書がある評論家の宮崎正弘氏は「習氏は、高級幹部の子弟が集まってできた派閥『太子党』の出身。習氏を攻撃した胡徳華氏も同じ『太子党』で、習氏の父・習仲勲元国務院副総理と胡氏の父・胡耀邦元総書記はともに改革派の盟友でもあった。つまり、それほど近い人物から公然と非難を受けたわけで、『太子党』内の分断を象徴している」と解説する。

　習氏にとって頭が痛いのは、身内からの批判を黙殺できないことだ。

　胡元総書記は１９８０年代の政変で失脚したが、その死が引き金となって、８９年の天安門事件が発生した。民主化を求める民衆の間で、いまでも人気が高い。

　長男の胡徳平氏も「太子党」改革派の領袖として存在感を保ち、「いまだに中国国内でかなり大きな発言力がある。特に知識階級に熱狂的な支持者がいる」（宮崎氏）という。

　この「胡ファミリー」の元に、習氏に反発する太子党や民主化を求める勢力が糾合して組織化するような事態となれば、習政権にとって重大な事態で「第２の天安門事件が起きる危険さえある」（外交筋）という。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書があるジャーナリストの富坂聰氏は「中国国内で習政権が急激に左傾化していることへの警戒感が異常に高まっている。今年初めには『ぜいたく禁止令』を出すなど、すでに抑圧的な社会主義国家への回帰ともとれる兆候が出ている。現状への不満は爆発寸前で、国内には不穏な空気が充満している」と話す。

　こうした現状を反映してか、５月に国内線航空会社への爆破予告が３日連続で発生。６月７日には福建省アモイ市で人生を悲観した５９歳の男がバスに放火し、４７人が死亡する事件も起きた。

　「習政権は、天安門事件が起きた記念日の６月４日に公安警察や人民解放軍を大量動員して警戒に当たった。政権は民衆蜂起を真剣に恐れている」（富坂氏）

　習政権は現在、全国規模で反腐敗キャンペーンを展開している。経済問題を理由に多くの副省長、次官級幹部を失脚させているが、そのほとんどは、胡錦濤前国家主席や温家宝前首相の人脈につながる人物だった。その意趣返しなのか、習派と密接な関係にある江沢民グループに属する四川省文学芸術界連合会の郭永祥主席が重大な規律違反をしたとして、共産党の規律検査部門の取り調べを受けているという。

　党内部の権力闘争も激しさを増す。大国の内部崩壊が始まったのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130626/frn1306261811004-n1.htm

◆中国的「仇富と仇官」の背後

　［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］

　昨年１０月１３日に中国・成都市で開かれた経済関連の国際フォーラムで、西南財経大学経済学院の院長で、同大学所属「中国家庭金融調査と研究センター」の主任を務める甘梨教授は、自ら行った研究調査の結果として、「現在の中国では、上位の１０％の家庭が民間貯蓄の７５％を有している」との数字を披露した。

　この衝撃的な数字が各メディアによって大きく報じられ、中国の国民は改めて、この国の格差拡大の深刻な実態を認識した。実は上述の研究センターが昨年５月に発表した『中国家庭金融調査報告』で５５％の中国の家庭が貯蓄をほとんど持っていないことが分かっているから、格差が拡大している中で、半分以上の中国家庭は「貯金ゼロ」の極貧状態に陥っていることが分かった。

　このような現実からさまざまな問題が生じてきている。まず経済の面では、今後の成長の牽引（けんいん）力として期待されている「内需の拡大」が難しくなっている。「貯金ゼロ」５５％の中国家庭に「内需拡大」を期待するのは最初から無理な相談だし、貯蓄の７５％を持つ１割の裕福家庭の消費志向はむしろ海外へと向かっているからだ。

　たとえば「中国財富品質研究院」と称する研究機関が行った最近の調査によれば、中国国内の富裕層の６７％は現在、海外での不動産購入を考えている、もしくは購入しているという。

　この一点をとってみても、「永遠不滅の中国経済成長」の神話はただの神話であることがよく分かるであろう。

　格差の拡大から生じてくる社会問題も深刻である。

　近年、中国ではやっている新造語の一つに「仇富」というのがある。日本語に直訳すれば「金持ちを仇敵にする」となるが、要するに経済成長から取り残されている貧困層の人々が富裕層を目の敵にして恨んでいるという意味合いである。

　とにかく「金持ちは恨むべきだ」というのが現在の中国に蔓延（まんえん）している普遍的な社会心理である。昨年９月に起きた反日デモでは、日本車や日系企業の商業施設が暴徒たちの打ち壊しの対象となったが、その背後にはやはり、高価な日本車を乗り回し、上品な日系スーパーで買い物を楽しむ富裕層に対する貧乏人たちの恨みもあったのであろう。

　仇富と並んで「仇官」という流行語もある。「官僚＝幹部を目の敵にする」という意味だ。共産党幹部の汚職・特権乱用があまりにもひどくなっているので、彼ら全体は今、中国人民の仇敵となっている。昨年１０月１７日のＭＳＮ産経ニュースでも報じているように、中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚腐敗に関する意識調査では、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したという。

　このような調査結果に接して深刻な危機感を抱いたのは共産党の最高指導部であろう。そのままでは体制の崩壊はもはや時間の問題だ。胡錦濤前政権は１０年前に誕生した当時から「協調社会建設」の目標を掲げて何とか格差の是正をやろうとしていたが、１０年たった今、それが完全に失敗に終わっている。ならば１１月に誕生した習近平政権には果たして、「仇富・仇官」を解消するための妙案があるのかといえば、それがまた疑問だ。

　もし習近平政権が今後、「仇日」を煽（あお）り立てて国民の恨みの矛先を「外敵」へと向かわせるようなことがあれば、われわれ日本にとって、甚だ迷惑なことになる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121025/chn12102511130002-n1.htm
（現在に合うよう日付を多少変更）

◆中国富裕層が米不動産買い漁る、直近1年の購入額は1兆2400億円以上

2013年7月9日　財経新聞

　中国の富裕層による米不動産への投資熱が収まる気配はない。全米不動産協会（NAR）が発表した最新リポートによると、中国人投資家が購入した不動産の総額は2013年3月まで1年間で約123億米ドル（約1兆2423億円）に上り、外国人の中でカナダに続いて2位に浮上したという。また、中国人の平均購買額は42万5000米ドルと、外国人平均の27万6000米ドルを大幅に上回っている。

さらに、中国人の購入ペースが加速しているため、数年内にカナダ人を上回る可能性があると予測されている。なお、直近のデータでは、外国人が購入した米不動産のうち、カナダ人が全体の23％、中国人が12％と2007年の5％から大幅に拡大している。

専門家は、中国富裕層による米不動産への投資増について、子どもの教育を重視する富裕層が増加していることが背景だと分析。大半は子どもを米教育機関に留学させることが目的で不動産を購入していると報告されている。また、EB-5米国投資移民プログラムを利用して不動産を購入する富裕層も多いという。《ZN》

http://www.zaikei.co.jp/article/20130709/139933.html

日本の経済専門家はなぜ表の綺麗事で支那を見て判断するんだろうね。こんなものいざとなったら逃げるときの為の投資だろう。

日本のバブルの時も米国のビルや土地を買いあさったと言うが、日本から逃亡する必要も無かったのだから本当の投資だっただろう。日本と共産党独裁の国と一緒にすると、物の本質を見間違う。

◆中国系移民、最も多い国はインドネシア

2012年10月30日　レコードチャイナ

2012年10月29日、オーストラリアの華字紙・澳洲日報は世界各国の人口統計をもとに、中国系移民の分布を調査した結果を発表した。中国系移民が最も多い国は767万人を擁するインドネシアだった。 

2011年のデータを基に割り出した結果、中国により近いアジア諸国に中国系移民が多いことが分かったが、米国・カナダ・豪州の3国にも多い。以下は国別の上位15位。 

1位・インドネシア―767万人 
2位・タイ―706万人 
3位・マレーシア―639万人 
4位・米国―346万人 
5位・シンガポール―279万人 
6位・カナダ―136．4万人 
7位・ペルー―130万人 
8位・ベトナム―126万人 
9位・フィリピン―115万人 
10位・ミャンマー―110万人 
11位・ロシア―100万人 
12位・韓国―70万人 
13位・豪州―69万人 
14位・日本―52万人 
15位・カンボジア―34万人

(翻訳・編集/愛玉)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65955

増税すると税収が減るって本当？池田信夫

　参議院選挙では予想どおり与党が圧勝し、衆参の「ねじれ」がなくなりました。これで自民党も不人気な政策を実行できるようになったはずですが、安倍首相は消費税引き上げについて「4〜6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢を見極めながら秋に判断する。デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断していく考えだ」と慎重です。

これは「増税すると景気が悪くなって税収が減る」という一部の人の意見が影響しているものと思われます。これはアメリカで1980年代にラッファーカーブとして提唱されたもので、図のように税率を横軸に、税収を縦軸にとると、税率を0から上げてゆくと税収は上がりますが、税率が100％になると、稼いだお金が全部取られるので誰も働かなくなり、税収は0になります。

だからその中間に税収を最大化する最適税率T*があるはずで、今の税率はT*を超えているので減税したら税収が増える、というのがラッファーさんの理論でした。彼がこの図をレストランの紙ナプキンに描いてレーガン大統領に見せたところ、大統領は「こんなわかりやすい経済理論は初めて見た！」と感動して大減税をしました。

しかし結果的にはアメリカは大幅な財政赤字になり、貿易赤字とともに「双子の赤字」といわれて世界経済を混乱させました。つまり論理的にはT*は存在するのですが、それはかなり極端に高い税率なのです。普通の税率はT*の左側にあるので、減税すると税収は減り、増税すると増えます。

日本の場合、もし消費税率を8％に上げて税収が下がるとすると、T*は8％より低いことになりますが、これはまず考えられません。というのは、先進国の消費税（付加価値税）率はどこも15〜25％ぐらいで、日本は飛び抜けて低いからです。8％ぐらいの税率で税収が減るなら、付加価値税率はもっと低いはずです。

1997年の増税の前後の実質GDP成長率

こういうとき「1997年4月に消費税率を3％から5％に引き上げたから税収が下がった」という話もよくありますが、これは嘘です。上の図のように97年の1〜3月期までに増税前の駆け込み需要でGDPが上がった反動で、4〜6月期には成長率がマイナスになりましたが、10〜12月期にはプラスに回復しています。98年に入ってGDPが急速に落ちたのは増税のせいではなく、97年秋の拓銀・山一の破綻のあとの信用不安が原因なのです。

むしろ今、日本政府がいったん法律で決めた増税を延期すると、「法律で決めたことも守れない日本政府は信用できない」という評判が立ち、国債のリスクが高くなって長期金利が上がり、財政負担が増えるおそれがあります。

誰でも増税はいやですが、日本政府は莫大な借金を抱えているのだから、いま増税しなくてもいずれはしなければなりません。先送りすればするほど負担は大きくなり、みなさんのような若い世代に集中するのです――それが老人にやさしい安倍さんのねらいかもしれませんが。

http://blogos.com/article/66797/?axis=g:2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消費税増税をプッシュしている勢力は3つある。
一つは財務省。これは動機がわかりやすい。
二つ目は法人税の減税の原資に利用したい大企業の黒字企業。
三つ目はデフレで年金ライフを満喫している勝ち組年金生活高齢者である。
池田信夫なんかはさしずめ三つ目である。
彼らはデフレが継続し、自分が死ぬまで若者の労働力を安く買い叩きつづけたいのである。
今まで高齢者は投票率が高く、若者は低かったから、どの党もデフレを推進する政策を改めようとしなかったのである。
また新聞をはじめとする大マスゴミが消費税増税を叫び、アベノミクスに難癖をつけるのも同様の理由である。今時新聞をカネ払って定期購読するのは年寄りだけだからだ。読者層の国が衰退してもデフレ継続が利益というニーズを汲み取っているだけである。

＞先進国の消費税（付加価値税）率はどこも15〜25％ぐらいで、日本は飛び抜けて低い

日本の消費税５％と各国の付加価値税の比較でよく論じられるが、実は税収に占める割合は日本も殆ど変わらない。
何故かというとすべからく消費に５％の税金を課す日本と違い、海外は生活に必要な一部の物品を対象から外したり、老人に税負担を軽減したりと対処しているためである。

国名 消費税の標準税率 消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合
（ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用）
フランス 19.6%　　　　 47.1%
ドイツ 　19.0%　　　　 33.7%
イタリア 20.0% 　　　　27.5%
イギリス 17.5%　　　　 23.7%（平成15年度実績額）
日本 　　 5.0%　　　　 24.6%（地方税１％を含めた数字）

税率が日本の３.５倍のイギリスよりもすでに日本の消費税の国税収入に占める割合の方が高いのである。
ここで消費税を２倍にすれば、国税収入に占める消費税の割合はどうなるか？
ドイツも抜いてしまう。
実はフランスも抜いてしまう。

もう少し細かく見ていくと、恐ろしい事実がわかる。

次は財務省発表の数字である。

消費税など（消費課税）に関する資料（平成24年４月末現在）

税目等 課税対象 平成24年度予　算　額
構成比
国税収入計452,830 億円 100.0 ％
　　　　　　　　　　　　
消費課税計 　　　　― 174,003　　　 38.4％
消費税 資産の譲渡等 104,230 　 　23.0
　個別間接税計 　　　― 69,773　　 15.4
　酒税 酒類　　　　　　　 13,390 　 　　3.0
　たばこ税等 製造たばこ 10,912　　 2.4
　揮発油税等 揮発油等 29,123 　　　6.4
　自動車重量税 検査自動車等 7,032 　1.6
　航空機燃料税 航空機燃料 566 　0.1
　電源開発促進税 一般電気事業者の販売電気 3,290　 0.7
　石油石炭税 原油等　　　 5,460 　　　1.2

（備考）１．上記の予算額には、一般会計分（423,460億円）の他、特別会計分を含む。

上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これら（税収9,325億円）を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は40.5％となる。

日本の場合消費税率１％で２.５兆円と言われる。

国税収入に占める消費税の割合は３８.４％〜４０.５％になっている。
今現在でも世界第二位である。
イギリスの２倍近くである。
これで消費税を５％上げたらどうなるか？

上の財務省の数字を使って試算してみよう。

国税収入　　　　　消費課税　　　　　直接税収入　
４５２８００億円ー１７４０００億円＝２７７２００億円

５％上げた分を国税収入とすると１２５０００億円である。
１７４０００億円＋１２５０００億円＝２９９０００億円

２９９０００億円÷（２７７２００＋２９９０００）億円×１００＝５１.２％

消費税世界１確定である。
これでは国は保たない。

軽減税率など適用しても焼け石に水である。

日本の消費税率：ヨーロッパの消費税率＝５％：２０％

こんな税率比較だけで騙されてきたのがわたしたちなのである。
１５％などというのは狂気の沙汰である。

最近、直間比率という言葉を聞かなくなっていた。
なるほど、使いたくなかったわけだ。
今現在で、（直）６：（間）４である。
５％上げたら、（直）４８.８：（間）５１.２となる。
間接税（消費課税）が直接税を上回ってしまうのである。
これで企業減税をすればどうなるのか？

私たちは叫ばなければならない。
せめて消費税はイギリス並みに下げろ！

今現在そのような状態にあるのに、全てに税率を増やせば、日本は世界で飛び抜けて消費税を多く徴収する国になる。よそはどこも15〜25％ぐらいで、日本は飛び抜けて低いというのは詭弁である。

現在も大企業の下請けや、建設業の下請けなどは、５％の消費税を加えて請求しても、支払われる金額には消費税が加算されていないケースが非常に多い。
しかも輸出企業は仕入れに消費税が加算されてもいないのに、巨額の消費税還付金を受け取り、すでに実質的な減税処置が取られている。数字のマジックで国民を迷わせる大企業優遇税制にこれ以上の減税は必要ない。

http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/679.html

これも先日の参議院選でも分かるように、投票率を下げている投票に行かない若者は、自らの将来を自分自身で失っているということになる。国民に出来ることは、自らにとってためになる議員を選び、自らの将来を良い方向に変えさせるということが投票によってのみ可能になる。それを放棄しておいて、『政治が悪い！世の中が悪い！』とほざくんじゃない。

高齢者の投票率が高いと言うが、それは高齢者が自分たちにとって良い政策を目指す議員を選ぼうとするからである。自分たちも投票して自分たちの都合の良い政府にすれば良いだけのことだろう。大人になったら少しは頭を使え。

 ◆預かった消費税を全額納税するワケじゃない

事業者は消費者から預かった消費税を税務署に納めなければいけない。
では預かった消費税を全額納税するのかというと、そういうわけではない。

小売業者は1,500円の消費税を預かり、1,000円の消費税を支払っている。支払った1,000円の消費税は、卸問屋にしてみれば預かった消費税ということになり、卸問屋が税務署に納める。

そのため小売店は、支払った消費税を既に納付済みと考え、預かった1,500円から支払った1,000円を差引いた500円だけ納税することになる。

消費税は最終消費者が負担する税金であるから、この場合の最終消費者が負担した1,500円が税務署に納められなければならない。

ここで納税された額を計算してみると、卸問屋1,000円＋小売店500円＝1,500円となり、最終消費者が負担した金額と一致する。

一見この通りつじつまが合うのだが、実はこの消費税の滞納率が異常に多いのである。

税金が足りないから消費税増税だと、バカのひとつ覚えのごとく騒いでいる、経団連、国会議員、官僚だが、消費税は滞納率も高く、滞納額も多いというのをご存知だろうか？

滞納。つまりみなさんが支払った消費税が、ちゃんと国に納められず、消費税として預かったお金を、私用に使っちゃっている企業や個人が、非常に多いというとんでもない現実がある。

新規発生滞納額の推移

 （注）地方消費税を除いています。

◆なぜ大企業は消費率税引き上げを望むのか。

　消費税率が上がれば、大企業が輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在している。

日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。

大多数の国民はその不合理な仕組みの存在を知らない。
国民の税金が輸出企業に投入されている。
国民の税金が輸出企業の儲けの一部となっている。
最大の問題は、税金が投入されていることを国民が知らないことである。

政府マスコミ等は、まず輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、その是非を公開で議論すべきである。

政府マスコミ等は『輸出戻し税』の是非を決めてから、消費税率のアップの議論に移るべきである。

日本経団連と経済同友会は２０１０年４月１３日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「２０１１（平成２３）年度から速やかかつ段階的に１０％まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年２％ずつ」と例示し、中期目標として「２０２０年代半ばまでに１０％台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。

日刊ゲンダイ２００５年１０月２７日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が１８４４億円、国内仕入れにかかる消費税額が１５１２億円、この差額の３３２億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が２２９６億円あり、輸出額トップのトヨタは、差し引き１９６４億円の輸出戻し税（還付金）を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。

トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年１％上げ、消費税を１６％まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として６０００億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。

トヨタ自動車は、国内で３兆５千億円もの売上を誇りながら、消費税を１円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り１６００億円もの還付を受けている。
トヨタが計上している１兆円の経常利益にはこの１６００億円も含まれている。

これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁（財務省）が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。

輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。

政府マスコミ等は社会保障のため消費税増税を強調するが、
其の前に輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、即刻無くすべきである。

少し資料が古いですが

　トヨタ自動車は、錯誤でしかないが、消費税がアップしても、負担はゼロどころか、還付金が増えてさらに得をすると考えているのである。

もちろん、自動車ディーラーは、顧客に自動車を販売したとき消費税を負担してもらい、しかるべき税処理を行って、納付すべき消費税を支払っている。しかし、トヨタ本体を含めて考えれば、顧客が負担した税金はまったく国庫に納められていないのである。

トヨタに限らない話だが、国産乗用車の購入者は、負担した消費税を国庫ではなくメーカーに支払っているのである。

竹下登さんが消費税を導入した時は、個々の物品税を吸収して、広く浅く負担するためのものだった。それをみんな忘れている。だから竹下さんの導入時点では税収の落ち込みはなく結局増収になった。単に税率を上げていく時は、橋本内閣の時に結局減収になったように、増収目的の増税はうまくいかない事が多いのである。
竹下さん以前は。個々の物品税は蔵出し時点だったり、定義もそれぞれ複雑であった。それを消費ベースで統一したのである。

ただ税率を上げていくには、昔の物品税や特別税みたいに、個々の商品単価と消費実態に合わせた税率にしていくしかないと思う。物品税は、ぜいたく品とかの商品の性格とか商品の単価によって、税率は異なる。1万円の贅沢品と、基礎的な食品とが、同一の税率はおかしいのである。
欧州での付加価値税はほとんどがそうしたものだ。いくつかの税形態の一つでしかない。
ちなみに、アメリカでは一種の地方税だ。州によって違うから。

欧州の付加価値税は、消費税といわれるが、消費税プラス物品税の総合税形態である。

それでも、こうした消費税は、社会保障目的ではない。
高齢化していくと、社会保障は増えるが、消費は増えない。
消費税で社会保障経費が充当するとかいっても言葉遊びにすぎない。相関関係のないもので、充当できるわけがないのである。

社会保障目的の恒久財源とするためには、総合的な成長戦略のもとで、成長を維持しながら、成長の結果としての直接税を当てていくしかないのだ。

今まで消費税は社会福祉の為と言って導入されたが、社会福祉に消費されたわけではない。企業減税でほとんどすっ飛んでしまった。名ばかりの福祉目的税など国民にとって何の価値もない。

民主党政権の復興財源予算が被災地に廻らず、なんの関連もない地方に配られたのは、言語道断の別の話だが。

2013.07.26（金）

2008年以来、東シナ海では尖閣諸島をめぐり日中の緊張が高まっている。米国は領有権につき日中いずれの立場も取らない。日中間で誤算に基づく不測の事態が起きることを米国は強く恐れている。以上がこの海域に関する一般的な情勢認識ではなかろうか。

　その東シナ海で現在、米中の衝突に発展しかねない深刻な事態が進行している。少なくとも、各種情報を総合すると、筆者にはそう思えてならない。というわけで、今回は東シナ海における米中関係の実態につき筆者の独断と偏見をご紹介する。（文中敬称略）

各種報道は1つにつながる

【図解】ガス田開発をめぐる日中の領海問題〔AFPBB News〕

　尖閣をめぐる日中の「我慢比べ」が長期化するにつれ、中国公船の領海侵犯も、残念ながら、徐々に「常態化」しつつある。

　東シナ海をめぐる最近の大きなニュースとしては、7月3日、日中中間線付近の海域で中国が新たなガス田採掘関連施設の建設に着手したという日本政府の発表ではなかろうか。

　その後7月11日、米国のサミュエル・ロックリア太平洋軍司令官は記者会見で、中国との間で「国連海洋法条約の排他的経済水域（EEZ）内でどういった活動ができるかをめぐり、解釈に根本的違いがある（a kind of a fundamental difference in the way we interpret the U.N. Law of the Sea Convention of how -- of what activities you should be able to do in an -- in an economic zone）」、「（EEZ内の）活動については、中国が考えているよりも制約は少ないというのが米国の立場だ（the U.S. position is that those activities are less constrained than what the Chinese believe）」と述べた。

　報道によれば、同司令官は「自国の設定するEEZ内で他国艦船の活動を厳しく制限しようとする中国の姿勢に異議を唱えた」とされている。7月11日と言えば、例の米中戦略・経済対話（S＆ED）終了日だ。同司令官は米国防総省が中国軍との対話でこの問題も取り上げたことも明らかにしている。

　さらに、7月17日には北京発ロイターが、中国の国有石油会社が東シナ海で新たなガス田開発計画を中国政府に許可申請すると報じた。当然日本政府は反発し、7月18日、菅義偉官房長官は「一方的に開発するなら認められない」と述べている。

　筆者もこれらのニュースはそれぞれ読んで知ってはいた。ところが、今読み返してみると、これらがすべて一連の動きであるらしいことが分かってきたから面白い。きっかけは、7月17日付ワシントン･タイムズの「Inside The Ring」という記事だった。

ワシントンの嫌中記者

　ワシントン・タイムズのビル・ガーツ（Bill Gertz）記者と聞いてピンとくる読者は相当ワシントン事情に詳しい方だろう。ワシントン・ポストではない、ワシントン・タイムズだ。このワシントンで発行される日刊紙は一般に「統一協会」系の新聞だと言われている。

　それはともかく、ワシントン･タイムズの発行部数は10万部にも満たないはずで、有名なワシントン･ポストの発行部数60万部には遠く及ばない。その論調も、比較的リベラルなワシントン･ポストとは異なり、保守的で共和党系色が強い。誤解を恐れず言えば、ワシントンで共和党関係者が読む新聞ということだ。

　この保守色の強い新聞の紙面で筆者が愛読しているのがビル･ガーツの「Inside The Ring」である。どこから情報を手に入れるのか知らないが、ガーツといえば、やたら諜報機関からのリーク情報に強い記者というイメージがある。彼については3年前にも簡単に触れた（中国株式会社の研究その82）。

　このビル･ガーツが7月17日に書いたのが「アジアでの新たな海上ハラスメント（New naval harassment in Asia）」という記事だ。短いので一読をお勧めするが、時間のない方のためにざっと要約しておこう。

中国艦船、米海軍調査船に妨害行為 南シナ海の公海上
米海軍の非武装調査船「インペッカブル」〔AFPBB News〕

●中国はアジア太平洋の海域で米海軍に対する攻撃的な対応（aggressive maritime encounters）を高めている。

●6月21日には中国の公船（海監）が米海軍音響測定艦インペッカブルの公海上の活動に対し警告を与え、活動を妨害した。

●その模様は中国のウェブサイトでも公開されており、そこでは「インペッカブルは非戦闘艦船ではなく、潜水艦の探知に効果的な曳航型低周波ソナーを備え、米海軍艦隊を支えている」と書かれている。

●同サイトによれば、インペッカブルは中国領土から100海里以内のEEZ海域で活動していたが、中国側は同艦のそのような活動に対し「許可は与えていない」としている。

インペッカブルは東シナ海にいた

　上記ガーツ記事にインペッカブルの正確な位置への言及はないが、ガーツが引用した中国のウェブサイトを見ていたら、より詳しいことが分かってきた。インペッカブルと言えば、2009年3月9日に南シナ海の公海で中国船5隻に異常接近され活動を妨害されているが、今回の現場は東シナ海の公海である。

　同ウェブサイト記事（中国語の原題は「海监5001船东海对峙美国无瑕号」）が描く事件の事実関係は次のとおりだ。ちなみに、同記事の日付は7月4日、何と中国が新たなガス田採掘関連施設建設に着手したとする日本政府発表の翌日である。このタイミングは単なる偶然だろうか。

●6月21日午前9時、中国の最新鋭監視船「海監5001」が東シナ海（中国語は「東海」）で米国インペッカブル号と遭遇･対峙し、無線で同艦に対し警告を与えた。

●米海軍が支援するインペッカブルが“非戦闘艦船（非作战船只）”であることは明らかであり、中国領海から100海里のEEZ（中国専属経済海域）での活動は認められない。

　同サイトに掲載された記事や動画を見ると、この海監5001が東シナ海のガス田付近を航行していたことだけでなく、同艦が本年6月1日に就航したばかりの最新鋭艦で、江蘇省海洋・漁業局の所有する最大の、最新装備、最強性能を持つ監視船であることが誇らしげに書いてある。なるほど、そういうことか。

米中衝突の可能性は東シナ海へ

尖閣沖で中国監視船3隻が領海侵入

尖閣諸島をたびたび領海侵犯している中国の海洋監視船〔NHK〕

　最後に、以上から筆者が考える独断と偏見を以下に列挙しよう。

●6月1日に就航したばかりの最新鋭艦「海監5001」の艦長は張り切っていたのだろう。インペッカブルに対する警告は「海監5001」にとって最初の「大仕事」だったに違いない。【実に馬鹿な男だ】

●米海軍は南シナ海だけでなく、東シナ海での中国海軍の動きにも神経を尖らせており、今回は新規ガス田付近での中国側の動きを調査していた。【この種の船は1隻しかない。米海軍も大変だなあ】

●米側は海監による妨害活動を苦々しく思っていたが、個々の事件には言及せず、7月11日も「EEZ内の調査活動に関する米中間の解釈の違い」にしか言及していない。【これは大人の態度だ】

●中国側も対外的言及は避けていたが、7月3日に日本が「中国側ガス田開発」に言及したため、翌4日には中国側能力向上を誇示する記事を対抗上掲載した。【やはり我慢できなかったのだろうか】

●7月4日の記事を見つけたガーツは17日に記事を書き、中国が米海軍の情報収集活動への妨害を強めつつあることをワシントンに住む政治関係者にアピールしようとした。

●もしかしたら、7月4日の中国側サイトを最初に見つけたのは米情報機関で、彼らが7月17日までにビル・ガーツに関連情報をリークしたのかもしれない。

　まあ、こんなところだろうか。若干“週刊誌”的に書いてしまったが、「当たらずとも遠からず」だろう。要するに、東シナ海でも米中は既に強度の緊張関係にある。

　緊張関係にあるからこそ、日本には尖閣をめぐって安易に中国と衝突してほしくない。これが米国の本音だろう。一触即発とはまさにこのことである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38309

　半島民族もそうだが、支那人（唐や隋時代の民族と現在の支那人は別の民族）は、自分たちがすることを、当然日本人もするだろうと云う考えで想像から非難をしてくる。その現実は、自分たちは既にそれを行っていると白状しているにすぎない。

中国政府は昨年の尖閣国有化に際し、日中間の取り決めに違反した暴挙だと非難したが、自分たち中国自身が違反して1992年に「領海および接続水域法」という国内法で尖閣諸島を自国領に含めたことに対してしらを切っている。日本が強く抗議しなかったことが、この事を不問に付したようにとられているのである。すべてに波風を立てない事なかれ主義が日本自らの災いを招く。

◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　平成２５（２０１３）年７月２３日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第３９８８号　　　
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　おれ様は健在じゃ。習近平よ、よけいなことをするな
　　江沢民がキッシンジャーと会談、宴会をおこなったと発表
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　それは７月３日、上海での出来事だった。
おりから訪中していたキッシンジャー夫妻は宴会に呼ばれた。西郊賓館は朱塗りの柱に囲まれて、いかにも中華の風情がのこる一流ホテル。現れたのは江沢民元国家主席と夫人。　
いまも「院政」を敷き、習近平に睨みをきかせるため子分を四人、政治局常務委員会へ送り込んでいて、その政治力は絶大である。

劉雲山、張徳江、愈正声、張高麗の四人は江沢民におべんちゃらをいって出世したが、政治局常務委員会で主導権を発揮できず、状況はといえば、序列８位の李源潮（国家副主席）と９位の汪洋（副首相）が政局をリードして李克強を支えている。

　江沢民は自派の地盤沈下を憂い、行動に出た。
　６月下旬、北京で開催された第三回シンクタンク世界大会で、キッシンジャー夫妻は李克強夫妻と会見し、宴席も催された。
李首相夫妻は流ちょうな英語を喋る。夫人は英文学者である。

　さて江沢民との会談の席で江沢民は習近平を礼賛し「決断力に富み、智恵に溢れ、能力に秀でている。十三億の人口をかかえる中国が、このような卓越した指導者を得たので安定するだろう」としたところ、キッシンジャーも賛意を著したそうな（多維新聞網、７月２２日）
　この発言の政治的意図は、江沢民は習近平よ、おれ様に逆らうなよというメッセージが込められている。

　▼江沢民が不文律をやぶって報道をさせる狙いは何か？

　もとより中国では引退した指導者が公衆の前に現れることは稀であり、また政治活動を表立ってすることは禁止されている(不文律によって)。
　インタビューは不可能である。

　しかし皇帝は例外らしく、江沢民の動静は一年に一回か二回ほど、伝わることがあり、前回はスタバの社長とあったとする報道があった。

　江沢民が初めてキッシンジャーと会見したのは１９８７年、当時上海市長だった。その後、交遊を重ね、とりわけ中国代理人のキッシンジャーが天安門事件直後に「中国は重要な国家だ」として米中関係の再開を影であやつったことは公然の秘密である。弟子のスコウクラフト大統領補佐官が北京に極秘訪問し、天安門事件で世界に孤立した中国に、米国はシグナルを送り続けた。

　９７年、天安門事件から８年後に江沢民は訪米し、翌１９９８年、答礼にクリントンが長期の訪中をなした。
　背後でキッシンジャーのロビィ活動があった。

米中関係は元の鞘に納まり、その後、徐々に中国が経済力をつけて、周辺諸国に軍事威嚇を含めながらアジアに覇権を打ち立てる強圧外交にギア・チェンジした。
　キッシンジャーは、これを批判したことはなく、基本スタンスは反日である。
　ふたりが会見したという報道は、幾重にも政治的意味が籠もっていると考えるべきであろう。
　　　▽▽▽

http://melma.com/backnumber_45206_5862998/

無神論を唱える共産党は党員の神仏への信仰を禁止している。

江沢民が中国国内のあちこちの寺院にお参りしているのはいいのか？

法輪功の弾圧・虐殺を悔いているのかも知れないが、ここまで来てしまうと自分自身の存在が否定され断罪に処せられるということから今更停止できない。地獄に堕ちろ！

◆中国は、国家も個人も、自分に不都合なことは絶対に認めない。自分がやっても他人のせいにする。完全な体質だ。

（紀元前２２１年に中国統一を成し遂げた）秦の始皇帝が『儒家弾圧』をしてから、こういう思想体系ができた。習近平総書記や中国共産党は、自分たちの不都合を絶対に認めず、権力者への批判も許さない。

中国では『天安門事件はない』とされ、『南京大虐殺はあった』とされている。国際社会で嘘つきとみられるより、国内治安が最優先される。もし、習総書記が日本に謝罪したら、権力の座から引きずり下ろされるだろう。

◆チャイナ服って中国のものじゃあないのー?

石坂 哲朗氏
チャイナ服って中国のものじゃあないのー?

　「日本に対して崩れることの無いプライドと、埋めることの出来ないコンプレックスの融合」
と、たびたび中国、韓国、北朝鮮の意識を記述しているが、もう少しわかりやすく解説すると、
亜細亜の大覇王であった中国(清)は日本に破れ宗主国としての権限を失った。

朝鮮は中国(清)の一の子分であったが、仕方なく日本に国の復興をゆだね欧米列強からの侵略を免れた。
他の亜細亜の国々は「全く自分達を助けてくれなかった清国」に変わり亜細亜の「新しい強いリーダー大日本帝国」に欧米列強からの植民地支配からの開放をしてもらったわけだ。(亜細亜諸国が親日の根拠)

かつての王様中国とその一の子分朝鮮も日本のおかげで植民地支配を免れたが、本来清国の仕事であったその大業を、見下して来た東の小島の日本がやってしまったのだ。

この二つの国は助けられたことよりその悔しさで押し潰されてしまった。

上記を当てはめると、漢族　高句麗民族の行動、考えが良く解ると思う。

ところで不思議なことに中国、清の時代は満州人(現在の満族)が漢族を支配していた。
それ故に現中国の漢族は満族が大嫌いなのである。
中国の武術の礼式の中に拳包礼と言うものがあるがこれは「反清復民」「滅清復民」と言う意を込めて
漢族系の武術では伝えていた。

それならば漢族に代わって清を倒した日本はもっと感謝をされても良いはずだが、やはり昔から第3属国として見下していたプライドがそれを許さないのである。

又、あの美しいチャイナ服も漢族によって世界に都合よく認識されている。
これは本来「満州服」といって漢族のものではない。そして漢族はこれを着用しない。
しかし現在「中国人は昔からこれを着てましたよー」と言うような顔をしてチャイナ服と言う呼び名で世界にアピールしている。

ところで日本人であれば誰でも知っている和服、これは中国「呉」の民族の織物で作られている。(みんな知ってるねー・呉服は反物の事ですー)
「呉」と言えばあの有名な兵法家「孫文」の「風林火山」が有名である。

西暦280年「呉」は滅び、その民族は(漢族とは違うよー)奄美諸島・琉球･日本に逃れたと言われ、そこから日本の着物「呉服」「倭服」「和服」になったと言う。
ちなみに日本の漢字の音読みが現在の北京語と違うのは、全てが「呉音」読みだからである。

それでは漢民族が誇るオリジナルの着衣といえばなんでしょう?
それは毛沢東からの伝統衣装?「人民服」ただひとつらしい・・・・
(いしざか　てつろー)
シェア · 2012年8月23日 23:00 · 

http://www.facebook.com/photo.php?fbid=114647158683384&set=a.104798433001590.9904.100004143008063&type=1&permPage=1

韓国との併合は、只、単におせっかいをしたわけではなく、アヘン戦争敗退により弱体化した朝鮮の宗主国「清国」は欧米列強に食い物にされていました。
そしてロシアは南下しようとしていて、朝鮮もロシアに後ろ盾になって欲しいと思っていました。
朝鮮半島は地形的に日本存続の要諦であり南下してくるロシア・中国から入り込む欧米列強等に侵略されるわけには行かなかったのです。
その為に朝鮮の宗主国の座をかけて日清戦争を起こしたのです。(1894年)
中国に圧勝し、変わってアジアの宗主国の座についた日本は朝鮮に開国を迫りその後併合(1910年)して行ったのです。

ここで「半端な事をせずにどうせ今ガタガタ言われているのであれば、いっそのこと本当に侵略してしまえばよかったのに」と言う意見も多くあるわけです。(ぼくじゃないよー)

ついでに言えば、満州国建国のいきさつも義和団の乱の後ロシアからの侵略を恐れた西太后は満州に日本軍の駐屯を認め、日本は中国をロシアから護ったわけです。
没後中国はそんな条約は無かった出て行けと言い出しそれがくすぶって満州国の建国となってゆくわけです。

(紫禁城の黄昏には、「あの時日本軍が満州に来なければ、必ず中国はロシアに支配された。」とはっきりと著されてあります)

何度も言うようですが何といっても日本への恨みは、国際政治学者で尊敬してやまない「加瀬　英明」先生が中国の日本への感情を「日本に対して崩れることの無いプライドと、埋めることの出来ないコンプレックスの融合」と解いています。
こう言うことで理屈など無いのです。ただ、ただ、昔、見下していた奴が偉くなった嫉妬に押しつぶされているだけなのです。

　中国も中国属国半島民族も、代々伝えられてきた歴史というものを持っていない。その時々の権力者が過去の歴史を消し去り自分たちに都合の良い歴史へと改ざんしてきた。つまり、自分たちで歴史を創造してきた。

そんな彼らに、『日本は正しい歴史認識を持て』といわれる由縁は全くない。

日本はたとえ真実が日本にとって受け入れ難きものであっても、それが真実であれば甘んじて享受する。それが動かしようがないものという真実の『歴史』というものだからだ。よって大東亜戦争で敗北したため、理不尽な連合国の「自分たちこそが正義だ」という極東国際軍事裁判を黙って受けた。我が帝国軍人は、「敗戦の将兵を語らず」とパール判事が無罪とする中も、彼らの一方的な採決を黙って受け入れ亡くなられた。破れたのは『事実』だから。

どこかの民族のように、見苦しく「あいつが悪い」「本当は・・・が悪い」「おれは無罪だ。悪いことは何一つやってない」など一言も云わず、潔く刑を受けたのである。

彼らこそ大和の国の武士である。　

◆共産党人民解放軍のチベット侵略

　中国の歴代皇帝とダライ・ラマとの関係は、お寺と檀家の関係と同じだと言える。だから中国の方から毎年、チベットに絹などの贈り物を送ってきていた。元朝以来、歴代の中国皇帝は、ダライ・ラマに貢いだわけである。中国皇帝はそうして、ダライ・ラマから権威を与えてもらった。そういう意味で、お互いに補い合ってきた。

　日本人は中国５千年の歴史などと言うが、中国の歴史は途切れている。中国大陸の歴史は５千年であろうが、王朝は次々と変わり、途切れている。日本と同じように一つの国の歴史として語ることはできない。

　ダライ・ラマへの謁見も何日も前から申し込まなければならなかったし、英国の代表と中国の代表のどちらを上に座らせるかということで抗議を受けた記録文献もある。そういう意味で駐蔵大臣は単なる大使、代表にすぎなかった。

　チベットが中国の実効支配下に入ったのは、人民解放軍が入ってきたからだということだ。軍隊を派遣して他国に入り、自分達の国の一部だとする。それは明らかに侵略である。

　いわゆる１７ヶ条協定も国際法に照らし合わせると非合法的な条約である。なぜならば、チベットの全権大使は印鑑を持っておらず、中国が用意した印鑑を押した。

　残念なのは１９５６年にダライ・ラマ法王がインドに行った時、あの条約は押し付けられたものだと言えば国際的に反論するチャンスであったが、それを言わなかった。ダライ・ラマ法王には、中国となんとかなるだろうという期待感があったのだろう。

　今の日本と同じである。

　その期待感で、条約を批准していないと訴えるチャンスを逃してしまった。チベット問題は１９９１年から国連に提訴しているが、この間、国連は三度の決議をしている。中国軍の即時撤退、チベット人の人権回復、平和的な解決の三つである。しかし何も進まない。

　２００９年中国政府が、ＩＴ関連製品の輸入品に認証審査を義務づけると宣言し、アメリカや日本など他国から猛反発を受けている。結局、実施直前の５月になって１年延期、かつ対象製品も政府調達品に限定された。

「中国が２００１年にＷＴＯに加盟したことを契機に、翌02年よりＣＣＣという強制認証制度が開始されました。実はすでにこの制度のもと、電気・電子部品や自動車用部品、医療器具などの分野で検査が行われています。そもそも日本を含め、他国でも同様の認証制度は運用されているので、それ自体が問題というわけではないんですよ」（中国のＩＴ事情に詳しいライターの山谷剛史氏）

中国だけが身勝手なことをしようとしているわけじゃないのか。では何が問題なの？

「情報関連機器に関しては、日本やアメリカ、ＥＵが加盟している国際相互認証協定（ＣＣＲＡ）という取り決めがあるんです。これは加盟国のいずれかが認証した製品なら、他の加盟国も追認証するという取り決めです。しかし、中国はこれに参加していません。そのため、他国が認定した製品でも、中国政府公認の検査機関から再度認定をもらわないといけないのです」（同）

ただでさえ、中国市場への進出は、独自の商習慣があって難しいといわれているのに、これではさらに海外企業の負担が大きくなってしまうというわけ。

「加えて当初の告示では、機密性が高いソースコードの開示が必須となっていました。そのため、知的財産権が侵害される恐れもあったんです」（同）

じゃあ、なぜ中国は他国の反発を招く制度を導入しようとしているの？

「ハッカー対策などセキュリティ強化のためでしょう。政府は、ネットの情報をコントロールしたいんですよ」（同）　

　情報が拡散・流入するネット社会の統制は、現実社会以上に難しいと思うんだが、結果自分たちが国を挙げて世界中をハッカーしまくっているのだから手に負えない。

　中国には重大な誤解がある。輸出者側はソフトウエアについても1製品ごとに個別のものであるという鉄則がある。ちょうどそれは、「人間がその肉体と頭脳とが一体となって初めて完全なものとなることと同じであり、肉体と頭脳は、一人の人間という個体にとって、切り離すことができない一組の構成要素である。頭脳だけ切り離して、共通に他の個体にも使用することはできない」という鉄則と同じなのである。

この鉄則が、デッドコピーを日常茶飯事としている人々、特に中国人委は理解できない。だから彼らは、輸出者側内基本ソフトの開示を求める。

さる人から、『デューク―(Duqu)とスタックスネット(Stuxnet)の機能を持った最新のサイバー兵器であるフレイム(Flame)などのマルウェアを防衛軍事的に進化させる発想の転換＝新思考ができれば

放射能汚染などの環境破壊なしに敵のミサイルシステムを一瞬にして機能不全に陥れることも可能なのです。』と教えていただいたのだが、全く何を仰っているのか分からない私には理解不能状態のままである。

◆南シナ海問題で司法手続き＝フィリピンと中国の領有権争い−国際海洋裁

【マニラ時事】国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）は２６日までに、南シナ海の領有権問題をめぐり中国と対立するフィリピンが請求した仲裁裁判に必要な仲裁人５人を選定したと発表した。中国は仲裁に応じない姿勢を示しているが、今後仲裁人によって司法手続きが進められる。
　同裁判所の柳井俊二所長（元駐米大使）がスリランカ出身のクリス・ピント氏をトップに、フランス、ポーランド、オランダ、ドイツの仲裁人を指名した。フィリピン外務省報道官は「司法手続きができるだけ速やかに進むことを望んでいる」とコメントした。
　フィリピンと中国は２０１２年、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権をめぐり鋭く対立。フィリピンは今年１月、「平和的解決に向けたほぼ全ての政治・外交手段を尽くしてしまった」として、国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判を請求した。（2013/04/26-22:08）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013042601176

それぞれ、報道がなぜ違うの？

◆国際法上の執行免除でフィリピンの中国への訴訟却下―中国報道
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/342962/

◆「中国は利潤追求だけが目的…スー・チー氏が批判」

2012年09月２３日読売新聞

訪米中のミャンマー民主化運動指導者で国会議員のアウン・サン・スー・チー氏は２２日、中国の対ミャンマー経済関係について、「（ミャンマー）国民は『利潤追求だけが目的』と感じている」と批判した。
ニューヨークのコロンビア大で開いた学生らとの対話集会で語った。

同氏は「（両国の）人々同士の関係が以前ほど良くないのは在ビルマ（ミャンマー）中国企業のせいではないか。多くの国民は『中国のビジネスマンは我々のことなど念頭にない』と感じている」と指摘。
その上で、「私はこれを変革したい」と述べ、両国の人的交流に取り組む考えを示した。

中国は、欧米の経済制裁を受けた軍政下のミャンマーで投資を拡大したが、ミャンマー国民の間では、中国が軍政幹部に賄賂を渡していたとの疑念も強い。
（一部抜粋、引用は以上）

尖閣諸島の領有権を中国が主張し始めたのは、１９７０年代初頭、国連が「尖閣周辺に石油資源がある」と発表してから。
中国は、目先の利益に敏感な国である。

４０００年の歴史と言いながら、王朝が変わるたび、歴史が書き換えられ、伝統技術や文明は断絶を繰り返してきた。
信じられないことだが、「中国は歴史と伝統を重んじない国」なのだ。

その証拠に、世界中に創業から２００年以上を経た店舗や企業は約８０００社あると言われており、日本が一番多くて３１００社、ドイツが８００社存在する。
ところが、中国では確認されただけで「わずか９社」しかない。

あれっ、どういうこと？
そう、王朝が変わるたび、目先の利益に目がくらみ、歴史も伝統技術も、踏みつぶされてきたのである。

そんな国が、「尖閣はずっと中国の領土だった」なんて言っても、信用できないだろう。
歴史そのものを捏造する国なのだ。

そんな中国のジコチューが今回の記事に書かれてある。
ミャンマーは、民主化運動のリーダー、アウンサンスーチー女史が再々度自宅軟禁された頃から米国の経済制裁が開始され（２００３年）、これに欧州諸国が同調したため、長年にわたって、投資が止まり、ミャンマー製品全面禁輸など、経済が停滞した。

ここに目を付けた中国が、「ミャンマーのために」と言って、資本を投下し、インフラ整備などをおこなった。しかし、実はミャンマーの石油とガス資源を狙っていただけであった。

軍政幹部に賄賂を贈って、利権を独り占めし、中国人労働者を送り込んでミャンマーの雇用を奪った。とにかく、わがままし放題。
そのことを、スーチー女史が米国の学生を前に指摘したのである。

いまさら中国に「徳」や「礼儀」を説いても、彼らはとっくの昔に「孔子」を忘れ、理解しないであろう。
いやぁ、ほんとに面倒な“鬼っ子”だ。
日本は中国の横暴にこりごりのミャンマー、ベトナム、フィリピンと連携して、中国を取り抑える「包囲網」を作ろう。

ネスレ社の元CEO、「人々には水を得る権利はない」

AmericanLiveWire　２０１３年４月１７日

ネスレ・グループの元CEOは、水は食品として扱い、水の供給を民営化すべきと言いました。つまり人間には水を得る権利はないということを言っているのです。

貴方は水は基本的人権に値すると思いますか。ネスレの元CEOは、水は食品だから水の供給も民営化すべきだと言っています。そして人々は水を得る権利を持たないと言っています。

世界人口が増加する中で水を得る権利が私達にはないと言うのです。そしてこのような重要な資源は企業が支配すべきだと言っているのですよ。

★ネスレの元CEO（ピーター・ブラべック）：国民は自由に水を使用することはできない！

http://www.youtube.com/watch?v=nTqvBhFVdvE

（YouTube）

私の名前はピーター・ブラべックです。オーストリアのフィラッハ出身です。過去７年間、私は、９００億スイスフラン（６５０億ドル）の収益を誇る世界最大の食品会社のネスレ・グループのCEOとして務めてきました。ネスレは全体で２７５０００人の社員を抱えています。ネスレは世界で２７番目に巨大な企業です。

今日では、人々は自然の産物は全て良いと信じています。つい最近まで自然は時には無慈悲であるということを学んできたため、自然の産物が良いと考えるのは、大きな変化です。人類は、自然界でバランスを保つことができます。しかし、我々はある合言葉を持ち始めています。自然の産物は全て良いということです。

例えば、有機栽培を好むことです。人々は有機栽培が最も良いと思っています。
しかし、有機栽培は良いとは思いません。
人々は、アメリカで生産されている遺伝子組み換え食品を１５年間も食べ続けていますが、そのことが原因で病気になった人は１人もいません。それなのに、ヨーロッパの人々は遺伝子組み換え食品は身体に悪影響があるのではないかとの懸念を持っています。そんなのは猫だましにすぎません。

オーストリアで愛されているフォークソングがあります。♪可愛い牛は水が必要。。。♪と。もちろん、水は世界で最も重要な天然資源です。

現在、国民への水の供給を民営化するかどうかという問題に関して、２つの異なる意見が存在します。１つは、これは行き過ぎた考えであると思いますが、多くのNGOが持つ意見です。それは、国民は水を自由に得る権利があると言う意見です。これは”人として”、水を自由に得る”権利”があるということです。これは極端な意見です。

では、もう１つの意見は、水は他の食品と同じように扱うべきという意見です。従って、他の食品と同じように水は市場価値があるべきだということです。私は個人的にこちらの意見を支持します。

食品としての水に市場価値を与えるべきです。その結果、我々全員が水には価格が付けられるということを認識すべきです。そして水のアクセスのない人々に対して一定の対策を取るべきです。そこには多くの可能性があります。

私は今でも、CEOの最大の社会的責任は会社の繁栄を確かなものにすることだと考えています。ネスレが今後も末永く生き残るには、世界に存在する問題を解決することです。

我々は雇用創出が可能です。我々は大量の社員を雇用しています。社員の家族も入れると、おおむね４５０万人の人々がネスレ社に扶養されています。（以降省略）

http://americanlivewire.com/nestle-ceo-says-water-is-food-that-should-be-privatized-not-a-human-right/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本では流れないが、このビデオは世界中に配信され、世界中で騒がれている。おそらくこれがグローバル企業が描く世界戦略を表した発言なのだろう。

庶民は勝手に自由に水を使用する権利はないと言い放っている。食品として企業が管理し販売するものだと言うのである。

農作物から医薬品、生活用品や病気まで世界をグローバル企業が管理すると言うのである。今や、このビデオを観た世界中の人々がネスレや他のグローバル企業に反感を持っているだろう。

だが日本の電通はこのような大口スポンサーであるグローバル企業の問題ビデオなどもっての他だろう。だから日本人には知らせない。

日本人には知る権利などない。何を知らせ、何を知らせるかはメディアが勝手に決めるのだ。『日本の国で流れないニュースは世界では起こってはいない。』そう信じて来たのが日本の国民である。

◆アメリカ人はかなり病んでいます！

２０１３年５月１日　BEFORE IT'S NEWS

　アメリカ合衆国は非常に不幸な国です。アメリカ人は恐怖、ストレス、怒り、鬱で完全にまいっています。
アメリカの経済だけが崩壊しているのではありません。社会の土台が崩れてしまっているのです。そしてアメリカ人の内面的な要因もあります。

アメリカは非常に衰退しています。アメリカはこれまでの歴史の中で世界一野望に満ちた生活水準を求めてきました。しかし我々は世界一悲しい国民になりました。なぜこうなってしまったのでしょうか。なぜアメリカは不幸になる要因が多い国なのでしょうか。

あなたの周囲の人々を見てください。全員が楽しく幸せに暮らしていますか。悲しいことに、殆どのアメリカ人はストレスを抱えてイライラしているのが現状です。多くのアメリカ人は微笑みながらお互いに挨拶をするでしょう。しかし彼等は殆どの場合、心の葛藤がガンのように身体を食い漁っているのです。なぜ、このような状態になってしまったのでしょうか。現代社会は根本的に不健康な社会なのでしょうか。アメリカでは非常に多くの人々が日々ストレスを抱えて苦しんでいます。

アメリカの平均的な大人たちによって構成される社会とはストレス社会です。
アメリカ人の多くが自分の人生や仕事にあまりにも多くの期待を持ち過ぎています。その結果、過度のストレスを感じてしまいます。

また、アメリカ人は薬漬けです。錠剤を飲んでストレスに打ち勝とうとします。しかし薬を飲むことで状態が悪化するのです。

最近では益々多くの人々が壊れる寸前の状態であり、彼等は社会からドロップアウトしたいと感じています。このように感じている人々はこれまでより収入を減らし、これまでの資格に拘らない生活を選ぼうとしており、そのことで彼等のストレスを緩和することが恥ずかしいことではないと考えています。彼等は働くのを止めることで自分の精神状態を正常に保とうとしています。

殆どのアメリカ人は、アメリカが大危機の中で無言の自暴自棄に陥りながら生きています。我々は、借金返済のために、人生の重要な時期を他人のために働いてきました。

アメリカ人はなぜ自分の仕事に嫌気がさしているのか。。その理由の一部は以下の通りです。

●仕事は現代の奴隷制度だ。我々は辛うじて生活できる程度の給与しかもらっていない。それ以上は期待できない。昇給を要求すると罰を受ける。

●米政府は我々の給与から最大で５０％もの税金を徴収する。その内の１０％〜２０％は我々の子供達や他国の人々を殺害するために使っている。

●あなたの妻は６か月間の新婚生活が過ぎると、もはやあなたの仕事について何も聴きたがらない。そしてあなたも彼女のことなどどうでもよくなる。

●職場では徐々に全員が首を切られることになる。そして、若くて、安上がりで、言う通りに動くロボットのようなアルバイト従業員を代わりに雇うだろう。しかしあなたは分っていながら何らかの行動を起こすことすらできないでいる。

●仕事を終えて家に帰えれば、家庭では職場以上にストレスを感じる。現在、アメリカは、かつて経験したことながいほどの家族崩壊が起きている。我々はお互いに人間関係を構築することが困難になっている。そして我々の多くが悲しみを忘れるために何らに依存している。我々は、少しの間でも自分が抱える問題を忘れさせてくれる物。。。例えば、薬やアルコールや食べ物に対して依存症になっている。

●アメリカでは自殺者数が交通事故の死亡者数よりも多い。アメリカの自殺者数は負傷による死亡者数の中で最も多い。

●戦争で殺される米軍兵士の数よりも自殺する米軍兵士の数の方が多い。

●２０１３年の処方薬の売上高は２８００億ドルにも上る。

●４人に１人のアメリカ人女性は抗うつ薬を飲んでいる。これは世界一。

●２０１０年時点で、アメリカの１０代の若者は平均して１度か２度はADHDや鬱症状を緩和するための中枢神経作用薬を飲んでいる。

●アメリカの子供達はヨーロッパの子供達に比べて、３倍も多く抗うつ薬を処方されている。

●アメリカの従業員の３分の１が慢性消耗性ストレスを抱えており、１８歳から３３歳の若者の大半が強いストレスを感じており、鬱や不安症による睡眠障害を経験している。

●何千万人ものアメリカ人が苦痛を緩和したいために、アルコールや薬を飲んでいる。アメリカでは２８００万人がアルコール依存症であり、２２００万人が薬物依存症である。

●アメリカは精神障害者が世界一多い。

●何千万人ものアメリカ人が食べることで不安やストレスを緩和しようとしている。アメリカは先進工業国で最も肥満の多い国。メキシコが第２位。１９６２年ではアメリカ人の１３％が肥満だったが、今では３６％が肥満。

●多くのアメリカ人はテレビを観続けることで現実の苦痛から逃避している。アメリカ人とイギリス人が世界で最も長い時間（各週）テレビを観ている。

●アメリカ人の離婚率は世界一。

●アメリカでは単独世帯が世界で最も多い。

●現在、アメリカの成人の５１％が既婚。１９６０年では７２％が既婚。

●アメリカの子供達の３人に１人は母子家庭で育っている

●３０歳未満の女性が出産した赤ちゃんの半数以上が私生児。

●アメリカは先進国で最も子どもの虐待死の割合が多い。

●アメリカの女の子の４人に１人が成人する前に性的虐待を受けている。

●アメリカの１０代の女の子の妊娠率は世界で最も（群を抜いて）多い。

●アメリカのポルノ市場は世界最大。

●アメリカでは毎年２０００万人が新たに性病に感染している。

●１４歳から４９歳のアメリカ人の６人に１人は性器ヘルペスに感染している。

●アメリカの１０代の女の子の４人に１人は１種類以上の性病に感染している。

●アメリカでは摂食障害により死亡した人の割合が世界一。

●アメリカは整形手術大国。

●アメリカ人は世界で最も車の中で過ごす時間が長い。

●アメリカ人は投獄される割合が世界一。また、囚人の数も世界一。

http://beforeitsnews.com/survival/2013/05/america-1-in-fear-stress-anger-divorce-obesity-anti-depressants-etc-2471616.html

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一昔前の日本人は何でもアメリカに倣えと、アメリカ人のマネばかりをしていた。留学するのもアメリカが一番多かったと思う。

終身雇用の年功序列は、日本独特の民族的雇用制度であった。良くも悪くも日本は、その社会的な構成で成長してきた。企業の業績が悪くなり倒産すれば、当然失業するが、次に行く会社でも終身雇用制度である。

働きが悪く効率の悪い社員は査定で昇給も低い。それは誰もが当然と思っていただろう。でも、会社に大きな損害を与えたり不正をしなければ、失業することは無かった。

会社が業績を伸ばし繁栄すれば、昇給賞与で反映された。

今はどうだろうか。

米国から横やりが入るたびに日本の企業もどんどん変わってきた。日本だけが儲けるのはけしからんと言うのだ。日本も米国のように成れと言って来た。規制緩和だ行政改革だと次々に変わった。

その最たる者が、小泉政権の竹中平蔵だ。米国のグローバル企業の代弁者である。終身雇用など駄目だというのだ。しかも、教育や病気にまで経済を持ち込んだ。

儲からない学校は駄目。儲からない病院は駄目。次々と学校が閉鎖され、病院が無くなった。あげくの果てに田舎のへんぴな郵便局まで次々に閉鎖され統合された。

言うとおりにすれば合理化され国が発展するはずなのに、雇用が失われ年間所得が減り、国自体が深刻なデフレ状態になった。年収２００万の家庭が激増した。おまけに企業までが衰退して日本の元気がなくなった。

従業員に感謝の言葉を忘れなければ企業は発展する。人件費をコストと考え出した途端に企業にとって一番大切な人から居なくなる。日本の家電メーカーを見るまでもない。

そこで現れたのが民主党政権である。政権を取った途端に内部の勢力争いで、国民そっちのけの権力争いである。
面子も最悪だった。旧社会党や市民活動家、帰化日本人だらけの反日政権だった。

だが米国を見つめると、そんな日本より酷かった。サブプライムローンで、購入したものの雇用悪化なのにローン支払いが年々上がっていく変則ローンでたちまち返済不能に陥った。バブルは弾けた。政治家は金持ちばかりである。貧乏人の暮らしなど知っちゃいない。

現在では、留学や仕事の関係でアメリカに移住した日本人の中にはアメリカに来なければよかったと感じている人もいるのかもしれない。アメリカは、数十年前から精神的に不安定な人が多く居たのではないだろうか。

アメリカのような競争社会では、誰もが自己主張をして他人を蹴飛ばして自分は生き残ろうとする。このような社会では誰も安心して暮らせるわけがない。これでは他人を信用できなくなるだろう。

こんな姿が日本の理想だと煽って騙したのは誰だ！

◆グローバル企業の横暴

　悪名高いグローバル企業というと真っ先に思い浮かぶのが「モンサント社」だろう。

遺伝子組み替えと除草剤で世界中を席巻している。重労働の草取りが不要になる除草剤と、その除草剤に耐えられる遺伝子を組み替えた種子で収穫を増やすというふれ込みである。

この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、遺伝子組み替えには動物性遺伝子が組み込まれている。

 この遺伝子組換え大豆は平然と日本に輸入され、ショウユ・味噌となり日本人の多くが食べている。大豆や小麦はダイオキシンに汚染されている。

米軍の生物化学兵器の研究・製造を担当し、長年、ペスト・コレラ・エボラ出血熱等を「生物兵器」として研究してきた、アメリカ陸軍フォートデトリック生物兵器研究所。

この研究所で、生物兵器研究・製造を担当してきたのが、モンサント社である。

このモンサント社に投資しているのがビル・ゲイツである。北極に密かに世界中の種子を備蓄する倉庫を造り溜め込んでいる。

「現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている。そんな今、我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、およそ10〜15％は減らすことができるだろう。」と公言しているビル・ゲイツである。

http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/gates.php

　現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。

　2007年、モンサントはアメリカ政府と共同でターミネーターと呼ばれる種子の特許を世界的に押えることに成功した。このターミネーターに関する特許を押さえたことでモンサントはかつて人類の歴史上ないことなのだが、一民間企業が農業生産すなわち食物の確保に決定的な支配力を持つことになったと言えるだろう。

★ターミネーター種

種子が1代で死滅。農家は永遠に種子を買い続けなければならない。
また、種子には多くのモンサント製化学肥料が必要となり、さらにコストがかかる。
農家は借金漬けとなり、GM綿花を栽培したインドでは自殺者が急増した。

だからモンサントは不況知らず、収益ウナギ登り、株価は95%増。

★殺精子コーン

遺伝子組み換えトウモロコシ（GMOトウモロコシ）の別名。
精子を殺し、不妊効果をもたらし人口削減を推進できる。

モンサントCEOにも日本の経団連会長にもぜひ自社製品を食べてもらいたいものである。

さて、ここで冒頭に記したネスレの元CEOピーター・ブラべックの話を思い出していただきたい。

モンサントが、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、水をいかにしてコントロールするかということである。

「我が社が取り組んでいるのは、世界各地の種子企業にとどまらず、食物連鎖のすべてのプロセスに関わる企業を一本化することである。その観点からとらえれば、種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら水がなければ、生命は維持できないからだ」

モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、１９９９年のことである。
多くの人口を抱えながら水不足に直面している国々を相手にした、新たな水ビジネスを立ち上げたのだ。最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである。

地球規模で深刻化する水不足の状況は、今後も悪化する一方で、国家の枠組みに縛られない国際機関やNGOが、資金面で大きな役割を果たすに違いないと分析した。

モンサントが掲げたスローガンは「我が社は世界の人々に食糧と健康、そして希望を届ける」というものである。

なかでも中国やインド、メキシコ、そして米国でさえも少なくても人口の３０％程度は水不足、言い換えればウォーターストレス状態に陥ると予測した。
この予測は米国CIAが２０００年にまとめた「グローバル・パターン」の分析と合致している。（モンサントはCIAと兄弟のように深く結びついた企業である）

特にインドの状況は深刻で、２０２５年までに、インドにおける水の供給量は年間７００?3になると予測されるが、需要はその倍近く膨れ上がると思われた。
このような分野で確実なサービスが提供できれば、モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。

欧州復興開発銀行EBRDのジョン・バスティン理事は「ウォーター・ビジネスは世界の民間投資分野において、最後の未開拓地といえる」と語った。

この発言に真っ先に飛びついたのがモンサントであった。同社はインドやメキシコにおける水関連施設の建設に向けて、安全な水道水の供給プロジェクトなどの数十億ドルの投資を始めた。

計算高いモンサントは、これらの初期投資は世界のNGOが各途上国の水不足を改善するために調達した資金を利用できれば、十分ペイするとの見通しを立てた。
要は、公的な資金やNGOの国際的な影響力に早くから着目し、その資金を自分たちに呼び込もうともくろんだわけだ。

確かにインド政府の場合を見ても、モンサントが本格的に水ビジネスへの参入を始める以前、１９９２年から１９９７年の６年間だけでも１２億ドルもの資金投入を行ってきた。
また世界銀行も、インドの水資源確保に向けて９億ドルの資金提供を行ってきた。それらの投入資金効果を労せずに手に入れようと考えたのである。

モンサントの戦略は、まずは地元の政府や住民を味方につけることから始まった。
具体的には、インドの地元企業とジョイント・ベンチャーを組み、安全な水を供給するビジネスに参入した。
インドを代表するイウレカ・フォーブスやタタなどの有力企業と提携する形でモンサントはインド市場への参入のとっかかりを手にすることができた。

また、インドのウォーター・ヘルス・インターナショナルの株式を取得することでインド国内のウォーター・ビジネスへの影響力を強化しようと試みた。

モンサントが提携したインド企業は、いずれも同国内の水道事業や水関連のビジネスに一定の実績をあげてきた。しかし資本力、技術力が効果を発揮した結果、同社はインド国内のウォーター・ビジネスを独占的にコントロールできるようになった。

その成功の足ががかりに、モンサントはインドから他のアジア諸国にも触手を伸ばし始めた。
すでに同社は種子ビジネスを通じてアジアの農業には深く食い込んでいたが、新たに確保したインドの産業基盤を通じて、周辺国における漁業や養殖業にも参入するようになった。

またモンサントはその政治的影響力をフルに働かせ、世界銀行に対して上下水道の民営化と水利権の売買を、民間企業の民営化に資金提供と技術指導を約束させるようになった。

それまで天から降ってくる無償の贈り物であった水資源を、商品として管理することを世銀・国連に要求し、それを自分たち民間に請け負わせるように要求し、莫大なリベートと引き替えに、腐敗官僚からそうした権利を入手していったのである。

世界銀行の傘下にある国債金融公社８（IFC）では発展途上国における農業や漁業、そして水関連のビジネスに対して積極的な融資を行っている。
その受け皿は決まってモンサントというわけだ。同社にとって確実に水から利益を生み出すことができるビジネスモデルを確立したといえよう。

結論をいえば、「モンサント社に代表されるGMO（遺伝子改変食物）は、人類改変食料である」ということである。

一般に公では、遺伝子組み換え作物や遺伝子改変作物、あるいは遺伝子組み替え家畜や遺伝子改変家畜などの遺伝子改変食料というものは、一見分子生物学、分子遺伝学、遺伝子工学の勝利かのごとく唱われている。がしかし、その現実とは無知で科学知識や思考力に乏しい一般人に知られているものとはまったく異なり、無数に危険が潜む、まったく人類にとって恐るべき危険な食料であるということである。

加えて、グローバル企業は世界中の水を支配しようと目論んでいるということである。これは飲料水企業に限らずモンサントや種子、農作物を支配する企業、更に製薬会社、一見水とは関連無いような大企業が触手を動かしているということである。

そんな企業がＴＰＰと一緒に日本にも雪崩れ込んで来るということである。

米国がそうするのではない。グローバル企業が、米国政府を使って思うままに動いているのである。もう誰にもこの流れは止められない。

◆日本ＩＢＭ

２０１１年６月７日に「２０１１年度の給与調整・昇進昇給の実施」が、ウエブを通じて、会社から従業員に一方的に発表された。

会社は２００５年１０月３日発表の「人事制度の改革」発表以来、徹底した成果主義のもと、ベースアップすらないゼロ昇給の恒常化、年齢別保障給の廃止、更に減給などにより異常な格差拡大が進んでいる。

成果主義により、従業員は個別に分断され、労働者の権利を失っている。会社は、ＰＢＣ制度を悪用し、リソースアクションプログラム（人員削減）の実施、またそれを拒否した者に対し異常な低評価の実施と年収の大幅な切り下げを行い、次は自分か、と多くの社員を不安に陥れてきた。

ごく一部の社員は異常なほど優遇され、大多数の社員が冷遇されることにより社員間の格差はますます拡大し、チームワークを阻害し、モチベーションを低下させる原因となっている。

ＩＢМが掲げる目標「２０１５年ロードマップ」達成のため、利益増大のために継続的に徹底した人員削減を進める、という極めて異常な経営姿勢をとっている。

米ＩＢМへの送金を最優先する姿勢からは、日本において社会的責任を果たそうとする企業の姿はみられない。これは、「グローバル企業の横暴」と言えるであろう。

しかし、日本的な立場から当然そういえるのだが、米国においてはごく普通に見られる企業体質だとも言えるのだ。
企業側は人件費を単なるコストとしか見ていない。

グローバル企業は国に縛られず、経営者と株主の利益だけが重要であり、働く者は奴隷と同じである。
嘘だと思うなら、フィリピンのネスレのコーヒー園やチキータやドール、デルモンテなどのバナナ・プランテーションを訪れれば分かる。

彼らはその農園の中に暮らし、わずかな給料で働かされ、生活する頭上から飛行機で遠慮なく農薬を散布される。誰が見ても農奴の生活だろう。

◆グローバル企業とタックスヘイブン

　多国籍企業をグローバル企業という。その企業目的の第一が世界中で利益を増やすことにあるのならグローバル企業の節税は必然である。

アメリカ会計検査院（ＧＡＯ）は2008年に、アメリカの大手100社のうち83社がタックスヘイブンに子会社を持っていると報告した。タックスヘイブンを監視する国際市民団体、タックス・ジャスティス・ネットワークが翌年、オフショアのより広い定義を使って行った調査では、ヨーロッパの大手100社のうち99社がオフショアの子会社を使っていることが明らかになった。どの国でも、こうした子会社を最も多く使っているのはダントツで銀行だった。

アップル、マイクロソフト、Google、アマゾン・ドット・コムといった世界中に商品やサービスを提供するグローバル企業は、商品やサービスだけでなくサポートや財務などの機能を世界中に分散させ、最適化させている。こうした取組は税金においても例外ではない。それが、税率の低い国に税金を納めることで、なるべく低い金額で税金を納めようと様々な方法を実行している。その総称が「タックスヘイヴン」である。

タックスヘイヴン問題は、単なる課税逃れという問題にとどまらず、力を強めていく企業、税金とはなにか、グローバル化に伴う仕事に対する変化などなど、現代社会に横たわる様々な問題が、複雑にからみ合って構成されている問題と言える。

タックスヘイブンは、租税競争で、法人税を極端に低くして、非課税にしたりして、世界中の企業や富裕層から資金を呼び込もうとしている。そのため、グルーバル企業は、国境を超えて事業を展開するため、税率の低い国で課税されないようにしている。

こうした租税競争は、国家の課税基盤をむしばみ、社会保障や福祉を削減させる。租税競争や税逃れは、租税国家の首を絞めるため、世界から資本を呼び込む経済活性化策は、かえって拍車を掛けることになり、矛盾を内包したままである。

国家を揺るがす租税回避マネーは、深刻な緊縮財政をもたらし、国民の生活を破壊する事態にまで発展している。

ブラザ合意以来、変動相場制に変わったことで、マネーの縛りが無くなり、実物経済に結びつかないマネーが増大した結果、ネット取引の普及で大量の投機マネーが瞬時に国境を超えることになった。

1％の富裕層が、税を逃れる手段を持ち、残り99％の中・低所得層が尻ぬぐいするように重税に耐えている。富裕層がタックスヘイブンに保有する金融資産は、少なくとも21兆ドル（約2100兆円）ともいわれている。

日本に多国籍企業の商品が関税無しに入ってきて売り上げをあげ、儲かっても日本には僅かな税しか落とさず売り上げをこういったタックスヘイブンの国に持っていって仕舞うのだ。

租税回避マネーの問題を解決するためには、国際金融取引に課税するトービン税というアイデアがとっくに出ているにもかかわらず、英国などの反対で、未だに実施されていない。こうしたなか、税収不足に悩む先進各国は、協調してタックスヘイブンや租税回避スキームへの包囲作戦を形成しているが、十分な取り締まりになっていない。

グローバル企業による租税回避は、攻撃的になっており、国家の財政基盤を揺るがしかねないため、主要国首脳会議（サミット）では、多国籍企業の租税回避防止策が経済分野の主要議題となっている。グローバル化が進んでいる今日、一国だけでは根絶できないからだ。

ギリシャの債務危機も、脱税が横行したことから始まった。タックスヘイブンの闇を消すためにも、お金に手綱をかける改革が必要であるのに、遅々として進んでいない。それが進まないかぎり、罪の無い国民を苦しめ、国家を破綻に導くだけである。

余談だが、南朝鮮も自国の財閥30大グループ系列会社がタックスヘイブンに231社も会社を設立している。税収が落ち込み毎年資金不足の南鮮政府がこの徴税システムを構築できず、数字でいくら世界的な売り上げを誇ったところで、その実は脱税天国という実態なのである。その最たる企業がサムスンであり現代グループというのだから、思わず笑ってしまう。

いくら日本に援助され資金提供を受けてもザルには金が残らない。だから６８兆円とも利子を合わせると１００兆円という日本からの借金の利子さえ払えない。金も返さず貸せというのだから、ヤクザよりタチが悪いと言える。金輪際金を出すべきじゃない。

中東情勢、10年の戦争の後に10年の無秩序

JB PRESS 2013.07.29（月）

  一見すると、イスラエルとパレスチナの和平交渉を復活させようとするジョン・ケリー米国務長官の努力には、ほとんど騎士気取りのようなところがある。ケリー長官は確かに、この仕事にエネルギッシュに取り組んできた。長官がホワイトハウスの明確な支持を得ているのかどうかは、あまりはっきりしない。

　また、いずれにせよ、米国はシリアの内戦やエジプトのクーデターなど、もっと差し迫った問題に専念すべきなのではないか？

和平交渉の復活を狙うケリー国務長官

　長年、中東和平プロセスという実態にそぐわない呼び方をされている取り組みについて、悲観論を口にして愚かに見えた人はいまだかつて誰もいない。

　多くの人は、ヨルダン川西岸の植民地化に対するイスラエルの支持が2国家共存に関する一切の議論を学術的なものにしてしまったと考えている。

　バラク・オバマ米大統領に関して言えば、素晴らしい演説に見合うような大きな政治的リスクを最後に取ったのは一体いつだろうか？　ケリー長官はどうか？　シャトル外交は、突破口が開ける現実的な見込みよりも、むしろ過大な自信の表れだと見る向きもある。

　しかし、違う見方もできる。もしケリー長官が実際に失敗すれば、2国家共存を目指す試みは本当に終わる。そうなれば、人々の関心はヨルダン川西岸の専用居住区に閉じ込められたパレスチナ人の権利に移るだろう。イスラエルは常に避けてきた選択肢に直面せざるを得なくなる。地中海からヨルダン川まで広がる国は、ユダヤ国家であると同時に民主主義国家であることは不可能なのだ。

　イスラエル・パレスチナ問題以外の地域の優先事項については、米国はほかにどんなことができるのだろうか？

エジプトのクーデターをクーデターと呼べない米国

　エジプトのクーデターの前の数日間、米国政府はムハンマド・モルシ大統領を排除しないようエジプト軍を説得しようとした。その要請は一蹴された。米国はそれ以来、選挙で選ばれた政府を倒すことは、どういうわけかクーデター以外の何かであるということに同意し、軍部の味方に付くことに腐心してきた。

　オバマ大統領は挫折に慣れつつあるに違いない。オバマ大統領は2011年8月、シリアのバシャル・アル・ アサド大統領の退陣を要求し、「アサド大統領が退く時が来た」と述べた。それから2年経った今、アサド大統領はまだしっかりその座に収まっている。かつては、米国の大統領が誰かが退陣しなければならないと言うと、大抵、何らかの形で去った時代もあった。

米国以上に弱い欧州諸国

　欧州諸国は米国以上に弱い。英国とフランスは、リビアのムアマル・カダフィ大佐の失脚がアラブの蜂起後の欧州の役割を定めると想像した。ところが実際は、リビアが武力衝突の大混乱に陥り、カダフィ大佐を退陣させるという戦術的な成功は戦略的な失敗に道を譲った。

　英国政府とフランス政府は、シリアの反体制派勢力への武器売却に対する欧州連合（EU）の禁輸措置の解除を求めた。その後、アサド大統領の政府軍が前進したが、英国は今、反政府勢力に武器を供与する考えを放棄している。

　モルシ大統領が解任された時、欧州各国の指導者は顧問たちに、どんな対応が取れるか尋ねた。気詰まりな返事は「できることは大してない」というものだった。

　少し前までは、戦争に対する有権者の警戒心と欧州の利益の保護との折り合いをうまくつける介入主義の新たなモデルが議論されていた。西側諸国は地域の大国から成るオーケストラの指揮者の役目を果たす、というものだ。

　地域の大国は今、それぞれに勝手な音楽を奏でている。時折、指揮棒を奪い取ることもある。クーデターをクーデターと呼ぶことを渋る米国政府の姿勢は、米国の軍事支援の自動停止を避けることで影響力を維持しようとする配慮で説明された。英国の場合、政府はエジプトの新体制にも資金を供給しているサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）からの圧力に屈するほかないと感じた。

　オバマ大統領が鳴り物入りで打ち出したアジアへの「ピボット（旋回）」は、慎重に計算された中東からの転換を意図していた。後で分かったことだが、アラブ世界は事態の展開を予想するうえでホワイトハウスのずっと先を行っていた。驚くまでもなく、アラブ諸国は、もし米国が手を引くのであれば、自陣営のためにとっとと戦った方がいいという結論を下した。

西側の軍事介入では解決できない紛争

　小さな亀裂は無数に存在するものの、中東は今、スンニ派とシーア派との断層線で定義されている。一方にサウジアラビアと湾岸諸国、他方にイランとその代理が存在する構図だ。

　どんな形の西側の軍事介入も、この神政の対立が生み出す紛争を解決することはできない。米国は、一方ではシーア派のイランとヒズボラを封じ込める助けをし、もう一方ではスンニ派の聖戦主義と戦うしかない状況に置かれている。

　多くの人は、なすべきことはほとんどないと言うだろう。米国統合参謀本部議長のマーチン・デンプシー氏は先日、限定的な作戦でシリア情勢のバランスを決定的に変えられると考える人々にバケツ数杯分の冷水を浴びせた。介入は戦争を意味し、それに伴う血と財産のコスト、予期せぬ結果が付いてくる、と述べたのだ。

　とはいえ、西側諸国の力の限界を過小評価することは、過大評価するのと同じくらい間違いだ。先日、この点を雄弁に指摘したのは、冷静さで知られる英国の元外相で、国際救済委員会（IRC）のトップを務めるためにニューヨークに引っ越すデビッド・ミリバンド氏だ。

　ミリバンド氏はディッチリー財団の年次講演で、西側が無関心だと、10年の戦争が10年の無秩序に道を譲ることになると警鐘を鳴らした。米国は今も地球上で最強の国家であり、どんな競合国をも大きく上回る政治的、軍事的な影響力を持つ。米国には、とてつもなく大きな経済的影響力もある。欧州は自ら招いた傷をたくさん負っているとはいえ、かなりの経済力と外交力を持つ。

欧米が果たさねばならない義務

　そして言うまでもなく、欧米諸国には紛争がもたらす人道的な結果を食い止める義務があり、そうすることに利益がある。また欧米諸国は、政治的な決着を求める地域的、国際的な圧力を動員する類稀な力を持っている。

　この役割には魅力はない。交渉は巡航ミサイルのように見出しを飾ることはない。努力は多くの場合、失敗に終わる。だが、ある英国首相がかつて述べたように、代替策となるものはほとんど存在しない。イスラエルが学んだかもしれないように、平和をもたらさない唯一のものは戦争だ。だからケリー長官は正しい。我々は長官を応援すべきだ。


By Philip Stephens
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38327

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欧米諸国の論理は、我々が世界の秩序を創り、それに逆らう者は正義の名において排除する。
独裁者で欧米に反旗を翻す者あらば、市民を解放するために武力でもって排除する。

そうして反政府組織を煽り、市民を装って傭兵を送り込み、市民運動と見せかける。国民がいくら独裁者を支持していようが、独裁＝悪政と決めつける勝手な論理なのだ。
欧米の利権を認めない国は、独裁国家なのである。

その論理からリビアのカダフィは殺害された。
其れまでのリビアは豊富な石油や天然ガスのお陰で、国民には十分な恩恵を施す国であった。

◆リビアでは、家を持つことが人権と見なされていた。

新婚夫婦はマイホームを買うために５万ドルを政府から支給される。
電気代は全ての国民に対して無料。
これは作り話ではない。

カダフィはかつて、全てのリビア人に家を与えることを誓った。
彼はその誓いを守った。
彼の父は家を持てずに死んだからだ。

カダフィ以前は、リビア人の５分の１以下が読み書きが出来なかった。
現在は、教育は無料で質が高い、識字率は８３パーセント。

医療も無料で質が高い。
リビア人が必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は、リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配する。

ローンは全て利子０パーセントと法律で決まっている。

リビア人が車を買うとき、政府が半額を払う。
ガソリン代は０．１４ドル／Ｌ。

農業化を志望するリビア人には、土地、家、器具、家畜、種子が無料で支給される。

中央銀行が完全国有であるため、リビアでは税金が禁止されていた。
税金が必要ないのだ。
また、不当な利益を生む元になりやすい不動産業も禁止されていた。

リビアの人口わずか６２０万人。金融恐慌の影響を最も受けていない国である。

　カダフィ殺害の目的は、リビアの資産を強奪することだった。これまでリビアは、ロスチャイルドが支配する中央銀行を持たない数少ない国の1つであったのだ。
リビアの1300億超の外貨基金の名義人はカダフィ本人と彼の息子たちであり、またリビアの石油利権の名義に関しても同様である。

カダフィ殺害後、ヒラリー・クリントンが電撃的にリビアを訪問した。メディアは揃って「驚きの訪問」と報道したのだが、目的は明らかに「中央銀行」の設立状況の確認である。

◆アラブの春

　2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府（民主化要求）デモや抗議活動を主とした騒乱の総称である。2010年12月18日に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命から、アラブ世界に波及した。また、現政権に対する抗議・デモ活動はその他の地域にも広がりを見せている。各国におけるデモは2013年に入っても継続されている。

果たして全てが国民の意思なのか？何故に欧米からの傭兵が最前線に跋扈しているのであろうか？

★エジプト

チュニジアのジャスミン革命に触発され、2011年1月25日より大規模な反政府デモが発生した。ホスニー・ムバーラク大統領は2月11日にエジプト軍最高評議会に国家権力を委譲し、30年に及ぶムバーラクの独裁政権に終止符が打たれた。

その後はエジプト軍最高評議会による暫定統治が行われ、12月7日には同評議会から指名を受けたカマール・ガンズーリを首相とする暫定政権も発足したが、軍の統治などの現状に反発する民衆によってデモが継続された。

ムバーラク政権が崩壊してから1年目の2012年2月11日にはエジプト軍最高評議会（軍政）及び選挙で第1党になったムスリム同胞団への批判デモがあったが参加者は50人程度で散発的にシュプレヒコールをする程度であった。朝日新聞によると今のデモ参加者は不満を口する程度でデモから距離を置く市民も少なくないという。

2012年5月に大統領選挙が行われた。

結論から言うと、2013年7月28日現在

　エジプトでは事実上のクーデターで大統領職を解任されたモルシ氏の支持者が抗議デモを行っていたところ、治安部隊と衝突して６５人が死亡し、治安当局はデモ隊に対しさらなる取り締まりを警告したことから、双方の衝突が一段と激化する懸念が高まっている。

エジプトでは今月上旬の事実上のクーデターのあと、大統領職を解任されたモルシ氏の支持者が各地で抗議デモを続けるなか、２７日未明、首都カイロでデモ隊と治安部隊が激しく衝突した。
保健省によると、この衝突でモルシ氏の支持者ら６５人が死亡し、事実上のクーデターが発生して以降、最悪の事態になった。

これについて、モルシ氏の支持母体であるムスリム同胞団は、治安部隊がデモの参加者の頭などを狙って実弾を撃ったと主張し、あくまで抗議行動を続ける構えで、参加者の１人は「たとえ殺されてもここを離れない」と反発している。

これに対し、治安部隊を統括するイブラヒム内相は記者会見し「治安部隊はデモ隊と付近の住民が衝突したのを制止するために催涙弾などを使っただけだ」と述べ、対応に問題はなかったと反論した。
そのうえで、イブラヒム内相は「道路を不法に占拠するデモ隊を近く解散させる」と述べて、デモ隊に対するさらなる取り締まりを警告しており、双方の衝突が一段と激化する懸念が高まっている。
NHK NEWSweb 2013.7.29

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130728/k10013346781000.html

これのどこが欧米の言う「市民の開放」なのか。このどこが中東の民主化というのだろうか。かえってエジプトという国を混乱に陥れ、以来クーデターと内乱に明け暮れている。
手がつけられなくなるとサッサと引き上げ、傍観を決め込む。このどこが「正義」なのだろうか？

◆シリア国民はアサドを支持している

★シリアの現実は日本の報道とは全く「逆」

　２０１２年1月15日、イギリス人ジャーナリストのリジー・フェラン女史は、シリアで起きている出来事の情況はいくつかのメディアが報じようとしてきた内容と完璧に異なるものだ、と語った。

　シリア訪問中のフェラン女史は、現地の情況を見るためシリアのダマスカスに6日前ジャーナリストとして到着してみて驚いたと語った。シリアは安全な場所ではなく混乱が支配している、また軍が道路上に配置され、反政府デモが毎日のようにあらゆる場所で行われている、というメディアによって知らされていたイメージを持っていたのだ。

　彼女はシリアのテレビ番組で、この訪問で見聞したことを語り、生活が普段どおりに行われ、人々は多少の問題はあれども、いつもどおり仕事や学校に出かけている、ことを強調した。

　ダマスカス市は自分が一人で夜遅く移動する際も非常に安全で、何らの問題にも遭うことはないし、大きな反政府デモも見ることは無かったと語った。　

　フェラン女史は、ウマヤド広場で大規模な政府支持デモを見てシリアの情況の現実に触れて驚いた、と指摘した。これは彼女にとっては、欧米その他の国々で知らされている情況と完全に異なるものだったと語った。

http://www.sana.sy/eng/21/2012/01/15/394292.htm　（既に削除されている）

シリア国民：外国の干渉を拒否しアサド政権を支持

http://www.sana.sy/eng/337/2012/01/16/394678.htm　（既に削除されている）

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/d318dac91645c7321b0578ed736a9a2d

シリア情勢について、これまで同様に西側諸国の報道は胡散臭さ満点である。
それは恣意的な報道であり、”市民を虐殺する非道な政府軍”という、あそこでもここでもよく使われている構図で悲劇を映し出す。

本当に市民か？
本当に虐殺と言えるような非道か？

もし日本国内で武装集団が暴れ始めたらどうする？
当然、鎮圧するだろう。
武装集団が武器を使用し地域を占領するようなことがあれば、治安維持部隊も武器による制圧を行うだろう。
これを”市民虐殺”と言うか？

http://www.globalresearch.ca/syria-s-deadly-bomb-attack-on-assad-cabinet-is-this-the-price-clinton-warned-of/31972

　シリアのアサド政権の指導者らが集まる会議でおきた爆弾テロに欧米の情報機関が絡んでいることは間違いない。

　犠牲者の中には、ダウド・ラジハ国防相、アサド大統領の義兄のシャウカト副国防相らがいる。18日午後、ダマスカスの閣僚会議の最中に自爆攻撃者が強力爆弾を爆発させたものだ。この他にハッサン・トゥルコマン副大統領も死亡した。

　負傷者の中には、ヒシャム・イクチアール国家治安局局長、モハマド・イブラヒム・シャール内務大臣がいる。　

　これはアサド大統領の側近グループに対する最悪の攻撃であった。大統領がこの会議に出席することになっていたかどうかは定かでない。

　二つのグループが犯行声明を出した−自由シリア軍と殆ど知られていない聖戦組織で自らを殉教主旅団と呼ぶグループだ。この攻撃の実行に欧米の軍事的支援が決定的に存在していることが証拠から示唆される。

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「自由シリア軍」と聞くと、自由を求めるシリア人が結成した民兵集団のように思ってしまうが、実際には傭兵と犯罪者集団が中心になっている。頻繁する住民虐殺事件は、彼らの仕業と見て間違いないだろう。

　米国は、20年以上前から反米的な国々を叩き潰す計画を立てており、シリアもかなり早い段階からターゲットにされていた。政権交代後の鳩山-小沢政権が早期退陣に追い込まれたのも、反米的だったからである。

　シリアの後ろ盾は中ロであるから、米国に睨まれて当然だが、この状況は今に始まったことではなく、唐突感は免れない。一体何があったのであろうか?

　背景にはやはり、資源の問題があるようだ。昨年夏、シリアのホムス周辺に油田とガスが埋蔵されていることが判った。http://www.jp-opinion.com/archives/5176626.html

　　　米欧の狙いは、シリアの天然ガス資源 

中央アジアの天然ガスを、消費地であるヨーロッパに運ぶパイプライン・プロジェクトの中で、米国系Nabuccoが、ロシア系South Streamに負けた。Nabuccoが負けたのでトルコが外されたことになるが、正確には、ロシアが取りまとめたガスの一部を、Nabuccoが計画していたルートで流すことで、ロシア・トルコ間で妥協が成立した。

米国は、アフガン問題を利用し、トルコの協力を得ながら、ウズベクを経由して、中央アジアのエネルギー資源に再び干渉しようとしている。ロシアと中国は、エネルギー分野の相互依存を急速に高めている。

残るガス資源国のうち、輸送経路が確立していないは、イランと、シリア・レバノンの沖合である。

イランについては、イランからイラク経由でシリアの沿岸にパイプラインを建設することで、3ヶ国が合意した。ここでも、トルコが外された。

レバシリ沖合には、大規模なガス資源が眠っていると目されているが、開発はこれからである。両国、特にシリアは豊かな国になる可能性がある。フランスは東地中海を自らの勢力圏と捉えており、レバシリ沖のガス資源を、リビア同様に押さえたいと考えている。トルコも、トルコの視点から、影響力を確保したいと考えている。

シリア石油省は、まだ海底ガス田について、何もプランを発表していない。シリアの天然ガスを誰が押さえるかによって、21世紀の中東と世界政治の方向性が決まる。

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/4c1bdb3ef85ec94244b58bf2d5b5597d

◆米国の戦争請負会社ブラックウォーターがシリアにも入っている

　米軍のイラク制圧後にファルージャで殺戮を行い､翌日抵抗住民によって吊るし首にされた事件はその後の米軍によるファルージャ殲滅戦へ発展した｡
　アフガニスタン､リビアにも入っている｡

　金さえ入ればどこの指示でも侵入し､殺戮する殺人傭兵会社である｡
　情勢から見て､シリアに入っているのは当然だ｡

2012年8月2日　イラン国営放送

これまでに発覚した情報から、旧ブラックウォーター社として知られるXeサービシズLLCが、シリアで大規模な活動を展開していることが明らかになった。

プレスTVの報道によると、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実であるが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということだ。

XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られている。
もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していた。
各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっている。

同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張している。
また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明している。

トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしている。

　旧ブラックウォーターの傭兵LLC

これらの報告においては、「XeサービシズLLC社のために活動するテロリストは、トルコとの国境に面した複数の県からシリアに入国している」と強調している。
シリアは、昨年３月中旬から情勢不安に陥っている。

しかし、国連はじめ欧米諸国は逆にシリア政権が自由を求める市民を虐殺し暴虐の限りをつくしていると宣言し、大手メディアで報道している。日本のメディアも当然取材もせずその報道を追随するだけである。欧米勢力のどこにも「正義」など存在しない。

この旧ブラックウォーター社はモンサント社が買収した傭兵企業である。そのモンサント社に投資しているのが、ビル・ゲイツである。この傭兵を雇用しシリア国内でテロを行わせ、自由を求める市民達と西側で報道するのである。それを鎮圧するために当然軍隊が出動する。今度はそれが、市民を弾圧し虐殺するシリア軍となるのである。

欧米の作られたニュースがそのまま、これがシリアの「自由を求める市民」の内戦と日本で流される。そのどこに正義があるのだろうか。しかし、国民の圧倒的に支持を受けたアサド大統領は強靱である。ただいつもはアラブの良心を伝えるTV「アルジャジーラ」はトルコやカタールが欧米側に回ったために、今回は欧米追随の報道しか流さない。

そんなシリアを支援するのがロシアと中国であるだけに、問題がより複雑になる。

それが冒頭にあるJB PRESSのニュースである。

オバマ大統領は2011年8月、シリアのバシャル・アル・ アサド大統領の退陣を要求し、「アサド大統領が退く時が来た」と述べた。それから2年経った今、アサド大統領はまだしっかりその座に収まっている。かつては、米国の大統領が誰かが退陣しなければならないと言うと、大抵、何らかの形で去った時代もあった。

中東は今、スンニ派とシーア派との断層線で定義されている。一方にサウジアラビアと湾岸諸国、他方にイランとその代理が存在する構図だ。

今や弱体化した米国や欧米が描く「正義」では抑制の出来ない時代に入ったと言えるのではないだろうか。

◆イエメン

　イエメンでは、サーレハ大統領の退陣を求める反政府抗議活動が発生。2011年2月3日のデモでは2万人以上が集る大規模なものとなった。サーレハはその前日の2月2日、2013年に行われる次期大統領選に出馬しないこと、世襲もしないと表明した。

湾岸協力会議(GCC)が政権移譲を含めた調停を試みたが、サーレハは受け入れを拒否し続け、11月23日になってようやく30日以内にアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー副大統領に大統領権限を移譲することに同意。12月10日に暫定政権が発足し、2012年2月21日に投開票された暫定大統領選挙でハーディーが当選し就任。サーレハ体制は終焉を迎えた。

一方で、サーレハは退任する代わりにデモの弾圧などを含めて恩赦（追訴免除）することが条件となっており、2012年1月にはサーレハのこれまでの33年間の行いに対する全面的恩赦とその側近の政治に関する部分の恩赦を認める法律が可決したことから、サーレハの処罰を求めてデモが継続された。

イエメンのデモ活動に参加していたタワックル・カルマンは、女性活動家という名目ではあるが2011年のノーベル平和賞を受賞した。

◆イラク

ヌーリー・マーリキー首相が2014年に3期目の再選をしないことを発表しているが、公共サービスの公平性や安全保障の効果的な見直し、高い失業率への有効な対策、電気や水不足に起因する州知事の辞任などを求めて2011年2月以降デモが実行されている。これに対して、州知事や地元当局の辞任が発表され、また政府により電気代を補助することが約束された。

★自爆テロ相次ぎ４７人死亡　イラク、宗派対立か

2013.7.13　産経ニュース

　イラク北部キルクークなどで１２日、自爆テロなどが相次ぎ、全土で少なくとも４７人が死亡した。フランス公共ラジオが報じた。犯行声明は出ていないが、イスラム教の宗派対立を背景としたテロとみられる。

　キルクークでは日没後、イスラム教の断食の時間を終えてにぎわっていたカフェで自爆テロが発生し、３８人が死亡。これに先立ち各地で治安部隊を狙った攻撃があり、北部モスルでは警察官４人が死亡するなどした。

　イラクでは、シーア派のマリキ首相に対する反発などを背景に、国際テロ組織アルカイダ系のスンニ派武装勢力の関与が疑われるテロが相次いでいる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130713/mds13071314460002-n1.htm

◆クウェート、政府支持派が勝利　議会選の開票終了

2013.7.28　産経ニュース

　ペルシャ湾岸の産油国クウェートで２７日行われた国民議会（定数５０）選挙は２８日、開票が終了し、政府支持派が大半の議席を獲得して勝利した。野党勢力は選挙制度変更への反発から、昨年１２月の前回選挙に続いてほとんどがボイコットし、数議席の獲得にとどまった。ボイコットしたイスラム組織「イスラム立憲運動」のムハンマド・ダラル元国民議会議員は共同通信に対し、「議会多数派から首相が選ばれる民主的な制度を目指し、今後も街頭デモなどを行う」と表明、政治対立は続きそうだ。

　地元メディアなどの開票結果の分析によると、前回躍進した政府寄りのイスラム教シーア派が議席を１７から８に減らし、スンニ派やリベラル勢力が増やした。女性は１減の２人。１６人が新人。投票率は前回より高い５２・５％だったが、ボイコット前の６０％台には届かなかった。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/mds13072820150007-n1.htm

◆アルジェリア人質事件で注目　日本人が知らない「民間軍事会社」の実態

　今年1月16日、アルカイダ系組織の司令官モフタール・ベルモフタールに率いられたと見られるアラブ系の武装集団が、アルジェリア東部イナメナスにある天然ガス施設を急襲。約30人のテロリストで組織された犯行グループは外国人スタッフらを乗せたバスが施設内の居住区域から外に出た直後を狙い、そのまま居住区域を占拠した。施設内にいた800人以上が人質となってしまい、アルジェリア国内の報道によれば、そのうちの132人が外国人だったとされる。

　事件発生後、アルジェリア軍は施設周辺を包囲。翌日の17日からは、ヘリコプターによる犯行グループへの攻撃もスタートした。アルジェリア軍によるテロリスト壊滅作戦は19日まで続き、最後は犯行グループが人質を巻き添えに自爆を決行。4日間でテロリストを含む70人近くが死亡する大惨事となった。

　1969年からアルジェリアでプラント建設に携わり、長い年月をかけて現地スタッフや地元民との信頼関係を築き上げた日揮の関係者が犠牲になったことは、業界に少なからぬショックを与えた。

　犯罪が多発する地域や紛争国で誘拐やテロの危険からスタッフを守るために、現在多くの企業が民間のセキュリティ会社と契約を結び、リスクヘッジに努めている。特殊部隊出身らを雇い、危険な地域で警備活動させるセキュリティ会社も少なくなく、10年ほど前から民間軍事会社という言葉が広く使われるようになった。

「プライベート・ミリタリー・カンパニー」やその会社に雇われたセキュリティ・コントラクターと呼ばれる契約警備員だ。民間軍事会社は重装備の警備員を使って要人や施設の護衛を行うだけではなく、兵站や情報収集と分析も業務の中心と位置付けている。
イラクだけで少なくとも2万人の武装した民間警備員が活動している。

「現在も中東地域で活動を行っているが、イラク出張の際には民間軍事会社とセキュリティ契約を結んでおり、10人近くの警備員が常時護衛してくれる。警備会社に支払う額は地域や内容によって異なるが、1日2500ドルの時もあれば、1万ドルかかるケースもある」

　コンサルティング会社代表は、イラク国内の移動の際にかかる警備コストは各地域の安定度によって変動するが、爆弾テロなどが頻発する首都のバグダッドや南部と比べて、豊富な天然資源を背景に治安や経済に安定化の兆しが見え始めた北部ではセキュリティ料金も安くなるのだという。

「イラク出張では特殊部隊出身の元兵士らによって護衛を受けたが、彼らは全員軽機関銃を帯同し、我々が乗った車は防弾仕様となっており、地雷・仕掛け爆弾対策として車底には分厚い鉄板が取り付けられていた。後部座席には重機関銃も備え付けられる仕様になっており、軍用車両そのものだった」

　南米在住の日系企業駐在員は、「こちらではテロよりも、誘拐や強盗といった凶悪犯罪から身を守ることが何よりも大切」と中東やアフリカとの違いを強調しながら、地域によってはセキュリティ会社に身を守ってもらわなければ、企業活動もままならいと語る。また、日本ではあまり馴染みのない国々だが、グアテマラやホンジュラスではアメリカやメキシコから流入した大量の銃がブラックマーケットに出回っており、出張の際にはテロとは異なる緊張感に包まれるのだという。

「メキシコやブラジルに出張する場合、現地ではほとんどの移動にタクシーを使うが、時と場合によっては社用車を使う。社用車は防弾仕様となっており、誘拐や銃撃に遭遇する可能性のあるエリアで使うのはやはり社用車だ。誘拐は大きな問題だが、ビジターとして短期滞在する場合には、逆に自分の素性も把握されにくいため、誘拐されるリスクは普段よりも低いのではないかと思う」

「新しくプロジェクトを始める国で民間の警備会社と契約を結ぶ直前、アメリカ政府の情報機関や軍の関係者から、特定の民間軍事会社を使ってくれないかと持ちかけられたことがある。そういった会社は特殊部隊の元メンバーらを警備員として雇っており、エリート軍人のセカンド・キャリアの受け皿としても使われている」

　たしかにデルタフォースやＳＥＡＬＳといった、ハリウッド映画でも頻繁に描かれる米軍エリート部隊出身者が民間軍事会社に転職するケースは珍しくない。ワシントンＤＣにある軍のアウトソーシング化の拡大を目指すロビー団体「国際安定化事業協会（ＩＳＯＡ）」の創設者ダグ・ブルックス氏は、イラクやアフガニスタンで経験値の高い民間警備員を活用するメリットを強調する。

「たとえば、イラクで実際に警備を行うＰＭＣスタッフの多くは、アメリカやイギリスのエリート部隊で経験を積んだベテランだ。プロフェッショナリズムに徹するという点では、一般の兵士以上の働きを見せてくれる」

「同一扱いは名誉棄損に等しい」　民間軍事会社と傭兵の違いとは？

　傭兵と民間軍事会社スタッフの違いを説明するのは難しい。どういった違いがあるのだろうか？

　2008年にイラク国内で活動する民間軍事会社の実態をまとめた『シャドー・フォース』を上梓し、米連邦議会公聴会でも証言を行った経験のある軍事アナリストのデービッド・アイゼンバーグ氏は、ブッシュ政権時代にイラクやアフガニスタンといった複数の国で大々的な軍事作戦が同時に行われたことが、冷戦終結後の90年代初頭に世界各地で作られ始めた民間軍事会社をより大きな存在に変貌させたと語る。

　冷戦終結前にも、特殊部隊出身者らで組織された傭兵組織は南アフリカやイギリスなどに存在した。しかし、前出のブルックス氏は「メディアや知識人の間で民間のセキュリティ会社を傭兵と呼ぶ傾向があるが、はっきり言えば名誉棄損に等しい」と憤慨する。アイゼンバーグ氏は交戦規定を例に出し、傭兵との違いを説明する。

「傭兵集団との大きな違いは戦闘を行う際の判断基準にある。施設や要人の護衛目的で送られたスタッフにも交戦規程は存在するが、武器の使用はあくまでも自衛と（施設や要人の）保護のみに厳しく限定されている。例えば、要人を護衛するセキュリティ・チームのもとに、周辺に潜伏するテロリストや誘拐犯といった面々の細かな情報が送られたとしよう。構成員数や隠れ家の場所、使用する武器の種類といった情報を事前に入手したとしても、リスクヘッジのために民間軍事会社スタッフがテロリストの隠れ家を先制攻撃という形で急襲することはない。あくまでも護衛という範囲内で業務は遂行されるのだ」

　イラク戦争開始から1年ほどで、民間軍事会社からイラクに派遣されたスタッフは2万人を超えた。早急に大量の人員を確保したい民間軍事会社側と、軍時代と比べて数倍の給料が保証されることに魅了され、応募に殺到する元エリート兵士たちの間で、細かい身辺調査が省かれる傾向が見られるようになった。この結果、人材面でセキュリティ会社間に大きなバラツキが生まれる。

　アイゼンバーグ氏は業界の淘汰再編は近いと語り、軍や政府ではなく、民間企業から鉱山やプラントの警備業務を請け負うスタイルが主流になるだろうと予測する。しかし、それ以上に、セキュリティ会社が警備事業以外の分野も拡大させなくてはいけない時代に突入した事に注目する。

ライフルから情報へ　変わりゆく将来像

　重武装した警備員を紛争地帯などに送り込む民間軍事会社によるセキュリティ・ビジネスは、テロや凶悪犯罪や頻繁に発生する不安要素を抱えた地域がいくつも存在する現状も手伝って、まだまだ世界中で需要があるようにも思える。しかし、アフガニスタンとイラクにおける米軍や同盟国軍部隊の規模や戦略が変化するのに比例して、ビジネスの形態も変わりつつあるようだ。

　前出のブルックス氏は、「需要が激減したわけではないが」と前置きしながら、最近の流れについて語る。

「どの業界にも波はあるものだが、セキュリティ会社が特殊部隊経験者の大量採用に踏み切り、紛争地で大儲けしたのは過去の話。7、8年前がピークだったと思う。その点だけを見れば、業界は縮小傾向にある。要人の警護だけではなく、海賊からタンカーを守る仕事でもセキュリティ会社は活躍しているが、警備以外の分野で新たな活路を見出そうとする動きが増えてきた」

　アイゼンバーグ氏も民間軍事ビジネスにおけるトレンドの変化に注目する。

「たしかに米英の特殊部隊出身者らによる警備は心強い。しかし、警備業務は現地スタッフを訓練することによって、一定のクオリティを維持できる。元エリート兵士に銃を持たせて警備につかせるよりも、軍や情報機関で培ったノウハウを活用し、政府や民間企業をクライアントにして情報収集活動する方がビジネスとして将来性があるのではないかという声が大きくなってきた」

　民間企業が政府の情報収集・分析を請け負うケースは過去にも存在した。2004年5月にイラクのアブグレイブ刑務所で囚人が虐待を受けていた事実が発覚。裸にされた囚人達の横で咥え煙草でポーズを決めるアメリカ人取調官の写真が何枚も外部に流出したため、大きなスキャンダルへと発展した。

　実はアブグレイブで囚人の尋問を担当していたのが、アメリカのバージニア州にあるＣＡＣＩ社から派遣されたアメリカ人の契約社員達だったのだ。ＣＡＣＩ社は情報収集・分析ビジネスにも力を入れており、2011年には子会社がスコットランドの国税調査業務を日本円にして約20億円で請け負ったが、地元住民からは批判が噴出した。

　加えて、アメリカではＣＩＡなどの情報機関が民間企業に一部業務をアウトソーシング化している事実が明らかになり始めている。

2011年9月20日にワシントンの連邦議会で開かれた公聴会では「諜報活動における民間企業への委託」がテーマとなり、その中でアメリカの諜報活動に従事する全スタッフの28パーセントがセキュリティ会社などから派遣された民間人である事が明かされ、より高い専門知識を持つ民間人スタッフが平均で政府職員の倍のサラリーで働いている実態も紹介された。サイバーセキュリティの強化から衛星写真の解析まで、実に幅広い分野で民間人スタッフが活躍している。

　ロイター通信は昨年10月、複数の民間軍事会社関係者の話として、今後ペンタゴンから軍事業務の民間委託が激減するだろうという業界内部の認識を伝えている。イラクとアフガニスタンから米軍が完全撤退すると、米軍の任務を請け負う必要性が無くなってしまうという見通しが強い。また、オバマ政権が中東からアジア太平洋地域に戦略的なプライオリティを変更したため、「戦艦や海兵隊部隊が重要視される地域では、これまでのような民間軍事会社スタッフに対する需要は出てこないだろう」とロイター通信は伝えている。

　アフガニスタンとイラクから米軍部隊が撤退するのに合わせて、世界各国の民間軍事会社も新たなビジネスチャンスを模索し始めた。仮に元エリート兵士らによる警備活動がアジア太平洋地域ではあまり必要とされないとしても、すでに兵站や情報収集・分析といった分野で着実にビジネスを拡大する業界にとって、日本を含むこの地域が新たな主戦場になる可能性はゼロではない。

http://diamond.jp/articles/-/33019