2013.05.09（木）

アジアを紛争の罠にはめた英露のグレートゲーム

インド、パキスタン、アフガニスタン、バングラデシュの悲劇

5月1日、アフガニスタンとパキスタンの国境付近で、両国の警備隊の間で数時間にわたる銃撃戦があった。詳細は定かでないが、パキスタンが設置した国境監視施設が自国内にあるとアフガニスタンは主張、カルザイ大統領は「デュアランド・ライン」と呼ばれる現在の国境線を認めないとさえ発言している。

　ハミィド・カルザイ

英国とロシアの膨張戦略で何度も引き直された国境線

　19世紀、帝政ロシアの圧倒的膨張力に対抗せんと、インドから北へと向かう野望ありありの大英帝国は、その狭間のアフガニスタンへと侵攻を開始した。しかし惨敗。

　とは言え、ロシアが中央アジア地域を次々と配下におさめる現実に、1878年、再び戦争をしかけ、何とか保護国化することに成功する。そして93年に設けられたのがこの国境線。

　当時の英国領インド帝国外相の名をとり「デュアランド・ライン」と呼ばれている。しかしそれは、アフガニスタンの中心をなすパシュトゥン人の居住地域を引き裂く線ともなっていることにも、今回、カルザイ大統領は言及しているのだ。

　その頃、ラホール（現パキスタン領）などでジャーナリスト活動を続けていたのが、「ジャングル・ブック」で知られる英国人ラドヤード・キップリング。

　こうした情勢を織り込んだ作品を数々発表しているキップリングの代表作「キム」（映画化された時の邦題は『印度の放浪児』(1950)）では、両国のせめぎ合いを「グレートゲーム」と呼び（以前からあった表現ではあるようだが）、以後、英露の膨張合戦を示す表現として広く使われるようになる。アフガニスタンは、そのグレートゲームの緩衝地帯となったのである。

　一方、英国の繁栄を支えるゲームの重要な駒インドでは、国民会議が設置された。産業界の代表、知識人層などの不満を吸収するための組織である。

　しかし、その中から反英急進派が台頭してくると、民族運動の中心地ベンガル地方を分断することでその勢いを止めようと「ベンガル分割令」を1905年に発令。

　それがかえって反英闘争を激化させてしまうことになれば、今度は、東ベンガルに自治州をつくることで利を得るはずのイスラム教徒のために「全インド・ムスリム連盟」を設立。

　結局、1911年、分割案は撤回されることになるのだが、こうして設けられた2つの組織は、以後独立へと向かうインドの中心組織となっていく。そんな独立までの経緯は、リチャード・アッテンボロー監督の描く“マハトマ”・ガンジーの一代記『ガンジー』（1982）が分かりやすく描写している。

　1947年、ようやく訪れた「インド」の独立は、ヒンドゥー教とイスラム教という宗教による地域分割を意味した。大抵の地域はすんなり帰属が決まったものの、藩王がヒンドゥー教徒で住民の8割がイスラム教徒というジャンムー・カシミール藩王国では決定が難航。

　ところが、パキスタンからイスラム教徒の民兵が侵入を開始したことから、インドに派兵を要請、そこから印パ戦争へと発展していってしまう。以後、今に至るまで、カシミール地方は火種であり続けることになる。

東西に分割されたパキスタン

　この頃の様子を描く欧米映画はあまりないが、インド映画にとっては絶好の素材。『1947　アース』（1998／日本未公開）もそんな1本だが、そこに描かれるのはヒンドゥー教徒、イスラム教徒のみならず、シーク教徒、ゾロアスター教徒なども暮らす多宗教社会の現実。

　国境線に分断される住民の悲劇がインド映画特有の歌をからめた物語進行で語られる。

　こうして成立したパキスタンは東西に分断されていた。西はウルドゥ語、東はベンガル語、と言語も違う。しかし、人口や商品生産量などで多数を占める東に対し、政治権力は西に集中。

　そして、ウルドゥ語だけを公用語としようとしたことをきっかけとして、ベンガル独立運動は活発化していく。

　1970年、東パキスタンは強力な「ボーラ・サイクロン」に襲われる。高潮にのまれた広大なデルタ地帯では20万人から50万人もの人々が犠牲となってしまう。そんな深刻な事態にも政府の対応は遅かった。

　住民の不満は爆発、翌年3月、ついに東パキスタンはバングラデシュとして独立を宣言する。しかし、西パキスタンは認めず、バングラデシュ独立戦争たる内戦へと進展していくのである。

　その際発生した大量の難民がインドへと流入。そんな状況にある1971年8月、ニューヨーク、マジソン・スクエア・ガーデンで、難民救済のためチャリティ・コンサートが開かれた。

　映画『バングラデシュのコンサート』（1971）として映像化されたこのコンサートは、元ビートルズのジョージ・ハリスンが主催したオールスターキャスト。世界の目をバングラデシュに集めることに成功したが、それは一時的なものにすぎなかった。

　100万人とも言われる難民を養う余力など持ち合わせていないインドとパキスタンの関係は悪化の一途をたどり、ついに東を支援する形で軍事介入することになる。第3次印パ戦争の勃発である。

　しかし、2週間あまりで西パキスタンは降伏、12月には国際社会もバングラデシュの独立を容認することになる。

政権に就けば暗殺されるの連続

　こうして独立の夢を実現したバングラデシュにも内包する民族問題があった。100万人もの先住民が暮らす東部のチッタゴン丘陵で、大規模な移住計画や先住民のベンガル同化策が進められていったのである。

　やがて、先住民の間から「シャンティ・バヒニ」によるゲリラ活動が展開されるようになり、このあたりは長く内戦状態に陥ってしまうことになる。その和平が実現したのは、1997年12月になってからのことだった。

　政局も混乱状態が続いた。独立運動中、死刑判決を受け投獄された「建国の父」ムジブル・ラーマンは混乱を極めた国を治めていったが、1975年に起きたクーデターで暗殺されてしまう。その後、政権の座についた陸軍参謀長ジアウル・ラーマンも81年5月暗殺。

　クーデターで権力を握ったエルシャドが反政府運動の激化で退陣した1991年2月になって、ようやく、初の実質的民選となったのである。そして、ジアウル・ラーマンの未亡人カレダ・ジアが、憲法改正により大統領制から議院内閣制へと変わったこの国で首相の座についたのだった。

　1996年には、シェイク・ハシナにその座を奪われるが、彼女はクーデターで一家のほとんど惨殺された際、海外留学していたために難を免れたムジブル・ラーマンの娘。その後も2人はしのぎを削り、今、首相の座にあるのはシェイク・ハシナ。大惨事となったビル崩壊事件の対応に追われる姿がメディアを賑わしている。

　シェイク・ハシナ

　未亡人と娘。血縁や配偶者による政権の引き継ぎは、バングラデシュのみならず、インド、パキスタン、スリランカなど、南アジアではよく見られる風景だ。

　パキスタンの政局も安定しなかった。東西分裂後、大統領、首相などの地位についたズルフィカール・アリー・ブットーは土地改革など社会主義的政策を推し進めていったが、旧支配層からの支持を得られず、1977年にはクーデターにより排除され、政敵暗殺の容疑をかけられた79年には死刑に処せられてしまう。

　そして政権の座についたジア・ウル・ハク将軍はアフガン紛争が終わりかけた1988年飛行機事故死。同年12月、ようやく文民政権が誕生し、ブットーの娘ベーナズィールが首相となったのである。

　ベーナズィール・ブット

　一方、インドでは、穏健な政教分離とのイメージの国民会議が長く政権を維持していた。しかし、度重なる汚職疑惑のなか、1996年、バジパイ首相率いるヒンドゥー至上主義政党インド人民党（BJP）に政権与党の座を譲ることになる。そしてそのバジパイ政権は、98年、核実験を強行したのである。

　それに対抗するようにパキスタンも核実験を決行、印パ対立は、世界に全面核戦争の恐怖さえ感じさせる新しいステージへとはいることになる。

9･11でのとばっちりを受けたムシャラフ

　現在日本でも劇場公開中の『タイガー　伝説のスパイ』（2012）はインド映画歴代2位の興行収入となる大ヒット作だが、そこには核技術がパキスタンに流れることを阻止せんとするインドのスパイの姿がある。

　1999年、パルヴェーズ・ムシャラフが無血軍事クーデターでパキスタンの事実上の国家元首となった（2001年6月大統領就任）。ブットーやナワーズ・シャリーフなど、めまぐるしく首相が入れ替わった文民政権は腐敗にまみれていたことから、国民の支持は高かった。

　しかし、9・11同時多発テロが政権を苦しめることになる。

　米国が「対テロ戦争」を始めると、国際的孤立を恐れ、米国支持を表明。しかし、キリスト教国がイスラム教国を攻撃することに反感を持つ国民は少なくなく、不満が噴出。板挟みになったムシャラフの苦悩に歪む顔は、この国の苦しい立場そのものだった。

　親米路線で軍事経済援助を受け、インドとは段階的に協調路線をとっていったムシャラフは、2007年10月の大統領選挙で圧倒的多数の票を得た。

　パルヴェーズ・ムシャラフ

　ところが、陸軍参謀総長の大統領選出馬が違憲か否か係争中だったことから、最高裁長官を解任、自宅軟禁したうえ、非常事態宣言を出す状況下で11月24日当選となったのだった。

　その頃、1996年、汚職や不正蓄財を理由に首相職を追われていたベーナジール・ブットーが、米国の支援を受け、国民議会選挙のために帰国していた。ところが、12月27日、暗殺されてしまったのである。

　翌2008年2月の国民議会選挙ではパキスタン人民党が勝利、ユースフ・ラザ・ギーラーニーが首相に選出されると、当初抵抗したものの、ムシャラフは8月に辞任を発表、以後、ロンドンでの事実上の亡命生活に入っていた。

　それから5年、クーデターも起こらず、パキスタンの歴史上初めて文民政府が任期を満了した。そして行われる選挙の投票日がこの11日。国政復帰を目指し帰国したムシャラフは候補申請が認められず、4月19日には不法解任・拘束の疑いで逮捕されてしまった。

　選挙を前にして、イスラム過激派による候補者や選挙事務所へのテロが繰り返されており、候補者が殺害されるなど治安が悪化、警備には軍や警察など60万人を当たらせるという。

　パキスタンの地で米国が単独で行ったビンラディン殺害などで米国との関係は冷えこんでおり、ムシャラフ辞任後は、軍事パートナーを米国からロシアや中国へとシフトしつつある現実もある。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37745

2013年03月15日

パキスタンのグワダル港を得た中国 
「真珠の首飾り」に神経をとがらせるインド

米海軍大学のホームズが、Diplomat誌ウェブサイトに2月9日付で掲載された論説で、中国はパキスタンのグワダル港の運営権を得ることとなったが、同港は軍港には適さず、また、余程のことが無い限り、パキスタンが、同港の有事における軍事利用を中国に認めることもないであろう、と述べている。

　すなわち、中国が多額の資金を投じて開発してきたパキスタンのグワダル港の運営権が、シンガポールのPSA社から中国の国有企業に移管されることとなった。この移管は長年の懸案であったので特に驚くべきことではない。

　しかし、インド政府関係者は、インド亜大陸の西の脇腹に中国が進出してくることへの懸念を表明している。グワダルのコンテナ港を改良すれば、軍艦の入港も可能になるので、インドを取り囲む中国の海軍基地ネットワーク｢真珠の首飾り｣の一環になるのではないかとの懸念である。

　インド・太平洋地域で一種の連鎖反応が起きており、西部太平洋では、中国が海洋覇権国の米国に包囲されることを懸念し、南アジアでは、インドが将来の覇権国たる中国に包囲されることを懸念している。

　但し、現時点では、インド側は心配し過ぎである。この点は、マハンの海軍基地評価基準に照らし合わせれば明らかである。マハンの第一の基準は、地図上の位置であり、重要なシーレーンやチョーク・ポイントに近いか否かである。第二の基準は、強度であり、自然の要塞か或いは要塞化が可能か否かである。第三は、資源であり、周辺地区からの補給または船舶による補給が可能か否かである。

　グワダル港は、インドの西にありホルムズ海峡にも近いので位置は問題ないが、強度は無く、補給も駄目である。同港は、海岸から突き出た狭い土地にあり、航空機及びミサイルによる攻撃の絶好の標的になる。補給は、反乱に悩まされているバルチスタン経由となる。マハンならば、中国にグワダルは推薦しないであろう。

　マハンの三つの基準に、新たに、同盟関係への配慮という四つ目の基準を付け加えたい。パキスタンが平時に中国海軍による同港の利用を認めるとしても、有事にも認めるとは言えない。同港の潜在的な経済的価値が極めて大きいからである。パキスタンの体制が危機的状況になることでもない限り、｢真珠の首飾り｣に同調することは避けるはずである。その代償が大きすぎるからである。

　中国がインド洋への海軍力進出に関心を持っていることは確かであるが、当面は、将来のオプションを確保しようとしているにすぎない。インドは、警戒はすべきであるが、怖れ過ぎてはならない。天が落ちて来ることがあるとしても、今ではない、と述べている。

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　この件に関しては、シンガポールのPSA社は、グワダル港の40年間の運用権を獲得していましたが、運用実績が上がらず撤退を望んでおり、パキスタン政府が中国側に頼み込んで運用を引き継いでもらったというのが実情と伝えられています。

　ホームズが指摘する通り、中国は、将来のための駒を取りあえず確保しただけのことであり、グワダル港の軍事基地化が直ちに進むようなことは無いという見通しが正しいのでしょう。また、インド海軍は、マラッカ海峡の出口にあたるアンダマン諸島に根拠地を持っており、仮にグワダル港が中国海軍の基地となったとしても、必ずしも、中国が有利になるとは言えません。

　ただ、客観的情勢は上述の通りとしても、アジア太平洋の重要な友邦であるインドが「真珠の首飾り」に対して神経をとがらせていることも事実ですから、そういう観点からも、海洋安全保障の分野で日印が連携を深めることには大きな意義があります。

　2013/04/24

インド「中国が侵攻」＝カシミールめぐり対立

　【ニューデリー時事】中国との間でカシミール地方の一部領有権を争うインドが最近、中国人民解放軍が過去に合意した実効支配線を越えてインド側に侵攻したとして中国に抗議した。しかし、中国は自国領内との見解を表明。両者の溝が埋まる気配はなく、対立が深まる恐れもある。

　インドの報道によれば、カシミール地方のうち中国と国境を接するラダック地方で１５日、中国軍が実効支配線より約１０キロインド側に侵入し、テントを設営。数百メートル離れたインド軍と対峙（たいじ）する状況になった。テレビ各局は「中国の挑発」などとやや感情的に報道している。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042400681&g=int

　4月19日にジュネーブの国連欧州本部で「日本に対し核兵器は絶対に使わない」と中国外務省の軍縮局長が述べていたがその舌の根も乾かないうちに早くもインドに対し、その横暴で卑劣な姿勢を表した。

PTIによれば、中国軍の小隊約50人が15日、印北部ジャム・カシミール州の中印実効支配線を越えてインド側に約10キロ侵入し、テントを設営した。インドも国境警備隊が中国軍の駐屯地から約300メートルの場所に野営地を設置し、両者がにらみ合う形になった。インドは中国に協議を呼びかけているが、19日時点で中国側の返答はないとのこと。

　日本では「中国軍がインド側に越境」等と報道されているが軍により越境するのは明らかに武力行為である。

インド側はことを荒立てずに解決することを模索している最中なのでインドに配慮すべきではあろうが中国への配慮の行き過ぎる日本の売国マスコミの報道姿勢には正直呆れ果てる。

報道機関等とテレビ局や新聞社が図々しく今も名乗るのであれば、さっさとカシミール州に取材に出かけるべきだ。

ネットを見て記事を書いたり、番組を作るのであればウワサZとやっていることは同じである。尖閣諸島の問題を取りあげるまでも無く、両国とも核兵器保有国である。国際社会において決して見過ごせる話では無い。

ただでさえインド、パキスタン、アフガニスタン、バングラデシュと大きな問題を抱える地域に、中国の覇権主義が侵略と謀略を繰り返し、紛争を更に激化する様相がみえ、いずれは周辺国と中国共産党の間で戦争が始まるか目が離せない。いま正に全アジアが一致団結し対処するべきときにある。

それをぼ〜と偏向ニュースを見て無関心な日本の庶民。つくづくこの国はお目出度い。

◆中印国境紛争とは、中華人民共和国とインドの国境問題により、1962年に中華人民共和国がインドに侵攻し生じた紛争のこと。2005年に、マンモハン・シン首相と温家宝首相の間で、「両国が領有を主張する範囲の中で、人口密集地は争いの範囲外」とする合意がなされ、両国にとって戦略上重要とされるアルナーチャル・プラデーシュ州、特にタワン地区は現状を維持している。なお現在アクサイチンは中華人民共和国が実効支配している。日本の学校教育用地図帳では、両国主張の境界線をともに引いた上で、地域は所属未定とする手法がとられている。2010年9月2日、インド東部のオリッサ州政府は、同国中央政府の国防関係者の談話として、同国が開発した中距離弾道ミサイル「アグニ2」(核弾頭の搭載が可能)の改良型実験に成功したことを発表した。「アグニ2」の射程は2000キロメートルで、改良型の「アグニ2＋」は2500キロメートル。これまでにインド国防部関係者は「アグニ2」や短距離弾道ミサイルを、中国との国境地帯に配備するとしている。また、インド政府関係者は2010年3月に発表した国防計画に絡み、「2012年までに、中距離弾道弾による防御システムを完成。対象は中国とパキスタン」と発言した。※Wikipedia

　GHQ,マッカーサーが日本に上陸したとき、あまりに何もない貧しい国であることに驚いた。

なぜ、日本だけが、イギリスもドイツもできなかった機動部隊をつくり米国と太平洋上で戦争ができたのか？

それは日本人の精神や積み上がった学問だと悟ったマッカーサーは日本にある有益な図書7,000冊以上を焚書した。
指定図書の研究、回収は、静かに、極秘に行われた。

そこには、日本人の精神をささえてきた歴史の本の数々から、アメリカ研究や資源研究の本、そして、戦略にかかわる本、地政学の書籍もあった。

戦後日本では地政学は勉強できない。
大学で専攻できる学部、学科はない。

◆地政学＝地理政治学（Geopolitics）とは

　政治現象と地理的条件との関係を研究する学問。一国のとりうる外交・防衛政策はイデオロギーなどとは無関係に、その国に与えられた地理的条件で（ほぼ自動的に）決定されるはずであるという考えに基づく。
イギリスの学者マッキンダーが唱えた「ハートランド理論」に始まる。

これは、ユーラシア大陸の心臓部を支配する国（モンゴル帝国等）は、そこがいかなる海軍の攻撃も受け得ない「聖域」であることから世界を制することができるという理論である。

大陸国家であるソ連はこの考えに基づいて東欧とアフガニスタンを侵略したし、同じく大陸国家であるドイツは、この考えをドイツ流に修正したドイツの学者ハウスホーファーの理論に基づいて、やはり東欧に侵攻したとされる。

しかし、海洋国家であるアメリカは、ハートランドの支配は不可能なので、そのまわりにある大陸周縁地域「リムランド」（極東、西欧など）を支配するための方法論を構築した。

アメリカの学者マハンが著書『海上権力史論』で首唱し、アメリカがこれに基づいてパナマ地峡の侵略（パナマ運河の獲得）、ハワイ、フィリピンの侵略を行って制海権の拡大などの成果をあげたことから、理論的に確立された。アメリカの大東亜戦争における日本占領、沖縄、韓国などへの米軍基地建設や台湾への軍事援助はすべて、根本的にはこの理論に基づいており、自由主義思想や民主主義思想は二義的な役割しか果たしていない。

◆地政学から考えると日本の仮想敵国はアメリカではないか

　「仮想敵国とは何か。それは、同じようなものを、同じ相手に売っている国のことである。原理的に考えれば、日本の仮想敵国はアメリカではないか。私たちは、そうしたことを一度でも考えたことがあるか」

「日本は、そのアメリカと同盟関係にある。いわば、仮想敵国同士が軍事同盟を結んでいる訳で、これも歴史上、あまり見られない現象である。共産圏（ソ連・中国）とは、イデオロギー的に対立しているが、経済的な対立は、実はほとんどないのではないか」

●覇権国家の悪夢は、2・3位連合である

「覇権国家の悪夢は、常に2・3位連合である。2・3位は合従して、覇権大国に対抗しようとする。これに対して、覇権国家は、2・3位を常に分断しようと試みるのが常だ」

「日米同盟は、覇権国家と（経済力）2位の国の軍事同盟である。これも歴史上、あまり見られない特異な現象である。このように、日米関係は歴史上、かなり特異なものであるのだから、より慎重に取り扱わなければならない」

●外交は内政であり、経済力である

「戦争と外交は、クラウゼヴィッツが言っているように、同じものである。血を流すか流さないかの違いだけである」

「外交は内政である。国内をしっかり治められない政権が、他国と上手く交渉できるはずがない」

「外交方針をコロコロ変えて、得になることは何もない。普通の商売を考えても、いつも言うことが違う相手とは、安心して商いができないではないか」

「血を流す戦争がそう簡単にはできない以上、外交力はその国の（軍事力だけではなく）経済力によって、大きく左右されるものである」

・ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問
・韓国の李大統領の竹島訪問
・東京都（後に国）による尖閣諸島の購入

　実効支配している側が、敢えて、池に石を投じるという行為は、知恵（外交）が出せない中では、どちらかと言えば、異例に属する行為である。こうした行為は歴史的に見ると、あくまで一般論ではあるが、国内に何らかの解決困難な問題を抱えている場合や、閉塞感が蔓延している場合等に、為政者が（例えば市民の目をそらすために、あるいはガス抜きをするために）取りがちな行動であると考えられる。

　もちろん、歴史にifはあり得ないので、今更事態を元の鞘に戻すことはできない相談である。当面は、互いがcalm downするために何ができるかということに絞って、知恵を傾けるべきであろう。けだし、スピーカーで互いにがなり立てるばかりでは、安眠すら保証されず、睡眠不足で精神が不安定となり、国益に沿った冷静な判断ができなくなる恐れがあるからである。

北方領土、竹島、尖閣諸島、何れにおいても、わが国の主張は理に適っていると考えているので、舞台が国際司法裁判所であれどこであれ、堂々とわが国の主張を貫けばいいと思うが、外交は理屈だけではままならないことも、また歴史の教える通りである。中長期的に見て領土問題でわが国の主張を貫き通す（実現する）ためには、最低限、次の3点が（順不同ではあるが）必要だと考える。

　先ず、現代の外交は経済力に他ならないのであるから、わが国経済の地力を高める（回復する）ことが、何よりも重要である。わが国は、海洋を含めると、面積でも世界第6位の（超）大国である。広い領海を護るための艦船についても、十分な予算がないと、その手当すらできないことを忘れてはならない。

外交もまた、生きた（感情を持つ生身の）人間が行うものであるからには、友人を作ることの大切さを肝に命じるべきである。わが国が国運を懸けた日露戦争を、わが国にかなり有利な条件で講和に持っていけたのは、時のアメリカ大統領、セオドア・ルーズベルトと金子堅太郎のハーバード大学以来培われた厚い友情が与って力があったことは、夙に指摘されている通りである（ルーズベルトと金子の繋がりに着目して、金子をアメリカに派遣した伊藤博文の慧眼にも瞠目すべきではあるが）。

　前述した通り、日米同盟は、歴史的に見て、かなり特異な関係である。普段からきちんと手入れをし続けなければ、この関係を長く維持することはできないという覚悟を持つべきである。

　その点から言えば、わが国からアメリカへの留学生が年々減り続け、反対に中国や韓国からアメリカへの留学生が年々増え続けているという現状は、憂慮に堪えないものがある（2009〜2010学年度現在、日本人のアメリカ留学生は2万4842人、中国人のアメリカ留学生は12万7628人、韓国人のアメリカ留学生は7万2153人（出典： 徹pen Doors・Institute of International Education）。

　周辺各国全てと領土問題をはじめとするナイーブな問題を抱えている現状では、当面、わが国には、日米同盟を堅持する以外の選択肢はあるまい。そうであれば、わが国は日米の人的交流を必死に図り、絆を太くするように懸命の努力を官民あげて傾けるべきである。理想を言えば、どの国とも胸襟を開いて、本音で語り合える（アメリカ向け、中国向け、ロシア向け、韓国向けの）第2、第3の金子堅太郎を1人でも多く産み出していかねばならないのだ。

　最後に、国内政治の安定こそが、外交の礎であるということを各政党の領袖にはよくよく理解してもらいたいものだ。少子高齢化、財政再建（税と社会保障の一体改革）、競争力の強化（経済力の地力の回復）等、わが国が直面している政策課題は明らかである。

　望むらくは首相には、次々回の解散まで首相の席に留まってほしい。そして、そうする為にも、少なくとも、少子高齢化、財政再建、競争力の強化の3つの大きな政策課題については、総選挙の後で、与野党で政策合意に努めてほしい。社長が毎年交代するような企業とは、誰も真剣に取引しようとはしない。国際政治でも事は同じである。

引用元
http://diamond.jp/articles/-/25251

　朝鮮人は、常にその時代の最強国に付こうとしてきた民族である。世界の最強国に取り入り、その威光を利用して周りに威張りたいという願望を持つ民族である。

だから、民族としての知能も独創力も実力も、何もない。
ただ宗主国のものを模倣することしか出来ない。

それが有史以来の朝鮮民族の姿である。

　地政学は長期にわたっての経済の盛衰のカギを握ってきた。近代日本は1867年から1930年代末までの60年間、世界史にも稀な驚くべき躍進をとげたが、それは明治維新による近代国家の樹立によるものであり、1930年代後半から1940年代の経済大破局は、大東亜戦争での大敗北による。

　そして1950年から1990年までの40年間、日本経済は奇跡の復興と大成長を遂げたが、それは日米安保体制の賜物であった。日本はアジアにおける自由主義の砦として著しい好環境に恵まれたのである。

地政学とは地球全体を常に一つの単位と見、その動向をリアル・タイムでつかんで、そこから現在の政策に必要な判断の材料を引き出そうとする学問の謂であり、かなり高度な政策科学の一種である。従来、誤解されがちな観念論でも宿命論でもない。

現代の日本に再び地政学を確立することが、いままさに必要な時ではないかと思う。　

政治・外交・教育・安全保障・経済・歴史認識といった国家の根幹をなす重要分野に対して、地政学的思考の注入を図り、国家戦略構築の要となすことである。

「中国経済は7月に自壊する」

現代ビジネス　2013.5.14

スクープ入手　習近平のブレーンが書いた門外不出のレポート「中国経済は7月に自壊する」

　習近平政権が発足して1ヵ月が経過したが、鳥インフルエンザ、四川地震、新疆ウイグルの発砲事件と、問題続出だ。そんな中、中国政府内部は、一篇の経済論文を巡って、大騒動が起こっているという。

★すでに兆候は出ている

「最近、中国政府内部で、『中国経済が7月に崩壊する』という衝撃の論文が話題になっています。習近平主席や李克強首相にも回覧されたと聞いています」

　こう証言するのは、ある中国国務院関係者だ。

　中国国務院とは、北京にある中国の中央官庁の総称である。

　その国務院傘下の組織で、発展研究センターという国営の経済シンクタンクがある。内部に12の研究部や研究所を擁し、中国経済の分析や提言を行っている政府の一大研究機関である。ここの所長は、大臣と同格の地位を与えられるなど、中国国内での影響力は計り知れないものがある。また昨今、中国が日本を追い越して世界第2位の経済大国にのし上がったのに伴い、このシンクタンクの各種発表や分析は、世界の中国経済分析の大事な指標となっている。

　冒頭の国務院関係者が続ける。

「その衝撃の論文を書いたのが、中国経済分析では定評のある発展研究センターのL副所長だったため、国務院が大騒ぎになったのです。L副所長はこれまで、共産党機関紙『人民日報』に100篇以上の論文を掲載するなど、中国経済分析の第一人者です。習近平主席や李克強首相の有力な経済ブレーンでもあります」

　本誌は、その論文を入手した。全文37ページにわたる詳細なもので、標題は「国務院L(原文は本名)博士内部報告」となっている。

　以下、その核心部分を訳出しよう。

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　中国は2015年までに、大きな経済危機に直面するであろう。

('08年に)アメリカ発の金融危機が起こったが、中国発の経済危機は、まだ爆発していない。中国の銀行もまだ破綻していない。

　ではいつ中国発の経済危機が起こるのか。私はズバリ、今年中と見ている。

　その主な原因は、不動産バブルの崩壊と、地方債務危機だ。この二つは、密接に結びついている。

　もうすでにその兆候が表れ始めているが、今後1年から2年以内に、中国の大多数の中小企業や民営企業が、不景気に見舞われるだろう。その結果、地方政府の税収が激減する。

　そうなると地方政府は、土地を払い下げて収入を得ようとするだろう。だが今年に入って、払い下げられる土地が大きく減少してきた。いまや数年前の半分にも満たず、3割から4割くらいの水準まで減少してしまった。

　地方政府が土地を担保に借金することも日常茶飯事となっている。北京市はこの1年で、2500億元(約4兆円)も負債を増やしている。この利息のプレッシャーは、非常に大きい。例えば、(北京の商業地区)朝陽区が毎月払っている利息は、1000万元(約1億6000万円)を超える。だが担保となる土地はますます少なくなってきており、そのプレッシャーは大変なものだ。

　その一方で、政府の支出は増え続けている。いまや中国政府は、航空母艦を建造せねばならない。3600万戸もの低所得者用住宅を建設するともブチ上げた。全国民に社会保障制度を敷くことも約束している。水利施設も増やさねばならないし、新たな成長産業に対しても大きな支出が必要だ。治安維持のための費用も莫大だ。

　そこで政府は、ますます借金漬けになる。(2008年のアメリカ発の金融危機を受けて)政府は4兆元(当時のレートで57兆円)もの緊急財政支出を行った。当時は世界から拍手喝采されたが、「餅は天から落ちてこない」とはこのことだ。昨年の下半期から4兆元国債の償還期がやって来た。2年後までに4兆6000億元(約73兆6000億円)も償還せねばならないのだ。すでに全国の道路で補修がなされないといった問題が起こり始めているが、これらは氷山の一角にすぎない。

　今年、一部の地方政府は破綻に追い込まれるだろう。こうした破綻が経済危機を引き起こす第一の原因となるのだ。

★60年に一度の経済危機

　二つ目の原因は、国際的な要因だ。これまで中国が高度経済成長を持続できたのは、大量の国外のホットマネーが中国国内に流入し、投資バブルを生み出していたからだ。

　この現象はいまも続いている。だが中国経済がひとたび傾き始めたとたんに、海外からの投資は一斉に引いてしまうだろう。

　第三の原因は、政治的な要因だ。今年、政権交代が行われた。政権交代の1年前から、政府は何事も穏便に済ませようという、事なかれ主義に陥った。そして臭い物にはフタをした。だがいずれ、雪だるま式に大きな危機となって爆発するだろう。

　爆発が本格化する前に、(習近平の)新政権が発足してすぐに、中国経済のバブルを破壊してしまうという選択肢もある。バブル崩壊には痛みを伴うが、新政権の責任ではなく、(胡錦濤の)旧政権の責任であることは誰の目にも明らかなので、現政権への責任論は起こらないだろう。

　ともあれ、(習近平の)新政権が発足して3ヵ月から5ヵ月経ったあたりで、様々な問題が噴出し、経済危機が起こるに違いない。具体的に言えば、今年7月か8月に、経済危機となる確率が高い。

　中国経済はこれまで、9年から10年に一度、谷底を打ってきた。(建国した)1949年、(大躍進運動の)'57年、(文化大革命の)'66年、(毛沢東死去の)'76年、(天安門事件の)'89年、(アジア金融危機の)'98年だ。本来なら続いて'08年から'09年にかけて(世界的金融危機で)不況が起こるはずだったが、(4兆元の緊急財政支援で)先延ばしにした。だがこれ以上は、もう先送りできない。(建国以来の)60年に一度の大不況が押し寄せるかもしれない。

　ともあれ今年、中国で経済危機が爆発する。中小企業は倒産し、銀行は破産し、地方政府は破綻する。これがわれわれが直面する近未来の状況なのだ。

　さらに、経済危機に加えて、社会危機もやって来る。わが国の社会は病んでいるので、発熱している。

　第一の熱は、公務員熱だ。いまや倍率は数千倍。なぜ若者はそれほど公務員になりたがるのか。公務員はカネと権力と勢力と保障がある。だが公務員熱が高まるほど、国家の改革は後退する。

　第二の熱は、国有企業熱だ。国栄えて民滅ぶ。中央政府の管理下にある国有企業の売上高は、民営企業上位500社の売上高の総計と同じだ。土地、資源、資金……国有企業が価格を決定し、利益を独占する。だがその結果、改革は後退していく。

　第三の熱は、不動産熱だ。いまや全国民が不動産熱に浮かれている。(白物家電の)ハイアールや(電機メーカーの)TCLまで不動産開発に躍起になっている。こうした会社の社長に、「なぜ門外漢の不動産業に進出するのか?」と質問すると、「あなたこそなぜ手を出さないのか?」と逆質問される。

　第四の熱は、投機熱だ。不動産に投機しない者は株に投機し、株に投機しない者は農産品に投機する。だが中国株は、政府幹部が情報を独占しているので、8割から9割の一般投資家は損をする。高利貸も大流行で、これはもう病気だ。

　第五の熱は、移民熱だ。いまや成功するとすぐに国外へ高飛びする。これが中国社会の現実だ。

　経済危機と社会危機の到来は、必ずしも暗澹となることではない。人には禍福があり、月には満ち欠けがあるものだ。暴風雨の後には美しい虹がかかるではないか。

　逆説的だが今年、中国が経済危機に見舞われることは、吉事と思いたい。なぜなら、短期的なウミを出すことによって、長期的な発展に向かう機会となるからだ。そして再び、改革を加速化させるだろう。

　加えて、中国を取り囲む国際環境も、険悪になりつつある。周辺諸国で中国の友人は、ますます減っているではないか。

(胡錦濤時代の)10年間、政府は「調和のとれた社会」だとか「科学的な発展を成し遂げる」などとしきりに強調してきた。だが、実際は貧富の格差が拡大した10年だった。そのため、改革を先延ばしにしてきたツケが出てきているのだ。

　もはや中国の高度成長の時代は終わった。2015年には7%成長となり、'20年には5%まで落ち込むだろう。経済成長の減速で、多くの問題が噴出し、企業はバタバタと倒産するに違いない。これが中国の近未来の現実なのだ。

もう誤魔化すことはできない

　以上である。

　これは"敵国"による中国批判ではなく、習近平主席のブレーンが、内部で書いていることなのだ。それだけに、衝撃的である。本誌は事実確認を取るべく、筆者とされるL副所長のオフィスに電話をかけ続けたが、締め切りまでに応答はなかった。

　実際、3月に習近平政権が発足して以降、中国経済にマイナスの影響を与える事象が、連日起こっている。今年第1四半期のGDPの成長率は、前期比マイナス0・2ポイントの7・7%まで減速した。

　4月に入ってからは、周知のように鳥インフルエンザが中国全土を襲っている。4月25日現在、112人が感染し、23人が死亡した。24日には台湾にも感染者が飛び火し、10年前のSARS騒動と同様のパンデミックになってきた。

　4月20日には、四川省で5年ぶりとなる大地震が発生し、200人を超す死者・行方不明者を出した。北京在住ジャーナリストの胡小兎氏が語る。

「今回の地震で100億元(約1600億円)以上の損失が出たと四川省政府は試算しています。鳥インフルエンザに関しては、今後、人から人への感染が確認されれば、SARSの被害総額179億ドル(約1兆7000億円)並みの被害が出るかもしれません」

　4月23日には、新疆ウイグル自治区で、ウイグル族と警察との抗争が起こり、21人が死亡した。こうした混乱も、地方経済の疲弊と無関係ではない。

　新著『中国台頭の終焉』で中国経済危機説を唱えた元経済産業省北東アジア課長の津上俊哉氏が語る。

「このL博士の論文には、経済学で言う当たり前のことが書いてあるに過ぎないのに、これまで中国政府は危機を認めて来ませんでした。L博士が述べているように、薬物依存症のような投資依存の悪循環をここで断ち切らないと、数年後には習近平体制を揺るがす真の危機が、中国に到来するでしょう」

　7月までもう2ヵ月しか残っていないが、習近平政権は、果たして経済危機を回避できるのか。

「週刊現代」2013年5月11・18日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35781

◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　

　　　平成２５年（２０１３）５月８日（水曜日）
　　　通巻第３９３７号　　
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　中国の不良債権爆発は、もはや時間の問題ではないのか
　　　利払いが滞り、地方政府は返すアテもなく中央政府にツケ回し
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　2013年5月2日、中国人民銀行（中央銀行）の劉士余・副総裁は「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ、2014年に5行合わせて405億元（約6400億円）の資本不足が生じるだろう」と警告は発した。
この場合の「資産拡大」とは「不良債権」を含むという意味である。

劉副総裁の警告は雑誌『中国経済週刊』のなかで述べられているもので、「内部金融への依存度が現状のままで在り続けるなら２０17年までに五大銀行の資本不足は1兆6600億元に達する」と予測した。
しかし、これらの数字は楽天的にすぎないか？

すでに国務院参加のシンクタンク「発展研究センター」のＬ教授の部内報告によれば、7月に危機が表面化する危険性が高いとしている。Ｌ教授は人民日報に百本以上の論文を書いたことでも知られる経済通の論客。

曰く。
「中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。利払いと歳入減に陥った地方政府は土地に切り売りを続けるが、もはや残った農地は少なく、土地担保の借金は鰻登りで、北京市の１２年度だけの負債増が２５００億元。朝暘区だけでも利払いが毎月１０００万元に及んだ。他方で政府支出が増大し、国防と治安対策への増額は、いよいよ裏付けを失うだろう」。 

まして年内からリーマンショックの直後に発動した財政出動４兆円の利払いが開始される。２年後までに４兆６０００億元の償還がある（74兆円弱）。だから中国は香港とロンドンに国債市場を必要とするわけだ。つまり米国や日本のように「借り換え借り換え借り換え」の悪性スパイラルに突入するのだが、日米の国債のような信用度が希薄である上、デフォルトの危機がつねに伴う。

そうなるとブームだった海外からの投資が急減し、さらに中国の新世代は意識が変貌しており、なんと中国の若者が公務員に憧れ、国有企業に就職を希望し、そのためには大嫌いな共産党に便宜的に入党している。国有企業も行政も予算不足となって危機に立つという状況だから公務員は増やせない。また大都市では不動産熱治まらず、投機も通常的であり、最後の手段が移民熱である。

しかしＬ教授は「経済危機は中国にとっての吉事である。つまり短期的な膿を出せば、本格的改革が加速するからだ」と強がってみせるのである。

▼ついに習近平も事態の異様さに気がついたようだ

習近平国家主席は、４月２５日、政治局常務委員会で「わが国の経済運営は困難に直面している。世界的な（通貨）流動性の急増で国際金融危機が頻発しており、金融分野のリスク対策を強化せねばならない」と発言している。
これは上記ふたりの発言を濃厚に反映したものだが、すでに３月末に中国銀行業監督管理委員会が、「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と指摘している。

これはシャドー・バンキング（影の銀行）が発行する低い格付けの、しかし利息がやけに高い投資信託など高利回りの「理財商品」を指し、銀行の透明性向上を求めたものである。
中国のシャドー・バンキングとは（１）既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資（２）銀行以外の高利貸金融（３）ノンバンク等を意味する。推計の総融資額は約２４兆元（約３８４兆円）にのぼっているというが、もしこの数字が正しければ、中国ＧＤＰの４９％である。

リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は２０１０年末時点で１０兆７千億元（約１７１兆円）。
それからも三年を閲して、Ｍ３（通貨供給量）は100兆元を突破（1600兆円）、つまり隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題である。

有力会計法人「信永中和会計士事務所」の張克会長は「地方政府の債券発行をいくつか検査したが、非常に危険なため、業務を全面停止した」とした。

格付け会社のフィッチ・レーティングスは４月、「企業や家計部門を加えた中国全体の債務規模が対ＧＤＰ比で１９８％に達すると試算し、同国の国債格付けを引き下げた』（産経5月3日）。

かくして中国の債務爆発は時間の問題だろう。

http://melma.com/backnumber_45206_5815106/

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=EiAReYd6KNw#at=52

◆権力が集まる中央政法委員会　幹部の自殺が相次ぐ

【大紀元日本2月22日】情報、治安、司法、検察、公安などの多数の部門を主管し、権力を思うがままに操る中国の共産党中央政法委員会。その主要幹部の自殺が最近、多発しており、17日には新たな死者が出た。

四川省崇州市人民検察院の汚職取締部門の責任者・柯建国局長(45)は、オフィスから飛び降りて自殺した。警察当局によると、うつ病が原因だという。　

インターネットでは死亡原因について様々な憶測が出回る。「汚職を取締まったため、報復にあったんじゃないか」「人様に顔向けできないような悪行をしたため、後々公になるのを恐れるあまり、自殺したのか」など。

政法委の主要幹部の自殺は後を絶たない。特に今年に入ってからは急激に増加し、社会の強い関心を集めている。公表された事例は下記の通り。

2013年１月11日、甘粛省武威市涼州区法院の張万雄副院長が飛び降り自殺、享年46。
2013年１月８日、広東省広州市公安局の祁暁林局長が首つり自殺。享年55。

2011年９月21日、浙江省高級人民法院の童兆洪副院長が首つり自殺、享年56。「長い間にうつ病に苦しんできた」と綴った遺書が発見されたと国営メディアに報じられている。

2011年４月28日、河南省洛陽市公安局紀律委員会の張広生書記が飛び降り自殺、享年54。

2011年２月12日、山西省運城市紀律委員会の蔡鉄剛副書記は飛び降り自殺、享年50。

2010年８月27日、江蘇省射陽県紀律委員会の戴勇副主任が飛び降り自殺、
享年45。

2010年２月５日、広東省茂名市検察院の劉先進・検察長が飛び降り自殺、享年59。

明かされた自殺の原因はほとんど「うつ病」だが、国内外の多くの中国人はこれを信じていない。（大紀元）＞
2013.02.24 Sunday name : kajikablog

2013.05.09

上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済

観光客も外資も寄り付かなくなった？

　中国の2013年1〜3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。

　筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。

　鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。

家禽売り場が雀荘に

「ほら、この店も倒産しちゃった」

　彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。

　豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上旬、豚の死骸が大量に川に投げ込まれたのは、「死んだ豚を再流通させていた仲介業者が捕まり、養豚農家からの引き取り手がいなくなってしまったからだ」と李さんは言う。最近の報道ではこれが最も有力な説となっている。死んだ豚も立派な商品だったのだ。

　牛肉はどうなの？　と聞くと「これも勘弁だ」と言う。「数日前に買ってきた牛肉を焼いたら、10分の1ほどの大きさに縮んでしまった」というのだ。「全部水分だった」と李さんは呆れる。

　「タマゴも誰も買わなくなった」と言う。近所のカルフールでは、毎日、安売りのタマゴに早朝から老人が列を作っていたものだが、今では誰も買わない。人気だった安売りタマゴは夕方になっても山積みのまま残っている。

　鶏肉も豚肉も牛肉も、そしてタマゴもダメ。残るは魚と野菜だが、「重金属たっぷりの近海の魚」は、やはり敬遠される。一方で、野菜は急速に値上がりしている。ブロッコリーはこれまで500グラム3元（約48円）だったが、今は6元（約96円）に高騰している。「100元札は10元札程度の価値しかなくなった」と愚痴っていた彼女にとって、これはさらなる打撃だ。

　最近は飲用水の老舗ブランド「農夫山泉」が敬遠されている。なんでも取水場がゴミ処理上付近にあるかららしい。ここ上海では、もはや安心して口に入れられる食品はないと言ってよい。

金融機関からひっきりなしにかかってくる営業電話

　もともと、中国流の商売は著しく商業道徳を欠くと言われていたが、景気の悪化でさらに悪徳商売が横行することになるだろうと思うと、気が重い。

　いま、上海の街を歩くとあちこちで目を引くのが、「清倉」の2文字の張り紙や看板だ。「あそこも、ほらあそこも」と李さんは言う。洋品店や靴やバッグなどの専門店にも張られている。そう、清倉とは「閉店セール」の意味である。どこも景気が悪いのだ。

　上海では住民1人当たりのGDPは1万ドルを超え、市場としては今後ますます中間層の成長が期待されている。だが、街中では「明るい未来」を肌で感じることができない。

　「世の中みんな、損した人ばかりだ」と李さんは言う。彼女も株で大損した。彼女の友人も財テク投資に失敗し、100万円の大穴を開けたという。

　そこにこんな追い打ちが入る。大損して意気消沈している消費者に、金融機関から悪質な営業コールがかかってくるのだ。

　「失ったお金を3年で取り戻しませんか？」

　実は筆者のところにも、1日に何本も同様の電話が入る。「ハーイ、ヒメダ小姐、ワタシ、マイクデス」といった英国系金融機関からの怪しげな電話もあれば、中国の花旗銀行（シティバンク）からの次のようなお誘いもある。

　「保本保息（元本、利子保証）で5％以上の利子を毎月確保します。リスクなしの安定した商品ですよ」

　日本人からすると恐ろしく魅力的な高金利だ。興味本位で担当者に会ってみたところ、契約書面には2.5％と書かれており、どこにも5％の表記はない。「銀監会（中国銀行業監督管理委員会）から指導が入るため、書けないんです」と営業担当。「シティバンク」と言えば世界的に名を知られる銀行だが（各国で経営は別）、そんな金融機関でも「契約書に書けない内容」があるらしい。

　財テク経験の長い鄭さん（仮名）は「いまどきの中国の金融商品はどれも信用できない。下手に手を出さない方がいい」と強調する。中国では信託法もろくに整備されておらず、トラブルが続出している。信用に足る金融商品は定期預金ぐらいしかないようだ。

「発票（領収書）族」が作り出していた一大消費市場

　個人消費者の懐の寒さは、当然内需動向に反映される。中国の2013年1〜3月期の内需は、3月の個人消費が前年同月比12.6％増にとどまった。昨年後半は15％増程度だった。

　鈍化の理由の1つが「公費支出の取り締まり」だろう。腐敗撲滅に「本腰を入れろ！」と国民に突き上げられた政府が、とりあえず着手したのがこれだった。

　内需の鈍化が、もしこの取り締まり強化によるものであるならば、この国の消費の多くは「発票（領収書）族」によるものであったことが浮き彫りになる。中央でも地方でも、官僚たちは連日のように接待を受け、贈収賄を繰り返してきた。2012年6月、財務部が明らかにした公費による外遊、クルマの購入、飲食の接待の合計は93億元を超えるという。中国の「一大消費市場」の正体はこれだったのか？

　そもそも一般市民は地元での「買い物」に消極的だ。うっかり購入すれば、それは粗悪品かニセモノか、あるいは桁違いの高級品だからだ。

　筆者も上海では基本的に何も買わないようにしている。買うと、必ずと言っていいほど「面倒なことが起こる」からだ。電子機器の充電のために買ったUSBコネクタは不良品ばかり掴まされ、3度も交換した。電子辞書に使う単三電池は2週間で切れた。ピアスを買ったら、右と左で全く異なるデザインのものが対になって箱に入れられていた。そのたびに取り替えに行き、交渉をする。本当に「神経がすり減る」のだ。

　サービスにもまったく期待しなくなった。店員の質がここ数年で格段に落ちたからだ。外資系企業が集まる場所にあるそれなりに高級なレストランでさえ、食事はたちまち不愉快になる。

　つい先日も、人数分の皿とフォークを揃えるのに15分も待たされた。「あんた、人数も数えられないの？」と、友人の徐さん（仮名）は若いウエイターに向かって声を荒げた。サービスのなんたるかを知らない80后・90后（80年代、90年代生まれの若者）との疲れるやり取りを想像すると、レストランに行くのもためらいがちになってしまう。

ニセモノ市場から姿を消した日本人観光客

　こんなこともあった。

　筆者は最近、ビザ更新のためにビザセンターを訪れた。大病院の待合所なみの混雑を覚悟し、「想定処理時間2時間」を心に準備した。ところが、予想に反して外国人専用フロアはガランとしており、ほぼ「待ち時間なし」で更新が済んだ。これは一体どういうことなのか？　かつてこのフロアは、各国から集まるビザ申請の外国人であれほど賑わっていたのに。

　上海人の孫さん（仮名）はこう言う。「人件費や物価がこれだけ上がってしまっては、外資にとって上海の魅力はもうないということだ」。なるほど、2008〜2012年の対中投資国・地域別トップ5を見ると、日本を除く4つの国・地域は横ばいか下落傾向を示していることが分かる。

　地下鉄2号線の「科技館駅」は、このビザセンターの最寄り駅だが、そこに巨大ニセモノ市場が広がっている。ここは上海の屈指の観光スポットでもあったが、すっかり往時の勢いを失っていた。外国人観光客の影がほとんど見えず、閑古鳥が鳴いている。商売人たちもおとなしくなり、今は買い手の言い値がまかり通る。

日本人観光客の姿が減ったニセモノ市場

　この巨大ニセモノ市場に大挙して押し寄せ、ニセブランド商品を嬉々として買い求めていた多くが、日本人観光客でもあった。中国を訪れる日本人観光客の数は、反日デモ以来落ち込んだままだ。同時にニセモノ市場の商売人たちも「商売あがったり」となってしまった。

　数年前まで上海は間違いなく「成功者の舞台」だったが、すっかり色褪せてしまったようだ。日本人も足を遠ざけるようになり、今や経済の「負の連鎖」が顕在化しつつある。

　地下鉄2号線の「科技館駅」は、このビザセンターの最寄り駅だが、そこに巨大ニセモノ市場が広がっている。ここは上海の屈指の観光スポットでもあったが、すっかり往時の勢いを失っていた。外国人観光客の影がほとんど見えず、閑古鳥が鳴いている。商売人たちもおとなしくなり、今は買い手の言い値がまかり通る。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37718

◆共同通信

2013年（平成25年）4月2日

大気汚染で死亡１２３万人、中国　死者の１５％

【北京共同】２日付の中国紙、２１世紀経済報道によると、中国で２０１０年に大気汚染が原因で健康を損ない死亡した人は１２３万４千人で、中国全体の死者の約１５％を占めた。清華大で先月３１日に開催された研究会で明らかにされた。

　専門家によると、呼吸するたびに微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの汚染物質が血液に流入するため、呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患も増加するという。

　また、有害物質を含んだ濃霧が最大で中国全土の４分の１を包み、全人口の５割弱の約６億人が影響を受けた昨年末から今年初めにかけては、大気汚染に関わる発病率が例年と比較して２０〜３０％増加した。

◆時事ドットコム

2013/03/19

上海の豚の死骸、１万匹超える＝病死肉摘発強化で急増か−中国

　【上海時事】中国の上海市中心部を流れる黄浦江の上流で回収された豚の死骸は１９日の市当局の発表で１万匹を超えた。中国各紙の報道によると、「発生源」とされる隣接の浙江省嘉興市では死骸の不法投棄が常態化。今年急増した背景には、当局が病死した豚肉を販売する業者への取り締まりを強化したことがあるとみられている。

　同日付の共産党機関紙・人民日報によると、上海の水上清掃員が５日に数十匹の死骸を回収したが、毎年３０００〜４０００匹を回収しているため気に留めず、ネット上で話題になった８日に初めて上部に報告した。また、湖南省紙・瀟湘晨報は、嘉興市の漁民が１０年前から豚の死骸やふんの投棄による河川の水質悪化を当局に訴え続け、却下されてきたと報道。同市の副市長が１５日、市内で３６０１匹の死骸を回収したと発表したことについても、地元住民が「うそだ。ここ数日だけで数万匹の死骸を埋めた」と証言していると伝えた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013031900954

◆サーチナ　2013年03月30日

中国の黄河では毎年100体の遺体が・・・・50年で1万体との指摘も

中国共産党蘭州市委員会宣伝部は28日、同市内を流れる黄河では毎年平均して100体の人の遺体が見つかる状況を受け、専門の引き上げチームを結成したことを明らかにした。
一般人が遺体の引き上げた場合、費用を巡って遺族とのトラブルが多発していることが背景にあるという。中国新聞社が報じた。

蘭州市は甘粛省の省都で、黄河中流が同市市街地を貫いている。
最近になりインターネットで「過去50年、黄河の蘭州市部分で見つかった遺体は1万体を超えるが、きちんとした扱いを受けていない」との指摘があり、多くの人が注目することになった。

蘭州市公安局によると、黄河で発見される遺体は川への転落、遊泳時の事故、自殺などによるもので、遺体は最終的に郊外にある小峡推力発電所の取水口近くのネットなどに流れ着く。
2008−12年の5年間に蘭州市水上派出所と皋蘭県公安局が所管地域で扱った遺体は417体だった。うち、刑事事件に関連していた遺体は2体だったという。

その他にも、農村部住民などが引き上げて警察が把握していない遺体もあり、郊外地域を含めて蘭州市内を流れる黄河で発見される遺体は年間100体程度と見積もられるという。

事故や自殺で亡くなった人の遺体を遺族が引き取る際に、引き上げた地元住民との間で「費用問題」でトラブルが多発しているとの報道があった。
蘭州市民政局社会事務処の胡海波処長は、「黄河で浮いている遺体は、（発見された）所属地で管理する（大）原則だ。
各部門が厳格な職責分類にもとづき、工作任務を行う」などと説明した。

ただし、共産党蘭州市委員会宣伝部によると、市側は急いで「黄河蘭州区における黄河浮遊遺体の処理工作について」との作業指導書を作成し、遺体引き上げの専門チームを組織。遺体を巡る「引き上げ者と遺族の金銭トラブル」を防止するという。

当局関係者には、遺体を巡るトラブルについてあまり注目されたくない気持ちが働いているが、実際には相当数のトラブルが発生していると思われる。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0328&f=national_0328_033.shtml

◆中国で増えるゴーストタウン、行政上の成果重視が背景に―仏メディア

Record China2013年02月27日08時34分

2013年2月24日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、「中国のドバイ」とも呼ばれた内モンゴル自治区オルドス市はバブル経済崩壊ですっかりゴーストタウンと化しているが、こうしたゴーストタウン現象は沿海部大都市から内陸部の中小都市まで広がっている。中国経営報の調べでは、江蘇省常州市や河南省鶴壁市、湖北省十堰市にもゴーストタウン現象が現れている。

ゴーストタウン現象拡大の背景には、地方政府の土地財政に対する依存や、既存の行政成果評価システムの問題があると指摘されている。都市化を促進させることが格好の行政成果となっていることから、どの首長も任期内に都市化を加速させることばかり考えており、中には見た目だけの都市化に終始するケースもある。

2011年、常州市全体の一時滞在人口は133万1000人で、過半数の約70万人が武進区に居住している。武進区の常住人口は160万人のため、一時滞在人口が半数近くを占めていることになり、その多くは賃貸住宅に充てられていたり、建設中のままとなっていたりして販売することが出来ない状態となっている。上海や南京など他の地方に住む人が不動産を購入する割合が60％に上り、住む人がいないマンション群は「夜になると真っ暗闇になる」という。（翻訳・編集/岡田）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69788&type=

◆中国全土で増殖するゴーストタウン、雇用確保や経済成長のため建設中止できず―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63833

◆建築中の住宅の8割、資金難で工事中断に＝街はゴーストタウン化―内モンゴル自治区オルドス市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64177

◆中国の無秩序な都市拡張、代償は高いものに―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69008

◆＜このインフラ投資がひどい2012＞中国がやらかした4大過剰投資―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67555

◆なぜ中国の食品は危険なのか

　５年前のメラミン混入粉ミルク事件以降も、中国では、殺虫剤が混入したハム、紛い物の粉ミルク、汚染されたビーフン、不純物が混入したピクルス（酢漬け野菜）、発がん性物質の入ったチリソース、危険な抗菌剤で汚染された魚の缶詰などを市場に送り出した企業が摘発されている。

最近でも、暗闇で輝く豚肉、成長促進剤を添加されて爆発するスイカ、より新鮮に見せるためにブリーチされたマッシュルーム、カビを隠すためにその上をデンプンでカバーした食パンが市場に出回っている。

これは中国だけの問題ではない。グローバル化によって、中国の食品が世界に広く出回っている。あなたがアップルジュースを飲み、タラ、缶詰の桃、マッシュルーム、ホウレンソウを口に運ぶとき、それが中国産である可能性は高い。

　最近、チャイナフリーという言葉をよく見かける。
バリアフリーといえば体の不自由な人やご老人など社会生活するうえで支障となる物理的な障害をなくすことをいう。
鉛フリーといえば、有害な鉛を使用してませんということだ。
チャイナフリーとは中国製の原材料を使っていない製品（食品や工業製品）をいうそうだ。
中国大好きの週刊朝日の特集にチャイナフリーという言葉を見つけて驚いた。朝日も中国の製品の有害性を隠せなくなったというわけだろうか。

2007年はじめ、アメリカ・カナダでドッグフード、キャッツフードで多数のペットが中毒になり死亡した犬猫も多かった。
それどころではない、パナマでは中国から輸入した薬品で何百人も死亡したという。

アメリカやカナダだけではない、日本でも中国産品についていろいろな危険性が報じられている。

中国から輸入したお茶を飲んで死亡
中国産うなぎから発癌物質
中国産おもちゃアクセサリーに鉛含有
中国産キムチに寄生虫卵
中国産野菜に使用禁止農薬検出
割り箸に劇物付着
不衛生な刑務所の中で爪楊枝の袋つめが行われていると報道された。

Googleで中国、毒劇物と入れてクリックするともういやというほどたくさん出てくる。

DDTというと私にとっては子供の頃身近な殺虫剤であったが、今の人たちにとってはとんでもない毒というイメージだろう。そして現物を見たことがないに違いない。中国では現役の殺虫剤として活躍している。

「適当な利潤があれが資本は大胆になる。資本は10%の利潤があればいたるところで投資される。20%なら暗躍してくる。50%なら危険を冒す。100%になると一切の法律を無視する。300%となえば例え絞首刑になろうと犯罪を犯す。」
（マルクス）

中国はこのハイリスクハイリターンの悪のスパイラルに陥っているという。

ほとんどの食材は探せば高いが国産で間に合うのだけれど「にんにくの芽」だけは中国産しかない。

日本が食料自給率40％（最近は40%を割ったともいう）といわれているが、これは農産物がそれしか取れないというわけではない。消費者が安いほう安いほうとなびいたことによって、採算が取れなくなったために農業を放棄してきたこともある。

　日本で活躍している平和団体、環境団体、自衛隊基地、米軍基地に反対する方々、そんなことより前に、まず中国の環境汚染に反対しませんか？
その方が人類の平和と安全に寄与すると私は思います。
中国旅行を考えている方々、食の安全に十分お気をつけてください。
もっとも食中毒になっても抗生物質を飲む必要はありません。なにせ中国の魚はすでに抗生物質を多く含んでいるそうで適切な魚を選べば必要な抗生物質を摂取できるそうです。

闇株新聞

2013年04月26日

いよいよカジノ解禁　その前に肝に銘じておくこと

　政府が6月に取りまとめる新成長戦略の目玉として、いよいよカジノ解禁に踏み切るようです。
　
　4月24日カジノ合法化と観光産業の誘致を議論する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（通称・カジノ議連）」が自民党政権復帰後初めての総会を開き、今秋の臨時国会でカジノ合法化法案を議員立法で提出し、早期の成立を目指すことで合意しました。

　安倍政権の経済政策の3本目の矢である「新たな分野での経済活動の活性化」と位置付け、収益金の一部を東日本大震災の復興資金の一部として還元するなど、いろいろな理屈をつけて「一気呵成に押し込んでしまおう」ということのようです。

　カジノ議連は超党派で140人もの国会議員がいるのですが、議連会長に自民党の細田博之幹事長代行、最高顧問に安倍総裁と麻生副総裁のほかに石原慎太郎・日本維新の会共同代表、小沢一郎・生活の党代表と、「大物がキラ星のごとく」並びました。

　こうなるのは「おそらく日本で最後の巨大利権」であり、海外のカジノ家運営会社、国内のゲーム機製造会社、ゼネコン・ホテル、それに反対勢力と言われるパチンコ・警察などが、「それぞれの思惑」をもって群がってきているからです。
　
　カジノ産業の売り上げは、ホテル・ショッピングなどすべてひっくるめると、現在ではマカオ（澳門）が年間2兆円、ラスベガスが6000億円と言われていますが、正確なところはわかりません。

　カジノの解禁には、もちろん総論としては大賛成です。

　しかし最重要（つまり最も収益性の高い）のカジノ運営は、日本人のノウハウではとても太刀打ちできないもので、また既に世界の大手カジノ運営会社の寡占状態となっています。

　また日本国内でも「それぞれの思惑」が群がってくるため、全体としての交通整理がなかなかできず、気がついたら収益の大半が海外に消え、日本の経済発展と日本人の資産形成になんら貢献しないことも考えられます。

　パチンコで日本人の資産が形成されていないことと同じです。

　カジノはパチンコの比ではない成熟し寡占化した「怖い」産業なのです。

　「怖い」というのはマフィアが出てくるからではありません。実は全く逆で、世界のカジノを牛耳っている「胴元」は米国政府と中国政府であり、実働部隊はそこから「営業ライセンスを得ている」大手のカジノ運営会社です。

　これだけだと「何を言っている？」となるので、出来るだけ分かりやすく説明します。

　世界最大のカジノであるマカオ（澳門）の「胴元」は中国政府です。「胴元」である中国政府から「営業ライセンスを得ている」カジノ運営会社は、マカオのカジノ王・スタンレー・ホー（92才）率いる澳門旅遊娯楽、香港のギャラクシー・エンターテインメント（銀河娯楽集団）、それに米国資本でウクライナ系のシェルドン・アデルソン率いるサンズ、ステーブ・ウィン率いるウィン・リゾーツ、カーク・カーコリアン（95才）率いるMGMの5社です。

　この5社が、そのまま世界のカジノ運営会社の大手5社です。たとえばマカオでほかの会社がカジノ付ホテルを建設したとしても、そのカジノの運営（つまり最も収益性の高いところ）は、この5社のどこかに委託しなければなりません。
　
　日本のユニバーサルエンターテインメントが、フィリピン政府からカジノ施設建設と運営を許可されていたのですが、出資していた米国大手のウィン・リゾーツとは別に単独でフィリピン政府に働きかけて許可されたものでした。

　それを快く思わなかったウィンが、ユニバーサルエンターテインメントが3000万ドルの裏金を当時のフィリピン当局に提供していたと「難癖」を付けたのですが、何と米国政府機関でカジノライセンスを司るGCB（ゲーミング・コントロール・ボード）やFBIがあっという間に調査に乗り出し、計画そのものが宙に浮いてしまいました。

　「胴元」である米国政府としては、人口も多くカジノの有望市場であるフィリピンに、米国のカジノ運営会社を差し置いて日本企業が単独で進出するなど「あってはならない話」だったのです。

　ほんの一例ですが、そんな「怖い」巨大産業であることを忘れてはならないのです。

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-750.html

◆日本の自衛隊の使用する主力戦闘機はＦ１６等、米国製で占められている。

こうした状況に対し、三菱等を中心に、かねてから日本独自の戦闘機を生産しようと言う動きがある。

日本のハイテク技術を生かせば、米国製より質の良い戦闘機が作れるとする、日本の航空機メーカーの自負もあり、

また専守防衛の日本の自衛隊には、長距離を飛行できる米国製戦闘機は必要が無い。

Ｆ１６より燃料タンクが小さく機体の軽量化を計りながら、そこに金属を使わず、日本のカーボン技術を使った超軽量の機体を組み合わせ、機動性＝戦闘能力を高め、軽量化した重量分のミサイルをＦ１６より多く積むといった新しいプランが、日本には豊富に存在した。

しかし、この日本の独自戦闘機プランに対し、アメリカ政府は、日本が「米国離れし、独自の軍事路線を歩む」として、
技術大国日本がアメリカの敵国になる「端序」となるとして、猛烈な反対があり、過去、実現されて来なかった。

アメリカの本音は、「アメリカの高価な戦闘機を多数、購入してくれる日本が居なくなれば、収入が激減し軍事産業が困る」と言うものであった。

この「日本・独自産業」叩き潰しに動いた、対日強硬派が、現在の、バイデン副大統領と、アル・ゴアであった。

しかし現在日本は、無人飛行機や国産ジェット機の開発が盛んに行われている。

◆2012年10月7日付朝日新聞社説

「中国の日系企業は2万2千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。

　これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期待がかかる矢先の尖閣問題だった」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　対外直接投資の利益は日本人とは無関係である。雇用が生まれるのは投資先の外国であって、日本で雇用は生まれない。むしろ、空洞化が進み、日本での雇用は減っていく。

さらに日本企業について言えば、「中国企業が国内利益を海外に再投資する一方、大半の日本企業は中国での利益を再投資しており、中国経済に役立っている」 というのがげんじつである。

日本企業がいくら中国で投資を増やしても、日本経済にはまったく関係がないどころか、日本における投資機会が失われていくだけである。

日本国の国益を重視するなら、「尖閣国有化で暴動を起こしたのは中国だけ。アジアでもチャイナリスクは突出している。日本企業を含むグローバル企業は、安全で勤勉な日本国にどんどん投資してください」と主張するべきだろう。

　最近は「官民一体」などと銘打って、貴重な税金を使ってグローバル化した日本企業による対外直接投資を支援する動きが活発だが、これも日本人に対する裏切りと言える（同時に自由経済も損なう）。そうではなく、地道に規制改革や税制改革、教育改革を進め、対日直接投資を増やし、雇用を創出していくことこそが、日本政府の役割であり、日本のマスメディアの使命のはずだ。

◆外資ばかりが儲ける日本市場　その環境を整えたのは金融当局

NEWSポストセブン　2013.04.02 07:00

　野田佳彦前首相が解散宣言をした昨年の11月14日から始まった日本市場の上昇相場。その11月第2週から外国人投資家は買い越しに転じている。それから一度も売り越しになることなく、徹底して買い越し続け、3月中旬までの累計買越額はおよそ6兆円に達した。

　莫大な利益を上げた彼らは、すでにいかに売り逃げるかの出口戦略を練り始めているという。そうなれば、これからまだ株は上がると信じて買い始めた国内の投資家は痛手を負うことになる。

　なぜ日本の証券市場なのに外資ばかりが儲けて、国内投資家は損をしなければならないのか。実は、そうした環境を整えているのは日本の金融当局なのだから開いた口がふさがらない。

　金融庁は3月7日、株の空売り規制の緩和を今年11月をめどに行なうと発表した。その目玉は全面禁止していた市場価格以下の値段での空売り注文を緩和し、米国と同様に一部、市場価格より低い値でも空売りができるようにすることだ。

　それによって空売りしやすくなるのはもちろん、株価急落時には下落に拍車がかかることになった。
「その規制緩和は外資マネーを呼び込んで好景気を演出したい安倍政権の方針だ。欧米金融当局の要請ともいわれているが、どちらかというと日本がすり寄っていったという見方のほうが正しい。何としても株価を上げたい黒田東彦・新日銀総裁の就任祝いでもある」（金融庁OB）

　また、今年の1月から個人投資家の信用取引の証拠金規制が緩和され、実質的に無制限で取引できるようになった。それによって個人投資家の取引量は劇的に増えたが、その緩和も空売りを助長するものだ。

　ネット証券大手などは、個人投資家から保有する株式を預かって、貸株料を支払うサービスを行なっている。そして、その預かった株は外資系金融機関などにまた貸しされる。外資が借りる大きな目的の1つは、空売りを仕掛けるためだ。
「寄り付き前に外資系証券から貸株の打診があった際、結果的に暴落銘柄の空売りに利用されたことが後でわかるケースが多い」（大手ネット証券関係者）

　だが、ちょっと待ってほしい。空売りをしやすい制度にして、喜ぶのは一体誰なのか。「金融」とは本来、成長を目指す企業に資金を提供したり、家を買うまとまったお金のない国民に購入資金を貸したりして、社会全体が豊かになるためにカネを回す仕組みである。その目的において空売りなど不要だ。必要としているのは、金融という仕組み自体で儲けている人たちだけではないか。

　経済ジャーナリストの小泉深氏が怒る。
「空売り規制を緩和するなら、せめて利益確定の際の税率を引き上げるなどの策も合わせて講じないと、金融マフィアだけを儲けさせることになる。そして、結局は中小型銘柄である成長企業には資金は回っていかず、実体経済の上昇には結びつかない。

　安倍政権は外資系金融に利益を根こそぎ持っていかれることがわかっているのに、目の前の好景気を演出したいがために規制緩和しているとしか見えない。一体、誰のための緩和なのかと強くいいたい」

※週刊ポスト2013年4月12日号

http://www.news-postseven.com/archives/20130402_179904.html

『利』の為には国の誇りも信用も、国民の幸せすら踏みにじる支那共産党。

中華民国が戦勝国として「サンフランシスコ講和条約」にサインした。
吉田茂は米国から中国共産党を承認するなという要請を受けて、それを誓約した上で講和条約を締結している。
それをいつの間にか、米国と中国共産党が結託してすり替えてしまった。

しかも、今、支那がその時の条約を無視してアジアの覇権を主張し侵略しているのに、米国は各国の主権を認めず勝手にやれと逃げている。

問題を複雑にしているのは特亜だけが原因ではない。米国こそがその一端を担う当事者である。

米国も支那共産党と同様に、己の『利』のみでしか動かない。

◆『米国は尖閣諸島の潜在主権を認めていない。』

【佐藤優の地球を斬る】尖閣主権　米国に承認させる努力を

１月１８日（日本時間１９日）に、ワシントンで岸田文雄外相とヒラリー・クリントン米国務長官が会談した。１９日のＭＳＮ産経ニュースは、＜クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。

（中略）クリントン長官は、「日本の施政権下にある尖閣諸島が、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象である」と重ねて強調。米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明確に示した＞と報じた。

　外務省は、クリントン長官発言を最大限に活用して、尖閣問題に関し、米国が一歩踏み込んで日本寄りの姿勢を示したという印象を世論に焼き付けようと腐心している。しかし、「尖閣諸島に対する日本の施政権を維持する」という内容が、「レッドライン」になることは日本にとって不利だ。日本にとって重要なのは、尖閣諸島の主権が日本に帰属することを国際社会に承認させることだ。

　■中立的立場を取る現状

　復帰前の沖縄は米国施政権下に置かれていた。沖縄では米ドルが流通し、裁判権も米軍政府が握っていた。しかし、沖縄が米国領になったわけではない。潜在主権は日本に属していた。

　図式的に整理すると完全な主権は、潜在主権と施政権によって構成される。米国が尖閣諸島に対する日本の施政権をどれだけ強く支持しても、肝心の主権（もしくは潜在主権）について中立的立場を取っているという現状は、今回の日米外相会談によっても小指の先程も変化していない。

外務省が日米同盟を本気で深化させようと考えているならば「尖閣諸島の主権は日本に属する」というわが国の立場を米国に明示的に認めさせる外交努力をするべきだ。

日本の施政権に手をつけないことが米国の「レッドライン」であるとの認識を中国が抱くと、今後、面倒なことが起きる。

尖閣諸島の帰属に関し、米国が日本の施政権しか明示的に承認していない現状では、中国の宣伝に付け入る隙を与えてしまう。

　中国は尖閣諸島をめぐる歴史解釈を装った宣伝攻勢を一層強める。そして、「『釣魚島及其附属島嶼』（尖閣諸島に対する中国側の呼称）は、日本の施政権下に置かれているが、潜在主権は中国にある。米国も中国の立場に十分配慮している」という論理で、国際世論を説得しようとする。

■強まる中国の宣伝攻勢

　どうも河相周夫外務事務次官の指導下にある外務省は、尖閣諸島に対する日本の立場を米国に認めさせることを初めからあきらめてしまっているようだ。

　外務省は極めて政治的な役所だ。民主党政権時代に、当時の権力者にすり寄ることで登用された一部の外務省幹部が、自公政権になって日米同盟が深化しているという「政策広報」、よりはっきり言うならば「情報操作」を行うことで、自らの生き残りを画策している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/625606/

郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5677?（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員

理事長　　尾原榮夫　（財務省）
専務理事　日野康臣　（財務省）
常務理事　小林誠一　（防衛庁）
常務理事　丸田和夫　（厚生労働省）

◆医療崩壊

　日本医師会も農協と同じで、既得権を死守しようとする集団であり、国のかたちを変革し時代に適応しようとするムーブメントに逆行する存在として筆者はつねに批判的に書いてきたが、下手をすれば世界に誇る国民皆保険制度が崩壊するのではないかという危惧においては、同感である。

そもそも昨今の「医療崩壊」といわれる状況をつくり出した元凶は、小泉政権の米国追随、新自由主義的政策による医療制度改革といっていいだろう。

小泉政権は２００３年からサラリーマンの医療費自己負担率を２割から３割に引き上げ、算定方式も月収ベースから賞与込みの年収ベースに変更した。そして、０６年には高額療養費の自己負担限度額を引き上げた。

その一方で、小泉政権は病院や開業医に対する診療報酬を大幅に引き下げたため、地方の病院を中心に経営が急速に悪化、閉院が相次いだ。同時に断行された臨床医研修制度改革により、従来は大学の医局によって配属先の病院を決められていた研修医が自由に病院を選択できるようになった。

結果として、大都市圏の先端医療設備を有する病院に若手医師が集中し、地方の大学病院や公立病院では医師不足が社会問題化した。

その影響で医療現場は過酷さを極め、医療訴訟の増加で産科、小児科、脳外科医の医師たちが現場から立ち去るケースが目立ち始めた。

医師の偏在により、大都市と地方の医療格差が広がり、エスカレートする人手不足によってますます医療ミスが起きやすくなるという悪循環を招いている。

このうえに、米国が要求する株式会社の医療参入、混合診療の解禁を認めたら、国民がほぼ同水準の医療の恩恵に浴し、かろうじて保ってきた社会の安定はそれこそ一気に崩れ落ちる危険性がある。

小泉ー竹中改革が、米国から毎年突きつけられる年次改革要望書に沿って行われ、その代表例が郵政民営化であったことは今や多くの国民が知るところとなった。

郵政民営化で特に狙われたのが簡保であり、米政府、議会の背後で強力なロビー活動をしていたのが米保険業界であった。

高齢者を中心に患者の治療費自己負担率を引き上げることに力点が置かれた小泉医療改革において、もっともその実現を渇望していたのが米保険業界だったことは明らかだ。

小泉首相直属の規制改革・民間開放推進会議の理論構築を担っていた八代尚宏は著書「規制改革」のなかで、「患者の自己負担率が高まれば…自己負担分をカバーするための民間保険が登場する」と書いている。

米国の病院ビジネスから見ると、高所得者の多い日本は魅力的な市場だが、いまの制度のままでは儲からない。

そこで当然、米国は株式会社の参入とともに、日本で禁止されている混合診療の解禁を求めてくることは疑いようがない。

混合診療とは、保険の適用範囲分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者自身が支払うシステムだ。

日本の現行の制度では、保険適用の一般的な診療か、適用外の自由診療かの、どちらかしかない。もし、患者から保険適用外の費用を徴収する場合は、初診にさかのぼり全てを自由診療として、全額患者負担としなければならない。

もともと小泉規制改革で持ち上がった混合診療には、保険外診療の枠を広げる、すなわち患者の自己負担を拡大して、国の負担を大幅に減らそうという魂胆があった。しかし、それは日本の財政問題であると同時に、米国の医療、保険業界の狙いとも一致していた。

株式会社が病院を経営するというだけなら、形式的に非営利というだけの医療法人の場合と、儲けの度合いにおいてはさしたる変わりはない。

問題は混合診療であり、それが認められてこそ、高所得者向けの医療に特化することができる。米国の思惑はそこにある。

逆に、金持ちを除く日本国民からみれば、混合診療の解禁により、政府が財政難を理由に、保険給付範囲の線引きを見直すのではないかという不安がある。

今は健康保険で賄っている医療費までも、「保険外」となるかもしれず、おカネのない人は、ある人に比べて受けられる医療が著しく制限される可能性がある。

従来から米国は日本政府に次のような要求をしてきている。

「病院経営に対する株式会社の参入拡大が必要だ。構造改革特区制度で株式会社の参入が可能となっているが、その範囲は非常に限定的であり、実施の条件を緩和し、日本の構造改革特区制度を一層拡大するよう提言する」「混合診療の解禁、ドラッグラグの縮小などを求める」…。

混合診療、株式会社の参入、ドラッグラグの縮小。これらの要求から、米国の医療、保険、製薬業界などから米議会、政府を通して働きかけられる強い対日圧力が伝わってくる。

さてここで米側要求に頻繁に出てくる「構造改革特区」について説明するために、もう一人の重要人物に登場願わなければならない。橋本内閣から小泉内閣にかけ約１０年間にわたりこの国の規制改革の推進役を担ってきたオリックスの総帥、宮内義彦だ。

０４年１０月、小泉政権が構造改革の一環として成立させた改正構造改革特区法が施行され、神奈川県は０５年５月に株式会社が病院を開設できるよう特区を申請した。

そして誕生したのが高度美容医療を専門とする「セルポートクリニック横浜」という病院で、それを経営する(株)バイオマスターという医療ベンチャーには、オリックスや三菱ＵＦＪ、日本生命の投資会社が主要株主として名を連ねている。

ただし、混合診療は特区でも認められておらず、このクリニックの業務は、先端技術を駆使した乳房再生やシワ取りなど自由診療分野に限定されている。

その意味では、宮内にとって十分満足できるほどではなかったにせよ、株式会社医療機関が開業できる特区の設置は、一歩前進ではあっただろう。

同時に、オリックス生命という保険会社を持ち、高額医療機器のリースなどを手がける宮内が、利害関係者でありながら国の規制緩和を推進する旗頭としての役割を同時に担っていたというのは、国民からみて胡散臭さが漂っていたことも確かである。

ところで、宮内がオリックス（前身はオリエントリース）を単なるリース会社から総合金融企業グループに成長させた原動力、Ｍ＆Ａはいうまでもなく米国仕込みの手法である。大が小を食ってより大きくなってゆく、マネー競争社会を絵に描いたような巨大化のプロセスは、オリックスの歩みそのものでもあった。

そういえば、「医療の質も金次第」と米国医療を評していた医師がいる。岩田健太郎。現在、神戸大教授だが、かつて米国で働いていたころに見聞した米国医療の実態を「悪魔の味方ー米国医療の現場からー」という一冊にまとめている。

米国は、公的医療保険が高齢者と貧困層にしか適用されず、それがカバーできる範囲も制限だらけである。その他の人々は民間保険に加入することになるが、おカネがなくて無保険状態の人が約４６００万人に達しているのが現実だ。

◆　外交とは戦争の一手段、命がけの使命感が必要である
　　　　　日本の外務省はなぜかくも劣化してしまったのか　　

　杉原誠四郎『外務省の罪を問う』（自由社）
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　外務省を「害務省」と揶揄する向きが多い。

　評者に言わしめれば、外務省は国益を追求する交渉ごとよりも省益丸出しで行動する「エリートもどき」の集まり。だから省改革は、外務省の全員を一度、防衛省へ出向させ、すくなくとも半年、軍事訓練を受けない限り高級職にはあたらせないとすれば良い。防衛の現場を体得すれば、多少は国益というものが分かるだろうというのが持論である。

　外務省は英語でミニストリー・オブ・フォーリン・アフェアーズ（Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ofｆｏｒｅｉｇｎ　ａｆｆａiｒｓ）だが、これはミニストリー・オブ・フォーリン・あほヤーズと変えた方が良いのではないか？

　本書はそういうアホヤーズが過去にどれほど国益を損ない、むしろ外国に奉仕し、自らの失敗を省内でかばいあい、誤魔化し、マスコミの追求をはぐらかし、ほかに責任をなすりつけてきたかを抉った力作評論である。
日本を駄目にした元凶は、この役所でもあったのだ。

　杉原氏は吉田茂を糾弾するところから本編を始めるが、真珠湾攻撃の最後通告翻訳を職務怠慢で遅らせて届けるという大失態を演じ、結果的に日本がだまし討ちをしたという印象を世界に与えた「国賊」たちが、戦後、責任をまったく追及されなかった経過を検証することにより、この隠蔽体質、無責任体制は、その後の省をあげてのＯＤＡの本質隠蔽に繋がったと言う。

　ペルー大使公邸における人質事件はフジモリ大統領の決断で武装強盗ゲリラ集団を退治したが、あのときペルー大使の青木某は、橋本首相の写真をもって記者会見に臨んだ。バカ丸出しである。
特命全権大使とは天皇陛下の名代であって首相の代理ではないという認識がないのだ。しかし、この青木某は処分されるわけでもなく、そのごアフリカの某国大使として赴任した。

　真珠湾だましうちの元凶となった当時の駐米大使は「わたしはなぜ自殺しなければならないのか。私は外交官である」という迷言を残した。
直接の責任者だった奥村一等書記官は、その後、吉田茂によって外務次官に任命され、勲一等を授与された。

　その後も外務省からは加藤紘一、天木直人、孫崎亮などといったバカを量産した。

　こうした例を杉原氏は克明に網羅し、本書は外務省がいかに国益を守らない国賊どもの集まりであるかを、痛快に、しかし深刻にえぐり出した。

http://melma.com/backnumber_45206_5771424/

◆経済をおかしくした根幹は自虐主義者の経済学者、メディア

　経済の出鱈目を鼓吹してきた人々は多いが、保守の人々も経済の素養が不足するからだろうが、まんまと騙されてきた。

「自虐経済論者」とは、藤井裕久、竹中平蔵、白川芳明、藻谷浩介、米倉弘昌、長谷川慶太郎、辛坊治郎、藤巻健史の各氏で、かねてから彼らの主張は胡散臭いと多くが指摘してきたが、メディアが取り上げて批判することは滅多になかった。

　かれらが言いつのってきたのは「財政が破綻する」「政府はデフォルトをやる（日本国債が債務不履行）」「国の借金で破綻する」「通貨の信任が崩壊する「国際的信用を失う」「土木事業はばらまき」「公共事業は悪」といった類いのもので、科学的実証からは遠く、データは揃わないか恣意的な、一方的なデータを作為的にならべての情報操作である。

　そしてアベノミクスへの誹謗中傷となると「日本経済は破綻する」『右翼ナショナリスト』『危険きわまりない』『ハイパーインフレになる』などと根拠が希薄な言辞をならべ、過激な語彙を駆使して国民の心理を脅かしてきたのである。
その根幹にあるのは自虐思想、つまり歴史に自虐史観があるように、敗戦根性の染みこんだ発想から、とぼしき論理をつみあげて、日本が駄目になると繰り返すだけなのである。

　いったい、真実は奈辺にあるか？

　過去の日本の経済評論家の多くがソース主義、データ主義を取らず、印象論的な『日本経済破綻』の物語が日本社会に伝播していったため」、「破綻したくないならば、構造改革で抜本的に経済モデルを変えるしかないのです。さらには、緊縮財政である。消費税は３０％にあげなければなりません」などと、ひたすら出鱈目を繰り返す。

しかし、我が国の国債は円建てである。つまり政府の借金は「子会社の日本銀行に借用証書（国債）を買い取らせることができる日本政府が、いかにして財政破綻などという状況に陥るのか」と基本の疑問に答えない。

　グローバル、国際化、構造改革はバカの一つ覚えであり、ナショナル・アイデンティティを喪失することになると、日本から愛国心が消え、よろこぶのは米・中、欧州そして韓国であり、彼らの主張は基本的に国益に反する。

グローバル化けの象徴がＴＰＰであり、これを推進する論客も政治家も財界人も、いつのまにか自虐思想の経済論客、評論観に洗脳されてしまったのである。

　しかし国民の多くは騙されなかった。安倍政権の誕生を後押しした。

　それは「国民主権国家である日本国においては、経団連や新古典派経済学者たちがどれだけ、暗躍し、くだらないレポートで情報操作を計ろうとも、最終的に『決断』を下すのは有権者たる国民であった。

三橋貴明『経済の自虐主義を排す』（小学館１０１新書）より

朝鮮キムチの言語録

☆飯島勲内閣官房参与の訪朝について

「米韓はもちろん、中国まで北朝鮮に制裁を加えている状況で国際協調を破った」（朝鮮日報）

「韓国政府が北朝鮮対応で日本を排除し、米中韓の結束を強める動きを見せていることに対し、日本の突出した行動により、北朝鮮に状況判断を誤らせる可能性がある」と指摘した。

国際協調と言いながら、日本はずしをしていたことを認める。

朝鮮人っておもしろいほどに自分のやってることと、相手のやってることの整合性が全く取れないんだな。

もともと６ヶ国協議は日本の拉致問題を押さえ込むのが目的だったろう。

☆「神楯」と呼ばれる我が海軍の1000以上の敵目標を同時に追跡するイージス艦３隻のうち２隻が故障し、修理のために行動不能であることがわかった。

韓米連合海上訓練に参加した海軍のイージス艦は世宗大王（セジョンデワン）１隻だけだった。現在、実戦配備された我が国最初のイージス艦のうち、栗谷李珥（ユルゴク・イ・イ）と西?柳成龍（ソエユ・ソンリョン）は同時に修理に入っている。 

しかし、その世宗大王もソーナーに問題がある状態で作戦に参加したことが後々の調査で発覚した。 

当初の構想は、イージス艦６隻、４５００トン級駆逐艦１２隻規模だった。しかし、予算の圧迫に当初計画の半分であるイージス艦３隻、韓国型駆逐艦６隻の段階で中断された状態だ。だが海軍は、計画した３つの機動戦隊の建設計画には変わりがないという立場だ。

★建設計画だけで、財政不足で造れない。
★「1000以上の敵目標を同時に追跡する」？SPY-1DV型の同時追尾数は200ぐらいで、同時交戦可能数は20ぐらい。
★普段の整備って概念がないので、故障すれば根本からの長期修理となる。
★戦争中なのに3隻中2隻が修理中で１隻が故障って自分でばらして大丈夫なんだろうか。
★根本的な疑問として、ＧＰＳ機能もなくソナーもタレスかヒュンデだかから調達した不良品で、って、それでもイージス艦？

☆「韓国系サイトがGoogle検索から軒並み排除された事に韓国人が激怒」

韓国の主要なウェブサイトの中で検索エンジンの活動を基本的に遮断するところが多く、対策が急がれる。
特に、韓国の主な歴史をデジタル化した国史編纂委員会のサイトも検索には遮断されており、外国人が韓国の歴史の知識を、中国や日本のサイトから得ることが多く、ややもすると、これらの歴史認識が歪曲されることが懸念される。 
国史編纂委はしかし、最近、Google側での検索ブロック解除を要求したのに対して、Webサイトの個人情報漏洩防止に関する韓国の安全行政の指示を受けて拒否したことが分かった。

この他にも最高裁判所、国税庁、郵政事業本部など他の主要な官公庁も検索エンジンのアクセスをブロックしていることが分かった。

★グーグル側は、"韓国が多くの分野でIT強国であることは確かだが、検索のアクセス面では、中国にも遅れをとるほど、世界最下位レベル"（言葉が原因）
★韓国政府がブロックしているのであって、グーグルが排除したのではない。
★朝鮮人には分からないだろうが、韓国政府には、本当の国史や正当な裁判の判定といったものが何も無いので、国民に公開出来ないのが実態なんだよ。

2013/04/16(火)

韓国世論「旭日旗とナチス党旗を同一視」の大いなる誤解

　　韓国では、旧日本軍が軍旗として用い、現在は自衛隊が用いている「旭日旗」を、「ナチス党旗と同じ性格の旗」として非難する世論が沸騰することがある。韓国人にとって近代の日韓関係が「屈辱の歴史」であり、“過去の問題”に敏感になることは理解できるとしても、「事実とは異なる根拠」にもとづく対日反発がひとり歩きする場合も、しばしばある。日本人としては、受け入れかねることも多い。両国関係を難しくする一因だ。

■思想のシンボルである「ナチス党旗」

　　まず、ナチスが党旗として採用したハーケンクロイツ、いわゆるカギ十字（逆カギ十字）を考えてみよう。発端は、ドイツの考古学者ハインリッヒ・シュリーマンがトロイの遺跡で「カギ十字」のデザインを発見したことだった。シュリーマンは「ハーケンクロイツ」をインド・ヨーロッパ語族に共通する宗教シンボルと考えた。

　　さらにハーケンクロイツは「インド・ヨーロッパ語族の全民族は、共通の祖先アーリア人から発生した。ドイツが最も純粋にアーリア人の血を受け継ぐ民族」という、「アーリア人＝ドイツ民族優越説」のシンボルになっていった。

　　その後、ヒトラー率いるナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）は、党旗に「赤地の中央部分に白い円があり、白い円の中にハーケンクロイツを配す」デザインを採用。ヒトラーは「赤は社会理念」、「白は国家主義理念」、「ハーケンクロイツは、アーリア人種の勝利のために戦う使命」を表わすと説明した。

　　つまり、ハーケンクロイツ旗はナチス党旗になった当初から「アーリア民族の優位性」、「アーリア人勝利のために戦う、侵略主義的発想」と結びついていた、ナチス特有の思想のシンボルだった。

　　ヒトラーが政権を掌握した後の1935年、ナチス党旗は正式にドイツ国旗になった。

■特定思想には無縁だった日章旗と旭日旗

　　一方、旭日旗は日章旗（日の丸）が土台になったデザインだ。「日の丸」そのものは平安時代末期から使われ、縁起物として江戸時代には普及していた。日章旗の起源は、世界的にも珍しくはない「太陽信仰」であり、民衆も愛好したデザインだった。人々は要するに「めでたい」と感じたから「日の丸」を好んだわけであり、「思想的背景」がとくにあったわけではない。

　　日章旗は1859年、徳川幕府によって日本の国旗として採用された。明治政府も国旗として用いることにした。国旗というものはたいていの場合、国としての理念や歴史をデザイン化したものだ。革命や独立など、苦難に満ち、犠牲者の血で彩られた歴史を反映している場合も珍しくない。

　　日章旗の場合、素朴な太陽信仰を起源に持ち、多くの日本人が「そのデザインが好きだった」ということで、最終的に国旗にもなった。誤解を恐れず言えば、“きわめてのん気”にできあがった国旗であり、そのデザインの背景は「争いごと」と無縁だった。

　　旭日旗は、中央に配した「日の丸」が16条の光線を放つ意匠だ。1870年の太政官布告第355号で、「陸軍御国旗」として正式に定められた。1889年には海軍用として、陸軍の軍旗の「日の丸」部分の位置をやや旗竿に寄せるデザインの「軍艦旗」が制定された。

　　旭日の意匠は軍旗として採用されるはるか以前から、「めでたさ」を強調するために、民間で祝い事などに用いられていた。

　　大東亜戦争敗戦で陸海軍が共に解体されたため、軍旗として旭日旗が用いられることは途絶えた。しかし1954年に発足した陸上自衛隊は旧陸軍軍旗を元にした八条旭日旗の「自衛隊旗（連隊旗）」を、同年発足の海上自衛隊は旧海軍軍艦旗と同じ意匠の「自衛艦旗」を採用した。

■事実を無視した日本批判は自らに「害毒」
　　日本は1910年から45年まで日韓併合の形式で、韓国を植民地支配した。手続き上の問題はともかく、現代に生きる韓国人にとっては「屈辱の歴史」であり、「日本の過去」についてとりわけ敏感になることも、理由がないとは言えない。

　　ただし、日本を批判するならば、一定の割合の日本人を「その通りだ」あるいは最低限「韓国側の言い分にも一理ある」と思わせる論法を用いないと、意味がないだけでなくて逆効果になるのではないか。

　　韓国側の主張に対してたいていの日本人が「あきらかにおかしい」、「異常な反応だ」と感じたのでは、次の機会に韓国側が根拠ある主張をしても、日本人は人間の特性として「また始まった」とばかりに、きちんと耳を貸さなくなるだろうからだ。

　　「ナチス党旗と旭日旗」の問題にしても、歴史を少しだけ調べれば、両者の持つ背景がまるで違うことが分るはずだ。

　　もちろん、純粋に論理的に考えれば、「日本が過去において、周辺国を侵略する際に使った国家的なシンボルは、すべて使うべきではない」と主張することもできる。ただその場合、旭日旗や日章旗だけでなく、英国国旗、英国軍旗、フランス国旗、フランス軍旗など、かつての欧州列強が伝統的に用いている旗には、すべて異議を唱えなければならなくなる。

　　ちなみに韓国は1960−75年のベトナム戦争において、南側のベトナム共和国を支援するため、米国の延べ55万3000人に次ぐ延べ32万5900人の兵力を送り込んでいる。その後ベトナムを統一したベトナム民主共和国にとってみれば韓国はあきらかに「ベトナム戦争における侵略側」であり、仮にベトナムが韓国軍旗について「わが国侵略のシンボルだった。使用は好ましくない」と主張した場合、韓国人は（旭日旗を排斥するならば）自らの主義主張にもとづき「誠実に対応すべき」という“理屈”になる。（編集担当：如月隼人）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0510&f=national_0510_018.shtml

　彼らは日本の作った鉄道やダム、更に日本窒素など民間企業まで総額900億円に上る資産をただ没収した。

　朝鮮人はその上に日本から戦時賠償も取ろうとした。戦争もしていないのにそれはないだろうと社会党の鈴木茂三郎も呆れたものだが、朴正煕は「賠償の文句は削るからカネをくれ」と結局5億ドルを持っていった。韓国の国家予算の2倍にあたる額だった。

朴はついでに技術協力もつけろと言い、日本の作ったインフラをベースに日本から来た機械と日本人の技術で一気に韓国工業の近代化を図った。これで成し遂げたのが世に言う漢江の奇跡だ。

　日本にたかって漢江の奇跡を生んだ朴正煕の娘が今度、大統領になった。それだけで嫌な感じがしていたら就任演説で「第2の漢江の奇跡を起こす」と言った。

　今度は何をたかる気なのか、そんな教育はしなかったはずなのに。

◆サムスンの技術力

収入の倍ほどの給与で韓国のサムスンから誘われる。

　韓国メーカーの対日情報収集、勧誘活動の拠点は日本にある「研究所」。そこから自宅や携帯に、ときには職場にまで堂々とスカウトの電話やメールが飛び込んでくる。

　契約は通常２〜３年。韓国に３週間滞在し、１週間の休みで帰国、といった生活パターンが多い。最初の契約期間で容赦なくふるいにかけられ、能力が不十分と見なされれば契約更新はない。

　韓国や中国の競争力は、ほとんどが日本の技術者からの流出。（焼き畑農業的に引き抜きを続けたことで）めぼしい日本の技術者がいなくなった今は、中韓にとってもピンチだ。このままでは彼らの技術力もがた落ちになる。

◆韓国の性犯罪

性暴行犯罪が一番多く発生する地域は、ソウルの江南（カンナム）であることが判明した。 

2013年1月27日、国会の文化体育観光放送通信委員会所属のチョ・ヘジン議員（セヌリ党）が警察庁からの提出を受けて公開した

『最近3年間の全国警察署別・地域別性犯罪現況』によれば、昨年ソウル・江南地域で申告・受付された性犯罪が398件で一番多かった。

引き続き ソウル冠岳区（クァンアクグ）386件、全北（チョンブク）全州（チョンジュ）完山区（ワンサング）334件、光州（クァンジュ）北部317件、京幾（キョンギ）富川（プチョン）遠美（ウォンミ）311件 の順だった。 

また性暴行犯罪は最近の3年間で10% 以上増加した。

全国で2010年には2万346件が起きたが、2011年は2万1907件、昨年は2万2919件に増えている。

3年間の性犯罪増加率は全北が50.4%で一番高く、引き続き光州（49.8%）、忠南（チュンナム）（25.9%）の順で集計された。 

ソース：NAVER/アジア経済（韓国語） 
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=277&aid=0002923738

◆韓国の一般家庭の現況

韓国、一般家庭の５７％が借金生活 「もはや返済は困難」 と回答

韓国家庭の５７％が金融機関から借金 

韓国の統計庁・金融監督院・韓国銀行など３機関が全国およそ２万世帯を対象に調査した。 

韓国の家庭の半分以上が金融機関から借金をしていることが分かった。 
韓国銀行が２５日発表した『２０１２家計金融・福祉調査（付加調査）』結果によると、昨年金融機関から融資を受けた家庭は全体の５７．１％だった。 

負債家庭の５８．９％は借金を返していくのがさらに困難だと答えた。現在は返済に問題がなくても今後延滞への負担を感じているという家庭は６２．３％にのぼった。さらに家計負債と関連して最も憂慮することとして「景気沈滞（３１．４％）」と「不動産の価格下落（２２．２％）」などを挙げた。 

Livedoorニュース 2013/2/27 
http://news.livedoor.com/article/detail/7451463/ 

【聯合ニュース】韓国統計庁の経済活動人口についての調査によると、昨年11月時点の「実質失業者」の数は389万7000人だった。 
実質失業者（11月基準）は世界金融危機が本格化する前の07年と08年に350万人を下回ったが、09年に389万7000人、10年は400万1000人、 
11年は394万6000人と400万人前後で高止まりしている。 

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130104-00000034-yonh-kr

韓国4大卒の就職志望者 正社員就職はわずか　無職が半数、就職できた人も月給7万円 

今年春に四年制大学を卒業した32万1740人の就業状況を調べたところ、 

進学や徴兵などを除く就職希望者28万人以上のうち、実際に就職できたのはおよそ14万人（約51%）だった。 
さらに就職できた人の給与水準を調べてみると、100万ウォン（約6万5000円）台が48.9%（7万362人）で 
最も多かったが、そのほとんどがコンビニでのアルバイト社員やインターンだった。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/12/2011101200744.html

韓国人アルバイトの46.8％、「最低賃金ももらっていない」 

民衆の声 
http://www.vop.co.kr/A00000412011.html

◆純国産ロケット開発に向け、日米欧にロケット技術協力を打診―韓国

わが国は、協力対象をロシアを除くほかの国々へと拡大させる予定だ。韓国型ロケット開発事業団は今後、このような点を最大限利用する考えだ。事業団の関係者は、「羅老号の時は、ロシアから１段目のロケットを丸ごと持ち込んてきたが、韓国型ロケットでは共同研究を通じて、必要な技術を確保する予定だ」と語った。

宇宙技術の先進諸国との共同研究が欠かせない。この過程で、ロシアとの協力は続けることになるが、新しいパートナーとの協力も、排除しないつもりだ。

ロシアに比べ、共同技術の開発に難色を示してきた米国や日本に対しても、引き続き協力を打診していく予定だ。韓国航空宇宙研究院（航宇研）は３年前から、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の月探査事業に参加している。我々より優れた情報技術（ＩＴ）を、探査船制御プログラムの開発に提供し、その見返りとして、不足した宇宙技術について学んでいる。

日本に対しては、協力を提案している。韓国航宇研は、日本宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に地質分析用ロボットアームなどを提供し、月探査に関するデータの提供を受ける予定だ。

このような情報は、２０年以降、韓国型ロケットに搭載する月探査船にとっては大変肝心だ。（韓国の）専門家らは、
ロケットに比べ、人工衛星技術の弱い中国とも、協力する可能性が高いと指摘している。

韓国政府は、宇宙技術協力の多角化を強調している。先進国（米国、欧州、日本）とは、宇宙協力協定を交わして彼らから重要技術を確保し、一部の技術を保有した中位国（中国、イスラエル）とは、共同開発を推進するという。これで技術のない途上国には、人工衛星やロケット技術などを輸出できる。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013020281908

結局自分たちでは何一つ開発研究はせずに、他力本願で技術をくれと言っているのだよね。すべてパクリと言うこと？
それで韓国内で特許を取って輸出するニダ？

ふざけんじゃネェ！それのどこが純国産なんだよ！

◆残念ながら韓国という国は日本に対して激しい劣等感を抱き、妬み続けている負の民族である。

長い歴史の中、日韓合併の時だけ幸せでいられた朝鮮民族。それも日本が日中戦争で勝利したために中国の属国から解き放たれたわけである。

その合併の時期以外は朝鮮民族は中国に卑しめられた歴史しかない。

合併が終焉を迎えると今度は同族同士で争う朝鮮民族。せっかく日本が作ってあげた路面電車も工場も壊してしまい、元の糞尿だからけの町へ戻してしまった。

日本を揶揄するのは、あの日韓合併の時期のように日本から過保護にされ、お金を恵んでもらい甘えたいという、いじけた心の裏返しだと思われる。
この国は元々独立させるべきではない国で、中国の属国でいたほうが世界のためにもよかったのではないだろうか。

韓国の歴史教科書は、
古代において日本は常に朝鮮半島からだけ文化を輸入していた後進国であり、中世では豊臣秀吉によって大恩有る朝鮮半島を侵略し、近代では江華島条約よりはじまる日帝の朝鮮侵略そしてその後の蛮行を行った国として描かれる。
元々、教えられる事柄が反日を目的として韓国に作られた歪曲捏造であれば、その歴史教育自体が既に反日教育なのだが、韓国人にはなかなかこの辺が理解されていないようである。

韓国人の反日思想或いは反日感情の根本的な部分は、韓国人自身の問題に起因する。

広く韓国人に共通する国民性の一つに「責任転嫁」がある。何をしても人のせいとする韓国人の国民性は「反日」という免罪符を手に入れることによって様々な社会的フラストレーションの解決を図ってきた。

朝鮮半島が分断したのが日本のせいなら、橋が崩れるのもデパートが崩壊するのも日本のせい、社会環境が悪いのも、IMF管理下に入る屈辱を味わったのも何もかも日本のせいとすることで、韓国人達は本来なら自分たちの責任で解決すべき問題を「日本」「日帝」へ責任転嫁し、精神的解決を図ってきたのである。

反日という甘い果実は実は麻薬であり、彼らの反日思想・感情は中毒患者のそれとなんら変わるところはないのである。

韓国では政権が変わるたび、或いは国内で重大な政変劇など様々な節目で反日を政府が国民に訴えかける。

上記、反日教育・反日思想による韓国社会の関心を呼び、政治に対する不満の矛先を逸らすための政治的駆け引きの材料であるのだ。韓国人の個の部分でのアイデンティティを反日という手軽な素材に政治が求めることにより、韓国人にとって反日＝愛国主義の等式を生み出すことになった。

韓国政府がことあるごとに朝鮮併合を持ち出し、日本へ謝罪を求めてくるのは、例えそれが対日関係を壊す要因となっても自分たちの保身をはかることに重点を置いた韓国政府の韓国民へのリップサービスでもあった。

また、反日政策の中で文化的優越意識を韓国民に持たせることで現状とかけ離れた韓国民の精神的満足を促してきた事も見逃せない事実である。

また、反日法とも言えるべき韓国の「外患罪」程、その適用によって韓国政府の反日政策を高らかに宣言したものはないだろう。

彼らにとって反日はアイデンティティであり、免罪符であり、政治の道具である。これらは全て捨てることは、国内政治を批判の目からそらす手段の一つを韓国政府が失うことになり、また、韓国民自身も彼らが一番苦手とする「責任」をおわされることになるのだ。
このような状況で反日を韓国人が捨て去ることは極めて困難であろう。

日本人にとっては韓国と聞いても単なる外国の一つにすぎないが、韓国にとっては日本は反日に拘れば拘るほど、そのことが日本の存在感が大きな事を示すバロメーターになるのだ。

韓国人にとって日本が単なる外国の一つにすぎないのなら、わざわざ反日教育をする必要もないし、日本文化の流入も制限する必要もないし、反日法で過去の日本協力者達を取り締まる必要もない。日本を非難すればするほど韓国人にとってはそれだけかけがいのない国なのだろう。

ちょうど子供が親に対して反抗しているようなもので、親の存在が子供にとって大きすぎるから反抗しているのだ。日本にとって見れば戦後の日米関係がそのようなものだった。だからこそ安保闘争で反米運動が吹き荒れましたが、高度経済成長後の日本は経済大国となるにつれてアメリカを単なる外国の一つと見られるようになって来ている。

韓国が先進国の仲間入りしても、いまだに反日法を作ったり日本文化を制限しなければならないのはどうしてだろう。そしていまだに歴史を冷静に受け止められないのはどうしてだろう。この事は中国に対しても同じような事が言える。６０年経ってもいまだに歴史的出来事に対して謝罪を求めてくる。

戦後の間もない頃は日本も中国も廃墟だらけであり、韓国も朝鮮戦争で廃墟になってしまった。その意味ではほとんどこの三国は同じような状況であったが、日本だけが飛びぬけて経済成長して発展してしまった。その事に対する中国と韓国の妬みや嫉妬を持つなというのは難しいだろう。かつては我々の方が先進国だったのに追い越されてしまった屈辱を、反日教育で気を紛らわせているのだろう。

◆韓国の海洋投棄

　汚泥や家畜糞尿、浚渫土砂などの処理経費削減を理由に1988年から海洋投棄を開始。投棄は日本海と黄海で行われており、世界各国が投棄量を減少させる中、1990年の107万トンから2005年には993万トンへと投棄量を急増させている。近年、廃棄物から重金属類が検出されたことを契機に、漁業者を中心にした投棄反対運動が行われるようになった。韓国政府（海洋水産部）は、2011年までに海洋投棄を500万トンへ半減させる計画を発表していたが、国内の処理が困難な状況で、計画を延期するとした。

韓国海洋研究院が国会に提出した投棄海域汚染モニタリング結果を見れば、独島のある東海の53%、西海 の20%で汚染が深刻化する可能性がある区域で判明し、鉛・カドミウムなどは行政措置が必要な ほど汚染が深刻だ。

廃棄物排出海域は一旦汚染すれば元の状態に回復するまで10年以上が必 要と研究院は明らかにしている。安くて難なく廃棄物を処理する海洋投棄が海洋汚染と水産物汚 染というブーメランになって永らく私たちの食卓を汚し健康と生命を脅かしているのだ。
海上警 察 が海洋投棄を取り締まっているが、大部分は過怠金を賦課するなど処罰程度が非常に低くて不 法行為が根絶されずにいる。 

このように廃棄物を海にたくさん捨てる国は世界で韓国しかない。
米国は1992年、英国は1999 年そして日本は2007年に海洋投棄を中断した。世界的な傾向により韓国も海洋投棄を禁止する ロンドン協約に加入して2012年から下水廃棄物と家畜糞尿の海洋投棄を中断しなければならず、 
2013年からは食品廃棄物の海洋投棄が中断される。しかし2013年以後も産業廃水と糞尿の海 洋投棄はずっと許され、2010年度基準で130万トンを越える廃棄物がずっと海に捨てられる予定 だ。 

ゴミを海に捨てるなという国際協約の規制期限がつきる時まで投棄を継続し、例外条項を悪用し て海洋投棄を継続する行為をする国が3面が海で囲まれた海洋国家・韓国だ。
海をゴミ捨て場のように扱いながら、どうして海洋強国を前面に出して2012年麗水国際海洋エキスポを主催し 、海を保護しようと主張するだろうか。

独島は我が領土と言いながら、その海域に大量の廃棄物を捨て、海域の生物が汚染され、真っ白な死の海と化している。

◆朝鮮人が台所に大便器を置く理由

朝鮮人の家庭では、大量のキムチを漬ける。

南朝鮮では白菜を水洗トイレで洗う。

だから台所にトイレがある。

キッチンとトイレが並んでいると白菜を沢山洗うときに、いちいち部屋を移動しなくてすむから。

　韓国が必死に慰安婦捏造しているのは、終戦直後から開始された朝鮮人による日本女性への強姦、虐殺の事実がアメリカの教科書に載ってしまい、しかも権威ある数々の賞を受賞する大反響だったからである。

ここが韓国人の慰安婦捏造活動の出発点。日本でも急に731部隊の話が騒がれたでしょ？
あれは、この「竹の森遠く」の作者の父親は731部隊で人体実験をしていたという、大嘘の作り話を盛り上げるため。

日本の朝日新聞、ＮＨＫ，共産党、社会党も捏造に協力している。

黒幕は世界抗日戦争史実維護連合会

中国の共産党兵もソ連兵や朝鮮人と同様に日本女性を強姦、虐殺したからだ。

日本女性が5000人以上も強姦・虐殺されたという事実だけが重要なんで、売春婦の人権とかそういう次元の話じゃない。

証拠は『二日市保養所』『中原療養所』『九州大学医学部』での処置などを含め厚生省が握っている。
だから管直人なども薬害エイズなどを騒ぎ、厚生省攻撃に出た。全部、関係している。

ちなみに世界抗日戦争史実維護連合会が、マイクホンダに資金提供している証拠は既にブッシュ政権時に暴露された。今、彼は何の力もない。中国のスパイ認定されている。

◆朝鮮半島引き上げ時の日本女性の悲劇　「二日市保養所」

二日市保養所は、福岡県筑紫野市にあった厚生省引揚援護庁の医療施設。 ここでは、レイプ被害に遭った日本人女性（引揚者）に堕胎手術や性病の治療を行った。 当時堕胎は違法行為（堕胎罪）だったが、 厚生省は超法規的措置として黙認 した。

終戦直後より在満、在朝の日本人は塗炭の苦しみを味わった。 追放や財産の略奪に止まらず、強制連行や虐殺などで、祖国の地を踏む事なく無念のうちに斃れた者も少なくなかった。

これに加えて女性は、朝鮮韓国人 やソ連兵等による 度重なる強姦を受けた末、心ならずも妊娠したり、性病に罹ったりしたにもかかわらず、何ら医療的治療が施されずにいた。
そして強姦により妊娠・性病罹患した女性の中には、これを苦にして自殺する者が多数出たのである。

　日赤看護婦だった村石正子さんは、４６年、同保養所で約三カ月勤務。「堕胎は違法と知っていたが、心ならず妊娠した女性は故郷にも帰れなかった。ただ救いたい、という一心だった」 と当時の様子を証言している。

処置後、「悔しい」という言葉を残して亡くなった１７歳の師範学校女生徒の事等を思いだすにつけ、村石さんは自分の過去に苦しめられたが、５０年余りがたち「歴史の 一ページとして証言しなければならない」と思ったという。

桜の樹の下　―　語られなかった引揚の惨禍　　　 平尾弘子
http://www.kanpusaiban.net/kanpu_news/no-50/hirao.htm

◆「竹の森遠く」

「ヨーコの話」を焚書せよ！米国の学校教材採択再び増加で在米韓人社会が必死になってロビー活動を行っている。

戦争の悲惨さを訴える資料として、アメリカでは優良図書に選ばれ中学校用の教材として多くの学校で使用されている。しかし、韓国にとっては非常に都合の悪い内容のため、米国でも発禁処分にするようにと必死で働きかけているのである。

「竹の森遠く」は、１９８６年にアメリカで出版された。

韓国国内では当初、優しい韓国人が哀れな日本人難民を助けるエピソードで自負心をくすぐるホルホルベストセラーだったのに、反日ツールに指定後、発禁処分となった。

中国の場合、自国を描写した内容でないにもかかわらず‘ヨーコの話’を禁止図書に分類している。

この本の内容は、大東亜戦争末期、朝鮮半島からの引き揚げ時、当時１１才であったヨーコさんと家族が目撃した史実が書かれている。韓国人らに追い回されて命からがら日本へ逃げ、韓国を抜けだす過程で日本人が韓国人に強姦され、暴力により日本人の人々が死んで行った目撃談 である。

http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51395812.html

「So Far from the Bamboo Grove」は、１９８７年からアメリカの学校で社会科の教科書として採用されている。

続編の「My brother, my sister, and I」も
ニューヨーク・タイムズ最高賞、
Publisher's Weekly最高賞等、多くの賞を受賞している。

なのに肝心な日本では出版もされず、日本人には知られることもなかった。

韓国朝鮮人がなぜこれほど捏造の慰安売春婦で謝罪と賠償を狂乱のように求めるのかは、終戦直後から日本人の母国帰還中に自分たちが犯した略奪に虐殺や強姦などを隠すためのものである。

◆【慰安婦捏造詐欺の元ネタ】

朝鮮南部連続少女誘拐事件

1932年（昭和7年）から1939年（昭和14年）にかけて、日本統治時代の朝鮮の南部地域（慶尚道・全羅道地域）で続発した連続少女誘拐事件である。

犯人は京畿道京城府本町（現ソウル特別市中区忠武路）在住の 朝鮮人夫妻 で、夫は大田刑務所の元看守であった。

1932年（昭和7年）に、夫は大田刑務所を退職したが、転職の当てがなかったため、とたんに生活が苦しくなった。 そして「金儲けは娘誘拐に限る」と称し、妻と共謀して連続少女誘拐と人身売買を手がけるようになった。

★犯行の手口

慶尚北道大邱府南山町（現大邱広域市中区南山洞）の民家に犯人夫妻が訪れ、「俺は京城でも相当な資産家だ。子守娘を雇うのだが、君の娘はどうだろうか。京城の娘はどうも生意気で・・・」と言葉巧みに親を説得し、前金として10円を支払い、その家の娘（当時18歳）を引き取った。その後、娘を京城ではなく中華民国の天津に連れて行き、1000円で売り飛ばしたという。

その後の7年間、同様の手口で 朝鮮半島南部の少女約150人を拐し 、当時は日本人と朝鮮人などの植民地の人間はパスポートなしで渡航できた満州国や中華民国の人身売買市場 に連れて行き、約60000円を荒稼ぎしたという。
加害者及び被害者が全員朝鮮人 だったことから、朝鮮語メディアである東亜日報や朝鮮日報が特集を組むなど、大きく取り上げられた。

◆橋下はマルハンに頼まれて、韓国報道官の強姦火消しをしたんだよ。 

橋下の役目は、日本女性が5000人以上強姦された事実を厚生省に発表させない為の工作もある。

福島瑞穂や朝日新聞証人喚問の阻止も橋下の役目だ。

日本国民の敵である事に気がついてくれ

維新はマルハンやソフバンの金で動いている政党。
韓国政府の資金も入っている可能性が大だ。

二階堂ドットコム

http://www.nikaidou.com/archives/36920

◆福島瑞穂

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂や高木健一などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っている）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島瑞穂で、朝日は問題を拡大した共犯である。

ぜひ国会で証人喚問を！

◆南朝鮮の致命的輸入品

★サムスン電子、LGディスプレー

液晶は独メルク、日本のチッソなどから全量輸入

液晶を覆うガラス基板の前後に貼り付ける偏光板は富士フイルム、コニカなど日本企業に頼っている。

★サムスンSDIとLG化学

リチウム2次電池に使われる正極材料、負極材料、電解質、分離膜は大半を海外からの輸入に頼っている。特に正極材料の大半は日本からの輸入だ。 

★サムスン電子、SKハイニックス

半導体製造に使われるウエハー、金線などの重要素材は80％近くを日本から輸入している。

★レアガス（キセノンガス）
半導体をつくる際レアガスが必要。レアガスの9割を日本に頼ってる。
現在、国内でこのキセノンガスの製造・販売を一貫して担っているのはエア・ウォーターのみであり、宇宙産業をはじめ、高度エレクトロニクス分野や医療分野など、さまざまなシーンでこのキセノンガスが使われている。

★液晶や有機ELの基板上に精細な画素パターンを焼き付ける露光装置の分野では、ニコンが圧倒的なシェアを持っている。「競合メーカーは複数あるが、品質やアフターケアを勘案すると、新興国パネルメーカーの100％近くがニコンユーザー」（同）となっている。

★液晶パネルの製造ラインでは、東京エレクトロンや大日本スクリーンが製造する特殊な設備のシェアが高い。

★大型の基板を運ぶ特殊な産業ロボットの分野では日本勢が圧倒的な存在感を誇る。安川電機や日本電産サンキョーが代表格だ。

★造船

石油掘削船に搭載するドリリングパッケージはノルウェーと米国からの輸入。

★現代自動車、ＫＩＡ

変速機、エンジンなどの機械装置に使われるベアリングの大半はドイツ、日本の企業から輸入している。
自動車の電子装置の国産化率も低い。業界関係者は「自動車1台の電子装置に使われる半導体は250−400個程度だが、韓国で開発された半導体は3−4％にすぎず、残りはドイツ、米国、日本から輸入している」と説明した。

★化学繊維分野

防弾服に使われるアラミド繊維の原料となる素材を中国と日本から全量輸入している。
航空機、スポーツ用品に使われる炭素繊維は素材の国産化率が5％にすぎない。
素材の対日依存度が高まり、素材部門の対日貿易赤字は2001年の44億ドルから昨年の119億ドルへと10年間で3倍近くに増えた。

★石油

日本からガソリンの１００％を輸入。韓国には石油精製の技術がない。
メジャー石油は　韓国での消費が少なく効率的ではなく　カントリーリスクもあり日本で精製している。備蓄基地も日本にある。

★原子力発電所

韓国の原発はすべて日本からの輸入で、技術もメンテナンスも日本の指導である。それでありながら、韓国の原発として海外に売り込み、受注すると東芝に泣きついてメンテナンスまで依頼する。

これらのどれか一つでも輸入が止まれば、韓国という国はただちに崩壊する。

いつまでも慰安売春婦と捏造史で日本に対しストーカーを続けるのであれば、これらを止めて断交するぞと言えばよい。たぶん「日本には隣国に対する愛情がない」と言うだろうが。

◆【消された韓国史】ソンミ事件

ベトナム戦争中の虐殺

ソンミ事件

ベトナム戦争に参戦した韓国軍が、中部ベトナムの各地でひきおこした住民殺害。
アメリカ軍が起こしたソンミ事件とは別の事件である。
韓国軍が一九六四年九月から七三年三月までベトナム戦線に送りこんだ兵力は、アメリカ軍に次ぐ延べ約32万人の大兵力で、戦死5077人、負傷者1万962人の揖害を出している。朴正煕大統領はそれと引きかえに、アメリカから10億ドル以上の経済援助を獲得したとされる。

当時から韓国軍の「虎」師団、「白馬」師団、「青竜」海兵部隊の精強ぷりは有名だったが、彼らが犯した戦場 の非行はタブーとして久しく公表されずにきた。民主化の進行でそのタブーが解けはじめたのは、ベトナム戦争終結25周年に当る2000年に入った頃から で、朝鮮戦争中の米軍による韓国難民の殺害（老斤里事件）に刺激された形で、ベトナム留学体験を持つ韓国の女子大学院生が「ナワウリ」という韓国NGOの 協力で雑誌『ハンギョレ21』に一部を発表、AP通信がベトナムの現地調査を進めて大きく報道された。

APの調査によると、韓国軍の非行は、老人、女性、子供を含む一般村民の集団殺害、毒ガスの使用、レイプ、殺人など約80件、被害者は8000人ないし9000人と推定されている。

なかでも、有名なソンミ（ミライ）に近いビンアン村が1989年に建てた記念碑には、「米帝国主義の傭兵である韓国軍が1966年2月2日に380人の村民を虐殺した」と記してある。州庁官吏の説明では66年初期に、この村は韓国軍に15回襲撃され、6000人の住民のうち1003人が殺されたという。

他にもビジホア村で403人、ドウイホア村で250人の殺害（いずれも66年）が伝えられているが、ベトナム政府は、このところ密接化しつつある韓国との経済関係を重視してか沈黙しており、米軍や韓国軍もコメントを避けている。
65年から69年にかけベトナム派遣軍総司令官だった蔡命新将軍は、APに対し「一般村民とゲリラ（ベトコン）を見分けるのは事実上不可能だった」「昼間は友好的な村民も夜はゲリラに早変わりした」「仲間を失った兵士たちが復讐心に かられるのは やむをえない」などと語り、事実上認めた形となった。

2000年12月ソウルで開かれたシンポジウムでも、指揮官クラスの人々は「新聞、雑誌は二度と記事を載せるな」「韓国の資本がベトナムヘ入って感謝されている。不幸な過去をとりあげるのは国益に反する。ベトナムから補償要求が出たらどうするのか」と反発した。元従軍将校や兵士達の中から、事実を認める参戦軍人の証言を掲載したハンギョレ新聞は、退役軍人の集団に襲撃、放火され、社員たちが傷つけられる事件を起こされている。

韓国の金大中大統領は98年にベトナムを訪問したさい、「遺憾」の意を表明、2001年8月にはソウルの首 脳会談でベトナムのルオン大統領に対し謝罪したが、それは日本の加害責任を問いつづけている手前もあっての外交カードではないかと解釈されている。（直後 に、謝罪撤回)
別に韓国兵がベトナム人女性（慰安婦をふくむ）との間に残した5000人とも3万人ともいわれる混血児の問題も、注目されるようになっている。ライダイハン（ライタイハン）（라이따이한）

ベトナムのビンホア村にある「韓国軍憎悪碑」

ベトナムの証言

　ベトナム戦争で有名な住民虐殺は昭和４３年（１９６８年）３月１６日の米軍ソンミ村虐殺事件が挙げられますが、最も残虐だったのは韓国兵だったと言われています。

　南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村の虐殺、ハミの虐殺、ゴダイの虐殺、タイヴィン虐殺をはじめ、村々で化学兵器まで使用して住民を殺戮しました。

ベトナム人の証言

「遠くでタイハンが私たちを呼んで手まねきした。かれらは手にアメを一握り持っていたので、私たちはわれ先にももらおうと走っていった。しかし私たち近づくと、アメをもっていたタイハンは笑いながら銃をとるや、いちばん先に走ってきた子どもの頭めがけて引き金を引いた。そうやって先にいった子どもが三、四人死んだ。私は殺されると思って逃げた。あれが果たして人間なのかと、身震いしながら走った。私たちは、大きくなったら必ず韓国からきたあの悪魔に復讐するのだと、なんどもなんども約束した」

韓国人の証言

「後輩のひとりが今年軍隊を除隊しました。後輩の話によれば、彼の部隊長は、ベトナム戦争のときに自分の部隊が村を丸ごと焼き払い、住民全員を撃ち殺したと自慢げに語っていたということです。かれらは修道女まで殺したそうです」

　この種の証言はベトナムでも韓国でも何人かに尋ねてみれば数多く聞き出せるといわれる。

　韓国軍の「フィアス・タイガー（猛虎師団）」「ブルー・ドラゴン（青竜師団）」が最も残忍無比だったと言われ、"索敵殺害"　−　"殺しつくせ、焼きつくせ、破壊しつくせ"という作戦の中で老若男女問わず赤ん坊まで殺戮した。ベトナムの退役軍人の人は次のように語っている。
「韓国兵に会ったら、死に出会ったも同然だった」

　韓国軍はとりわけ女性にとって恐怖の的でした。韓国兵は残忍なやり方で女性をレイプしてから殺すのだ。米韓軍が共同でベトナム人の結婚の行列を襲って花嫁を含め７人の女性を強姦し、結婚式に呼ばれた客の宝石を残らず奪った上、三人の女性を川の中へ投げ込んだという事件まであった。

　韓国軍によるベトナム人大虐殺は推定で３０万人を超すと言われている。

朝鮮人は信じたいことしか信じない。
見たいものしか見ない。
現実と妄想の区別のつかない民族だ。

ベトナム戦争での韓国軍によるソンミ村虐殺事件も忘れたらしい。
いや問題にしたり騒いだりすると逆に国民から批難を受ける。
だからマスコミも今更取り上げない。

ベトナム戦争時、米国の要請に応じて最前線で戦った韓国軍(１９６５年から１９７３年)が残忍で、殺したばかりのベトナム人たちの内臓を取り出し、米兵などにもすすめながら食べた行為は現地ではよく知られている。

・・・捜索掃討作戦は、一次的にじゅうたん爆撃等で作戦地域を公開して, 韓国軍等の地上軍が現場に投入されて村に残っている住民たちを即決処分した後、家を燃やしてブルドーザー等で村全体を押し潰す方 式で展開した. 生存者の韓国軍に関する証言で共通な点は, 無差別機関銃乱射, 大量殺戮, 妊産婦, 女性に対する強姦殺害, 家屋への放火などだ. 生存者の証言を土台に韓国軍の良民虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通した類型が現れる.

★住民たち(大部分が女性と老人, 子供たち）を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する.

★住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす.

★子供の頭を割ったり首をはね, 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む.

★女性を強姦した後、殺害して, 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す.

★住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる.

韓国軍の大量虐殺が強行された所では、子供たちの口にキャンディやケーキが含まされていた. 老人たちの口にはタバコが 咥えられていた場合が多かった. 恐らく、村人を安心させながら一ケ所に集めるための手段だったようだ.

http://www.altasia.org/hangyore/hangyore99256.htm

しかしありもしない従軍慰安婦問題や１００年近く前の日韓併合には執拗なほど粘着し謝罪と賠償を求める。
日韓基本条約で解決済みであってもだ。

同胞は同胞を殺さない。
韓国軍は虐殺などしない。
日帝は酷いことをしたに違いない。
彼らの思考回路がそうなっている。

事実などなんの意味もない。

朝日新聞東京本社　　　　 〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2(AFP、NYT) 
http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/access.html

朝鮮日報　 　　　 〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1-1 4F 
毎日新聞東京本社　〒100-8051　東京都千代田区一ツ橋1-1-1　
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3階に(株)朝鮮日報社　特派員室　
http://www.mai-b.co.jp/palaceside/floor/office.html

韓国聯合TVNEWS(YTN)　〒105-0000　東京都港区赤坂5-3-6 
TBSテレビ　　　　　　〒107-8006　東京都港区赤坂5-3-6　
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大韓毎日　　 　　　　　　　　 〒108-0075　東京都港区港南2-3-13 4F 
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京郷新聞 (韓国全国紙) 　〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-2 
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(ｻﾝｹｲｽﾎﾟｰﾂ、夕刊ﾌｼﾞ、日本工業新聞社) 
http://www.sankei.co.jp/saiyo/01.html

韓国日報　 　　　 〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-1 8F 
読売新聞東京本社　〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1　
http://info.yomiuri.co.jp/company/company/

韓国放送公社(KBS) 〒150-0041　東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C 
NHK放送センター　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1 
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/shutoken.html

韓国文化放送(MBC) 　 港区台場2-4-8 18F 
フジテレビジョン 　　港区台場2-4-8 
http://navitokyo.com/03-5500-8888/

聯合ニュース　　　 　港区虎ノ門2-2-5 9F 
共同通信会館　　　 　港区虎ノ門2-2-5 
http://homepage3.nifty.com/kyodonews-bld/
　

東京にある6つのキー局の内、製作から財務まで一貫して朝鮮人が行ってるテレビ局が1つ
中国共産党から毎年大量の反日工作費が流れているテレビ局が2つ 
もろに北朝鮮と繋がっているテレビ局が1つ　

特に朝日新聞は『人民日報』との提携だけでなく、秋岡家栄記者が、『人民日報』海外版の日本代理人に就任し、後に北京特派員、北京支局長になった横堀克己が中国共産党傘下の雑誌『人民中国』の編集顧問に就任するなど、中華人民共和国の報道機関との太いつながりが存在する。

◆「従軍慰安婦」の創作経緯

・支那・大連生まれの元毎日新聞記者 「千田夏光」 が
「従軍慰安婦」という言葉を創造、1973年「従軍慰安婦」を出版
　
・1983年 「吉田清治」 が自著「私の戦争犯罪」にて
「済州島でイアンフ狩りをした」と記載 89年ハングル版出版、と同時に
「青柳敦子」 が韓国で「訴訟費用は負担します」とビラ配り
　
・驚いた済州島で、地元紙「済州新聞」が綿密な取材を敢行、
89年8月14日に『「私の戦争犯罪」は捏造』と報道
　
・2年後の1991年8月11日、突如 「朝日新聞」 が、
「元慰安婦に聞き取り調査開始」と報道
（いわゆる「イアンフ捏造キャンペーン」開始）

記者は「韓国太平洋戦争犠牲者遺族会」理事の娘と結婚していた 「植村隆」 。
NHKが終戦記念日企画として「イアンフ」捏造番組を放送。

「青柳敦子」 が連れてきた「元イアンフ」は 「金学順」 。
この後に東京地裁に提訴、訴状には「親に売られた」と記述
（ここまで朝日は、常に韓国を『軍事独裁国家』と呼んで蔑んでいた）
　
・翌92年1月11日、 「朝日新聞」 が「慰安所　軍関与示す資料」と、
「吉見義明」 の記事を報道。
（内容はというと、軍と警察が違法業者を取り締まるという内容だった）
　
・1月16日 「宮沢喜一」訪韓、何の検証もなしにいきなり謝罪、
　
・1月23日、またしても「朝日新聞」が、
夕刊コラムで「吉田清治」の「私の戦争犯罪」を紹介
　
・6〜7月、正論8月号＆諸君7,8月号にて、
秦郁彦氏が 「吉田清治」 の捏造を看破、騒動が急速に沈静化
　　
・「第一次サハリン裁判」で 「吉田清治」 が偽証、
担当弁護士は翌年インドネシアで「元イアンフ2万人募集」をやる 「高木健一」 。
「加藤紘一」が「慰安所には軍が関与」とし、1993年8月4日 「河野洋平」 が談話発表。
　
・1997年1月3日、『朝まで生テレビ!』で「吉見義明」が
「強制連行＆挺身隊が慰安婦にさせられた例は未確認」と自白。
　
・2001年、「金学順」 東京地裁で敗訴（判決前に既に死亡）、
控訴＆上告、2004年最高裁にて棄却

◆ウソにまみれた「避諱」の国

韓国人や中国人が平然とウソをつくのはなぜか。

工学博士の林思雲氏（中国出身）などによれば、韓国や中国では、国家や家族にとって都合の悪いことや不名誉なことは隠すのが正義であり、

そのためにウソをつくのは倫理的に正しい行為なのだという。韓国人や中国人のこの一般的な心性は、日本では全くなじみのない「避諱」という儒教上の概念でくくられるのだそうだ。

他人を悪く言うことを慎む日本では、他国の性悪な面を学校で子供たちに教えることを避ける傾向があるが、日本人の美徳は大切にしながらも、世界には日本の価値観が通じない現実があることを正しく教えていく必要がある。
ウソにまみれた「避諱」の国2013.4.20　元高校校長一止羊大


　古来、日本には「清き明き心」を何よりも大切にする伝統がある。日本人のDNAにしっかりと息づ
いた美徳と言ってよいものだ。

　地方へ行くと、道ばたに野菜などの無人販売所が無防備に置かれているのをよく見かけるが、お金を払わずに品物だけを盗んでいく人がいるという話はあまり聞いたことがない。

この無人販売所の存在は、正直を尊ぶ日本人の「清き明き心」を象徴するものの一つだ。

評論家の黄文雄氏（台湾出身）は、日本人の心性を「誠・施・和・公・浄」の5文字で表し、「誠実で、人に施し、平和を好み、公共心に富み、汚いことを嫌う」と称揚している。

　国内では当たり前のこの価値観も、残念ながら国外では全く通用しない現実がある。世界には平気でウソをつく国や、他国の物を自国の物だと言って恥じない国があるのだ。

　例えば韓国がそうだ。竹島聞題は、戦後、韓国が敗戦国日本の弱い立場につけこんで島を不法に奪い、実効支配を始めたことから生じたものだ。

「従軍慰安婦」問題も、日本をおとしめるために作られた真っ赤なウソ話が元になっている。

拓殖大学教授の呉善花氏（韓国出身）は、韓国を「虚言と虚飾の国」と形容し、「ウソつき大国」だと断罪している。

「どうしてこの民族はこんなに自己中心的なのだろうか」と嘆いてもいる。

　中国はさらにひどい。自ら日本領と認めていた尖閣諸島を、70年代に入って突然、自国領だと主張し始めた。

まさに尖閣問題は、中国の利己的な欲望と帝国主義的領土拡張志向の産物なのだ。日本の領海に入り込み、島に上陸し、日本の巡視船に船を体当たりさせ、飛行機で領空を侵犯する等の無法行為を重ねている。

「中国の島を日本が盗んだ」と口汚く罵り、戦後の国際秩序を日本が破壊しているとまで非難する。

反日デモという名の暴動を繰り返し、放火、略奪、暴行、破壊など無法の限りを尽くしたのも記憶に新しい。

公海上の海上自衛隊護衛艦などに射撃管制用レーダーを照射したにもかかかわらず、抗議を受けると日本のでっち上げだと嘯く。

黄文雄氏は、中国の国民性を「詐・盗・争・私・汚」の5文字で表し、「ウソをつき、盗み、人と争い、個人の利益を追い求め、そのためには汚いことも辞さない」と解説している。

韓国人や中国人が平然とウソをつくのはなぜか。

工学博士の林思雲氏（中国出身）などによれば、韓国や中国では、国家や家族にとって都合の悪いことや不名誉なことは隠すのが正義であり、

そのためにウソをつくのは倫理的に正しい行為なのだという。韓国人や中国人のこの一般的な心性は、日本では全くなじみのない「避諱」という儒教上の概念でくくられるのだそうだ。

いやはや、日本人とは真逆の国民性ではないか。

　日本には「清き明き心」に通底する謙虚・謙譲・謙遜といった価値観もあり、それが自虐教育の背景の一つにもなっていると思われるが、この心情も「避諱」の国には全く通じない。

他人を悪く言うことを慎む日本では、他国の性悪な面を学校で子供たちに教えることを避ける傾向があるが、日本人の美徳は大切にしながらも、世界には日本の価値観が通じない現実があることを正しく教えていく必要がある。

　ウソにまみれた国を相手にするには、それなりのしたたかさと覚悟が不可欠なのだ。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4791.html

◆慰安婦　吉元玉のヒストリー 

１９２８年　北朝鮮平安北道熙川生れる 
１９４０年 １１歳　旧満州（中国東北部）のハルビンに「慰安婦」として連行される 
１９４２年 １３歳　性病にかかって一時帰国したことがあるが、その後再び、中国北部の石家荘に。
１９４５年 １５歳　中国東北部にて　梅素に感染し、ガンを患い子宮を切除 
１９４５年 １６歳　日本の敗戦により、引揚船で仁川に着いたが、北の故郷に帰ることができず、そのまま南の韓国に留まった。 
　　「韓国に帰ることができましたが、私の知らないうちに祖国は南北が分断されてしまい、北側にある故郷には帰れません」←★ 
１９５０年 ２１歳　朝鮮戦争勃発 
１９５３年 ２４歳　休戦　南北分断←★ 


1947年（18歳）当時の38度線は越えることの難しい境界線ではありません。
＞自由な３８度線　解放直後、米・ソ両国軍が進駐したとき、３８度線は厳しい境界線ではなかった。 分断されたのは１９５３年。

＞１９４７年１０月、３８度線を越えて韓国に来る北朝鮮の一家族。 
http://livedoor.blogimg.jp/nico3q3q/imgs/4/2/4214c2a1.jpg

ソースhttp://dmz.gg.go.kr/jap/History/h2.asp

F22

　ロッキード・マーティン社とボーイング社が共同開発したレーダーや赤外線探知装置等からの隠密性能が極めて高い無敵戦闘機。

Ｆ２２は、第５世代の戦闘機でそのステルス性能が注目されるけれど、そこに使われている技術や性能を見ると、現代のゼロ戦と呼ばれるに相応しいようにも思える。

Ｆ２２はＦ１６、Ｆ１５、Ｆ１８と模擬戦闘をして、１００戦無敗。しかもその結果はＦ１５相手に１４４機撃墜、損害０。Ｆ１６相手でも２４１機撃墜、損害２と圧倒的。

特に、超機動性と呼ばれる高い運動性能は他を寄せ付けない。上昇しながらの方向転換（Ｊターン)とか、水平姿勢を保ったままの急旋回（ペダル旋廻)、速度の急変更なんて仕様は、ほとんどゼロ戦の格闘戦時の運動性能を彷彿とさせる。ゼロ戦も大戦初期では、その運動性能、航続距離で他国を震撼させ、絶対に戦ってはいけない、見つけたら逃げろと言われていた。Ｆ２２もその性能をみると同じかそれ以上の隔絶した性能を備えてる。

　Ｆ３５A　

Ｆ２２とＦ３５では何処が違うかというと、エンジンの推力差が一番の違い。Ｆ２２は双発エンジンを積んでいるのに対してＦ３５は単発エンジン。Ｆ２２の超機動性や超音速巡航機能はそのエンジン推力の大きさに拠るところが大きいから、諸元性能でもエンジンに依拠した差が出る。Ｆ３５には超音速巡航（スーパークルーズ）機能はない。それでもステルス性とか基本設計思想はＦ２２と同じだから、Ｆ３５だってＦ２２を除けばユーロファイターと並んでほぼ世界最強の戦闘機と言っていいだろう。

もともとＦ３５は開発費を抑えるために、各国の次期新型機の開発を一本化して各国の要求を満たす共通の機体として共同開発をしている経緯もあって、汎用性が高い仕様になっている。

アメリカ空軍はF-16C/DやA-10Aの後継機として、アメリカ海兵隊はF/A-18A〜Dの後継機として、そしてイギリスはハリアー戦闘機に後継機としているから、Ｆ３５は通常離着陸（CTOL）型、短距離離陸垂直着陸（STOVL）型、艦載（CV）型の３タイプを製造出来る単座、単発機の開発計画を持って進められている。

その意味では、Ｆ２２は格闘戦に重きを置いたスペシャル仕様で、Ｆ３５は何でもかんでも使える汎用性の高い(マルチロール)仕様だと言える。

　 F/A-18E スーパーホーネット 

国際共同開発を念頭に置いた、ボーイング社の発展型ＦＡ１８スーパーホーネット。

発展型はＦＡ１８に改良を加えたもので、ミサイルを格納ケースに納めて機体の下に設置するなどしてステルス性を高めた。
さらに、ミサイルに対する警戒能力やエンジン性能を向上させ、航続距離も伸ばした。

◆産経ニュース

2013.4.14 

Ｆ３５、１機１８９億円　米国防予算案で判明　日本は財源難題

【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が発表した２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの価格が、１機当たり約１・９億ドル（約１８９億円）であることが明らかになった。日本政府は１２年度予算で最初の４機を１機当たり１０２億円で計上しており、９０億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。

　Ｆ３５は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出３原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。

　国防総省が予算計上した２９機のＦ３５のうち、米空軍が調達するＦ３５Ａは計１９機で３５億８２００万ドル（約３５６４億円）。１機当たり約１・９億ドルの計算だ。

　国防総省は１３〜１７年度までの５年間で１７９機の調達先送りを決め、前年度は当初調達計画の４２機より１３機少なく、１４年度と同数の２９機に減らしている。

　カナダやオーストラリアなど同盟国が軒並み、調達の白紙化や見送りを決めている中、日本政府は日本の会計年度で１２年度に１機１０２億円で計４機、１３年度は１機約１５０億円で２機調達する方針だ。

　最初に調達する４機のＦ３５Ａは、米国の１４会計年度で計上された機体に該当するため、１機当たりの価格は約１８９億円。１３年度予算で１機約１５０億円を計上した価格は、米国の１５会計年度に計上される機体に該当するため、さらに高騰する可能性がある。

　国防総省は昨年５月の年次報告書で、開発の遅れと価格高騰が不可避と指摘した。だが、民主党の野田政権は同年７月、「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と強気の政府答弁書を策定した。

　実際には、最新ソフトウエア「ブロック３Ｆ」を搭載したＦ３５Ａの米軍への納入は１７年８月だが、これ以前の同年３月までにＦ型を日本に引き渡すのは米軍の規定で原則、不可能だ。

　武器輸出３原則の足かせははずしたものの、価格高騰と開発の遅れで財源問題と防空網に穴が空きかねない懸念は払拭できず、防衛戦略上の本質的な欠陥が見えにくくなっている。

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■Ｆ３５　米英伊など９カ国が共同開発し、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。Ｆ３５Ａは米空軍及（およ）び航空自衛隊向け。次代のグローバルスタンダード戦闘機とされるが、開発の遅れや価格高騰で調達中止や見送りを決めた米の同盟国も多い。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130414/amr13041401000000-n2.htm

2013年05月15日

アメリカ海軍の無人攻撃機X-47Bが空母からのカタパルト射出試験に成功

5月14日、アメリカ海軍で試験中の艦載型無人攻撃機ノースロップ・グラマンX-47B UCAS（Unmanned Combat Air System，無人戦闘航空システム）が大西洋上で空母ジョージ・H・W・ブッシュからカタパルト射出試験に成功しました。X-47Bはその後パタクセントリバー海軍航空基地に帰還。次の試験は空母への着艦試験になります。

Naval Air Forces Commander Calls X-47B Catapult Launch from USS George H.W. Bush a Pivotal Moment in Naval Aviation - U.S.Navy

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=hknsbswLFwo

CVN77 UCAS Launch

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=9nwdIH_A9BI

X-47B Completes First Carrier-based Launch (Short) 1

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=p9W-nd1Hj3Q

X-47B Completes First Carrier-based Launch (Short) 2

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=_FMvNrkwmi0

CVN77 UCAS Launch 4

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=6vdll3FEaKU

X-47B Lands at Naval Air Staion Patuxent River （滑走着陸）

以上が5月14日の一連の試験動画です。
なおX-47Bは10日前の5月4日、パタクセントリバー海軍航空基地の地上施設でワイヤー制動着陸試験に成功しています。

カタパルト射出は地上からと艦上からであまり違いはありませんが、制動ワイヤーを用いた場合の着陸と洋上の空母への着艦では困難さに大きな差が有ります。これから行われるであろう着艦試験で成功すれば、艦載型無人攻撃機の実用化は大きく前進するでしょう。X-47Bは従来の遠隔操縦を行う無人攻撃機と異なり、有人戦闘機の指揮官機から簡単な指令を送った後は半自律的に行動出来る上にステルス性も高く、実用型は敵正規軍への作戦を実施する事が可能になります。これまでの無人攻撃機はゲリラ対策の不正規戦への投入用で正規軍へは通用しない代物でした。アメリカ海軍のX-47Bは今後の戦争の形態を変える存在となり得るもので、イギリス、フランス、ロシアでも艦載型ではないですが同様の性能を持つ無人攻撃機を開発中です。最近では中国も同様の無人攻撃機を試験中であることが分かっています。

（2012年12月02日）アメリカ海軍の無人攻撃機X-47Bがカタパルト射出試験に成功 （地上射出試験）

http://obiekt.seesaa.net/article/361350898.html

　無人偵察機、無人爆撃機

　米軍や米諜報機関では、パキスタンやアフガニスタン、イエメン、ソマリアなどで無人武装偵察機を出撃させ、テロリストや反政府勢力の幹部暗殺を敢行している。無人機の進化に終わりは無いようだ。

■北朝鮮も実戦配備進める

　きな臭さが漂う朝鮮半島では、韓国軍が全天候型無人戦術飛行船（全長３９メートル）を導入する。飛行船は海上監視能力に優れた最先端レーダーを装備。１．５キロ上空と地上基地をケーブルつなぎ、気象が悪化しても、映像・レーダー情報を安定して送信できる点が強み。１０キロ〜数十キロ離れた北朝鮮軍の動向を２４時間監視するためだ。

　これに対し、北朝鮮軍も偵察飛行船ではないが、自爆攻撃用無人攻撃機を配備しつつある。

　無人攻撃機は、地対空ミサイル演習などの際、標的として使われる米国製高速無人標的機（全長５．５メートル／翼幅３メートル／時速９２５キロ／最高高度１２．２キロ）をシリアから密輸入。改造中と観測されている。

　改造後は小型爆弾を装填、２５０キロ離れた目標に自爆攻撃を加えられるようになるだろう。完成すれば延坪（ヨンピョン）島砲撃（２０１０年）の担任部隊・第４軍団への配備が危惧されている。

　北はロシアから輸入したプロペラ式無人偵察機の攻撃機への換装を進めている他、中国製無人機をベースにした無人偵察機は、既に実戦配備についているといわれる。

　ところで、日本は広大な領海・ＥＥＺ（排他的経済水域）を有し、おびただしい数の島が浮かぶ。自衛隊や海上保安庁の航空機・艦艇の現数が「飛躍的に拡充」されなければ、主権侵犯監視と、それへの対抗には限界がある。「飛躍的拡充」を進める一方で、無人機の本格導入は不可避な時代に入った。

◆米軍の軍用機のうち無人機が占める割合は、2005年には5％だったが、現在は31％にまで上昇している。「1991年の湾岸戦争中に米軍全体が使った帯域幅」の500％を1機が使う。

米国議会調査部（CRS）の報告によると、2005年には軍用機のうち無人機は5％しかなかった。それがわずか7年後の現在、米軍には7,494機の無人機がある。旧来型の有人機の総数は10,767機だ。

7,500機近くある無人機のうち有名なのは、パキスタンやイエメンなど広範囲で用いられた無人攻撃機『RQ-1 プレデター』と、プレデターを大型化して装備も強化した『MQ-9 リーパー』だ[米国にある空軍基地から、衛星経由で中東への攻撃が可能]。米軍はこれらを161機所有している。

米国防総省の調達予算では、有人飛行機が92％を占めている。とはいえ議会の報告によれば、米軍は2001年以降に260億ドルを無人航空機に投じている。

http://www.youtube.com/watch?v=gnjAvxRpS5g&feature=related

米空軍による新規調達航空機数は来年にも無人航空機が初めて有人機を上回る見通しであることが２０１２年１月１２日､ノーマン・セイップ米空軍中将の発言により明らかとなった｡

同日､米国防総省で行われた会見の席上で明らかとされたもので､セイップ米空軍中将は｢米空軍が保有する全航空機の８５％は､南西アジアでの任務に､残りの１５％が米国本土でのパイロットの訓練用途に配備されている｣とした上で「今後は更に無人機の任務活動を増やしていくことになるだろう｣と述べた｡

２０１１年６月には無人機の運用拡大の方針を打ち出したゲーツ国防長官に対して､有人機を優先させるべきだとする米空軍トップとなる空軍長官､空軍幕僚長司令官が対立｡その結果､背広組みトップとなるマイケル・ウェイン空軍長官と､制服組みトップとなるマイケル・モーズリー空軍幕僚長司令官の両名が事実上の更迭となる事態も発生していた｡

　米国海軍の無人攻撃機　x-47

米国ノースロップ・グラマン社によって開発された無人航空機｢RQ-4グローバルホーク (RQ-4 Global Hawk)｣

http://www.youtube.com/watch?v=AC8ORgWDelw&feature=related

◆日本も実はこの無人機を開発し実験を繰り返している。

 防衛省技術研究本部が開発した高速ジェットＵＡＶ「無人機研究システム」の試作機

　 この無人機は空自Ｆ１５戦闘機に搭載されて上空で発進し、可視／赤外線カメラで撮影した地上目標の画像情報を即時伝送することができる。
　 ステルスにも配慮した全長５・２メートルの機体はすでに４機が試作ずみで、今後、空自と協同して硫黄島基地で自律飛行試験が行われる。写真はＵＡＶの０２、０４号機。

◆支那人民解放軍の「利剣」ステルス無人攻撃機

「利剣」の技術検証機はこのほど、某地の空港で地面滑走テストを開始した。 
これは同機が間もなく初となる試験飛行を実施し、支那が米国やフランスに続き、 
大型ステルス無人攻撃機の試験飛行を実施する世界3番目の国となることを意味する。 

これは中国航空技術にとって大きな進歩であり、 
支那が無人機の研究開発で世界トップ集団に加わったことを示し、節目としての意義を持つ。

ただ、ジェット排気の赤外線対策や、ボディの設計そのものが３０年前の初期ステルス段階のようにもみえる。おそらくイランで捕獲された米国の無人ステルスを真似たのかもしれないが、実用化にはまだまだ時間が掛かりそうである。 

◆日本による最新鋭戦闘機Ｆ３５導入をめぐっては、２０１１年１２月の選定前から、米国防総省幹部らが機体の不具合など開発遅れに関する懸念を表明、価格の高騰や納期の遅れを危ぶむ声が高まっていた。今回明らかになった、導入見直しもあり得るという日本側の働きかけは、選定条件である価格と日本企業参加への確証を米側から得ないまま、見切り発車的にＦ３５導入を決めた可能性が高いことを裏付けた形だ。

　しかし、３機種の開発と生産を同時並行で進めた米軍の調達方法がもはや限界に達し、価格高騰（2〜3倍）と納期の先送りが不可避という厳しい現実は、日本を除く同盟国間では周知の事実だ。

　Ｆ３５の開発と生産に責任を持つ内局トップのケンダル米国防次官（調達・技術担当）代行は「試作機の試験飛行前に生産を決めたことは失敗だ。生産ペースを遅らせるため、機体価格は高騰する。同盟国の買い控えも価格高騰の原因」と指摘。シュワルツ空軍参謀総長も「量産計画の決定時期は未定」と語っている。

　米国自身、２０１３会計年度予算案でＦ３５の一部取得を遅らせ、１３〜１７年度までの５年間で１７９機分の先送りを発表した。

　財政難に悩む共同開発国のイタリアは当初調達予定の１３１機から４１機減らし９０機に修正し、７年間で６５機を調達予定のカナダ、１８年までに１４機調達予定のオーストラリアも計画の見直しを表明した。

　Ｆ３５の選定後になって価格維持と日本企業参加の確証を求める日本側だが、米関係筋は「契約にもないのに米側が価格上昇分を米国人の税金で穴埋めしてまで日本に売却することはあり得ない」と言う。

　豪州のスミス国防相は１月３０日の記者会見で、調達計画を見直す考えを示した。豪空軍は調達予定の１４機のうち２機の契約を締結、２０１４年に納入予定だ。１５年から３年かけて調達する残る１２機については、購入価格が高騰する恐れがあるため見直す方針だ。価格は当初の６５００万ドル（約４９億円）から「２〜３倍になる」（関係者）との見方まである。

　一方、日本政府は１６年度に４機、１７年度に国内で最終組み立てした４機を導入するとしており、「Ｆ３５の日本への配備時期に一切変更はない」（民主党政権時）

　米軍のＦ３５の運用開始は当初予定の１７年から１９年にずれ込む可能性がある。仮に期限内に納入しても、米軍の運用開始前は米国内条項が適用され、不具合が生じた場合でも部品交換すらできない危険性がある。

要するに、米国や同盟各国との調査も調整もせず、日本がどこまで企業参画できるのか、そもそもＦ３５を購入出来るのかも確認もせず、「何が何でもＦ３５購入」と決定した、防衛省と民主党政府が馬鹿なのである。

実は防衛省は密かに2030年ぐらいに正規空母の導入を目論んでいるからである。
そのためには艦載機としても使える機体の運用実績が欲しい。だからF35かスーパーホーネットという選択肢が本命だったのだ。
で、欲張って、どうせ買うなら最新型をといったらこのザマである。

今の状況からするとスーパーホーネット購入が一番ベストなのだが、馬鹿な民主党政府と防衛省は一度決定したことを変更するという作業すらしなかった。

たぶん、F35が完成したときは、有人戦闘機の時代は終わっている。米国がラプターの調達を終了したのは、何もその価格の高さだけが原因ではない。

それに米国が開発中の航空機搭載型レーザー砲システムが実用化されたら、戦闘機の出番なんて完全になくなる。ロックオンされたら回避不能。遠距離から光の速度でやってくる砲弾にジュ♫だから。

英国製の無人ステル戦闘機「タラニス」 (Keystone)

フレデリック・ビュルナン, swissinfo.ch
2013-05-20 11:01

無人戦闘機と殺人ロボット開発への「反撃」

　無人航空機の軍事使用は米オバマ政権発足以来激増。それは、国内外で抗議と非難の嵐を巻き起こし、ジュネーブにも及ぶ。国際人道法の下に結束した国際的NGO連合が、完全自律性を備えた殺人ロボットのテクノロジー開発にストップをかけようとしているのだ。

　戦闘兵器のロボット化が進み、戦闘の形態は予想のつかない憂慮すべき方向へと向かっている。この流れを変えようと、人権擁護団体とジュネーブ条約の監視役的組織が、二つの異なるアクションを起こした。

　そのうちの一つは、国際テロ組織アルカイダに対する作戦での無人機使用に関するものだ。９・１１米同時多発テロを契機に開始された無人機攻撃作戦は、オバマ政権の発足以来さらに強化されている。ロンドンに拠点を持つ英国非営利団体「調査報道ジャーナリスト協会（TBIJ）」によると、２００４〜１３年の間に行われた無人機攻撃では、パキスタンだけでも２５００〜３５００人が死亡（そのうち民間人は数百人、子ども約２００人）、千人以上の負傷者を出している。

オバマ政権への圧力

これまでの無人機攻撃のうち、数ケースがジュネーブ条約に違反しているかどうかを検討するため、国連人権理事会はテロ対策や人権問題を担当するベン・エマーソン国連特別報告者に実態調査を依頼した。この英国人弁護士によると調査の第一の目的は、無人機攻撃によって既存の国際人道法が禁止する過度の民間人犠牲者が出てないかどうかを明確にすることだ。

　その調査結果は今年９月に開催される第６８回国連総会で報告される。米電子版ニュースメディアのニューズウィーク・デイリービーストによると、国内世論の圧力を受けてオバマ政権も問題の重要性を認識し始めたとみられる。なぜなら、これまでは全く不透明な米中央情報局（CIA）の完全指揮下にあった無人機攻撃作戦を、より透明度の高い国防総省に移管する意向だからだ。たとえ、米政府は今後その対テロ政策について議会で定期的に説明を余儀なくされることになるとしても、だ。

　「この移管計画はまだうわさの段階だ。公式には何も発表されていない。しかし、この変化は私たちの要求の流れに沿っている」と、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）でテロ対策を担当するアンドレア・プラソーさんは明言する。

　他方では、ジュネーブで開催予定の第２３回国連人権理事会中の５月２９日、もう一人の専門家、超法規的・即決・恣意的な処刑問題を担当するクリストフ・ヘインズ国連特別報告者が別の新たな報告書を提出する。致死力を備えた完全自律型武装ロボットに関するこの報告書は、この種の兵器開発の国際的モラトリアムを呼びかける。

先制的措置

　一方、人権理事会の枠外では、国際NGO連合によって４月２３日に発足したキャンペーン「ストップ・キラー・ロボット」が国連ヨーロッパ本部であるジュネーブで記者会見を開き、武装ロボット開発の全面的な禁止を訴える。そして、１９９９年に施行された対人地雷禁止条約（オタワ条約）にこぎつけた交渉プロセスに倣って国際条約の制定を目指す考えだ。ただ一つ（オタワ条約などと比べ）新しいのは、このキャンペーンがまだ存在しない兵器の追放を目的とした先制的な措置だという点だ。

　「無人機のような半自律型攻撃システムは、まだしも遠隔地から人間によって操作されるため、既存の国際人道法を適用出来る。ところが、完全自律型攻撃システムはますます人間の介在を排除する」とジュネーブ国際開発高等研究所（IHEID）のアンドレア・ビアンキ教授は強調する。

取り残される人間

　ヘインズ特別報告者の報告書も同じ趣旨だ。「戦争が急速に展開する中、ある意味で人間が戦闘手段における一番の弱点となっている。そのため、戦場での意思決定プロセスから人間が取り除かれつつあるのが現状だ」

　しかし、治安問題の専門家であるアレクサンドル・ヴォトラヴェールさんは、まだその段階には来ていないと考える。「（殺人ロボットなど）センセーショナルなものと、ある程度の自律性は持つが人間の補助が必要な攻撃システムとを区別して考える必要がある。

例えば、ミサイルの中には多種多様のセンサーを搭載しさまざまなアルゴリズムを用いて、人間のオペレーターなしで装甲車やその他の標的を追跡するものもある。『ファイアー・アンド・フォーゲット（Fire and forget）』式と呼ばれるミサイルだ。もしもミサイルが標的とする装甲車両やレーダー装置を見つけられなかった場合、ミサイルは自己破壊する。この種の技術は２０年も前から存在する」

　「今日では、ミツバチの群れのように飛ぶことにより、中継地を介して無線を供給したり、目標地点を完璧に見渡せるシステムも存在する。連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）にはそのシステムを開発する研究所がある。しかし、映画『ターミネーター』に出てくるような殺人ロボットがすぐに誕生するわけではない。兵器開発の進んだ国では、米国を筆頭に軍事予算が削減されてもいるからだ」

　一方、ヘインズ特別報告者はその報告書の中で、完全自律型の兵器開発を緊急に規制する必要性をこう説いている。「兵器開発の技術は指数関数的に進歩しており、その将来を予想することなど誰にも出来ない。それに、完全自律型兵器の使用がどの程度実行可能かを明らかにすることは、ほぼ不可能だ。（中略）各国の軍事資料を見ると、複数の国がかなりの自律稼動性を備えた航空・陸上・海上のロボット兵器開発プログラムを有することが分かる。そして、そのために相当な額の資金が割り当てられている」

終わりなき戦い

一つだけ確かなことがある。戦争の形態が根本的に変化しているという事実だ。それは９０年代初め、戦争に無人機が登場してからさらに顕著だ。「パイロットのいらない戦闘機の経験から、この種の軍事技術は公式の紛争地域外でも容易に利用できることが証明された」

　「こうした状況で懸念されるのは、世界を一つの広大で終わりのない戦争の舞台だとみなしてしまうことだ」とヘインズ特別報告者は危惧する。「ロボット工学の発達は、一般的に規制を加えるのが難しい。兵器に関しては更にそうだ。その上、軍事、非軍事テクノロジーの間には境界がない。一つのロボット・プラットフォームが軍事、民間の両目的で使用され、非致死性兵器として使われたり、反対に致死能力を備えることも出来る」

フレデリック・ビュルナン, swissinfo.ch
（仏語からの翻訳　由比かおり）

スイスと軍用無人機

　スイス軍は２００１年から使用している無人機「ADS ９５レンジャー」に代わる新型無人偵察機の採用を検討中だ。

連邦国防省武器研究局「アルマスイス (Armasuisse) 」によると、イスラエルの航空機メーカー、イスラエル・アエロスペース・インダストリーズ（IAI）とエルビット・システムズ（Elbit Systems）製造の二つの無人機操縦システムが候補に挙がっている。

「審査は２０１４年半ばには終了し、二つのうちどちらかが採用される。スイスはこの種のシステムの開発には関わっていない」と、アルマスイスの広報担当者フランソワ・フュレーさんは明言する。

一方で、政府が１００％保有する軍需・航空宇宙大手のルアグ（RUAG）は、フランスのダッソー・アビエーション（Dassault Aviation）が中心となって開発を進める半自律型無人戦闘機「ニューロン（nEUROn）」計画に参加している。

ダッソー・アビエーションのウェブサイトによるとルアグは、低速風洞試験と、プラットフォームと兵装間のインターフェイスを担当する。

赤十字国際委員会と無人戦闘機

　５月１０日赤十字国際委員会（ICRC）のウェブサイトに掲載されたインタビューで、ペーター・マウラー総裁は国際人道法（IHL）が無人戦闘機の使用にどのように関わってくるかを説明している。

その中で、武力行使の際には民間人と戦闘員を区別することや、必要かつ軍事目的に比例した武力の行使でなければならない、といった国際人道法の基本原則について触れた後で、マウラー総裁は無人戦闘機のような兵器の特性をこう示す。

「国際人道法の観点から言えば、標的をより正確に定める兵器は、一般市民が偶然紛争に巻き込まれたり民間施設が破壊されたりするケースを最小限に抑えるため、標的を定められない兵器より優先されるべきだろう」

しかし、武力紛争地域外での無人戦闘機の使用については、「武力衝突のない状況で無人機が使用される場合、適用されるのはその国の国内法と人権法（中略）であり、国際人道法ではない」と言及する。

マウラー総裁は明確に名指しすることは避けながらも、アフガニスタン国境付近のパキスタンにおける米国のテロリスト殺害計画を非難する。

「状況が非常に複雑になるのは、紛争国外から来た個人が直接紛争に参加したり、また紛争に関与した後紛争国外に出たりしたケースなどだ」
「問題は、このような個人に対して致死武力の行使が出来るのか、出来るとすればどの法律が適用されるのかということだ。これにはさまざまな意見がある。ＩＣＲＣは、このような個人には国際人道法が適用されないという立場だ。つまり、いかなる戦争法においても、こうした個人を攻撃の標的とみなすことはできないということだ」
「もし国際人道法が適用されるとするなら、世界を移動する個人が、どこにいようとも合法的な攻撃の標的となり、世界中が潜在的な戦闘地となり得ることを意味する」

 http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?link=tdj&cid=35875096

歴史から消された「通州事件」　

1937年（昭和12年）7月29日に発生した事件のこと。

「冀東防共自治政府」保安隊（中国人部隊）が日本軍部隊・特務機関及び日本人居留民を襲撃した事件。

虐殺の犠牲者は渡部昇一の調査によると日本人260人。
当時の支那駐屯軍司令官香月清司中将の『支那事変回想録摘記』が記録する犠牲者の数は、 日本人104名と朝鮮人108名。

通州は、北平（現：北京市）の東約12kmにあった通県（現：北京市通州区北部）の中心都市で、日本人を妻とする殷汝耕が南京政府から離脱して設立した冀東防共自治政府が置かれていた。

また、北京議定書に基づき、欧米列強同様に日本軍が邦人居留民保護の目的で駐留していた。

　

★逃げのびた通信社の安東利男記者によると比較的治安の良い日本人街だったのに、突然中国人の兵士が小銃や機関銃を連射しながら街に飛び込んで来たそうだ。

記者は割烹旅館「近水楼」の天井裏に逃げ込み惨状を目撃することとなった。
女中四人が中国人兵士に射殺され、死体を凌辱したのを目撃し隠れて居るところを兵士らに見付かり、他に見つかった人達と共に数珠繋ぎで連行され、順番に銃殺されそうになり、崖下に飛び降りて北京まで怪我を負いながら逃げて助かったという。

日本人街は惨状を呈していた。

同じく逃げて助かった浜田巡査の妻は強姦されたあと、連行される途中に逃げて助かった。
しかし、長男は銃剣で刺され死亡、長女に至っては強姦されたあと陰部に手榴弾を突っ込まれ爆死した。

食堂にいた男児は中国兵士に壁に打ち付けられ頭が割れ脳ミソが出ていた。
止めに入った五人の女性も全員銃殺されて断首、テーブルに一列に生首を並べた。

食事処の旭軒では女子店員八人が強姦され、衣服を剥ぎ取り全裸にして並べ、順番に陰部を銃剣で刺して殺害した。

道端では女性の全裸死体が並び、全員の陰部が抉り取られていた。

男性は生きたまま目玉を抉り出され、腹から腸を引っ張り出されて死んだ。

子供は牛の様に鼻や喉に針金を突き通され、車で引き回され、木に吊るされて死んだ。

カフェの女子店員も強姦され、
一人は強姦中の首を絞められ死亡、
一人は強姦の後に長い箸を陰部に突き刺されて死亡、
一人は強姦の後に口に大量の土砂を詰め込まれて窒息死していた。

中国の兵士は事前に日本人の住所をリストアップしており
街の中の日本人宅を狙い撃ちにしている。

これは紛れもなく事実である。

指揮官は、張慶餘と張硯田と宋哲元と判明したが
実行部隊の兵士と首謀者三人は逮捕もされていない。

385名の日本人のうち、２２３名が殺戮され、幼児１２人も殺されていた。

犠牲者には妊婦もおり、腹を裂かれ胎児を引き出され
代わりに土砂が子宮に詰め込まれて母子共に死亡していた例もある。

これ等の野蛮な行為は中国に古来から伝わる中国軍の「作法」だそうな。

日本人は決して忘れてはならない日がある。

昭和12年7月29日を忘れるな。

このときの写真の多くを、南京大虐殺や３７１部隊の人体実験などとして支那共産党が出してきた。
犠牲者は通州事件当時の日本人であるのに。

◆南京事件

1927年（昭和2年）3月、蒋介石の北伐軍が南京入城の際に起こした襲撃事件。

1927年（昭和2年）3月24日早朝、国民軍総司令蒋介石の北伐軍が南京に入城した。その軍長は程潜であった。当初は平和裏に入城していたが、まもなく、反帝国主義を叫ぶ軍人や民衆の一部が外国の領事館や居留地などを襲撃して暴行・掠奪・破壊などを行い、日本1人（後述の宿泊船（en）警備の海軍兵）、イギリス3人、アメリカ合衆国1人、イタリア1人、フランス1人、デンマーク1人の死者、2人の行方不明者が出た。

このうち日本領事館では、警備の海軍陸戦隊員は反撃を禁じられていたため、館内の日本人は一方的に暴行や掠奪を受けた。駆逐艦「檜」などから派遣されていた領事館警備の陸戦隊の兵力は10人しかなく、抵抗すれば尼港事件のような民間人殺害を誘発する危険があると考えられたため、無抵抗が徹底された。正門で歩哨に就いていた西原二等兵曹が侵入者を制止しようとした際、群衆は「やっつけろ、やっつけろ」と連呼しながら銃剣で突きまくり顔面や頭部をめった打ちにして負傷させた。根本博陸軍武官と木村領事館警察署長は金庫が開かない腹いせに銃剣で刺されて負傷、領事夫人も陵辱された。領事館への襲撃のほか、係留中の宿泊船（ハルク）の警備についていた後藤三等機関兵曹は狙撃により射殺された。

この事件はあえて外国の干渉をさそって蒋介石を倒す中国共産党の計画的策謀といわれている。

事件のかげにはソ連の顧問ミハイル・ボロディンがいて、第6軍政治部主任林祖涵と、第2軍政治部主任李富春は共産分子であり、軍長の程潜は彼らにあやつられていた。

事件前夜の3月23日にボロディンが武漢で招集した中央政治委員会で、林祖涵は程潜を江蘇政務委員会の主席にするよう提案していたという。その後の中国の進路や日本の対中政策を大きく変えることになった。

下関に停泊中のアメリカ軍とイギリス軍の艦艇は25日午後3時40分頃より城内に艦砲射撃を開始、陸戦隊を上陸させて居留民の保護を図った。砲弾は1時間余りで約200発が撃ち込まれ、日本領事館近傍にも着弾した。多数の中国の軍民が砲撃で死傷したとされている。

日本は、虐殺を誘致するおそれありとして砲撃には参加しなかったが、25日朝に警備強化のため新たに陸戦隊90人を上陸させた。領事館の避難民らは、イギリス軍による反撃に巻き込まれるのを避けるため、増援の陸戦隊に守られて軍艦に収容された。

蒋介石は、29日に九江より上海に来て、暴行兵を処罰すること、上海の治安を確保すること、排外主義を目的としないことなどの内容を声明で発表した。しかし、日英米仏伊五カ国の公使が関係指揮官及び兵士の厳罰、蒋介石の文書による謝罪、外国人の生命財産に対する保障、人的物的被害の賠償を共同して要求したところ、外交部長・陳友仁は責任の一部が不平等条約の存在にあるとし、紛糾した。

◆消された歴史・漢口事件

1927年（昭和2年）4月3日、国民革命軍の武漢攻略の際、一部の無秩序な軍隊と暴民が漢口の日本租界に侵入し、掠奪、破壊を行い、日本領事館員や居留民に暴行危害を加えた事件。

日本海軍の軍人も傷害や暴行を加えられた。被害は150戸、被害見積額は92万円。共産党の扇動により発生した。
日本海軍の水兵と中国の少年との口論を端緒に次第に拡大していったとされる。

4月3日午後3時過ぎ、水兵2名が日本租界燮昌路の料亭「妻鶴」の横手を通行中、支那人子供から投石され、口論中に30人ぐらいの支那人が食って掛かってき、車夫の一団が水兵を取り囲み殴り始めた。

水兵は一人の車夫を突き倒して、近くの料理店「山吉」に逃げ込んだ。たちまちの間に野次馬も加わって、「山吉」とその隣の「浪花食堂」は跡形もなく破壊された。

さらに、「日本水兵が支那人を殺した」「車夫がナイフで刺された」といったデマが喧伝され、ちょうど日本租界北側の平和街に差し掛かかっていた農民協会成立大会の祝賀行列の一団が、日本租界に殺到し、租界の三分の二は暴民によって埋められた。

日本人を見れば取り囲んで殴打し、日本人商店は軒並み襲撃された。これらの暴徒の襲撃は徹底的にしかも巧妙に行われた。事件を聞いて駆けつけた田中副領事も、日本領事だと叫んだにもかかわらず、暴行された。南小路から平和街に出る角の理髪店の隣の田村氏の宅では、産後間もない身を病床に横たえていた妻女が、暴徒によって足蹴にされ遺骸は放置された。

午後4時ごろ、数千の群衆は子供を先頭に立て赤旗を振るい、指揮者の下に喚声をあげて河岸に殺到しようとしていたところ、陸戦隊が上陸し、まず空砲を放ち、数発の実弾を撃った。すると暴民は雪崩を打って退却、略奪しつつ租界外に向かった。平和街に接近するや頑として退かず、やむなく陸戦隊は本願寺の土堤に向かって機銃の威嚇射撃を行うと、群衆は逃げ去った。

陸戦隊によって租界を追われた群衆は、他国の租界にある日本人商店を襲撃した。水兵6名は飲食店にいたところを襲われ、散々殴打されて拉致され、総工会本部に監禁された。夜には日本人25名がイギリス艦ビー号に避難し保護された。同仁病院も漢口から引き上げを行った唐生智は4日朝、軍隊を派遣して引き取ったが、総工会は、日本側に有利な条件を容れさせるための人質なので、そのまま返したら承知せず、と言って、唐生智が日本側に送ろうとしても、糾察隊は衛戍司令部を監視して妨害した。総領事が協議した結果、7日夜にようやく取り戻した。

国民政府外交部長の陳友仁は事件の夜に駆けつけ、高尾総領事に対して遺憾の意を表し、当方にて全責任をもって解決すると言った。武漢衛戍総司令の唐生智も来て遺憾の意を表し、租界は支那軍隊にて護衛するので陸戦隊の撤退を要求した。

総領事は支那側の誠意を尊重して陸戦隊の撤退を希望し、また支那側は軍隊を租界の周囲に配し、糾察隊とともに群衆を遠ざけ、日本人に危害を加えるな、略奪するなといったポスターを貼るなど誠意があるように見えたので、陸戦隊は一時大正ホールに引き上げた。

しかし軍隊の略奪が行われ、直ちに陸戦隊を配備した。

本願寺に進入した唐生智の軍隊は木堂内の略奪容疑で、何健の軍隊に代えられ、それも陸戦隊の抗議により、本願寺から撤退した。

総工会の代表は「支那人が十人死んだ。発砲は不法だ。衝突の原因を明らかにされたい。陸戦隊を即刻引きあげられたい」など勝手な注文を持ち出したが、総領事のために一蹴された。また総工会は食糧封鎖を強行しようとした。

4月6日には、婦女子1320名が大福丸と襄陽丸に乗って引き揚げた。その後数回に分けて引き揚げ、二千数百人の在留邦人は五百余名となった。

4月3日、宜昌ではスタンダード石油は店を閉鎖し、アメリカ人全員がイギリス艦、アメリカ船にて引揚げることを決する。アメリカ公使は在北京アメリカ人に対して北京からの引揚げの勧告を行った。

4月12日、共産党を警戒する列強の支持を受けた蒋介石は上海クーデターを起こし多数の共産党幹部を処刑した。

◆済南事件（さいなんじけん）　南京虐殺の捏造に使われた事件

1928年（昭和3）5月3日、中国山東省の済南で、日本の権益確保と日本人居留民保護のため派遣された日本軍（第二次山東出兵）と北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍（南軍）との間に起きた武力衝突事件。蒋介石は日本軍による北伐の妨害であったと後に非難している。

事件の中で、日本人居留民12名が殺害され、日本側の「膺懲」気運が高まった。一方、日本軍により旧山東交渉公署の蔡特派交渉員以下16名が殺害されたが、中国側はこれを重く見て、日本軍の「無抵抗の外交官殺害」を強く非難した。さらにこれを機に、日本軍は増派（第三次山東出兵）を決定した。

衝突はいったん収まったものの、5月8日、軍事当局間の交渉が決裂。日本軍は攻撃を開始、5月11日、済南を占領した。中国側によれば、その際、中国軍民に数千人の死者が出たとされる。

昭和３年の４月、蒋介石は中国統一を実現させるため、国民革命軍（南軍）総司令として第二次北伐の軍を進めた。全軍総司令官は蒋介石、参謀総長は何応欽将軍で１００万の大軍が４個の集団軍として編成されていた。

これに対して張作霖大元帥の北軍も７つの方面軍、兵力１００万を有していた。４月７日北伐宣言を発した南軍は４月中旬に早くも済南を包囲する態勢に入った。

済南は山東省の商業都市で人口３８万を有し、諸外国人が多くここに住み、日本人も１８１０人が居留民として ここに住んでいた。しかし南軍が北上するにつれ、済南が危機に陥った。

南京事件（１９２７年に日米英仏の公館が国民革命軍に襲撃され略奪、婦女暴行、殺戮が行われた事件）のような事件がまた発生するかもしれなかったためだ。

現地からの保護要請を受けた田中首相は居留民保護のためやむを得ないと決断し、４月下旬に済 南に軍を出した（第二次山東出兵）。

日本軍は現地に到着すると済南城に隣接する商業地（居留民の大部分がここにいた）に、東西２か所の守備地区を設置して居留民を収容保護した。

しかし北軍が退却した後の５月１日、南軍が入市してくると恐 れていた事態が起こってしまった。

済南事件で中国兵が日本人居留民に加えた残虐行為は、まさに「中国式」で想像を絶する残虐さだった。 事件直後に惨殺死体を発見した南京駐在武官・佐々木到一中佐はその手記に次のよ うに記した。

「予は病院において偶然その死体の験案を実見したのであるが、酸鼻の極だった。手足を縛し、手斧様のもので頭部・面部に斬撃を加へ、あるいは滅多切りとなし、婦女は全て陰部に棒が挿入されてある。

ある者は焼かれて半ば骸骨となっていた。焼け残りの白足袋で日本婦人たることがわかったような始末である。わが軍の激昂 はその極に達した」（「ある軍人の自伝」より）

この話は嘘でも誇張でもない。済南の日本人惨殺状況に関する次の外務省公電がこれを立証している。

「腹部内臓全部露出せるもの、女の陰部に割木を挿込みたるもの、顔面上部を切落したるもの、右耳を切落され左頬より右後頭部に貫通突傷あり、全身腐乱し居れる 者一、陰茎を切落したるもの二、」とある。

検死記録（中国政府も同席し確認）
　東条きん(女性・24歳)
　両腕を帯で後手に縛られて顔面、胸部、乳房に刺創。助骨折損。陰部に棒をさしこまれていた。

東条きん氏と思われる検死写真Ｂ

※検死記録と完全に一致
※済南病院で1928年5月に撮影（山東省動乱記念写真帖）

★支那は、この写真を３７１部隊の人体実験の証拠写真として出してきた。

要は、「731部隊の人体実験」だという説明の根拠は見つかっていない。
しかし「済南事件の被害者を日本人医師が検死している」というのには上記の根拠がある。

犠牲者の検死写真A

　写真Ｂと医師も助手も場所も同じ

◆「敦化事件（日満パルプ事件）」

性奴隷にされ自決した23人の日本人女性

　1945年8月27日に満洲国吉林省敦化（現吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市）でソ連軍によって連日に渡り集団強姦され続けていた日満パルプ製造（王子製紙子会社）敦化工場の女性社員や家族が集団自決した事件。
「日満パルプ事件」とも呼称される。

事件の現場となった日満パルプ製造敦化工場は、1934年に王子製紙が敦化県城南門外牡丹江左岸（敦化郊外5キロ）に設立した工場である。
工場に隣接して設置された社宅地は、高さ4.5mの煉瓦壁でおおわれた2万坪の敷地内に壮麗な造りの社宅と福利厚生のためのクラブなどが設けられており、日本人職員とその家族260人が暮らしていた。

また、敦化市内には2,000人の関東軍守備隊の駐屯地があり、終戦当時には敦化北部の山地に築城しソ連軍の侵攻を食い止めようと備えていた。

1945年8月9日未明に突如としてソビエト連邦が満洲国に侵攻し、敦化に近い東部国境付近では関東軍・満洲国軍がソ連軍と交戦していたが、工場や敦化市内では満人や朝鮮人の態度も変わることなく治安が保たれたままであった。

8月15日に敗戦を迎えた後も工場の満人や朝鮮人従業員は変わることはなかったが、敦化市内では満人や朝鮮人の一部による略奪・放火・日本人女性への暴行が行われるようになった。
8月17日、敦化郊外で陣地を築いていた敦化守備隊は工場に資材を取りに来て初めて終戦を知った。
8月19日、ソ連軍が敦化市内に進駐してきたため、敦化守備隊は降伏し武装解除された。

8月22日、ソ連軍は日満パルプ製造敦化工場に進駐した。ソ連軍は社宅に侵入すると1時間以内に社宅の一角を引き渡すよう要求した。ソ連兵はすぐにホテル・レストランを兼ねた壮麗な造りのクラブに惹きつけられていった。

ソ連兵はクラブ従業員の女性2人を引きずり出すとジープで社宅から連れ去った。数時間後に拉致された女性がぼろぼろになって社宅に帰ってきたがもう一人の若い娘は強姦された後に牡丹江に流され行方不明となった。

8月25日、ソビエト軍は男性全員を集合させると10キロほど離れたところにある飛行場の近くの湿地に連行し、婦女子は独身寮に集められた。

170人ほどの婦女子は15,6人ずつに分けられ監禁されることとなった。夜になると、ソ連兵300人あまりが独身寮に移ってくるとともに、短機関銃を乱射する頻度が夜が更けるにつれて増えていった。女性たちは夜が明けることを祈りながら一晩中恐怖と戦っていた。

8月26日夜明け、酒に酔ったソ連兵たちは短機関銃を空に乱射しながら女性たちが監禁されている各部屋に乱入すると、女性たちの顎をつかみ顔を確認しながら、気に入った女性たちを連れて行こうとした。女性たちは金品を渡したり、許しを懇願したが聞き入れられず、次々に引きずり出されていった。各部屋からは女性たちの悲痛な叫びが溢れたが、ソ連兵は構うことなく短機関銃を乱射し続けていた。このため、女性たちは頭を丸坊主にしたり、顔に墨を塗るなどしたが、ソ連兵による強姦は朝になっても収まることはなく、部屋に乱入すると女性たちの胸部をまさぐるなどして気に入った女性たちを何度も連行していった

社宅と塀を隔てた工場に残されていた男性社員たちは、社宅の異変を察知するとソ連兵の監視を掻い潜り塀を乗り越え社宅に潜入したが、厳重な警戒が布かれている独身寮には近づくことができなかった。ソ連兵たちは狼藉を続けるうちに女性たちの部屋の廊下に監視兵を置くようになったため、御不浄や食事もままならないようになった。女性たちは自身のおかれている状況や絶え間ない銃声から、すでに男性社員たちは皆殺しにあったのではないかと考えるようになった。

ソ連兵による女性たちへの昼夜に渡る暴行は8月27日の深夜になっても収まることはなかった。このため、28人の婦女子が集められていた部屋では自決をするべきか議論がなされるようになった。議論中にもソ連兵の乱入があり、隣室からも女性たちの悲鳴や「殺して下さい」などの叫び声が聞こえてきたため、自決することに議論が決した。隠し持っていた青酸カリが配られ全員が自決を図り、23人が死亡、5人が死に切れずに生き残った。他の部屋ではソ連兵に引きずり出されるときに剃刀で自殺を図った女性もいた。

8月27日早朝、ソ連兵が集団自決を発見し、将校に報告されると各部屋にはソ連兵の見張りが付けられ、女性たちは外を見ることを禁じられ、遺体はどこかへ運び去られた。責任を問われることを恐れたソ連軍将校によって、これ以上の暴行は中止されることとなった。

◆尼港事件

1920年（大正9年）1月29日

1920年初頭にはチェコ軍救出というシベリア出兵目的も達成しつつあり、日本は満洲、朝鮮の防衛以外は守備隊を縮小し、速やかに撤兵する方針を声明したが、ここにとてつもない惨劇が起こった。

尼港（ロシア語名：ニコライエフスク）は、樺太の対岸、黒竜江がオホーツク海に注ぐ河口に位置する町である。

1920年初頭、ここに日本人居留民、陸軍守備隊、海軍通信隊約7百数十名が在住していた。

連合軍が撤退すると、ロシア人、支那人、朝鮮人からなる4千人の共産パルチザンが同市を包囲襲撃、守備隊とのあいだに偽装講和を結んで同市を支配した。

共産パルチザンは革命裁判と処刑を開始したが、ロシア革命三周年記念の日に日本軍と交戦状態に入り、日本守備隊は大半が戦死、居留民ら140余名が投獄された。

―――――――

以下、下記サイトより引用
http://megalodon.jp/2009-0203-0940-12/chie.okigunnji.com/n/nikoujiken.htm

大正７年、共産ソ連の誕生に対し、各地への共産化防止のため各国軍は共同でシベリアに出兵した。

黒龍江河口から２０キロの地点にある尼港（ニコライエフスク）には当時、日本居留民が約７００名、白系ロシア人が約１万５０００名、その他朝鮮人などが住んでいた。
シベリア出兵以来、日本軍の２個歩兵中隊（第１４師団隷下）が駐屯し現地の居留民保護にあたっており、付近の共産主義武装組織は一時鳴りを潜めた。

ところが大正９年になって勢いを盛り返した武装組織が尼港市街を包囲、守備隊は衆寡敵せず、停戦に応じることとなった。
２月、尼港に入った武装組織員はまず、白系ロシア人を武装解除し、資本家階級の家族ともども惨殺する（約２４００名）。

在尼港の石田副領事はこの暴虐に抗議したが武装組織は受け入れず、逆に日本側に対し武装解除を要求してきたのである。

武装解除後何をされるかは明らかであったことから、現地の部隊および義勇隊（あわせて１１０名）は武装組織の本拠を急襲しましたが、衆寡敵せず駐留部隊指揮官石川少佐以下多数が戦死した。

居留民の多くは領事館に退避したが、集まったのはわずか２５０名で、逃げ遅れて武装組織の手にかかった人も多かったそうである。
武装組織は子供を見つけると２人で手足を持って石壁に叩きつけて殺し、女と見れば老若問わず強姦し両足を２頭の馬に結びつけて股を引き裂いて殺したりと、それは残虐な方法で命を奪ったということだ。

一昼夜戦闘が続き、領事館のなかでの生存者も２８名となり、弾薬も尽きたため、一同はまず子供を殺し、石田副領事、三宅海軍少佐以下全員が自決した。
尼港に残る日本人は河本中尉率いる別働隊と領事館に避難しなかった民間人１４０名となったが、彼らは武装組織と交渉した上位部隊指揮官からの命で武装組織に降伏し、監獄に入ることとなった。

春になって、第７師団（旭川）の多門支隊が同地の救援にようやく赴いたが（武装組織侵攻以後は海面凍結のために派遣できなかった）、そこで見たものは地獄絵図であった。
焼け野原と化した尼港には死臭が漂い、「いったん撤退するが再び来て日本人を征服し尽くす。覚悟せよ」との武装組織の声明書が残されていた。
「救援部隊来着近し」の報を受けた武装組織は、中国人の妻妾となっていた１４名以外全員を虐殺したのである。

唯一生き残った彼女らの話では、犠牲者たちは、両目を抉り取る、５本の指をバラバラに切り落とされて刺殺される、
金歯があるものはあごから顔面を裂かれて抜き取られる、
女は裸にされ凌辱された上で、股を裂かれ、乳房や陰部を抉り取られるなどの方法で殺された。

獄舎の壁には血痕、毛のついた皮膚などがこびりついており、被害者の手によると思われる鉛筆書きで
「大正９年５月２４日午後１２時を忘れるな」と書かれていた。

以上が尼港事件の概略である。

蓮舫後援会　政治収支報告書

年会費　60,000円　　H23年12月19日　UIゼンセン同盟東京支部政策懇話会

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/shikin/23teiki/re/re_3_h23.pdf

2011年5月12日 (木曜日)　　ＵＩゼンセン同盟からの請願書提出について 

http://megalodon.jp/2013-0426-0047-30/dynam.typepad.jp/blog/2011/05/post-91eb.html

http://megalodon.jp/2013-0426-0047-30/dynam.typepad.jp/blog/2011/05/post-91eb.html

 ◆2013年04月25日(木)参議院予算委員会

 民主党の蓮舫元行政刷新担当相は、復興予算の流用問題をめぐり、安倍首相と論戦を交わした。

蓮舫氏は「無駄があるのであれば、それを止めていただいて、戻していただいて、被災地に使っていただきたい」と述べた。

  この中で蓮舫氏は、復興関連の基金の予算が、いまだに被災地以外のパチンコ店やスーパーマーケットなどの省エネ設備の整備に使われていることを指摘し、こうした事業の執行をやめるよう迫った。

これに対し、安倍首相は、復興予算はもともと民主党政権が作った予算だと切り返したうえで、「予算の執行は、厳正に対処していく」と強調した。

http://www.hoshusokuhou.com/archives/26127420.html

しかしこの復興予算を被災地以外のパチンコ店やスーパーマーケットなどの省エネ設備の整備に使った担当大臣は蓮舫自身である。

しかもUIゼンセン同盟から陳情を受け、献金も受け取っている。当事者であったにも係わらず、まるで他人事のように自爆しているのである。

このUIゼンセン同盟というのはパチンコ店だけでなくスーパーマーケットも加盟している。つまり自分でやった復興予算の横流しを自民党の安倍総理に無駄だと追求したのだ。

震災直後にUIゼンセン同盟から陳情受けて、
節電協力除外の特権を与えられ昼間から電気使いまくり
で、補正予算でパチンコやイオン向けに節電対策補助金を用意した。

一般企業には補正予算成立後に補助金内容発表だけど、
民主党関係者は早い段階で補正予算で補助金出す事が知らされていた。

業界的に節電改修なんで2ヶ月程度で決まらない。
半年以上前から準備していないと無理、これは大疑獄事件になる可能性ある。

そもそもこの節電改修補助金は事前に知らされていた所が軒並み獲得している。

【その省エネ設備の補助金予算がおりたリスト】

 ＵＩゼンセン同盟、節電協力除外特権プラス税金から節電対策の金を貰う

3 イオン北海道株式会社 イオン岩見沢店 照明ＬＥＤ化工事 イオン北海道株式会社 北海道
4 イオン北海道株式会社 イオン千歳店 照明ＬＥＤ化工事 イオン北海道株式会社 北海道

79 マックスバリュ北海道株式会社 マックスバリュ菊水店 ＬＥＤ化工事 マックスバリュ北海道株式会社 北海道
178 マックスバリュ東北株式会社 マックスバリュ本荘店 ＬＥＤ化工事 マックスバリュ東北株式会社 秋田県
179 マックスバリュ東北株式会社 マックスバリュ広面店 ＬＥＤ化工事 マックスバリュ東北株式会社 秋田県
（イオングループ）

332 イオン米沢店 ＬＥＤ化工事 イオンリテール株式会社 山形県
336 イオン高萩店 ＬＥＤ化工事 イオンリテール株式会社 茨城県
594 ザ・ビッグ八潮南店 ＬＥＤ化工事 イオンリテール株式会社 埼玉県
700 イオン鎌ヶ谷店 ＬＥＤ化工事 イオンリテール株式会社 千葉県
701 イオンノア店 ＬＥＤ化工事 イオンリテール株式会社 千葉県
742 イオン西新井店 LED化工事 イオンリテール株式会社 東京都

1273 マックスバリュ氷見店 ＬＥＤ化工事 マックスバリュ北陸株式会社 富山県
1274 マックスバリュ上市店 ＬＥＤ化工事 マックスバリュ北陸株式会社 富山県

1169 富士シティオ株式会社「鵠沼店」節電改修工事 富士シティオ株式会社 神奈川県
1170 富士シティオ株式会社「善行店」節電改修工事 富士シティオ株式会社 神奈川県
1171 富士シティオ株式会社「稲田堤店」節電改修工事 富士シティオ株式会社 神奈川県
1172 富士シティオ株式会社「芹ヶ谷店」節電改修工事 富士シティオ株式会社 神奈川県

1193 スーパーセンタームサシ上越店（本館） 節電改修工事 アークランドサカモト株式会社 新潟県
1194 ホームセンタームサシ長岡店ガーデンセンター アークランドサカモト株式会社 新潟県
1195 ホームセンタームサシ 長岡店本館 アークランドサカモト株式会社 新潟県
1196 ホームセンタームサシ三条店本館 節電改修工事 アークランドサカモト株式会社 新潟県

1392 株式会社バロー　本部棟照明ＬＥＤ変更工事 株式会社バロー 岐阜県
1393 株式会社バロー 大垣店節電改修工事 株式会社 バロー 岐阜県
1394 株式会社バロー 御嵩店節電改修工事 株式会社 バロー 岐阜県
1395 株式会社バロー 関ひがし店節電改修工事 株式会社 バロー 岐阜県
（スーパー）

1408 株式会社アプリイ 新伝馬店節電改修工事 株式会社アプリイ 静岡県
1409 株式会社アプリイ 千代店節電改修工事 株式会社アプリイ 静岡県
1410 株式会社アプリイ 瀬名川店節電改修工事 株式会社アプリイ 静岡県
1411 株式会社アプリイ 塩町店節電改修工事 株式会社アプリイ 静岡県
1412 株式会社アプリイ 富士川店節電改修工事 株式会社アプリイ 静岡県
（パチンコ店）

3066 株式会社 ダイナム 鹿児島指宿店節電改修工事 株式会社 ダイナム 鹿児島県
3067 株式会社 ダイナム 鹿児島東串良店節電改修工事 株式会社 ダイナム 鹿児島県
3068 株式会社 ダイナム 鹿児島鹿屋店節電改修工事 株式会社 ダイナム 鹿児島県
3069 株式会社 ダイナム 鹿児島大口店節電改修工事 株式会社 ダイナム 鹿児島県

3070 合資会社 竹之内商店 ロイヤルプラザ空調機改修工事 合資会社 竹之内商店 鹿児島県

3097 イオン琉球株式会社 イオン具志川店節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県
3098 イオン琉球株式会社 イオン名護店節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県
3099 イオン琉球株式会社 イオン南風原店節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県

3100 マックスバリュ安謝店 節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県 
3101 マックスバリュもとぶ店 節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県 
3102 マックスバリュ知花店 節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県 
3103 マックスバリュ石垣店 節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県 

1490 イオン瀬戸みずの店 ＬＥＤ化工事 イオンリテール株式会社 愛知県
2081 イオン社店 節電改修工事 イオンリテール株式会社 兵庫県

2082イオンリテール（株）イオン三木青山店（食品館）ＬＥＤ照明導入工事 イオンリテール株式会社 兵庫県
2208イオンビッグ株式会社イオンスーパーセンター天理店　節電改修工事 イオンビッグ株式会社 奈良県

2209 イオンリテール株式会社 イオン奈良店ＬＥＤ照明導入工事 イオンリテール株式会社 奈良県
2233 イオンリテール株式会社 イオン新宮店ＬＥＤ照明導入工事 イオンリテール株式会社 和歌山県

2895 イオン有家店節電改修工事 イオン九州株式会社 長崎県

3097 イオン琉球株式会社 イオン具志川店節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県 
3098 イオン琉球株式会社 イオン名護店節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県 
3099 イオン琉球株式会社 イオン南風原店節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県

3100 マックスバリュ安謝店 節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県 
3101 マックスバリュもとぶ店 節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県 
3102 マックスバリュ知花店 節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県 
3103 マックスバリュ石垣店 節電改修工事 イオン琉球株式会社 沖縄県 

369 株式会社 ダイナム 茨城古河店節電改修工事 株式会社 ダイナム 茨城県 
1265 株式会社 ダイナム 入善店節電改修工事 株式会社 ダイナム 富山県 
1302 株式会社 ダイナム 石川小松店節電改修工事 株式会社 ダイナム 石川県 
1303 株式会社 ダイナム 金沢店節電改修工事 株式会社 ダイナム 石川県 
1387 株式会社 ダイナム 岐阜養老店節電改修工事 株式会社 ダイナム 岐阜県 
1388 株式会社 ダイナム 美濃加茂店節電改修工事 株式会社 ダイナム 岐阜県 
1709 株式会社 ダイナム 滋賀湖北店節電改修工事 株式会社 ダイナム 滋賀県 
2140 株式会社 ダイナム 兵庫和田山店節電改修工事 株式会社 ダイナム 兵庫県 
2272 株式会社 ダイナム 鳥取羽合店節電改修工事 株式会社 ダイナム 鳥取県 
2321 株式会社 ダイナム 島根益田店節電改修工事 株式会社 ダイナム 島根県 
2538 株式会社 ダイナム 下関店節電改修工事 株式会社 ダイナム 山口県 
2669 株式会社 ダイナム 愛媛大洲店節電改修工事 株式会社 ダイナム 愛媛県

2716 株式会社 ダイナム 高知中村店節電改修工事 株式会社 ダイナム 高知県 
2717 株式会社 ダイナム 野市店節電改修工事 株式会社 ダイナム 高知県 
2796 株式会社 ダイナム 福岡甘木店節電改修工事 株式会社 ダイナム 福岡県 
2892 株式会社 ダイナム 佐賀鹿島店節電改修工事 株式会社 ダイナム 佐賀県 
2893 株式会社 ダイナム 佐賀三日月店節電改修工事 株式会社 ダイナム 佐賀県 
2903 株式会社 ダイナム 長崎島原店節電改修工事 株式会社 ダイナム 長崎県 
2943 株式会社 ダイナム 熊本八代南店節電改修工事 株式会社 ダイナム 熊本県 
2944 株式会社 ダイナム 熊本長洲店節電改修工事 株式会社 ダイナム 熊本県 
3029 株式会社 ダイナム 宮崎高鍋店節電改修工事 株式会社 ダイナム 宮崎県 
3030 株式会社 ダイナム 宮崎都城南店節電改修工事 株式会社 ダイナム 宮崎県 
3066 株式会社 ダイナム 鹿児島指宿店節電改修工事 株式会社 ダイナム 鹿児島県 
3067 株式会社 ダイナム 鹿児島東串良店節電改修工事 株式会社 ダイナム 鹿児島県 
3068 株式会社 ダイナム 鹿児島鹿屋店節電改修工事 株式会社 ダイナム 鹿児島県 
3069 株式会社 ダイナム 鹿児島大口店節電改修工事 株式会社 ダイナム 鹿児島県 

これはリストの一部で全部『UIゼンセン同盟』

岡田のイオンが際だっているが、どう説明責任を果たすのだろうか。

復興予算の節電に関する部分の大半が、パチンコ屋とイオン(岡田屋)に流れたって事になる。

民主としては自民にパチンコ議員がいる事実をもとに、自民にパチンコ関連の汚職イメージを全部おわせる狙いだったんだろう。

今の民主の戦術家の頭があまり良くないのは見て取れるが、実際のとこ、メディアが民主の味方だと前提すればそれほど不自然なやり口じゃない。

いまここでネット言論が弄ってるだけであって、世論に影響ありうるとすれば、それはレンホーの印象操作の方だろう。

震災に遭われた人達の中には、未だに電気もない方がいるというのに、復興がなされず予算が、民主党の為に無駄にばらまかれ浪費されていることを、徹底的に暴いて欲しい。

zakzak

2013.05.10

中国肝いり「孔子学院」が全米に拡散する不気味　中国語が「世界制覇」という恐怖

　米国でここ数年、言語をめぐる怪しげな変化が起きている。中国政府肝いりの中国語の教育機関「孔子学院」が全米各地に進出しているというのだ。すでに設置個所は８０カ所を超え、中国語を第２外国語に選択する中高生は過去８年間で５倍以上に増えたという。

日本の自民党が大学受験資格に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ」を導入を検討するのは、国際社会で通用する言語が英語だからだ。経済成長を背景に世界の資源を買いあらす中国だが、次は「ことば」でも世界を侵略しようとするのか。（篠田丈晴）

■英語教師たちの悩み

　「私たち英語教師は、１０年後の生活を心配しています。世界中で英語を学ぶ人が減り、替わって中国語を学ぶ人が増えると考えているからです」

　米サンフランシスコにある民間の語学学校で英語を学んでいた２００７年、１人の英語教師がこう話しかけてきた。当時は実感が湧かず、受け流していたのだが、今思えば切実な悩みだったに違いない。

　学校には、韓国やブラジル、イタリア、ロシア、スペインなどさまざまな国から英語を学びに来ていた。むしろ日本人は少なかった。その教師は「日本からの留学生はずっと減少傾向だからあまり気にしていないのですが、南米や欧州が今以上に中国に注目し始めたら米国に来なくなる。米国人自身がすでに中国語を意識し始めており、時間の問題でしょう」。

■「共産主義の洗脳機関」

　４月１０日、米ジョージ・ワシントン大学と中国南京大学が共同運営する孔子学院がジョージ・ワシントン大学内で開校した。中国国営新華社通信は「両国の名門大学は、米国の首都ワシントンの若者および各界に向けて中国語や中国の文化を学習する門戸を開く」と伝えている。

　孔子学院は、中国政府が各国の大学などと連携して設立する非営利の教育組織。２０１１年８月時点で１０４の国と地域に３５３カ所ある。米国では０５年のメリーランド大学を皮切りに、すでに８０カ所以上の大学に設置されたという。

　孔子学院は、名目は文化学術交流なのだが、それを額面通りに受け取る人は少ないだろう。英国のブリティッシュ・カウンシルなどの組織と違い、大学の中に入り込んで活動しているため、大学の教育自体に影響を及ぼすとの指摘も一部にある。

　ニューヨークに拠点を置く中国語新聞「大紀元」は昨年５月、教育誌「欧州教育ジャーナル」の記事から引用し、孔子学院の役割を「台湾統一計画支持、産業および軍事スパイ、在外華人の監視役」と記した。

　同紙は、孔子学院より小規模な孔子教室がカリフォルニア州内の中学校に開設される際、「共産主義の洗脳機関」として地域住民から強い反発を受けたことも紹介している。もしも幼少期に“洗脳”され、子供たちの価値観や思想などに影響が及んだらと考えるだけで恐ろしい。

「ことば」で世界制覇

　もっとも「数は力」だ。すでに全米で８０以上の孔子学院が大学などに開設されていることから、中国政府は所期の目的を果たしたのかもしれない。米国の高等教育機関で中国語を学ぶ機会が格段に増えたのである。

　ただそれは、エリートや富裕層の間で、かつての「他国の人が英語を勉強するから、外国語を学ばなくてもいい」という意識が変化しつつあるということも意味する。こうした人たちにとって、近年の中国経済の拡大とその影響力は脅威になっているはずである。だからこそ、彼らは「敵」を知るために中国の言語を学ぶことをいとわない。

　その一方で庶民レベルでも中国語が浸透し始めている。全米外国語協会（ＡＣＴＦＬ）の調査によると、全米の公立中学・高校で中国語を第２外国語に選択した生徒は、０４年の２万人から１２年には１０万人以上に増えたという。

　子供たちが外国語を学ぶということは、その国の文化を知ることにつながる。中国は「ことば」を通じ帝国主義的に世界制覇に乗り出したのだろう。対照的に米国での日本語教育は財政難などで廃止・縮小されており、学ぶ機会さえ失われようとしている。

■関西は…

　ところで、日本にも「孔子学院」がいくつかある。中でも、関西は「初モノ」が多い。０５（平成１７）年に立命館大学と北京大学が提携して開設された立命館孔子学院は、国内初の孔子学院だ。また、０９年には日本の外国語大学としては初めて、関西外国語大学にも開設された。初モノと言えば聞こえはいいが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日中間の対立が激しくなるなか、中国側の思惑はいかに。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130510/frn1305101132002-n1.htm

★東京は中央区の茅場町にある、中共のレアアース系の輸入商社がある。

日本人も含め実際に事務所にいるかいないかは別にして500人は在籍していると言われている。ある支那人は、中共の国営関連会社の名刺を持ち、ある支那人は政府直系の会社もしくは団体の名刺を持って日本全国に散らばっている。

レアアースの輸入実績はほとんどないが、レアアースという日本の資源にとっては貴重な名前から多くの日本人が接触したり接触を求めたりすることになる。

そう、全員が中共のスパイといわれている。簡単にスパイとわかってはもうその任務は出来ない。むしろ本人さえも自覚なくスパイに仕立てられている場合も多い。

★たとえば中共の民主活動家。口で盛んに政府攻撃をしておいていかにも反政府共産党のような行動をするが、その言葉により周辺によってくる人間をチェックできる。
どんな人間が賛同してどんな言動を吐くのかつぶさにわかる。

日本でも、過去に左翼思想経験があり、中共と特別な関係にあった右翼的行動家がいたとする。様々な言動や行動により抗議活動している。しかし絶対に中共直接の抗議活動等はしない。

目的は間接的なところを攻撃させておいて中共自体から目をそらさせるためと、どんな人間が近寄ってくるかを見はったりする。資金の援助があることは言うまでもない。
あの人はああいう活動しているけど資金はどうしているのだろう、そんな人は普通におかしいが、そんな重要な役割とは言えず都合が悪くなると簡単に切られる。

◆郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5677?（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員

理事長　　尾原榮夫　（財務省）
専務理事　日野康臣　（財務省）
常務理事　小林誠一　（防衛庁）
常務理事　丸田和夫　（厚生労働省）

産経2013.4.1 07:13 ［中国］

　「中国ともめた」

　台湾・台北郊外を流れる淡水河の岸辺で今年２月、１人の老人の死体が発見された。遺体には鋭利な刃物で刺された傷があった。老人の名前は陳進福さん（７８）。妻も同時に殺された。３月に入って男女４人が逮捕された。陳さん夫妻の財産をねらった犯行とみられているが、陳さんは日本の島をめぐるトラブルも抱えていたようだ。

　日本の公安関係者は「沖縄に土地を所有していた陳さんが中国ともめていたとの話もある」と語る。

　地元関係者によると、留学生として来日した陳さんは、日本の大学の非常勤教員などを経て事業をおこした後、沖縄県西表島の南西に位置する外離島（そとばなりしま）や内離島（うちばなりしま）の土地を日本人から購入。

　陳さんには香港の実業家が「観光開発したい」と土地の売却を働きかけていたという。台湾の東森テレビ（３月１１日電子版）はこの実業家が「大陸（中国）の軍関係者からの指示で購入を図ったともいわれる」と伝えた。尖閣諸島の南に位置する西表島と与那国島との間を中国艦船７隻が航行したのは昨年１０月だった。

　中国人による沖縄県の土地買収話はこれだけではない。沖縄県が一昨年１１月に上海で開いた投資セミナーでは、リゾート開発のほか米軍人向けの賃貸住宅も対象に含まれていた。

沖縄側には中国マネーを当て込み、経済を活性化したいという思惑もあるようだ。水面下では地元財界トップもからみ、主に中国の資本で５００億円程度の「日中友好投資ファンド」の立ち上げを目指す動きもある。構想には、カジノリゾートや那覇市内のチャイナタウン設置、中国語テレビの開局も含まれている。

　◆棚上げの甘い誘い

　「島の領有権をめぐる対立を棚上げして、共同開発と大局維持をしよう」

　中国清華大の劉江永教授は、沖縄県内で行われる講演会に何度も足を運び、尖閣問題の棚上げによる日中友好を強調する。

　日本各界とつながりを持つ中国国際友好連絡会（友連会）の関係者も頻繁に沖縄を訪れている。中国大使館の福岡総領事は定期的に沖縄県を訪問し、県幹部らと接触を図っている。

　平成２３年７月から日本政府は沖縄県を訪問する中国の個人観光客を対象に、３年間有効な数次ビザ（１回の滞在期間は９０日以内）の発給を開始。これで中国の航空会社の沖縄便参入が相次ぎ、観光客も急増した。

　観光とは別の目的で沖縄を訪れる人たちもいるようだ。沖縄には４つのＡＭラジオ局があるが、夜になると一気に３０以上受信が可能になる。主に中国語の放送だが、公安関係者によると番組の中で沖縄にいる中国人や中国と関係のある沖縄県民へのメッセージが含まれることもある。「○○さんお元気ですか」「○○さん、連絡をするように」といった具合だ。

佐藤優氏は沖縄での中国の動きについてこう解説する。

　「これまでの指示を与えられて動いたスパイとは違い、ばらばらでもある段階でみなが中国の国益にあわせてスパイとなる。新帝国時代型の新しいインテリジェンスだ」

　中国の浸透工作は沖縄だけにとどまらず、日本全体、そして世界へと向いている。

　尖閣問題や慰安婦などの歴史問題をめぐり中国、韓国は国際世論を味方につけようとあの手この手で浸透を図っている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130401/plc13040107160018-n1.htm

ニュース　ポストセブン　2013/03/04(月) 

実は現在、日本こそが米中スパイ合戦の最前線となっている。 

極東最大の米軍基地である嘉手納基地に近い沖縄本島中部の北谷町。 
およそ5年前、この町のマンションから発見されたものに米軍は驚愕したという。 

「マンションの5、6部屋に盗聴器が仕掛けられていたのが次々に見つかった。 
このマンションは米軍人に貸すために建てられたもので、工事の段階で仕掛けられたのではないかと見られている」（在沖米軍関係者） 

日本に駐留する米軍人や基地内で働く医師や教師などの米軍属すべてが基地内に住んでいるわけではない。 

防衛省によると、沖縄では軍人・軍属やその家族合計で約1万5000人が基地外の住宅で暮らす。 
基地外に5000棟を超える軍人住宅が建設され、その多くは、本島中部の北谷町や沖縄市に集中している。 
地元不動産業者によると、「階級の高い軍人が多い」という。 

さらに米軍関係者に取材を重ねると、別のルートからも類似した情報が得られた。米国防総省関係者が明かす。 

「数年前、基地外の住宅に住んでいた米軍人が、自宅で所有していたパソコンの異常に気づいた。 
その軍人はすぐに上司に報告し、米軍の調査部隊が住宅の中を綿密に調べた。 
すると、何者かが部屋に侵入してパソコンからデータを盗んだ形跡が見つかるとともに、盗聴器も発見された」 

この件を重視した米軍はその後、さらに徹底した調査を行なったという。 

「調査結果は詳しく明かせないが、その建物や部屋には中国資本にごく近い協力者が容易に出入りでき、実際、頻繁に出入りしていた。それにより、中国による工作活動の可能性が濃厚だと結論づけた」（同前） 

その2つの証言が示す盗聴事件が同一のものかどうかは不明だ。 
ただし、両関係者ともに「事件の後から、重要情報にアクセスする権限を持つ軍人の住居には、軍の専門機関が“クリーニング”と呼ばれる盗聴器検査を頻繁に行なうようになった」と同じ証言をしたことから、それらの事件が実際にあった可能性は高い。 

http://www.news-postseven.com/archives/20130304_174683.html

◆京都で卒業したら留学生の永住ＯＫ…特区申請へ

（読売新聞2013年4月11日14時24分）

　京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。

　特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。

　府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。

　日本学生支援機構の調査（昨年５月）によると、京都府で学ぶ留学生は６９００人。東京都（４万３５００人）、大阪府（１万５２１人）、福岡県（１万４３４人）に次ぐ４番目で、京都府と地元経済界は２０４０年に５万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。

　山田啓二京都府知事

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　この3年ほどの間（と言うことは、民主党政権スタート時から）、主に支那人留学生に対して、日本の大学を卒業すると同時に、申請さえすれば日本国籍を付与しようという政治行動が進行している。

支那人留学生には、自民党の親中派が進めた「腰砕け、負け犬」外交のおかげで、従来から日本の生活保護を上回る月額１７万円の奨学金支援がされている。

大学に学費相当額を納入しても日本で生活するには困らない額である。支那人留学生の９０％が支那共産党の関係者だと言われているところ、在日支那大使館が奨学金を一括管理している。

日本の金で留学してきた支那人は、奨学金を受給するために毎月支那大使館（地方では領事館か？）に出頭している。そこで、何らかの情報提供をさせられているとのことだ。

支那大使館は、日本政府が措置した奨学金で情報工作活動をさせているのである。
国費であるのだから、留学生に直接給付するなりすればいいものを、大使館の奨学金ピンハネに加担しているという卑屈さだ。

さらにこれが国際問題として潜行しているようである。

それは、他の外国人留学生にはそのような奨学金給付措置が配慮されていないという不満が燻り続けているというのだ。

反日の不満分子予備軍に給付する金があるんなら、その金を他国の留学生に措置してやればいいのである。
その前に、日本の経済的に恵まれない高校生の奨学金に措置すればいいのだ。

日本人の大学生が受給する奨学金は一部例外を除いて、ほとんどが貸与奨学金で返還義務がある。

給付奨学金を支那人にくれてやる必要なんか無いんだ！
自民党よ、負の遺産を整理して亜細亜大動乱にそなえよ！

◆日本国内の中国工作員５万人！

今、日本国内には５万人の中国人スパイがいると言われている。
彼らは、日本国内の機密情報などを詳しく調べ上げて随時、本国へ送っている。

さらにマスコミを支配下に置き世論を操作している。

「中国共産党の対日政治工作」の中には、このような記述がある。

《偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実この教えの正しさを証明した。

　日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。》

さらには、日本国内に暗躍する中国や北朝鮮の工作員は、すでに永田町、霞ヶ関などに入り込み、日本を骨抜きにしてきている。（表面上は日本人に成り済まして。）

今や、工作員に動かされている政治家も多数いる。

日本は、このようなスパイ工作に関して、あまりにも無関心であり危機感がない。
さらに日本には、スパイを取り締まる法律「スパイ防止法」すらない。
このように、日本はすでに「スパイ天国」となっている。

世界各国は、スパイ行為に対して最高刑（死刑、終身刑）で臨んでいる。
しかし、日本では、スパイ行為では逮捕すらできない。

日本にスパイ行為を取り締まる法律がなければ、日本はスパイ行為を「合法的」に認める国家となってしまう。
それは日本国家、さらには世界の平和を脅かすことにつながり、国際的な信用を失うことにもなる。

日本は、スパイ行為を取り締まる法律「スパイ防止法」を早急に制定しなければならない。

ハニートラップ

民主党　筒井信隆　元農林水産副大臣

秘書　宋華栄　中国人

外国人登録証を不正に更新したとして、警視庁公安部に出頭要請された在日中国大使館の１等書記官（４５）が、農産物の対中輸出促進事業に関与し、事業を主導する筒井信隆農林水産副大臣と接触していたことが２０１２年５月３０日、農水省関係者への取材で分かった。

★民主幹部、“醜聞写真”隠しか　外国人女性と密着…　安倍政権が関心

民主党政権時代、同党幹部と外国人女性の親密交際を示す資料や写真などが所在不明になっていたとして、官邸周辺や公安当局が強い関心を示している。

女性は工作員の可能性も疑われるほか幹部周辺による不可解な行動も把握されているという。

しかしなぜ、証拠資料は消えてしまったのか安倍晋三政権は暗部に迫るのか

政府関係者によると、所在不明の資料とは民主党幹部と外国人女性との交際状況について記されたデータや写真など。金銭に絡む資料も含まれる。写真には密着している様子まで写っており、既婚者でもある幹部の表情は緩んでいたという。

外国人女性の祖国は、日本に敵対的言動を続けているうえ、日本国内に多数の工作員を送り込んでいるとされる。公安当局としては、国家の危機管理上、この交際を放置できなかったようだ。

自民党政権時代は、公安当局で資料を厳重に保管し、限られた関係者が存在を確認していた。３年３カ月の民主党政権が終わり関係者が改めて確認しようとしたところなぜか所在不明になっていたという。

前出の関係者は「外国人女性は工作員の可能性もある。それだけに、この問題は深刻だ」といい、こう続けた。

「幹部周辺が１年ほど前、数週間にわたって、政府施設で深夜まで作業をしていたことが記録されている。公安当局は幹部周辺を以前からひそかにマークしていたうえ深夜に及ぶ作業を『怪しい』とみて行動確認もしていた。この時、何らかの操作があったとみている。当局では、資料が所在不明となった背景について、慎重に調べている」と語る。

公安当局では、危機管理の一環として与野党幹部や高級官僚に近づく人物の情報を収集し、資料にしてまとめている。
こうした中には他国に握られた場合国家としての弱みになりかねない資料もある

日本の政治家に接近し、不可解な関係が取り沙汰された外国の関係者については、過去にも何度か報じられてきた。

鹿野道彦元農水相（民主党）らにはスパイ活動の疑いが持たれた中国大使館の元１等書記官が接触していた。

菅直人首相（民主党）の資金管理団体は、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をしていたことが発覚している。

橋本龍太郎元総理大臣は１０年間にわたって、中国の女性スパイ（工作員）の工作を受け続け、ＯＤＡ２６億円を中国に拠出したとのこと。

しかも、この間、中国人女性工作員との間で肉体関係があったと中国側から証言されているのです。結果的に中国人女性工作員の工作に陥ち、日本の国益を損なった人物がよりによって総理大臣とは何とも嘆かわしい事件でした。

問題の中国女性スパイは明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎氏に接近した工作員だったのです。橋本氏は単なる「通訳」と思い込んでいたとは！

昨年、産経新聞は　「日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が『七人のサムライ』と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる」と報じました。七人とは河野洋平、福田康夫、 野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、 高村正彦とされ、順位は「親中」の度合いと期待度なのだそうです。さらに、ポスト小泉をめぐって総裁選にも出馬し、週刊誌の報道にもあった谷垣禎一が加わったことも忘れてはいけない。

イージス艦の情報漏洩事件も、男性を誘惑して情報を入手するハニートラップの可能性があるといわれています。なんだか心配な日本の危機管理体制。情けない。嘆かわしい。久間防衛大臣で大丈夫でしょうか？

谷垣禎一が総裁選に出た。かつては加藤紘一の子飼いであったが、加藤の乱の後に加藤から離反し、自前の谷垣派を作ったが、古賀派に吸収されたように根性がない。官僚出身ではないが赤門、世襲議員。そして以前、中国の工作機関のハニートラップにはめられたと週刊文春にスクープされたことがある。

そもそもこの人、旧長銀に８兆円以上の公的資金を注入しながら、米国ファンド（旧リップルウッド）に、たった１０億円で売ってしまった。しかも瑕疵担保責任付きだから、損失が出た場合、日本政府が損失を補填するという特約付きだったことがバレて、大問題になった。その時の政府の責任者であった金融再生委員長がこの人。

「谷垣禎一財務大臣、　中国人女性『買春』疑惑」

と題した、２００５年１２月１日発売の週刊文春記事によると、

宿泊ホテルの「西苑飯店」 のディスコで、声をかけられた中国人の美人女性を自分の部屋に連れ込んだ。１時間後に女性が部屋を出た後、中国公安部が谷垣のドアをノックした。公安は谷垣を別室へ連れて行き、部屋で何をしたかという取り調べをしたという。自由恋愛ではなく、娼婦を部屋に連れ込んで関係を持つことは売春法違反で犯罪になる。

事件が起きたのは１９８８年４月、谷垣禎一が北京で開かれた「第４回、日中民間人会議」に出席した時のことであった。谷垣は男盛りの４３歳。 文春の取材は、日本側の参加者３０余名を含め、中国でも取材をしたという。 それに対して谷垣は全面的に買春を否定した。ある時、文春記者が谷垣に取材すると「断固、否定する」と叫んだという。文春側は、日本の警察庁が作成した中国当局の買春リストに、谷垣禎一の名前があった事を入手していた。それに対して谷垣は、週刊文春の記事は名誉毀損だとして裁判を起こした。その訴訟内容は、親会社の文藝春秋に２２００万円の賠償を求めた裁判だったが、結果的に裁判所は文春に３３０万円の支払いを命じた。判決は 「買春リストの入手経緯が明らかでなく、警察庁が作成したとは認められない」と述べ 「中国の公安当局による事情聴取の事実は存在しなかった」と判断した。文春はこの判決に対して「ニュースソースの秘匿という報道機関の責任を逆手に取る判決で、司法の現状に暗たんたる気持ちだ」 と論評した。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html

「中国には、インターネットの爆発的な普及で、"網民"と呼ばれるネットユーザーが５億人以上いる。世界随一の超情報大国なんです」（全国紙記者）

この超情報大国は他国にも、その魔手を伸ばしており、０９年には米議会の公聴会で、諜報研究分析センターの毛文傑副主任が「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行なっている国」と指摘。スパイ超大国と認定しているのだ。

「それを裏づける形で、米議会下院の情報委員会は、米国に進出している中国の通信機器メーカー『ファーウェイ（華為技術）』と『ＺＴＥ（中興通訊）』を、中国政府や中国人民解放軍によるスパイ活動に関与しているとして調査。
その結果、１０月８日に、"両社の製品を重要なインフラで使用するのは、米国の安全保障の根幹を損ねる"と、製品の不使用と監視を強めることを勧告しました」（テレビ局関係者）

話は米国だけにとどまらない。フランスの情報部は「国内約２０万人の中国人留学生の多くは、スパイ実習中」と断じ、ドイツの連邦憲法擁護庁も、今年７月の国家安全リポートで「ドイツ在住の中国人学生、学者、技術者３万人が潜在的なスパイである」と、警戒を強めているのだ。
このように、世界中に諜報網を張り巡らせている中国。その隣国である日本が例外であるはずがない。それどころか、最大の標的となっているのだ。

今年５月、農林水産省を狙った中国のスパイ事案が発覚。当時の鹿野道彦農林水産大臣に接触していた在日中国大使館の元１等書記官・李春光氏にスパイ疑惑が浮上した。
「李氏は人民解放軍総参謀部の出身と見られ、これまでに５回の入国が確認されています。松下政経塾の特別塾生や東京大学東洋文化研究所などにも属していました。鹿野大臣に接触した目的は、ＴＰＰに関する情報の入手のためといわれます」（公安調査庁関係者）

李氏は帰国し、真相は闇に葬られたが、ある公安関係者が驚くべき事実を口にする。
「すでに日本国内には、５万人もの中国人スパイが入り込んでいるといわれています。日本は中国の監視下にあり、あらゆる機密情報が漏れているといっても過言ではありませんよ」
中国の諜報活動の実態を、国際問題評論家の井野誠一氏はこう語る。
「中国のスパイ組織の１つは中国国家安全局。そしてもうひとつが、人民解放軍総参謀情報部です。中国国内では国家安全局に次ぐ規模と陣容から、"第２部"とも呼ばれています」
表面上はこの２つだが、「ほかにも中小の秘密機関は多数存在し、それらすべての傘下機関を合わせると、数千にも及ぶと思われます」（前同）

活動する個人にも、２種類あるという。
「ひとつは、国家安全部や軍参謀情報部から直接派遣された、いわばプロ。多くは現地の"ダミー会社"に赴任して、ビジネスマンとして活動して現地企業と接触し、技術を盗む。もうひとつは、プロが、現地で情報提供者を獲得し、スパイに仕立てあげるパターン。そうした命じられたときだけ動くスパイは、中国国家安全部の俗語で"沈底魚"と呼ばれ、学生や研究者が中心です」（事情通）
彼ら"スパイ候補生"が入国する際に使われるのが、地方の私立大学だ。
「昨年９月に山口福祉文化大学の東京サテライト教室に在籍していた留学生で、除籍された１１０名以上のうち７０人以上の行方が確認できなかった、と報じられました。留学が隠れ蓑になっているわけです」（入国管理局関係者）

彼ら学生や研究者らは、指令が送られるまで潜伏を続けている。そして何年もの平穏な日々を送ったのちに、命令が下るのだ。
学生が日本企業に就職したとたん、「その企業の情報を盗め！」と指令が来る。たとえ彼らの気が変わり、協力を拒んだとしても、「本国の肉親らが人質となるし、スパイであることを暴露するぞと、脅されるのがオチです」（同）

中国人留学生団体であるＲ会の例を見てみよう。
「Ｒ会のリーダー格の一人に、大手マスコミの女性記者がいました。彼女は官邸詰めになるや、当時、政権を握っていた自民党中枢に接近。最終的には総理に可愛がられ、２人で食事をする仲になったんです」（前出・井野氏）
それを背景に彼女は政・官・財に深く食い込み、情報を収集し続けたという。
情報提供者には１万元が……

ほかにも、中国の若い女性音楽家が諜報活動をしていた例もある。
「スパイたちを統括する人物が、日本の政治家や官僚が、その女性音楽家のファンであることを知り、彼女を彼らに深く接近させ、ついに男女関係を持たせた。その後、中国側から男たちに様々な要求が出されましたが、その多くが科学技術に関する情報だったといいます」（前同）
一説には、情報１件につき、情報提供者に最低１万元（約１２万４０００円）の報酬が与えられるという。

元警視庁刑事（中国語通訳）で、ジャーナリストの坂東忠信氏はいう。
「たとえば、日本の中国クラブで客が"今度のプロジェクトは○○で……"という話をしたとします。それを聞いたママは、自分より大きな人脈を持つＡに、Ａはさらに上のＢに……と、最終的に中国の情報機関に吸い上がっていくんです」

最近は技術の発達で、とんでもない手口も登場している。
「パソコンから情報を盗み出す"スパイウェア"を忍ばせたデジタルカメラや電子情報機器を、ターゲットにプレゼント。そうして企業秘密を得ています」（前出・公安調査庁関係者）

もはや、ここまでくるとお手上げ状態。こうした状況で、日本政府は国際化拠点整備事業『グローバル３０』プロジェクトと銘打ち、２０２０年までに３０万人の留学生を受け入れるとしている。
「時流に逆行もいいところです。留学生のほとんどは中国人なんですから。その多くが大学の研究室などで情報収集に励んでいるんです」（前同）

こんな笑い話もある。
「日本はスパイ天国で、実績を上げやすい。各国の諜報機関から"転勤したい国ナンバーワン"と揶揄されているそうです」（同）
現在、尖閣問題で、一触即発の緊張状態にある日中両国。いざ有事の際には、このスパイ軍団の存在が日本の脅威となる。

「もし、尖閣で日中が砲火を交じえることにでもなれば、日本国内にいる７０万人ともいわれる中国人が、中国共産党の指令の元、破壊工作に従事する可能性も否定できません」（事情通）
日本にいる中国人がすべてスパイというわけでは、もちろんないが、このままでは、日本が食い潰されるのは時間の問題。
もはや待ったなし、中国スパイ軍団を撃退する手立てはあるのか!?

2012年10月29日号 週刊大衆　

http://taishu.jp/politics_detail215.php

併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達 

一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。 
一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請るの他、惨禍を招く原因となる。 
一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。
一、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。 
一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。 
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。 
一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。 
一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。 
一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。 
一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。 
一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。 
一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。 
一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。 
一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。 
一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。 
一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。

河野洋平はこれを声を出して１０回以上読め！

「俺は間違ってなかった」などと言い訳をいくら繰り返しても、貴様が奴らへの永遠の口実を与えたのは間違いの無い事実である。それだけで、万死に値する国益を害した。たとえ捏造と分かっていようが、彼らはたとえ売国議員や高官が賠償やお詫びをしようが、お構いなしに同じ事を蒸し返してくる。それしか韓国国内に発する言葉が無いからだ。

それほど韓国国民にうそをつき、嘘を教育して、いまさら全部嘘でしたなどと口が裂けても言えない状態に歴代政府がして仕舞ったからだ。

相手も知らずに自分の勝手な発言を「間違いのなかった判断だった」などと言い訳するな。そんなものは日本人を相手に話すときだけに通用するというものだ。相手は日本人と同じ思考回路を持った民族ではない。それが分からないでよく国会議員を続けたものだ。それ自体が国益に反する人生だったと知れ。

【慰安婦捏造を広げている団体名簿】

（多くの団体が従軍慰安婦捏造を繰り返している。）

まず基本的に、１９９３年６月に韓国政府が、元慰安婦に対して支援金を支払う法律が制定されている。

慰安婦支援団体は、反米活動団体であり、北朝鮮に協力する外観誘致の疑いを持たれている。

1 ． Ｉ女性会議なら
2 ． 秋田9条連
3 ． アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
4 ． アゲンスト「日の丸・君が代」の強制に反対する東大阪保護者と教職員の会
5 ． アジア共同行動（AWC）日本連絡会議
6 ． アジアこどもプロジェクト
7 ． アジア女性資料センター
8 ． アジア・フォーラム横浜
9 ． Asian caravan to Gaza East Asian committee
10 ． アジェンダ・プロジェクト
11 ． アハリー・アラブ病院を支援する会
12 ． アプロ・未来を創る在日朝鮮人ネットワーク
13 ． 安房地区9条連
14 ． アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会
15 ． 「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
16 ． 「慰安婦」問題を考える会・神戸
17 ． 「慰安婦」問題を考える市民の会
18 ． 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
19 ． 「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究会
20 ． 「慰安婦」問題と取り組む九州キリスト者の会
21 ． 「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・茨木
22 ． 「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・吹田
23 ． 「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中
24 ． 「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
25 ． イコーリティ＝男女共同参画をすすめる会
26 ． 石原都知事の女性差別発言を許さず
27 ． 公人による性差別をなくす会
28 ． イタリア・ピサ　エスペラント友の会
29 ． 命どう宝ネットワーク
30 ． 今 憲法を考える会
31 ． イラク判決を活かす会
32 ． ウイメンズアクト２１
33 ． Women In Black 堺
34 ． ウィメンズアクションネットワーク（WAN)
35 ． NPO < Echo-Echanges > （言霊の交換）フランス
36 ． ＮＰＯ法人さっぽろ自由学校「遊」
37 ． NPO法人　三千里鐵道
38 ． ＮＰＯ・中帰連平和記念館
39 ． NPO法人　ベジタリアンフェスティバル　実行委員会
40 ． えひめ教科書裁判を支える会
41 ． 大阪司法被害者連絡会
42 ． 大阪地域合同労働組合
43 ． 大阪東南フォーラム平和・人権・環境
44 ． 大阪東ティモール協会
45 ． 大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
46 ． 大阪府朝鮮人強制連行真相調査団
47 ． 「大峰山女人禁制」の開放を求める会
48 ． 岡まさはる記念長崎平和資料館
49 ． 岡山草の根市民センター
50 ． 沖縄とむすぶ市民行動・福岡
51 ． Okinawan Studies 107
52 ． 奥野さんを支える叫ぶ石の会
53 ． 帯広地域労働組合
54 ． 女の サポートライン
55 ． おんな労働組合「関西」
56 ． CAWネット・ジャパン（アジアと日本の働く女性をつなぐNGO）
57 ． 風をおこす女の会
58 ． 活動家集団思想運動・関西
59 ． カトリック東京正義と平和委員会
60 ． Cafeナビ
61 ． 株式会社 航思社
62 ． 鎌倉平和学習会
63 ． 川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
64 ． 川崎地区９条連
65 ． 河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
66 ． 河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
67 ． 関西共同行動
68 ． 関西合同労働組合
69 ． 関西合同労組大阪支部
70 ． 関西合同労働組合兵庫支部
71 ． 関西非正規等労働組合
72 ． 関東「障害者」解放委員会
73 ． 「ききたい　つなげたい86ヒロシマを」実行委員会
74 ． 紀州鉱山の真実を明らかにする会
75 ． 救援連絡センター
76 ． ９条改憲阻止共同行動実行委員会
77 ． ９条連とっとり
78 ． 9条連ヒロシマ
79 ． ９条連やまぐち
80 ． 旧日本軍による性的被害女性を支える会
81 ． 旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委
82 ． 教科書ネットくまもと
83 ． 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
84 ． 京都生協の働く仲間の会
85 ． 京都府議会で「慰安婦」意見書を求める会
86 ． キリスト教事業所連帯合同労働組合
87 ． 釧路かささぎの会
88 ． 呉YWCA WE LOVE ９条
89 ． 「軍事基地と女性」ネットワーク
90 ． 現代を問う会
91 ． 憲法９条−世界へ未来へ近畿地方連絡会(９条連・近畿)
92 ． 憲法９条−世界へ未来へ　連絡会　（９条連）
93 ． 憲法リテラシー向上委員会
94 ． 公益財団法人　日本キリスト教婦人矯風会
95 ． 神戸学生青年センター
96 ． 神戸フリースクール
97 ． 国鉄臨時雇用員　和田さんの解雇を撤回させる会
98 ． 心に刻む集会・四国
99 ． 子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会
100 ． 子どもの人権を考える会
101 ． −子どもの人権を守ろう−　門真三中への「君が代」処分をただす会
102 ． 子どもの未来を望み見る会
103 ． コリアＮＧＯセンター
104 ． コリア・プロジェクト＠富山
105 ． コリアン・マイノリティ研究会
106 ． 財団法人　日本鉄道福祉事業協会
107 ． 在日韓国青年同盟　大阪府本部
108 ． 在日韓国青年同盟兵庫県本部
109 ． 在日韓国民主統一連合（韓統連）大阪本部
110 ． 在日韓国民主統一連合大阪本部生野支部
111 ． 在日韓国民主統一連合兵庫県本部
112 ． （在日）女性のための電話相談セットン
113 ． 在日の慰安婦裁判を支える会
114 ． 在日無年金問題関東ネットワーク
115 ． 在日本大韓民国青年会生野支部
116 ． 在日本大韓民国青年会大阪府地方本部
117 ． 在日本大韓民国青年会東大阪地協支部
118 ． 在日本大韓民国青年会北摂支部
119 ． 支え合う弱者の会・兵庫
120 ． 三多摩・カサナグの会
121 ． 山谷労働者福祉会館を支援するキリスト者の会
122 ． 社会福祉法人聖フランシスコ会
123 ． 写真の会パトローネ
124 ． ジャーナリスト・ネット（ジャーナリストのネット言論発信団体）
125 ． Japan to Gaza
126 ． 重重〜安世鴻 日本軍「慰安婦」写真展実行委員会
127 ． 12・８戦禍を語り継ぐ会
128 ． 樹花舎
129 ． 湘南地区９条連
130 ． 女性会議中央本部
131 ． 女性国際戦犯法廷ハーグ判決を実現する会
132 ． 「女性・戦争・人権」学会
133 ． 女性と天皇制研究会
134 ． 資料センター《雪の下の種》
135 ． 信州渡来人倶楽部（代表中野和朗）
136 ． 真宗遺族会広島地方支部
137 ． 真宗大谷派　法灯舎
138 ． 水平社博物館
139 ． 杉並教育アクション
140 ． スクラムユニオン・ひろしま
141 ． ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動
142 ． 政治的ミニスカ党
143 ． 青年・学生実行委員会
144 ． 世界女性会議ネットワーク関西
145 ． 全国教会女性連合会
146 ． 全国金属機械労働組合 港合同
147 ． 全国連番町支部
148 ． 戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
149 ． 戦時性暴力問題連絡協議会
150 ． 戦争・差別・貧困とたたかう学生ネットワーク　あすじゃ
151 ． 戦争と女性の人権博物館（WHR）日本建設委員会
152 ． VAWW RAC(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター)
153 ． 戦争と平和を考えるつどい
154 ． 戦争への道を許さない女たちの仙台の会
155 ． 戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
156 ． 第九条の会ヒロシマ
157 ． 対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク
158 ． 台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
159 ． 高槻ジェンダーネットワーク
160 ． 田布施町まちづくり研究会
161 ． Ｗ・Ｓひょうご
162 ． 多文化共生社会研究会
163 ． 多文化共生フォーラム奈良
164 ． 多摩女性学研究会
165 ． 男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
166 ． 地球的課題の実験村・杉並
167 ． チマ・チョゴリ友の会
168 ． 中国人「慰安婦」裁判を支援する会
169 ． 中国人戦争被害賠償請求事件弁護団
170 ． 朝鮮学校に教育保障を！オッケトンムの会
171 ． 朝鮮女性と連帯する奈良県女性の会
172 ． 直接行動隊
173 ． チョソンハッキョを楽しく支える生野の会
174 ． 辻つじ反戦流し
175 ． 東京都学校ユニオン
176 ． 東電前アクション！
177 ． 東北アジア情報センター（広島）
178 ． 鳥取県東部在日外国人教育研究会
179 ． とめよう戦争！兵庫・阪神連絡会
180 ． 戸山教育基本法勉強会
181 ． なかのアクション
182 ． 南京大虐殺６０ヶ年大阪実行委員会
183 ． 日韓民衆連帯全国ネットワーク
184 ． 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
185 ． 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会三鷹支部
186 ． 日本基督教団西中国教区社会部
187 ． 日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
188 ． 日本キリスト教団羽生伝道所
189 ． 日本キリスト教団北海教区性差別問題担当委員会
190 ． 日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
191 ． 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
192 ． 日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
193 ． 日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
194 ． 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
195 ． 日本軍「慰安婦」問題の解決を求める奈良ネット
196 ． 日本軍「慰安婦」問題を考える会・尼崎
197 ． 日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
198 ． 日本軍「慰安婦」問題を考える宮古（沖縄）の会
199 ． 日本国民救援会京都府本部
200 ． 日本コリア協会・福岡
201 ． 日本とコリアをむすぶ会
202 ． 日本婦人団体連合会
203 ． 念仏者九条の会・北海道
204 ． ＜ノーモア南京＞名古屋の会
205 ． 海南島近現代史研究会
206 ． 働く女性の全国センター
207 ． ハッキョ支援ネットワーク・なら
208 ． 花こころ
209 ． 早よつくろう！「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
210 ． 反差別国際運動日本委員会
211 ． 阪神合同労働組合
212 ． 反戦情報編集部
213 ． 反天皇制運動連絡会
214 ． 阪南中央病院労働組合
215 ． 反「入管法」運動関西交流会
216 ． ピースサイクル・三多摩ネットワーク
217 ． ピースボート
218 ． ピースリンク広島・呉・岩国
219 ． BDS Japan nukes
220 ． 被災地雇用と生活要求者組合
221 ． 非戦を選ぶ演劇人の会
222 ． 常陸24条の会
223 ． 「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
224 ． 兵庫県精神障害者連絡会
225 ． 兵庫在日外国人人権協会
226 ． 広島YWCA
227 ． フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
228 ． フィリピン・ピースサイクル
229 ． フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩
230 ． ふぇみん婦人民主クラブ
231 ． ふぇみん大阪
232 ． ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部
233 ． 福岡地区合同労働組合
234 ． 撫順の奇蹟を受け継ぐ会
235 ． 不戦へのネットワーク
236 ． Free Gaza Japan
237 ． ふるさとの家
238 ． ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス
239 ． ヘイトスピーチに反対する会
240 ． 平和資料館・草の家
241 ． 平和と人権を考える狭山市民の会
242 ． 平和と生活をむすぶ会
243 ． 平和の灯を！ヤスクニの闇へ　キャンドル行動実行委員会
244 ． 「平和への結集」をめざす市民の風
245 ． 平和を考え行動する会
246 ． 平和を造り出す四国キリスト者の会
247 ． 北海道自由エスペラント協会
248 ． 北海道同朋運動推進協議会
249 ． 町田市の「慰安婦」問題を考える会
250 ． 三浦半島９条連
251 ． 三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允・JIS+7B66相度）の追悼碑を建立する会
252 ． みのお平和のまちをつくる会
253 ． 民族を考える研究会
254 ． 靖国・天皇制問題情報センター
255 ． 八幡製鉄元徴用工問題を追及する会
256 ． ゆにおん同愛会
257 ． 横浜地区９条連
258 ． リブ・イン・ピース☆９+２５
259 ． 琉球ネシア企画
260 ． レイシストをしばき隊
261 ． 連帯ユニオン議員ネット（代表：戸田ひさよし・門真市議）
262 ． 610放射能から未来を守る市民の会
263 ． 韓国挺身隊問題対策協議会
264 ． 挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会
265 ． 韓国教会女性連合会
266 ． 朝鮮学校とともに行動する人々＜モンダンヨンピル＞
267 ． ラジオ汎民特委2030オウリム−カクシタル
268 ． 基督教大韓メソジスト会メウォン教会
269 ． 梨花民主同友会
270 ． 韓日市民宣言実践協議会
271 ． KIN（地球村同胞連帯）
272 ． 太平洋戦争被害者補償推進協議会
273 ． 韓国挺身隊研究所
274 ． ソウル興士団
275 ． 良心と人権−木（ナム）
276 ． 21世紀韓国大学生連合富川市民連合女性会
277 ． 韓国天主教女子修道会長上連合会
278 ． 韓国基督教教会協議会（NCCK）両性平等委員会
279 ． 韓国女性団体連合
280 ． ソウル東北女性民友会
281 ． 大韓イエス教長老会全国女教役者連合会
282 ． 興士団
283 ． 韓国女神学者協議会
284 ． 興士団民族統一運動本部
285 ． イェスサルギ
286 ． 民家協良心囚後援会
287 ． 劇団くじら
288 ． アジア平和と歴史教育連帯
289 ． アジアの平和と歴史教育連帯
290 ． 新しい世界を開く天主教女性共同体
291 ． 円仏教女性会
292 ． 韓国基督教長老会女役者協議
293 ． NPO高槻むくげの会　主催者は李敬宰

◆日本軍「慰安婦」問題関西ネットワークの共同代表で軍事基地と女性ネットの運営委員でもある方清子（パン･チョソジャ） 

北朝鮮が関係する反米基地闘争
原発再稼動阻止、憲法改正阻止
イラク米軍撤退活動強化

方清子が普段使っている肩書は「在日韓国民主女性会」大阪本部事務局長だ。上部機関がアジア共同行動（AWC）

この「在日韓国民主女性会」が韓統聯の女性組織なのである。この女性会は、朝鮮学校の無償化要求の活動にも熱心だ。

韓統聯→在日韓国民主女性会→日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

耳慣れない組織ばかりで少々ややこしいが、実はダイレクトリンクしている。別組織を使って正体を隠し、社会運動や人権活動を行うのが、在日犯罪組織や老害サヨク団体の手口である。

方清子が南鮮政府からのパスポート発給を拒まれていたことが明らかになっている。

方清子のパスポート発給拒否で南鮮側に抗議したのが社民党の服部良一だった。衆院議員だった2011年秋、ソウル日本大使館前の「水曜デモ」に参加して追及された売国奴である。

　米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴した。
裁定は非公開で、判定が出ると控訴は出来ない。

米韓FTAではこのＩＳＤ条項に加え、　いったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」も有る。

ＴＰＰには勿論ＩＳＤ条項もラチェット条項も含まれている。

◆米韓FTAの不平等条約　内訳

01.　サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.　牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない
03.　他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える（互恵待遇）
04.　自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.　韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.　アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.　韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.　米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.　韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.　公企業を民営化

　この内容を読めば、韓国は、米国に対して最恵国待遇を与えたということがわかる。韓国李明博大統領にＦＴＡ締結のレクチャーをしたのは、竹中平蔵である。

こんな不平等条約を結ばされた韓国を見て、日本が国際化に乗り遅れるなどとまだ言えのだろうか。

日本の政治家と経団連は、アメリカとのＴＰＰ締結など、相変わらず「アメリカの方だけしか見ない」方針しか出せていない。激変する世界情勢への認識も無く、アメリカに盲従するだけの政府・官僚・マスコミ・学者は、日本を破滅に導く元凶であると言える。

現在のＴＰＰ参加国の狙いはただ一点、日本市場の開放のみ。

　まず、ＴＰＰを締結するとコメの開放が中心的問題となるから農業従事者たちが反対している、というのが嘘話なのである。

アメリカはいまでも日本に36万ｔものカリフォルニア米を何の努力もなしに押し込んでいる。
ＷＴＯ（世界貿易機関）での取り決めで、日本はコメに高関税をかけることの見返りとして、毎年、77万ｔの「ミニマム・アクセス米」を輸入することを受け入れているのだが、その半分近くを、すでにアメリカ米が占めているのだ。

そもそも、アメリカが作っているコメのうち、日本人の嗜好に合うジャポニカ種は30万ｔほどにすぎず、そのすべてを日本に押し込んだとしても、日本のコメの消費量は９００万ｔだから、日本のコメが乗っ取られるという試算や報道じたいが、馬鹿げた妄想なのである。

事実、アメリカのＵＳＴＲ（通商代表部）が毎年発表する『外国貿易障壁報告書』でも、アメリカのコメが加工食品などで表示されていないことに不満を鳴らすものの、コメ輸出増加などにはまったく触れず、「アメリカ政府は、日本政府がＷＴＯにおける輸入量に関する約束を引き続き果たしていくことを期待している」とだけ述べている。　

農業分野におけるアメリカの本当の狙いはもっと別のところにある。

また、財界などが流しているＴＰＰで対米輸出が伸びるという説だが、これは、韓国の輸出増加が根拠となっている。　韓国はＥＵやアメリカとＦＴＡ（自由貿易協定）を結んだから輸出を伸ばすことができたというわけだ。

　しかし、韓国が輸出を急伸させたのは２００８年からで、ＥＵやアメリカとのＦＴＡを結んだ後ではない。　輸出が伸びたのは韓国の通貨ウォンの価値がリーマン・ショックで一時は２分の１にまで下落したので、この通貨危機を文字通り奇貨としてアメリカに輸出攻勢をかけることができたのだ。
逆に、日本は２００７年夏のサブプライム問題発覚以来、アメリカの金融緩和政策のために円が約30％も高くなった。　

日本の対米輸出が振るわなくなったのは、この円高のせいであってＦＴＡやＥＰＡ（経済連携協定）を結ばないからではない。　日本はこれまで12か国とＥＰＡを結び、数の上では７つに過ぎない韓国を超えている。

アメリカはオバマ政権が中間選挙にボロ負けして、金融政策でドル安を維持するしか景気刺激策はなくなったから、これからもドル安円高誘導政策は続く。現在は米国も日本も政権交代期でほとんど政策らしいことが出ていないだけである。

　そのときに、自動車で２・５％、テレビで５％ほどの関税を10年かけてなくすというＴＰＰによって対米輸出を増やすということなど、およそ幻想というべきものだ。

アメリカがＴＰＰで狙う「本丸」は金融と保険と投資である。

【過去アメリカが年次改革要望書にて要望し実現したもの】

・労働者派遣法改正　
・建築基準法の改正　　
・法科大学院の設置
・独占禁止法の強化と運用の厳格化　
・郵政民営化（簡易保険市場をアメリカ民間企業がこじあけるため。「混合診療解禁」ともリンクしている）

　日本が日本であるためには“朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を、朝日新聞のことばで謝罪することが必要となる。それが事の起こりであり、終結の始まりとなる。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35903

　　第一次安倍政権のとき、朝日新聞社の中に東京支局を置くニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ 大西 哲光支局長が繰り返し慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。

その要因となったのがこの記事：2007年3月8日 - 日本国内閣総理大臣の安倍晋三を『日本の戦時中の過去を軽く扱うことでのし上って来た国家主義者 "a nationalist who had built his career partly on playing down Japan's wartime past"』と表現し、彼が日本軍が韓国の女性を誘拐して慰安婦にした証拠は存在しないと発言したことに対して、マイク・ホンダと元慰安婦の証言を掲載して、安倍晋三を非難した。

ノリミツ・オオニシ（Norimitsu Onishi, 日本名：大西 哲光）は、日系カナダ人のジャーナリスト。ニューヨーク・タイムズ記者。と名乗っている。

　これは、大西哲光が帰化朝鮮人であることを書いた『週刊新朝』の記事。朝鮮人は自分のルーツを隠して海外でもしばしば日本人を詐称する。大西哲光もその一人だが、帰化朝鮮人による白人女性殺害事件を日本人による犯罪と断定し、日本人が白人女性に異常性欲を持っているとまで解説したが、実際に異常性欲を持っていたのは日本人の方ではなく、大西のルーツである朝鮮人の方であった。 

http://asahi.kirisute-gomen.com/onishi.html

★朝日新聞・ニューヨークタイムズ・東亜日報は一心同体

驚くべきことに、朝日新聞東京本社と東亜日報東京支社とニューヨークタイムズ東京支局は全く同じ場所に存在している。

朝日新聞東京本社　　　　　　　　　　〒104-8011　東京都中央区築地5丁目3番2号　
東亜日報東京支社　　　　　　　　　　〒104-8011　東京都中央区築地5丁目3番2号　
ニューヨークタイムズ東京支局　　　〒104-8011　東京都中央区築地5丁目3番2号　

朝日新聞社内に東亜日報東京支社とニューヨークタイムズ東京支局が設けられており、この三社がいかに密接に連携しているかが窺える。

　　朝日新聞とのマッチポンプで極左妄想記事を書いて、嬉々として反日報道を行っているのが、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の大西哲光である。もちろん、その記事は朝日新聞同様、病的な偏向と反日に溢れており、そういう記事を好んで書く性向は、彼が日本人ではなく、実際には朝鮮人であることに由来している。

　　どうか小さい方の写真を拡大してご覧いただきたい。

「日本人と同じ顔の利点は本音が聞けること」

ニューヨーク・タイムズ本社からオオニシが東京に赴任して間もなく、支局の部屋を提供している『朝日新聞』が、オオニシの紹介記事を書いている。それが上の記事だが、この「日本人と同じ顔の利点は本音が聞けること」という一文で、これまでの反日記事がオオニシの出自を現すこととなった。

その他のオオニシの記事

http://www.nytimes.com/2006/12/17/world/asia/17japan.html?pagewanted=1&ei=5088&en=c4defedbd56a03b9&ex=1324011600&partner=rssnyt&emc=rss&_r=0

大西 哲光（自称）

1969年生まれ。
千葉県市川市の朝鮮部落出身の在日朝鮮人。
4歳のときに家族と共にカナダのモントリオールに移住し、カナダ国籍を取得。
現在は日系カナダ人と自称している。
ニューヨークタイムズに入社後、1998年から2002年までコートジボアール支局に勤め、ナイジェリアの民政移管、シエラレオネの内戦を取材。9・11テロの後は、従軍記者としてアフガニスタンに赴任したこともある。
2003年7月からはニューヨークタイムズの東京支局長を務め、東京発の記事を書く傍ら、朝日新聞やソウルタイムズにも寄稿している。

2009年2月からはNYT東京支局長をマーティン・ファックラーと交代し、インドネシアのジャカルタを拠点に同紙東南アジア支局長を務めている。

　　問題なのは同紙東京特派員N・オオニシのように多くのマスコミ界にも帰化人がいて、日本人の名を使って日本を非難する。こんな輩を排除するには米国と同じにその出自を明らかにし、発言させるべきではないか。そもそもが、日本が外国人に通名の使用を認めていることが大きな問題を引き起こすのであろう。

◆ブログ「プティ“PARIS”モントリオールから」より引用　

1973年 韓国旅行 観光とキーセンパーティツアー

（前省略）

さてキーセンパーティですが初日、観光が終りシャワーを浴び、着替えをして確か２班に別れて行動したと思います。バスに乗り込みキーセンパーティ(韓国式宴会)場に到着です。

玄関では全員が靴を脱ぎ、その時に一枚の番号カードが渡され、同じカード番号は靴の中に入れられました。日本と同じようにお座敷にあがり、大きな旅館の宴会場のような広い部屋に案内されました。

そこには座布団が置かれており、一つの座布団の前に小さなテーブルがありました。お箸やお茶碗、小皿など綺麗に整頓されていました。そのテーブルはひとつおきでしたのですぐに隣はきっと芸妓？さんが座ると思いました。
全員が座ったあと、１５分ぐらいだろうか、チマチョゴリ（韓国の民族衣装）を纏った韓国女性が裏側に待機しており、韓国人の男性からの番号を呼ばれる、呼ばれた番号を日本男性は確認して"ハイ”という感じで手を上げます、そうすると玄関で男性の靴から番号を選んだ人がその男性の横に座るのでした。

かれこれ、２０分ぐらいかかっただろうか？大所帯なのですべて時間がかかる、男性の横に全部の女性が座ると一斉に料理が運ばれて来た、スープ、前菜やら、とにかく沢山の料理だった、そして驚いた事に箸は彼女らが取って我々日本人男性はなにもせず！！　そうすると何を食べたいかという感じで　すべての物を口に運んでくれるのである、こんなサービス日本のどこへ行ってもないぞ〜などと別席の男性からの言葉が出てきた！私もなんとなく変な気持ちで女性のサービスに甘えながら、すべての食物を口運んでもらいました。

食事が始まって１５分ぐらいから韓国の民族舞踊や音楽などが始まり、初めて異国情緒の雰囲気を味わうのでした。

１時間もするとお酒の酔いも回ってくる人も出てきて、笑い声がイチオクターブも上がって楽しい時間を過ぎて行くのでした。　そして２時間ぐらいだろうか食事も済んでそろそれ時間が来た感じでした。

するとある人は個人ですでにキーセン会場を出て行く人などあり、自分でホテルへ帰るのかな〜などと思っていたが先輩のＴ氏はちゃんと心得ていて現地の手配業者と連絡等すべておこなっており心配ないとの事だった。

大半の人達は又バスに乗ってホテルに戻りました。　各自部屋に入る前に明日のスケジュールなど確認してその日はお開きとなりました。

私も部屋に入り　夜の１０時頃だと思いました、ドアをノックする音がするので英語でどちらさまでしょうかと、てっきり先輩(Ｔ氏）かもと思ったのですが女性の声でした。

とりあえず部屋に入れましたが．．．．え！まさか！と心の中で一瞬そうかこれはきっと現地の旅行社が添乗員に特別手配をしたのだな！とわかりました。

彼女は英語を僅かに話すのみ、大半は韓国語・ハングル語で私はヨボセヨ！カムサハムニダ、アンニョン ハシムニカの３つしか話せず、とにかく初めての経験でどのように対応するか、こちらからはアクションはとれず待ちの態勢でした。

彼女は昼はオフィスで働くＯＬのようでした。とはいっても大会社では無く小さな会社のようでお金が必要のようでした。

そして．．．．．．．．わかったようなわからないような会話をしながら彼女は帰るかと思いしや、ここに泊まるというのです．．．それはいいけどどうしてと聞くのは紳士？の言う事でも無いし．．．

そうでした韓国は深夜０：００時〜朝の４：００まで韓国人は外出出来ない、戒厳令がしかれていたのです。当時は日韓の歩み寄りの政府間のやりとりに反対する韓国国民のデモなどで厳重な態勢をとっておりソウルは１９７０年代に戒厳令が挽かれていました。

ここでちょっと気になる事がありました。
私の部屋に来た女性はちゃんと韓国政府？が認めた何らかのライセンス(許可証）を持っていたように思います。それはきっとへんな言い方ですが"いたす”為の許可証かと思います。

このころの韓国は外貨獲得の為、一生懸命でした。
日本に追いつけ、追いこせと韓国政府は経済発展の為に当時はこのような方法でも外貨獲得をしたと思います。
そして韓国政府は知っていたのです！　日本からすべてを学べば必ず世界に通用するという事です。

（後略）URL紛失m(_ _)m

◆南朝鮮の妓生（キーセン）の歴史

　朝鮮戦争が勃発し、戦火で焼き尽くされた国土の復興には莫大な費用が必要になった。朴正煕大統領は、日本国と韓国との間の基本関係に関する条約で獲得した資金を元に復興を進め、在韓米軍を新たな復興への資金源として見出した。

当時、駐留米軍に対する風俗店は、朝鮮語でヤクザと呼ばれる非合法の犯罪組織が関与しており、莫大な金額が地下に流出していた。これを一斉に摘発し、新たな国営の娼館制度を代わりに据え、外貨獲得を行った。

これが便宜的に国営妓生と呼ばれる制度であり、更なる外貨獲得を目指して、一時はベトナム戦争時など海外にも派遣された。

日本が復興し、海外旅行が再開されると、日本からの観光客に対しても、国営妓生が使われた。1990年代まで、キーセン旅行と呼ばれるほど韓国旅行が風俗旅行と同等の意味を持っていたのはこのためである。

漢江の奇跡を経て、1980年代に韓国経済が軌道に乗り始めると、国営妓生の志望者は減少した。不足を埋める形で成長した民間の妓生では、フィリピンやインドネシアなどの東南アジアから女性を誘致するようになった。ソ連崩壊後は、ロシア人女性も誘致の対象となった。

だが、やがて外国人娼婦に対する違法行為が頻発し、一部で社会問題化する。そして2004年に、韓国の議会は、全ての売春施設を閉鎖し、売春行為を違法とする法改正を行った。これによって、妓生は韓国では事実上廃止された。

ソウルのキーセン・ハウスでは「清雲閣」「大苑閣」「三清閣」の「3閣」が有名だった。伝統的なキーセン・ハウスで唯一残っていた「梧珍庵」（오진암）も、2010年に閉店した。

（注※高麗・李氏朝鮮では片方の親が奴婢・賤民の場合その子を奴婢とする制度があった。ただし、この制度の対象となるのは男子のみで、女子は原則として、母親同様すべてが妓生となった。）（Wikipedia）

　南朝鮮では朝鮮戦争時より、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、逃げ遅れた朝鮮人北朝女性が、まさに強制的な連行によって慰安婦にされ政府自身が駐留米軍に対し国営従軍慰安婦を運営した。

　英語の表示　　

ベトナム戦争時は外貨獲得の為として、海外にも派遣されたのである。

自分たちが国営として慰安婦を戦場にまで派遣したから、きっと大日本帝国軍も「慰安婦」を管理運営しただろうという発想で『従軍慰安婦』の謝罪と賠償としつこく言い立てる。

自らは朝鮮人のみならずベトナムでは強姦の上強制的にベトナム人を慰安婦にし、国内ではフィリピン人やインドネシア人まで狩り集めたではないか。しかも復興後も世界中から妓生（キーセン）パーティーを目玉に観光客を呼び寄せてきた。

自国の外貨獲得のために政府自らが売春を売り物に観光を呼び込むなどとは、南朝鮮以外には考えられない、まさに『売春立国』と呼ぶべき所業であった。

それが現代になっても 、日本に５万人、米国に３万人世界中に１０万人もの韓国朝鮮人売春婦が存在すると、政府自身が認めている。

◆ライダイハン

　　ライダイハン（越：Lai Đại Hàn）とは、韓国がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供のこと。

パリ協定による韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され、「敵軍の子」として迫害された。

「ライ」はベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称で、ダイハンは「大韓」（朝：대한）のベトナム語読みであるが、卑語であることから「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない。

韓国では、ベトナム語からの借用語として取り入れられ、「ライタイハン」（朝：라이따이한）のように発音される。

韓国の金大中大統領は98年にベトナムを訪問したさい、「遺憾」の意を表明、2001年8月にはソウルの首脳会談でベトナムのルオン大統領に対し謝罪したが、それは日本の加害責任を問いつづけている手前もあっての外交カードではないかと解釈されている。（会談直後 に、謝罪撤回)

金大中は訪問時に公式謝罪を約束しながら、帰国後は国内の帰還兵団体の圧力に屈して、正式謝罪はしない。
ベトナムは、未来志向であえて追及はしていないが、韓国はベトナムの姿勢を学ぶ気は全くないようだ。

しかし、今でもこの虐殺を受けた村には碑があり、韓国人に対しての怒りは収まっていない。

2000年12月ソウルで開かれたシンポジウムでも、指揮官クラスの人々は「新聞、雑誌は二度と記事を載せるな」「韓国の資本がベトナムヘ入って感謝されている。不幸な過去をとりあげるのは国益に反する。ベトナムから補償要求が出たらどうするのか」と反発した。

元従軍将校や兵士達の中から、事実を認める参戦軍人の証言を掲載したハンギョレ新聞は、退役軍人の集団に襲撃、放火され、社員たちが暴行され傷つけられる事件を起こされている。

それ以後、韓国のメディアは攻撃をおそれ、全く報道もされることなく、学校の教科書でも、「ベトナム戦争に米国とともに参加した」程度の短い文しか触れられず、若者の殆どが、朝鮮戦争のことなど全く知ることはない。

ベトナムと韓国が1992年に経済交流を再開して後に発生した混血児は「新ライダイハン」と呼ばれる。

ベトナムの為にも、日本からライダイハンやベトナムせんそうで南朝鮮人が行った残虐行為など世界に公表するべきではないか。南ベトナムが陥落し記録や資料が失われたことをいいことに、卑怯な韓国は未だに謝罪も賠償も何一つ行っていない。

　韓国軍によるベトナム人大虐殺は推定で３０万人を超すと言われている。

朝鮮人は信じたいことしか信じない。
見たいものしか見ない。
現実と妄想の区別のつかない民族だ。

ベトナム戦争での韓国軍によるソンミ村虐殺事件も忘れたらしい。
いや問題にしたり騒いだりすると逆に国民から批難を受ける。
だからマスコミも今更取り上げない。

　ベトナム人の耳を集めて首飾り。御機嫌の韓国兵。

同胞は同胞を殺さない。
韓国軍は虐殺などしない。
日帝は酷いことをしたに違いない。
彼らの思考回路がそうなっている。

事実などなんの意味もない。

朝鮮戦争で北朝鮮軍に同胞が殺された事実さえ 

◆その朝鮮戦争時に北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、逃げ遅れた朝鮮人北朝女性が、まさに強制的な連行によって慰安婦にされた、と指摘されている問題がある。

 実は、この問題は2002年2月、韓国慶南大学の金貴玉・客員教授が訪日し、京都の立命館大学において開催された国際シンポジウムの席上で明らかにした、まぎれもない歴史上の事実である。

　拘束された北朝鮮の女性達

金氏の発言は当時、朝日新聞が報道し、先日「原爆は神の懲罰」とした記事で話題になった韓国の中央日報でも紹介された。

金氏は当時、日本と韓国の慰安婦問題をいずれも「強制連行」と理解して同列に扱っていたようだ。しかし重要なのは、旧日本軍が民間業者を利用しており、誘拐などで女性を集めるような悪質業者を選ばないように配慮していたのに比べ、韓国のそれは、軍が女性兵士や捕虜を強制的に慰安婦にしていたという点で決定的に異なる。

改めて慰安婦問題を振り返ってみると、旧日本軍の問題がクローズアップされたのは1980年代。1990年まで存在した在韓米軍を巻き込む韓国軍の慰安婦の事実が、その後、国際社会で問題とされることを避けたいという心情もあって、それが明るみになる前に、韓国側は意識的に「旧日本軍による慰安婦の強制連行があった」という問題にすり替えた、という推測も成り立つわけだ。

今後、「旧日本軍による慰安婦の強制連行が、歴史のねつ造であった」ことが歴史的事実として確定していく過程で、実は「軍による慰安婦の強制連行の事実が存在していたのはむしろ韓国の方だった」ということが明確になっていけば、国際的な非難を受けるのは韓国側になるはずだ。

ぜひ、日韓のメディアにはこの問題の本質をしっかりと追及し、白日の下に真実をさらしてもらわなければならないと思う。(富)

◆ブログ「イザ！理想国家日本の条件　 桜　咲久也　別室」

http://sakuya7.iza.ne.jp/blog/entry/3088939/

【韓国と在日朝鮮人による日本の世論工作】

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=08HT4dD3hoI

このYouTubeは実にとんでもない動画である。
在日朝鮮人の報告をもとに、日本の世論をどう変えていくかという検討会の模様である。
中には、日本のTVでも見た在日の若者の顔があり、日本の現状を得意になって語っている。

内容から推察すると、日本の世論を意図的に誘導をしようと計画していることが分かる。
日本の各メディアに潜り込んだ草がそれを実行し、日本国民の世論を南朝鮮と在日に有利に導こうというのであろう。

さらに「新しい歴史教科書」の採択をめぐり、これを阻止しようと運動していたのは、じつは在日韓国人たちであった、ということがわかる。

もうここまで来ると朝鮮教の宗教と言っても良いのではないかと思うほどである。日本人の名前で日本人のような顔をして、反日を唱える輩は、少なくとも出身地と三代にわたる戸籍を提示させる必要がある。

今度決定されたマイナンバー制のＩＤカードからは本籍が表示されなくなるとかいうが、国籍表示と通名ではなく本名を必ず表示させていただきたい。

◆在日韓国・朝鮮人　

　在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・朝鮮籍の人のことであり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば2011年12月末現在、日本に定住（連続90日以上滞在）し韓国・朝鮮籍外国人として外国人登録している者は545,401人、そのうちしばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は385,232人となっている。

また、韓国に本籍地があっても朝鮮籍のままの者もいるため、北朝鮮地域を本籍地にしている者は2010年末時点で2,589人に過ぎないが、朝鮮籍保持者は3-4万人程度いるとみられている。

長年に亘り日本定住外国人の最大勢力であったが、帰化と死去による特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する在日中国人を下回った。

併合時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航し20万から40万と推定される密航者およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。

「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府がおこなった強制連行の結果」とする主張があるが、1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者はたった245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている。

また、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている。

1965年12月18日、韓国政府は在日韓国人の苦労の原因は本国政府の責任となる他ありませんので、これからは最大限に生活を保護し、朝鮮総連に加担したものも本国政府保護下に戻ることを希望し、分別なく故国をすてて日本に密入国しようとしたものについても韓国民として是非を問わないとすることを表明している。

民団統計によると、日本国籍を取得した韓国・朝鮮人の2009年3月末までの累計は296,168人となっている。
（Wikipedia）

☆終戦直後の1945年8月24日、朝鮮人帰還者を乗せ釜山港へと向かった浮島丸が、連合国軍司令部の航行禁止命令により、舞鶴港への入港中、触雷・沈没して乗員約5000名のうち約550人が死亡する浮島丸事件などの事故があった。

朝鮮人の引揚に関しては、GHQと日本政府は引揚希望者を全員帰国させる方針であり、船便による具体的な送出人数に関してもGHQが指示を出している。また、日本国内（内地）の輸送に関しても具体的な指示が出ている。

その後、在日韓国・朝鮮人は戦勝国民でも敗戦国民でもない「第三国人」としてみなされるようになった。

GHQの計画に従い、大部分の人々が終戦後故郷へ帰る選択肢はあったものの、約4分の1が戦後も日本に定住するに至ったことは、後に日本人と在日韓国・朝鮮人双方から「棄民政策」として批判された。従って本国に帰らなかった在日は、すべて本人の意思により日本に住みついた者である。

★坂町事件

1946年（昭和21年）9月22日に、新潟県岩船郡保内村（現・村上市）で発生した事件。
午前0時50分頃、村上警察署の署員8人が坂町駅に赴き、ヤミ米の取締に当たった。署員が現れるや、約50人の朝鮮人・中国人は一斉に姿をかくした。警察官がホーム上に置き去りにされたヤミ米を押収しようとすると、「殴れ！」「叩け！」の叫び声を合図に襲いかかって来た。警察官が応戦している最中に列車が到着し、列車内から朝鮮人20人が下車し加勢、警察官に暴行を加えた後、発車間際の列車に乗り込み逃走した。
この日の午後になり、「また、ヤミ米を運搬しようとしている」との情報が入った。警察官 10人が現場に向かい取り締まろうとしたところ、約50人の朝鮮人・中国人が襲い掛かり、殴る蹴るの暴行を加えた。
金屋村警防団は警察官の応援に駆けつけたが、逆に鳶口や木刀を取り上げられて、彼等の武器にされる始末であった。その後、撤退命令が出たので、警察官等は一旦引き上げた。
その後、進駐軍の新潟軍政部の係官が現地に到着し、朝鮮人・中国人に対して「日本に在住している限り、日本の法律に服さなければならないこと」、「警察官のヤミ米取締を拒むことは、連合国の指令に反するものであること」を言い渡した。
軍政部のお墨付きが出たことで、警察は断固とした取締りが可能になり、12人が検挙された。

★1946年9月29日には坂町事件を報道した新潟日報が朝鮮人に襲撃される新潟日報社襲撃事件が起きた。

▼1946年11月末までに占領軍は連合国や朝鮮人・中国人についての批判を禁ずるとした検閲の指針を定めた。
検閲指標は 「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として３０項目からなる検閲指標が纏められ、連合国批判、東京裁判批判に繋がる一切の言論は封じ込められた。

▼Ｗａｒ　Ｇｕｉｌｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ　
戦争への罪悪感を日本人の心に植え付けるための、GHQによる洗脳政策が実施された。

▼マッカーサーは日本にある有益な図書7,000冊以上を焚書した。指定図書の研究、回収は、静かに、極秘に行われた。
そこには、日本人の精神をささえてきた歴史の本の数々から、アメリカ研究や資源研究の本、そして、戦略にかかわる本、地政学の書籍もあった。

▼ＧＨＱが戦後、日本が軍事国家に戻らないように教育界とメディア界の中心に反日思想の在日朝鮮人を任命し、その体制が未だに続いている。日本人にとって自虐的な教育、偏った報道が行われているのであるから日本人にとって悪影響が非常に大きい。

1946年11月10日、在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成すると、朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、12月20日に皇居前広場で朝鮮人生活権擁護全国大会を開くと首相官邸を襲撃した。

★行政への脅迫によって米の二重三重配給を受けて密造酒を醸造するものが多く、神奈川税務署員殉職事件、高田ドブロク事件など税務署との衝突が多発し、職員に死傷者が出ることもあった。

この頃ソフトバンクグループ会長孫正義の父は密造酒で稼いだ資金を元にパチンコ店数十店舗を開くなどして財を成している。

また、覚醒剤密造の72%が在日韓国人によって行われた。

★浜松抗争事件
1948年（昭和23年）4月に静岡県浜松市で発生した抗争事件。“浜松大紛争”とも呼ばれた。
戦後、市内の国際マーケットは在日朝鮮人が押さえていたが、闇市は的屋の関東霊岸島桝屋一家分家(服部)が押さえていた。県議会議員となった服部治助の跡を継いでいたのが「小野組」小野近義であった。

在日朝鮮人らは、在日本朝鮮人連盟の威光を背景に、地元の自治体警察であった浜松市警察の介入を許さず、禁制品を公然と売り捌いていた。小野組の方は比較的合法な物品しか売っていなかったため、客足が奪われることになり、小野組は朝鮮人に反感をもっていた。
1948年3月には、浜松市警の巡査が賭博の現行犯で朝鮮人を逮捕しようとしたところ、返り討ちにあって負傷する事件が発生。小野組は、その巡査を救出して近くの病院に収容、病院周辺を警護して朝鮮人の来襲を阻止するなど、一触即発の事態を迎えつつあった。

4月4日夕方、朝鮮人が小野組組長宅を襲撃したことで、朝鮮人・小野組・浜松市警の三つ巴の抗争が勃発した。小野組は直ちに報復すべく会合を開いたが、朝鮮人はその会合場所を襲い銃撃した。浜松市警も抗争を鎮圧するために出動したが、朝鮮人は伝馬町交差点でこれを迎えうち、警察との間で銃撃戦となった。5日以降の数日間の戦闘で死者数人・負傷者約300人を出した。浜松市警は岐阜軍政部にMPの出動を要請し、400人のMPが浜松に派遣されたことで漸く沈静化した。

この事件により、増長していた朝鮮人の評判は地に落ち、逆に小野組は浜松市民有志から50万円の見舞金が送られた。同年8月4日、静岡地方裁判所浜松支部は17人に懲役6ヶ月〜4年を言い渡した。

☆1949年4月8日、GHQの意向で在日本朝鮮人連盟が解散させられる。

★1950年5月、在日本朝鮮留学生同盟では、北朝鮮派と韓国派との内部抗争によって死傷者がでる事件が起きた。

★1950年1月、祖国防衛隊が結成される。
1950年1月より、外国人登録証の更新及び未登録者（密入国者等）の強制送還が行われることになり、それに対抗するために結成された。同年4月には、上部組織として「朝鮮祖国防衛委員会中央本部」が設けられた。
★1951年1月、在日朝鮮統一民主戦線が結成される。
★1955年、在日本朝鮮人総聯合会が設立される。

★戦後、「朝鮮人には民族教育が必要である」との主張に基づいて、日本各地に朝鮮人学級が設けられ、続いて朝鮮人学校が設置された。これに対して1948年に、GHQの意向により朝鮮学校閉鎖令が出され、阪神教育事件に発展した。朝鮮人が兵庫県庁に突入して閉鎖令を撤回させるなどしたため、アメリカ軍は非常事態宣言を出して朝鮮人1,700人を逮捕した。王子朝鮮人学校事件など朝鮮人学校をめぐる事件も続発した。

☆1947年5月の外国人登録令で、朝鮮人や台湾人ら在日外国人は、未だ日本国民ではあったが、外国人の入国について定める同令との関係では外国人とみなされるようになる。

☆1952年のサンフランシスコ講和条約発効と併せ、外国人登録法が施行される。
これに合わせて、通達（1952年(昭和27年)4月19日法務府民事局長通達・民事甲第438号「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」）が出され、日本籍を持っていた朝鮮人や台湾人らは日本国籍を有しないこととされた。

1959年に外務省は、朝鮮への国民徴用令適用による朝鮮人徴用は1944年9月から下関-釜山間の運行が止まる1945年3月までの7か月間であり、また、戦時中に徴用労務者として来た朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は、「大半が自由意志で来日・在留した者」とする調査結果を発表している。

◆戦後の密入国

戦後の大きな朝鮮人の日本移入の起因となった最初のものとして、1948年の済州島四・三事件がある。韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民/密航者を大量に生んだ。

済州島四・三事件の鎮圧を命じられた韓国軍が韓国本土で反乱を起こした麗水・順天事件の際にも日本への密航者が生み出された。

1950年に始まった朝鮮戦争時にも韓国政府による拷問や独裁から逃れるために密航者が生み出された。
また、経済的理由から密航して来るものも多くいた。
例えば、1947年に孫正義の祖父・父ら孫一族は日本に密航船で入国しており、
マルハン韓昌祐会長は「韓国にいても稼げないので密航して来た」と2005年のテレビ番組で発言した。
作家のキム・ギルホは「1973年、食べていくために日本行の密航船に乗った」と証言した。
戦後にまもなくして来日した彼らは戦後の混乱に紛れ、本来は対象者ではなかったが特別永住資格を得た。

日本政府は密入国者の摘発を行ったが、韓国政府は強制送還を拒否するとともに韓国が抑留した日本人の返還条件として密入国者を日本国内に解放するよう要求した。

『産経新聞』1950年6月28日には、「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる」という記事が掲載されている。

★元秀一は、外国人登録証を所持して日本に合法的に居住できる朝鮮人と密航船に乗って不法入国した朝鮮人で在日朝鮮人が形成されており、後者は主に済州島出身であり、これは済州島出自の在日朝鮮人が大阪市生野区を中心に9万人にのぼることと無関係ではなく、また、大阪市生野区を中心に偏在する在日朝鮮人の縁故を頼っての密入国も多く、大規模な密航は、日本統治時代、戦後の済州島四・三事件、ベトナム戦争時の徴兵逃れの三度にわたり、ほか離散家族の再会・同居、思想的に拘束を受けない日本の大学への留学、病気治療なども移住の理由にあるとしている。

★佐藤勝巳は外国人登録証を所持している在日コリアンといえども不正な手段で入手した密入国者が存在し、ある時期、対馬に登録証の製造工場があったといわれ、敗戦直後日本から帰国した在日コリアンが再度日本に手続きなしで入国する場合は、それらの人に登録証が売買され、そのため、ゆうれい登録証が大量に存在することを指摘している。

★朝鮮総連系雑誌において弁護士洪正秀は、「本名、本籍や本当の生年月日が外国人登録と異なることが在日同胞の場合、多々あります」「実は私も朝鮮学校に通っていた時代には「尹（ユン）」という氏を使用していました。戦後、父が密航で日本にやってきて、他人の外国人登録を買ったためでした。そのため、親族と会うときは「洪（ホン）」の氏を使用し、学校では「尹」の氏を使用しました」と記している。

◆日韓基本条約

1965年6月、日本が韓国を朝鮮半島唯一の国家として承認する「日韓基本条約」および在日韓国人の法的地位について定めた「日韓法的地位協定」などの付随協約が結ばれ、韓国籍申請者にはそれまで暫定的に与えられていた在留資格よりも優遇された「協定永住」資格が与えられ、永住が法的に保証された。

条約批准書交換に際し朴正煕韓国大統領は談話を発表し、この中で在日同胞の苦労の原因を韓国政府の責任とし、それまで在日同胞の一部が共産主義に駆り立てられ加担するようになったことも大部分韓国政府が十分保護できなかった責任であるとした。

さらに、朝鮮総連系に加担した者たちの過去の行為を不問に付すとともに、韓国政府による在日同胞の安全と自由についてより積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束、また、これまで分別なく故国を捨て日本に密入国を試み抑留され祖国のあるべき国民になれなかった者に対しても、新しい韓国民として前非を問わない姿勢を示し、再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望した。

韓国は民団を通じ朝鮮籍から有利な「協定永住」資格が得られる韓国籍への書き換えを強力に推進、1966年には民団側も日本全国への韓国領事館の設立支援を決議し、1971年1月の申請締め切りまでに350,922人が韓国籍を取得するなど民団は大きく勢力を伸ばした。

この国籍欄書き換えをめぐって、推進する民団とこれを阻止しようとする朝鮮総連の幹部が、大阪市生野区役所などで激突する事態も発生した。

一方北朝鮮は、日本との国交樹立は「二つの朝鮮」「分断の固定化」につながるとして日朝国交樹立に強く反対したため、北朝鮮を支持する在日朝鮮人の法的地位は変わらなかった。

朝鮮は、朝鮮併合に反対する伊藤博文を暗殺して、大日本帝国の一部となった。 

なぜ日本が韓国国民を奴隷にしたと非難されるか理解できない。
もし奴隷にしたならば、イギリスは共犯であり、アメリカは少なくとも従犯である。

日本の朝鮮半島での行動は全てイギリスの同盟国として「合法的に」行われたことだ。
国際関係の原則にのっとり、当時の最善の行動基準に従って行われたことである。
しかも原則は日本が作ったものではない。欧米列強が作った原則なのだ。

１９１０年、日本が韓国を併合したのは、韓国皇帝が「請願」したからだ。
歴史家は、日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を、実に細かいところまで几帳面に守っていた、とほめるのである。
ヘレン・ミアーズ氏（ＧＨＱメンバー）

それなのに国際的に見ても例外中の例外で
国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で最終的かつ完全に解決している。（協定第二条１）

無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

◆国政への関与

　日本国では外国人による日本国政治家への献金は公職選挙法第二十二条の五によって禁じているが、民主党政権時、菅直人内閣総理大臣や前原誠司外務大臣などに対して在日韓国人から長年にわたって献金が行われていることが明るみとなり問題が顕在化している。
特に、菅直人内閣総理大臣は東日本大震災の発生直後のどさくさに紛れ、献金者の口封じ工作まで明るみに出た。
彼らは責任も感じず、罪にも問われず、議員辞職もしなかった。

特別在住外国人への地方参政権など以ての外と言わざるを得ない。
日本の国会議員の使命は、国と国民の財産を守り、国民の基本的人権を守る義務がある。それが出来ない議員など、日本国の国会議員となる資格は無い。

◆通名

在日韓国・朝鮮人には、日本式の姓名、「通名（通称名）」を名乗って韓国・朝鮮式の本名を隠す人々が存在し、新聞・TV等のマスコミ報道においては、各社の方針によって通名での報道がなされる場合が多々存在する。このことは、犯罪者にあっては本名隠匿による過擁護と通名の変更による再犯の要因になり得る。
民団の発表では、韓国・朝鮮式の本名で暮らす人は全体では1割強にとどまり、3人に1人は「状況により使い分ける」としていることを明らかにした。

凶悪事件や婦女暴行強姦事件の場合、メディアによっては本名を発表せず、通名のみであたかも日本人の犯行であるかのように発表されるが、その記者や編集者の多くが在日であるとされる。逮捕後社会に出ても、通名を変更してはまた罪を繰り返す。
これでは似非日本人が日本の報道を捏造して混乱に陥れているという由々しき問題となる。

通名の禁止やメディアに携わる所には在日や反日外国人の排除、本名による記事作成が必要ではないか。

ブログ「戦争に負けた国」より

イタリア・スイスにまで、賠償金を払った日本

沖縄への莫大な税金投入や優遇措置と同じように、教科書やメディアが伝えない事が他にもあります。それは、日本がいかに犠牲を払い、戦後の処理を行ったかということです。これらの事実こそ、教科書で詳しく教え、メディアは事あるごとに伝えるべきだと思います。

【日本は戦後処理を、誠実に行った】

　中国や朝鮮半島は無論、アメリカやヨーロッパでも、未だに日本の戦争責任を言う人々がいます。そして日本人の中にも、外国に対しての戦後処理が不十分だったのではないかと、後ろめたさを持っている人も多いようです。しかし、日本の対処は本当に不十分だったのでしょうか？

実は、日本は可能な限りの犠牲を払って、戦後処理を行っています。それも日本が考えた内容ではなく、相手国が決めた理不尽なものでも受け入れ、それを実行してきました。

最初に確認したいことは、どんな戦争でも、永遠に償うということはあり得ません。少なくとも国と国の関係では、何らかの条約を結ぶことでそれは解消され、国交締結へと続きます。（特に条約で戦後処理が未解決であると明示しない限り）

日本はそれを忠実に果たしてきました。各国との条約で賠償内容を決め、それを支払ってきました。交渉といっても、敗戦後のことで、日本にはまったく力がありませんから、彼らの要求するままという事も多かったようです。悪い表現を使えば、逆らう力の無い日本は、彼らの言うまま毟り取られたと言えるかもしれません。

その賠償の一覧が※備考１です。ぜひ目を通して下さい。びっくりされる方も多いはずです。永世中立国であるはずのスイスや、同盟国だったはずのイタリアまで賠償を要求し、受け取っています。その他にも、ギリシャ・アルゼンティン他など、首を傾げたくなるような国があります。日本はいつ、ギリシャやスイスと戦争したのでしょう？

これ以外にも、総額3794億9900万円（1945年当時）の日本の政府・民間の在外資産はすべて没収されています。特に朝鮮半島・満州の資産は莫大な金額になります。ちなみに1952年の小学校教員初任給が5，850円だそうです。それから推測すれば、25倍から30倍くらいで現在の価値でしょうか。10数兆円の資産を没収されたことになります。

これら在外資産の没収は、少なくとも民間資産に関しては国際法違反です。
・私的資産の没収は国際法で厳禁（陸戦法規４６条）
・中立国にある公的・私的資産はいずれも没収厳禁

敗戦で逆らえ無い日本から、好き放題に毟り取ったとしか思えません。

その後の占領時代も、進駐軍（占領軍）の経費負担をさせられました。ゴルフ場や邸宅建設、贅沢品等の経費も含んでいて日本の国家予算の3分の1を占めていました。また、アメリカの善意と思われている食料援助などの支援は、すべて利子つきで返還を要求され、戦後処理支出の最高額となっています。

※また現中国にはODAという形で、2003年度末までで、円借款：約3兆472億円、無償資金協力：約1416億円、技術協力：約1446億円を行っている。

【お金だけではない、命や人生も】

お金だけでなく、戦後処理の中で、多くの人たちが命や人生を失いました。戦犯容疑による逮捕者は1万名をはるかに超え、1,000名以上が軍事裁判の結果、死刑に処されています。手続きを踏まない処刑に至っては、まったく分かっていません。

その他にも、1948年5月までに20万人以上が職を追放されています。これは、閣僚や公務員だけでなく、民間企業にも及び、映画監督や作家なども追放されています。

これでもまだ、足りないというのでしょうか？

【すべて解決した問題だ】

日本は多くの犠牲を払って戦後処理を行い、国際社会へ復帰して各国と国交を結んだのです。つまりそれらの国々との戦後問題は終わっているのです。処罰を受け賠償も言うままに払い、相手もそれで納得して国交を結んだわけです。

これらの国が、なぜ今さら日本を批難するのでしょう。不満があれば、賠償交渉や国交交渉で、それを言うべきだったのではないでしょうか。要は日本が、想像外に発展し、豊かになったからでしょう。戦争を理由に日本からお金を引き出したい、そして精神的にも服従させたいという意図ではないかと思います。

しかし、すべて終わった後でまたクレームをつける相手に、なぜ正対して対応する必要があるのでしょう。日本政府は、これらの国々からもし戦争問題での言及があれば、過去の条約を取り出して、すべて解決済みと突っぱねるべきです。

安保理のメンバーを見ても分かるように、戦勝国による枠組みは依然として有効な状況です。この中で、批難に対する正論で対応するのは危険です。日本が悪で戦勝国は善という形を、彼らは放棄しないからです。ですから、誰の目にも明らかな過去の条約等を根拠にして、解決済みとするしかないのです。日本政府が、事の理非で争ってはいけないのです。

ただし、民間は別です。メディアやジャーナリスト、言論界や個人は、日本批難に対してどんどん、その矛盾と虚偽を訴えるべきだと思います。現在ではネットや動画による効果的なアピール手段があります。機密費でこれらを使った逆プロパガンダ工作を行うべきだと思います。

最後に、我々日本人は、莫大な資産と金銭、そして人命をかけて戦後処理を行いました。これは、今までのどの敗戦国よりも誠実に行っています。戦争の理非とは別に、少なくとも、この事実を教育や報道の場で伝えて欲しいと思います。

※備考１

ビルマとの賠償・経済協力協定賠償20,000万ドル（720億円）。
借款5,000万ドル（180億円）。

スイスとの請求権解決に関する取極（1955年1月21日／1955年3月26日）。
無償供与1225万フラン。在スイス資産242万フラン強。

タイとの特別円協定（1955年7月9日／1955年8月5日）。
清算金54億円。無償供与96億円[4]。

オランダとの私的請求権解決に関する議定書（1956年3月13日／1956年6月1日）。損害賠償請求権1000万ドル（36億円）。

フィリピンとの賠償協定（1956年5月9日／1956年7月23日）。
賠償55,000ドル（1980億円）。 同5千万ドル分に関する交換公文。

フィリピンとの経済開発借款取極。
借款25,000万ドル（900億円）。

スペインとの請求権解決に関する取極（1957年1月8日／即日発効）。
無償供与550万ドル。

フランスとの特別円議定書（1957年3月27日／即日発効）。
無償供与15億円＆479,651ドル。

スウェーデンとの請求権解決に関する取極（1957年9月20日／1958年5月2日）。無償供与725万クラウン。

インドネシアとの賠償協定。
賠償23,308万ドル（803億880万円）。

インドネシアとの旧清算勘定等残高処理に関する議定書。
無償供与17,691万ドル（636億8760万円）。

インドネシアとの経済開発借款取極。
借款40,000万ドル（1440億円）。

カンボディアとの経済・技術協力協定（1959年3月2日／1959年7月6日）。
賠償15億円。

ヴェトナムとの賠償協定（1959年5月13日／1960年1月12日）。
賠償3,900万ドル（140億4000万円）。

ヴェトナムとの借款協定。
借款750万ドル（27億円）。

ヴェトナムとの経済開発借款取極。
借款910万ドル（32億円7600万円）[15]。

デンマークとの請求権解決に関する取極（1959年5月25日／即日発効）。
無償供与117万5000ドル。

英国との請求権解決に関する取極／交換公文（1960年10月7日／即日発効）。
無償供与50万ポンド。

カナダとの請求権解決に関する取極（1961年9月5日／即日発効）。無償供与17,500ドル。

ビルマとの経済・技術協力協定（1963年3月29日／1953年10月25日）。
無償供与14,000万ドル（504億円）。

ビルマとの経済開発借款取極 。
借款3,000万ドル（108億円）。

インドとの請求権解決に関する取極（1963年12月14日／即日発効）。
無償供与900万円。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（1965年6月22日／1965年12月18日）。
無償供与3億ドル（1080億円）。借款2億ドル（720億円）。

韓国との民間信用供与に関する交換公文。
民間借款3億ドル超。

ギリシャとの請求権解決に関する取極（1966年9月20日／即日発効）。
無償供与161,763ドル。

オーストリアとの請求権解決に関する取極（1966年11月29日／即日発効）。
無償供与16,700ドル。

マレイシアとの1967年9月21日の協定（1967年9月21日／1958年5月7）。
無償供与2500万マレイシア・ドル（29億4000万3000円）。

シンガポールとの1967年9月21日の協定（1967年9月21日／1968年5月7日）。
無償供与2500万シンガポール・ドル（29億4000万3000円）。

米国とのミクロネシア協定（1969年4月18日／1969年7月7日）。
無償供与500万ドル（18億円）。

イタリア（1972年7月18／即日発効）。
無償供与120万ドル。

北ヴェトナムと1975年10月11日／即日発効）。
無償供与85億円。

ヴェトナム1976年9月14日／即日発効）。
無償供与50億円。

モンゴル（1977年3月17日／1977年8月25日）。
贈与50億円。

アルゼンティン（1977年6月10日／即日発効）。
無償供与27万ドル。

※追記

　実はこれだけではないんです。たとえば著作権法では、戦時加算といって、日本では海外著作物の権利は10年間追加されています。つまり、戦争中は著作権を守ってなかっただろうというわけです。でも10年も戦争しましたっけ？それに、その理屈なら戦勝国だって同じことのはずですが？

他にも探せばいくらでもあるでしょう。敗戦国という立場は、まだ終わってないのです。国連の敵国条項も未だに削除されません。

日本人が血を流し、搾り出した戦後処理を、より多くの人が常識として氏って欲しいと思います。そうすれば、日本人であることに誇りを持てるでしょう。だって、こんなに真面目に戦後処理した国って、おそらく無いはずです。第一次大戦後のドイツは、あまりに酷い賠償に、結局次の戦争を選びました。

 http://webtoy.iza.ne.jp/blog/entry/500202/

　大東亜戦争終戦から６８年、世界中に全ての賠償金支払いを果たしたにもかかわらず、本来出さなくとも良い巨額な賠償金に多大な援助を受けながら、捏造の歴史を元に、未だに謝罪と賠償を言い続ける狂った国が隣に存在します。しかも母国にも帰らず日本に寄生し、日本国内で反日を叫び、日本人のふりをして犯罪を犯し続ける民族が居るのです。

もう日本国民の我慢も限界ではないでしょうか。そろそろけじめをつける時期ではありませんか。

ＩＭＦ時の借款や様々な借金も利息も払わず、これ以上「日本は正しい歴史認識を持って、誠実に謝罪と賠償をしろ」などと、いつまで言わせておけば気が済むのでしょう。彼らはいくら金をせしめようが、歴史認識のない国会議員がいくら謝罪しようが、この先１０００年言い続けようと宣言しているのです。

冗談じゃありません。

私達の孫、曾孫まで、さらにその先までわけの分からない戯言を言わせるおつもりでしょうか？

そんな日本の対応は優柔不断なお人好しではなく、ただの弱虫としか世界からは評価されないのではないですか？

日本の国内でいくら「日本人の誇り」「武士道」「大和ごころ」と言っていても、一歩国外に出れば、そう言うものは全く何の役にも立たない事が分かります。

　　主張するべき事はこれでもかと、とことん主張し、始めて相手に真意と意志が伝わるのです。それが国際的な常識です。

こんなくだらないことは、私達の代で決着をつけるべきではありませんか？

韓国に対し現在の貸付金残高が

国家として貸し出し中の67兆5800億円
（本来、1982年に完済予定）

民間融資8兆9千億円

有りますが殆どの利息すら未だ返済されていません。この上「金をよこせ！」と言い続けているのです。言ってることはヤクザと同じ、イヤ、もっと質が悪いでしょう。

◆本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い

http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html

韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者

国際的に見ても例外中の例外で
国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で最終的かつ完全に解決している。（協定第二条１）


日韓基本条約 
1965年の日韓基本条約において
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億ドルの無償分のみに絞って考えてみる。

・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円

これを、韓国が主張する通りに、
強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割ると
（強制連行、従軍慰安婦など実際はなかったという議論は当然あるが、
ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出する。）

・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人

これで比較できる金額が出た。さて次はこれが高いかどうかである。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしよう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で30万〜80万円で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。

尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、
韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
　
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、
戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
（協定第二条１） 

しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。

そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。
個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。

その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、
日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、
日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。
このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html 
http://koreaphoto.hp.infoseek.co.jp/compensation.html


日本から韓国へのＯＤＡ 

「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」

韓国鉄道設備改良事業1966-06-08　39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17　3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20　23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20　11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27　32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27　54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01　6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円 
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10　126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業　?1977-11-28　40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円 
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10　126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業　?1977-11-28　40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門）?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江３−１地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業（済州・清州）?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院）?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会

追記資料1　韓国へのODA実績累計　（98年まで）
　　　　
　　贈与 　　　　　　　　　　　　　　　　　政府貸与　　　　　　　　　
無償資金協力 　技術協力 　　　　　　支出総額 　　　　　　

累計 233.84 　　　913.72　 　　　　　　 3,601.54 　　　　　　　

単位は、100万ドル（一億円）

※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った
　5億ドルは除く

※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された
1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2〜3兆円規模になる。
http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/ 
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130324-1.html 
http://oasis.halfmoon.jp/traveldia2/china01/oda.html

戦後〜近現代

日韓基本条約での個人補償も、韓国政府はそのほとんどをインフラ整備と産業育成に使い、「漢江の奇跡」と呼ばれる朴政権下の急速な経済成長に寄与した。
1973年竣工の浦項総合製鉄は、日本の新日本製鉄から借款と技術提供を受けて着工された。
また、造船技術を伝授したり、現代自動車も同様に三菱自動車の技術支援で設立されている。
朴政権の初期においては極度のナショナリズムに基づく政策がとられ、外国資本の投資はあまり認められなかった。しかし、投資資金として外資借入を急増させて言った。
そのうちのあるものは無理な設備投資がたたって倒産するなど「不実企業整理」問題（1965年5月〜8月）の原因ともなった。
66年に「外資導入促進法」制定してから徐々に開放政策が採られた。

◇国内での貯蓄に乏しかった当時の韓国においては、民間銀行は短期資金の貸し出ししかできず、設備投資のような長期資金は外国からの借入に依存した。

それを政府や銀行が支払い保障をおこなうという形で、設備投資が「特権企業」中心に強行されていった。

◇日本の金融機関から融資を受けていた主な企業（内は国内シェア）は、

韓国ガラス（100％）、韓国アルミ工業（100％）、鮮京化繊（アセテート100％、ポリエステル56％）。
韓一合成繊維（アクリル原綿84％）、東洋工業（ギアー80％）、韓国ベアリング（80％）、豊農肥料（熔成燐肥69％）、大韓造船公社（新造船65％）、連合鉄鋼工業（冷延薄板57％）、高麗合繊（ポリプロピレン繊維55％）、韓国肥料（尿素49％）、双龍セメント（49％）

など政府保護の下に高い独占的あるいは寡占的シェアを有していた。

◇日韓国交正常化協定が1965年6月22日に締結されたことも、日本からの借入金導入に拍車をかけることとなった。

無償3億ドル、有償2億ドル計５億ドルの「供与」が決められた。

70年1月に「輸出自由地域設置法」が制定され馬山輸出自由地域（工業団地）が設置された。
ここには日系企業が大挙して進出したが、その大部分が失敗した。原因は労働争議であった。

◇韓国を代表する製鉄所、浦項製鉄所（POSCO）は日本からの独立祝賀金で1970年代前半に完成した。
浦項製鉄所も、日本からの資金援助と技術援助があって完成した。

そして、1970年代後半には脱硫設備（イオウを除去する設備）、80年代には熔湯処理装置（熔けている鉄を扱う設備）や粉砕炭投入設備が、90年代には鋳造機や電気亜鉛メッキ設備が日本の会社から納入されている。

◇ソウル地下鉄は、1998 年6 月現在、合計7 つの路線により、一日平均約450 万人の乗客を輸送し、ソウル市の一日交通量の約40%を分担する交通機関となっている。

また営業路線の総延長は、183.6 km におよび、ソウル市内のみならず郊外へも延伸され、ソウル首都圏住民の生活に不可欠な存在となっている。

韓国では、ソウル特別市に1974年8月15日、地下鉄(9.5km)が開通し、これと同時に韓国国鉄のソウル特別市近郊線に、計98.6kmの電化が完成し、地下鉄と韓国国鉄との相互直通運転が行われることとなった。
　　
この建設に当たって日本は、8,000万ドルの借款を供与し、技術面では、数次にわたる調査団と長期にわたり現地指導に当たる15名の専門家を派遣するとともに、又鉄道要員60名の国内研修を実施してきた。

その後、ソウルの地下鉄ネットワークは2 ･3 ･4 号線の建設による第一計画段階（Phase-1 ）を経て、1990 年代初めより新技術による第二計画段階（Phase-2）に入った。
その時点で日本政府は韓国からの再度の協力要請を受け、OECF（海外経済協力基金）は地下鉄3 ・4 号線の延長と5 号線の新規建設を対象とする部分に円借款を供与することとなった。

日本、歴代首相による謝罪

 1982（昭和57）年

8月24日 鈴木善幸首相〔教科書問題での記者会見〕 
「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」 
「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」

 1983（昭和58）年 

1月 中曽根康弘首相 
「両国関係は、遺憾ながら過去の歴史において不幸な歴史があったのは事実であり、
これを厳粛に受け止めなければならない」

 1984（昭和59）年 

9月7日 昭和天皇陛下〔全斗カン大統領来日、宮中晩餐会〕 
「今世紀の一時期において、不幸な過去が存在したことは、まことに遺憾」 
中曽根康弘首相〔歓迎昼食会〕
「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」 
「深い遺憾の念を覚える」

 1990（平成2）年 

3月 中山太郎外相 
サハリン残留韓国・朝鮮人問題に関するによる謝罪答弁 
5月25日 海部俊樹首相〔第1回首脳会談〕 
「過去の一時期、朝鮮半島の方々が、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、
謙虚に反省し、率直にお詫びの気持ちを申し述べたい」 
5月 今上天皇陛下 
「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、
貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」

 1992（平成2）年 

1月17日 宮沢喜一首相〔訪韓、従軍慰安婦問題で〕 
「筆舌に尽くしがたい辛酸を舐められた方々に衷心よりお詫びし反省したい」 
「胸がつまる重い」

 1993（平成5）年 

8月11日 細川護煕首相〔首相就任後、初の内閣記者との会見〕 
「先の戦争は侵略戦争」 
11月7日 細川護煕首相〔訪韓（慶州のみ、滞在22時間）〕 
「わが国の植民地支配によって、朝鮮半島の方々が、母国語教育の機会を奪われたり、姓名を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用などで、耐えがたい苦しみと悲しみを体験された事に加害者として、心より反省し、陳謝したい。」

 ★1994（平成6）年 

7月24日 村山富市首相〔訪韓〕 
「心からのお詫びと厳しい反省の気持ちを申し上げたい」

 1995（平成7）年 

8月15日 村山富市首相〔戦後50年にあたっての首相談話〕 
「遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。この歴史事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表明し、心からお詫びの気持ちを表明する」

 1996（平成8）年 

6月 橋本龍太郎首相 
「創始改名などが、いかに多くの韓国の方の心を傷付けたかは想像に余る」 
「（従軍慰安婦問題について）これほどの女性の名誉と尊厳を傷付けた問題はない。心からお詫びと反省の言葉を申し上げたい。」

 1998（平成10）年 

4月3日 橋本龍太郎首相〔アジア欧州会議での日韓首脳会談（ロンドン）〕 
歴史問題は語らず、「日韓パートナーシップ」を提言 
10月8日 今上天皇陛下〔金大中大統領、訪日〕 
「わが国が朝鮮半島の人々に大きな苦しみを与えた時代…深い悲しみ」 
小渕恵三首相〔「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」共同宣言〕 
「韓国国民に対し、痛切な反省と心からのお詫び」。 
韓国国民に向けた「お詫び」を公式文書に明記。金大統領はこれを評価

 2001（平成12）年

11月１８日小泉純一郎首相は就任後初めて韓国を訪れ、植民地時代に独立運動家らが投獄された刑務所跡地にある西大門独立公園を訪れ、「心からの反省とおわび」を記者団に語った。
金大中大統領は首相の「おわび」を高く評価し、その実践を要望した。

 「日本の植民地支配により韓国の国民に対して多大な損害と苦痛を与えたことに対し、心から反省とおわびをする。一人の政治家、人間として韓国人の苦痛と犠牲を忘れてはならないと思った。これまで外国からの侵略や祖国の分断など大変な辛酸をなめ、想像を絶する苦痛に耐え、韓国が今、発展していることに心から敬意を表す。

 日韓関係は過去の歴史を踏まえながら反省しつつ、このような苦難の歴史を二度と繰り返さないよう協調せねばならない。日韓二国の友好関係の進展がアジアの発展と世界平和に寄与する。

 自由と平和を脅かすテロが全人類の脅威となっているが、同盟関係にある韓国と日本、そして米国が協力することがアジアの発展と世界の平和に寄与する。幸い、来年には日韓共同開催のサッカーワールドカップ(Ｗ杯)が開催される。Ｗ杯を成功させ、これを契機に日韓両国の交流、協力が深まることに期待する。」

 2010（平成22）年

8月１0日菅直人首相 
過去の朝鮮半島の「植民地支配」に関し、
「多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明し、
李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡ししたい」と明言した。

 その結果 

菅直人日本総理は、李明博大統領に電話をかけて、
今回の談話が日本内閣全体の意が入っていると明らかにした。 
李大統領は、今後、日本がどのように行動で実践するのかが重要だとし、真正性を持って賢く協力していこうと話した。

 日本は例外中の例外

　　武力で侵略したわけではない。世界が認める形（アメリカが仲介でポーツマス条約）で
そして、朝鮮もそれを望んで（李完用・一進会）日本は朝鮮を併合した。 
また、併合慎重派の伊藤博文が安重根に暗殺された事により併合が早まった。
当時は日本だった半島で、日本国民だった朝鮮人を日本の法律に従って扱っただけ、何も違法ではないし、人道的に非難もされていない。

 だから本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い

 日本はナチスと違って民族抹殺などしていないし、逆に近代化して人口を大幅に増やしたほどだ。

ホロコーストとは全く違うのに無理矢理同一視して「だから我々朝鮮人は酷い目にあったに違いない」と、根拠も証拠も無いのに決め付けている。何かといえば「ドイツを見習え」と声高に叫ぶが、韓国が国定教科書で教えている酷い行為を大日本帝国が行っていなかったことは明らかになっているし、ナチスとユダヤも諸説あるが無視して記載している。

 逆に日本は半島に投資して生活を豊かにしてやったほどだ。これだけでも日本が半島に対して賠償金を出す理由はない。西洋諸国で、植民地が独立した時に賠償金を支払った宗主国は存在しない

 敗戦国のドイツですら植民地には何も支払っていない。それどころか、オランダなどはインドネシアの独立の時に６０億＄を請求し、オランダ人がインドネシアに所有してきた農場などの土地財産は保全すること、スマトラ油田を開発するのにかかった費用は弁済することなどをインドネシアに要求してきた。

 その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか独立費の要求などをしている。独立させた上に賠償金まで支払っている日本は、本当に例外中の例外だと認識しなければならない。

 こんなことは自分たちで独立を勝ち取った東南アジアの人達には分かりすぎるほど分かっている。だから彼らは日本に対して今さら何も求めないし、反日行為はしない。

 でも自分たちでは何もせずに独立させて貰っただけの韓国は、そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか考えられない民族である。

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人達が世界には多すぎる

【すごい日本 〜誇るべき日本の世界1位〜】より

http://matome.naver.jp/odai/2135561634492553701?&page=1

☆『国家イメージ』日本は世界1位

米タイム誌が主要20カ国を対象に実施した「国家イメージ」に関する調査で、日本は2007年から4年連続で第1位に選ばれた。
http://goo.gl/8NWEJ

☆『世界に良い影響を与える国』日本は世界1位

英BBC放送が行った世論調査で、日本が「世界に良い影響を与えている」国の第1位に輝いた。
http://goo.gl/vmEY7

☆『行ってみて良かった都市』東京が世界1位

トリップアドバイザーは、2012年に世界の主要40都市に訪問した7万5000人の旅行者を対象に、「旅行者による世界の都市調査」をおこなった。
http://goo.gl/Gh5Mc

☆『主要商品・サービスシェア9品目』日本は世界1位

・リチウムイオン電池：パナソニック
・多関節ロボット：ファナック
・数値制御装置：ファナック
・ファークリフト等産業車両：豊田自動織機
・自動車輸送台数：日本郵船
・ビデオカメラ：ソニー
・デジタルカメラ：キヤノン
・ゲーム機：任天堂
・白色LED：日亜化学
http://goo.gl/3bZ2x

☆『人口1人当たりの富』日本は世界1位

「リオ＋20」会議で国連環境計画（UNEP）では「包括富レポート2012」、人口1人当たりの富は、日本が堂々の世界第1位。
http://goo.gl/Zm6Ti

☆『対外資産総額』日本は世界1位

１９９１年から２１年連続で世界最大の債権国となっている。
http://goo.gl/LTLrq

☆『FXの取引高ランキング』日本は世界1位

2012年上半期（1〜6月）の世界のＦＸ取引高ランキング。
取引高1兆9750億米ドルで第1位に輝いたのは日本のＧＭＯクリック証券。
http://goo.gl/0ItQf

☆『貿易金融』日本は世界1位

今年１〜９月の実績では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが75億ドル（約6000億円）の融資をまとめ、世界で１位。
http://goo.gl/Hxhmz

☆『90年代の政府開発援助（ODA）』日本は世界1位

1991年から2000年までの10年間は、援助額で世界第1位。日本がその国にとって最大の援助国になっている国、2002年時点で40カ国。
http://goo.gl/gCWhu

☆『GooglePlay 売上高』日本は世界1位　

http://goo.gl/9MuBn

☆『世界平均回線速度ランキング』日本は世界1位

2010年1月6日、経済協力開発機構（OECD）などが発表した報告書から、世界のブロードバンドのインフラレベルが最も高い国には日本であることがわかった。
http://goo.gl/uKjca

☆『インターネットの平均接続速度成長率』日本は世界1位

アカマイ・テクノロジーズ合同会社、2012年第2四半期版「インターネットの現状」レポート。日本の平均接続速度の前年同期比での成長率は、-16%でした。前四半期比では、21%の成長率を記録し、世界第1位となりました。
http://goo.gl/AsToD

☆『2011年度スーパーコンピューター計算速度』日本は世界1位

京は世界で初めて毎秒１京（京は兆の１万倍）回を超える計算速度を達成したスパコンで、昨年６、１１月に発表されたランキングでは２回連続で首位を守っていた。
http://goo.gl/bk5x7

☆『ブログ訪問者1人当たりの平均訪問時間』日本は世界1位

コムスコア・ジャパンの調査によるとブログ訪問者１人当たりの平均訪問時間は62.6分で調査対象国の中で世界一
http://goo.gl/8tmLp

☆『2011年、外国から受ける援助額』日本は世界1位

「とにかく日本を助けたかった」
日本が今年は世界最大の“被援助国”――。東日本大震災の発生後、世界中から日本に対して多額の支援が集まっている。
http://goo.gl/cC2Mi
http://goo.gl/i2lKZ

☆『最も親切な国』日本は世界1位

シンガポール政府公認の非営利組織（ＮＰＯ）「シンガポール親切運動」が今月公表した聞き取り調査の結果。
http://goo.gl/E2kIh

☆『長く続いている家系』日本の皇室が世界1位

神武天皇から起算して２６７２年間・１２５代
（史実上、継体天皇から起算して１６６２年間・１００代でも１位）
http://goo.gl/PHhH0

☆『'80年代〜'00年代までの女性の平均寿命』日本は世界1位

日本女性は１９８５年から２６年間、長寿世界１位だった
http://goo.gl/mhPRu
※2011年は東日本大震災が要因となり2位

☆『航空会社の定時到着率』日本は世界1位

全日空、日本航空がアメリカのConducive Technology社が発行するFlightStatsにおいて2011年の定時到着率の各部門で1位に認定された。
http://goo.gl/51ZoM
※全日空：定時到着率90.18％

☆『世界1位のタクシー会社の車両』に、日本車が採用

英国ロンドンのブラックキャブと米国ニューヨークのイエローキャブ。共通項は2つある。それは世界的に有名なタクシーであることと、車両に日本車が投入されたことだ。
http://goo.gl/0L2Qg

☆『痛くない注射針』日本は世界1位

針の先端わずか0.2ミリを実現した世界で最も細いインスリン用注射針。
2005年5月、テルモの「ナノパス33」。先端径0.2ミリで、従来一般的に使われているインスリン用注射針0.25ミリより20％細い。 テルモと岡野工業の技術により実現した。
http://goo.gl/Dk0kt

☆『長持ちする電池』日本は世界1位

松下電器産業(株)の世界最長の持続時間を記録したアルカリ乾電池「EVOLTA」（エボルタ）。
http://goo.gl/icwg8

☆『最も広範囲に販売されているクルマ』日本は世界1位

トヨタといえば、「カローラ」。国内新車販売台数で昭和44（1969）年から平成13（2001）年まで33年連続1位、累計生産台数は4千万台弱、世界で最も広範囲に販売されているクルマとしてギネスブックの認定を受ける
http://goo.gl/oXGdo

☆『累計生産台数の多い2人乗りスポーツカー』日本は世界1位

80万台と言うのはロードスター自身がかつて樹立した自己記録を更新したもので、2000年5月には当時のレコードホルダー“MG-B”の約51万3000台を抜いて、世界一累計生産台数の多い2人乗りスポーツカーの地位を獲得していた。
http://goo.gl/sUTpa

☆『公道走行可能な市販車で最も速いオートバイ』日本は世界1位

スズキ・GSX1300Rハヤブサ
量産車として世界最速の時速312.6kmを無改造状態で発揮し、ギネス世界記録に公道走行可能な市販車で世界一速いオートバイとして認定
http://goo.gl/slM0f

☆『リニアモーターカー、有人運転での速度記録』日本が世界1位

JR東海と鉄道総研は2003年12月2日、リニアモータカーを581km/hで運転し、有人運転での速度記録を更新した。従来の最高は有人で570km/h、無人で579km/hで、ともに11月19日に記録した。
http://goo.gl/5r8kK

☆『最も長い海底トンネル』日本は世界1位

本州と北海道をむすぶ青函（せいかん）トンネルは、世界最長の海底トンネルで53.85キロメートルある。
http://goo.gl/J91La

☆『工業用ロボットの数』日本は世界1位

米国電気電子学会（IEEE）の統計によると、2008年末、世界各地ではすでに各業種で100万台前後の工業用ロボットが配置されていることがわかった。なかでも日本で働くロボットは世界1の数であるという。
http://goo.gl/GTX9A

☆『最も小さい空飛ぶマイクロロボット』日本は世界1位

高さ約70mm、ローターの直径が約130mm。“小さい”だけなら、今の世の中にはさらに極小のロボットもある。しかし、「空を飛ぶ」――もちろん、単に浮かび上がるだけでなく、きちんと空中で姿勢制御を行う機能をもったものでは世界最小。
http://goo.gl/KJu6I

☆『最も小さい歯車の開発』日本は世界1位

樹研工業（愛知県豊橋市）は重さが100万分の1グラムという世界最小の歯車の開発で知られるプラスチック小型精密部品メーカー
http://goo.gl/gHFdY

☆『最大の空調機メーカー』日本は世界１位

ダイキン工業は、2010年度の実績で、「空調グローバル・ナンバーワン」（世界売り上げ1位）を達成した。
引用：http://goo.gl/vcCt5

☆『金型生産額』日本は世界１位

１兆6,422億円。これは日本の年間金型生産額。2位アメリカの約2倍、3位ドイツの約4倍の生産額。
製造業の今や日本は世界の金型の供給基地であると言っても過言ではない。
引用：http://goo.gl/6cFOF

☆『LED（発光ダイオード）、蛍光体メーカー』日本は世界1位

日亜化学工業株式会社　ＬＥＤ(発光ダイオード)、蛍光体、世界一
引用：http://goo.gl/LfsiI

☆『光ディスク修復装置のシェア』日本は世界1位

鹿児島県のエルム。エルムの装置はミクロンレベルでの微細な研磨が可能で、20回程度の修復ができる。全自動なのでアルバイトでも高速に処理できる。
引用：http://goo.gl/vOeYs

☆『リチウムイオン電池用正極材料メーカー』日本は世界1位

日亜化学工業株式会社（阿南市）。リチウムイオン電池用正極材料は、携帯電話、モバイルパソコン、デジタルカメラ、電動工具などの民生用二次電池に広く利用されており、今後は車載用（ＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ）、エネルギー貯蔵用等の産業用への展開が期待されている。同社はこの正極材のメーカーとして30％の世界一のシェアを維持している。
http://goo.gl/yC3ha

☆『板ガラスのシェア』日本は世界1位

ガラス国内首位の旭硝子は板ガラスにおいて世界首位のシェアを誇り、ガラス2位の日本板硝子も世界でトップクラスのシェアを誇る。
http://goo.gl/UJKaI

☆『最も大きい砂時計』日本は世界1位

大田市仁摩町のサンドミュージアムにある砂時計は高さ（5.2m）、砂の容量（1t）、砂が落ちる時間（1年間）が世界一。
http://goo.gl/ihWNK

☆『ハッカの精製工場』日本は世界1位

現ホクレン（当時の北海道信用購買販売組合）によって、道内で唯一北見に建設されたハッカ精製工場。
世界に誇る「北見薄荷工場」この工場こそが「北見ハッカ」を世界のトップに押し上げた。
http://goo.gl/RIj49

☆『コンドームの生産量・輸出量』日本は世界1位

コンドームの生産量・輸出量・生産品質で世界第1位は日本
http://goo.gl/WomWE

☆『医療の水準』日本は世界1位

フリーアクセス（居住地にかかわらず、どこの病院でも診療を受けられること）も保たれており、世界保健機関（WHO）も日本の医療は世界1位の水準と認めている。
http://goo.gl/hoSYs

☆『西太平洋地域へのポリオワクチンの供給』日本は世界1位

1993年から2001年までの9年間に6億人の子どもにポリオ・ワクチンを供給。特に2000年に達成された西太平洋地域（中国、ラオスなども含む37カ国・地域）のポリオ根絶に関しては最大の貢献をした。 
http://goo.gl/9Cuwc

☆『基礎教育の水準』日本は世界1位

日本の中等教育の就学率も99.5%であり、これは世界一位の水準である。
http://goo.gl/4UE8a

☆『江戸時代の就学率、識字率』日本は世界1位

江戸時代の日本は、庶民の就学率、識字率はともに世界一だった。
嘉永年間（1850年頃）の江戸の就学率は70〜86%で、裏長屋に住む子供でも手習いへ行かない子供は男女ともほとんどいなかったという。
http://goo.gl/422Ff

☆『生命保険加入率』日本は世界1位

2009年の生命保険文化センターの調査によると、日本の2人以上の世帯の90.3%が生命保険に加入している。
http://goo.gl/I3fyW

☆『名字の種類』日本は世界1位

15万種類以上もある。　http://goo.gl/OxyuB

☆『コンビニ業界で最も店舗が多い企業』日本が世界1位

セブン-イレブン・ジャパンは、米国（7283店舗）、タイ（6276店舗）、韓国（5249店舗）、台湾（4801店舗）、中国（1792店舗）、この他メキシコ、カナダ、オーストラリア、シンガポールなど10ヵ国に5579店舗を展開。海外店舗数は、3万980店舗に達しています。ちなみに、同社はコンビニ業界で世界一位の店舗数を誇っています。
引用：http://goo.gl/d83nm

☆『人口を考慮した自動販売機の数』日本は世界1位

日本自動販売機工業会の２０１０年度の調査結果によると、アメリカは約６９１万台（対人口約３億１千万人）、日本は５０８万台（対人口約１億２千万人）となっている。人口や国土の面積を考えると、自販機の数は、日本は世界一だといえる。
引用：http://goo.gl/HXLu9

☆『チアリーディング』日本は世界1位

チアリーディング世界選手権は2001年から始まり2年毎の開催なのですが、2011年の第6回大会まで日本女子は6連覇中。
http://goo.gl/yKpAZ

☆『スキンケア市場』日本は、世界1位

日本は世界第2位の化粧品市場であり、スキンケアに限れば世界第1位。
引用：http://goo.gl/pRq1M

☆『使い捨てカイロ』の世界シェア、日本は、世界1位

小林製薬は世界シェアナンバー1。2001年に、同じく大阪にある桐灰化学を買収。
引用：http://goo.gl/Wv38K

☆『2012年最も優れたの給仕』日本は世界1位

世界大会「クープ・ジョルジュ・バティスト」で日本代表として出場した、ジョエル・ロブションの宮崎辰さん（35）が優勝した。
http://goo.gl/CT6xd

☆『2011年最多引用論文』は、日本が世界1位

世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター（本社：米国ニューヨーク、日本オフィス：東京都千代田区）は、毎年恒例の、最も注目を集めた研究者（Hottest Researchers）と、2011年の最多引用論文の調査結果を発表しました。最多引用論文の世界1位にテキサス大学教授の小松英一郎氏が選出された。
http://goo.gl/PsAO0

☆『世界で最も売れたゲーム』日本は世界1位

1位：スーパーマリオ　2位：ポケモン
http://goo.gl/BOsBa

☆『Twitterを利用しているネットユーザの割合』日本は世界1位

アメリカでは10％に過ぎないが日本では16％に達している。
http://goo.gl/R4n35

☆『ミシュランの三つ星が最も多い都市』日本は世界1位

都市別では、3つ星が最も多いのが東京・横浜・湘南で17個、次いで京都・大阪・神戸・奈良が15個、パリが10個となっており、日本の都市が世界の都市を抑えて１位、２位にランクインした。
http://goo.gl/KEDBd

☆『老舗の数』日本は世界1位

「日本には創業100年以上の会社が5万社以上あり世界一。創業200年以上の企業も3000社を超えています。2位はドイツの約1560社、3位はフランスの約330社。
http://goo.gl/hVoyR

☆『最古の会社』日本は世界1位

世界最古のファミリービジネス宮大工の金剛組
http://goo.gl/ujc47

☆『最古の旅館』日本は世界1位

石川県の粟津温泉にある1,300年続いている法師という旅館は、世界最古の旅館としてギネスブックに認定されている。
http://goo.gl/ujc47

☆『世界最古のホテル』日本は世界1位

山梨県にある、慶雲館。慶雲館は文武天皇の慶雲二年、西暦705年が起源とされており1300年以上もの間営業している。
http://goo.gl/nXa7j

☆『都市圏の人口』東京＝横浜が世界1位

世界の都市圏人口の順位とは、世界の主要都市と主要都市地域近くの郊外都市も含んだ都市圏の人口順位。
1位東京＝横浜 (Tokyo-Yokohama)
http://goo.gl/V0Z6w

☆『1800年前後の都市の人口』江戸が世界1位

1800年前後の江戸の人口は、100〜120万人程度と推定され、同時代のロンドン（90万人）やパリ（60万人）よりも多い。
http://goo.gl/aJMqB

☆『自主性を重んじる国』日本は世界1位

世界の中で、伝統性を重んじる国はどこか、世俗的価値や個人の自主性を重んじる国はどこか、という調査で、自主性を重んじる国の第一位であった。
http://goo.gl/oUlVw

☆『世界競争力（89年〜93年）』日本は世界1位

スイスの世界的なビジネススクール「国際経営開発研究所」（ＩＭＤ）の世界競争力ランキングによると、 ８９年から９３年まで日本は競争力世界１位を誇った。
http://goo.gl/Va2uH 

【日本の世界一】より

http://www.nipponnosekaiichi.com/

☆世界初、下の階から建物を解体する工法を開発（土木建築世界一）

2008年4月、ゼネコン大手の鹿島は建物を「だるま落とし」のように、下の階から順に解体していく新工法を開発した。従来のビル解体は上の階から取り壊していくが、下の階から取り壊す工法は世界で初めてである。
http://www.nipponnosekaiichi.com/civil_engineering_construction/demolition.html#more-126

☆自動で動く機械のしくみの教科書 細川頼直『機巧図彙』（技術世界一）

『機巧図彙』は、1796年、土佐藩（高知県）の科学技術者である細川 頼直によって書かれた。この本は、からくりの仕組みやその製作方法を詳細な図とともに紹介しているからくりの教科書であり、江戸時代の自動機械について詳述した唯一の文献。現在のロボットや自動機械の解説書の元祖といえる。

http://www.nipponnosekaiichi.com/technology/automatic_machanism_textbook.html#more-123

☆ヤマメにニジマスを産ませることに成功　東京海洋大学（生物医学世界一）

2007年9月、東京海洋大学の吉崎悟朗准教授らの研究グループは、ヤマメにニジマスの精子と卵を作らせて、ニジマスを産ませることに成功した。親と異なる種類の子供を産ませることに成功したのは、他の動物も含めて世界で初めて。
http://www.nipponnosekaiichi.com/biology_medicine/surrogate_cultivation.html#more-119

☆世界最大の光学望遠鏡 国立天文台の望遠鏡「すばる」（天文世界一）

1998年、ハワイ島マウナケア山頂（標高4,206m）に完成した国立天文台の大型光学赤外線望遠鏡「すばる」。1999年1月、ファーストライト。
http://www.nipponnosekaiichi.com/astronomy/telescope-subaru.html#more-116

☆日本軍のコタバル上陸から始まるマレーシア歴史教科書（精神文化世界一）

現在使用されているマレーシアの中学校の国定の歴史教科書は、日本軍のコタバル上陸から始まっている。
国史の始まりが、昭和16(1941)年12月8日の日本陸軍のコタバル上陸なのだ。マレーシアにはそれ以前の歴史はなく、今年でたった71年しか歴史がない。
http://www.nipponnosekaiichi.com/mind_culture/malaysian_history_textbook.html#more-261

☆日本軍の上陸50周年を祝うマレーシア（精神文化世界一）

1991年12月、マレーシアのコタバルを首都とするケランタン州政府は、日本軍上陸50周年を記念して特別式典を開催。50年前の1941年12月、日本軍は真珠湾攻撃に先立ちマレーシアのコタバルに上陸、僅か60日でイギリス軍のアジア最大の要塞、シンガポールを攻略した。
http://www.nipponnosekaiichi.com/mind_culture/malaysia.html#more-259

☆ライト兄弟の12年前に飛行機の設計図を完成した二宮忠八（技術世界一）

1891年、世界初のプロペラ式の模型飛行機を発明。看護卒だった1894年、設計書を軍上部に提出したが却下され除隊。1903年、資金の目処がたった時、ライト兄弟に先を越され、落胆し製作を断念。後の航空専門家が驚嘆するほどの設計図を作っていた。
http://www.nipponnosekaiichi.com/technology/airplain_theory.html#more-180

☆17〜18世紀のヨーロッパに多大な影響を与えた日本磁器（精神文化世界一）

17世紀後半、ヨーロッパへ輸出された「伊万里」や「柿右衛門」などの日本の磁器は絶大な人気を博した。王侯貴族たちは邸宅に磁器を飾り、日本や中国の磁器を競って買い集めた。ドイツのザクセン選帝侯アウグスト2世は日本磁器に傾倒するあまり、「日本宮」という磁器の収集館を建設するほどだった。現在、世界で高く評価されるマイセンも、「東洋のような優れた磁器を作りたい」という熱意から生まれたものだった。
http://www.nipponnosekaiichi.com/mind_culture/porcelain.html#more-177

☆世界初、醸造酒の原料をDNAで特定　食品総合研究所（技術世界一）

2007年8月、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所は、日本酒を分析して、原料の米の品種を判別する技術を世界で初めて開発した。ワインの原料であるブドウの品種判別も出来るということで、これまで出来なかった醸造酒の原料の偽装を確認する方法として期待される。
http://www.nipponnosekaiichi.com/technology/rice_dna.html#more-90

☆鳥インフルエンザ感染が15分で判定出来る検査キット（生物医学世界一）

2008年5月、国立国際医療センターと診断薬メーカーのミズホメディーは、病原性の高い「H5N1型」の鳥インフルエンザに人が感染したかどうかが15分で判定出来る検査キットを、世界で初めて開発した。
http://www.nipponnosekaiichi.com/biology_medicine/avian_influenza.html#more-111

☆合成繊維ビニロンの発明 桜田一郎 矢沢将英（技術世界一）

1939年、京都帝大の桜田 一郎と鐘紡の矢沢 将英は、合成繊維ビニロンを発明した。戦後、木綿の代用品として重宝され、現在は産業用資材に欠かせない存在。
http://www.nipponnosekaiichi.com/technology/synthetic_fiber_vinylon.html#more-109

☆多自由度管状マニピュレータの開発　オリンパス（生物医学世界一）

1999年、オリンパス。直径1mmで、体内の細管部に挿入する管状の診断・治療器具であるカテーテルの先端部を全方向に曲げられる多自由度管状マニピュレータを開発した。
マニピュレータとは人の腕や手指の機能を持つマシンのことで、さらにそれを微細化したのものがマイクロマニピュレータと呼ばれる。
マイクロマニピュレータは顕微鏡下等で微少量の注射や微小電極を用いての細胞操作を行うマイクロ・マシンのことである。
http://www.nipponnosekaiichi.com/biology_medicine/manipulator.html#more-70

☆江戸時代、江戸の水道は規模世界一であった

水道の起源は、天正18（1590）年、徳川家康が江戸に入り、家臣大久保藤五郎に命じてつくらせた小石川上水（後の神田上水）であり、その後、江戸の発展により、玉川上水（1648）、青山上水、三田上水、亀有上水、千川上水など6つの上水がつくられた。
当時、江戸の人口は100万人を超えていた（世界一の人口）が、下町は上水が行き渡り、山の手は一部で利用され、江戸の人口の六割に水道が普及していた。
江戸6つの上水の総延長は150キロに及んだといわれ、給水人口、その規模は世界一であった。
http://www.nipponnosekaiichi.com/mind_culture/waterworks.html#more-4 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（取り扱い注意）

☆ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高　三菱電やＮＥＣ 

　三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/

☆『遮熱特種塗料及び航空機特種塗料技術』世界一

Ｈ２ロケット用特殊塗料の開発製造　日本特殊塗料（株）
http://www2.nttoryo.co.jp/product/interrupt_fever/index.html

☆『 偽造防止特種インキ製造技術』世界一

偽造防止技術の一例　※製品案内ではございません。
ホログラム・・見る角度で色が虹色に変化し、立体感のある画像を再現します。
潜像模様・・・特殊模様の版で印刷する事で見る角度により隠れた文字などが浮かび上がります。
深凹版印刷・・厚く盛り上がったように印刷します。
すき入れ・・・紙の製造工程で透かし模様を入れる方法です。
パールインキ・・・パール調の発色インキでカラーコピーで再現できません。
マイクロ文字・・・目視確認できないほどの小さな文字です。
特殊発光インキ・・検証機で確認すると指定色で発光するインキです。
合同インキ（株）
http://www.godoink.co.jp/products/security/

☆『紙幣印刷技術』世界一

日本紙幣には、一般的な外国紙幣では再現できない数々の偽造防止技術が施されている。たとえば、角度を変えると模様が変化するホログラム技術、紫外線をあてると光る特殊発光インキなどだ。
海外からの技術評価も高く、ユーロやロシアなどへ紙幣印刷設備を輸出している。また紙幣だけでなくパスポートやIDカード向け印刷機なども製造・輸出をしている。
　日本で唯一、そんな精巧な紙幣の印刷機を製造しているのが、小森コーポレーションという企業。
http://www.komori.co.jp/hp/company/top.htm

☆『セキュリティ用ステルスインキ製造・技術』世界一

東洋インキ製造は、通常の光源下では無色透明状態を保ちながら特定波長領域の紫外線を照射することで文字・図形などが判読可能になる汎用タイプのステルスインキを開発した。
同社では、特定の紫外線領域で可視できる特殊顔料をベースに通常のインクジェットプリンターで印刷可能なインキとして最適化した。
http://www.toyoink.jp/

日立マクセルエナジー（株）は「ステルス・インク」というセキュリティ分野向け印刷技術を開発した。文字などを印刷しても一般には読み取ることはできない商品で、セキュリティ分野向けのため用途はもちろん、技術の詳細も明らかではない。
http://biz.maxell.com/ja/

☆最新鋭ステルス戦闘機製造に参加する企業

三菱重工業　（エンジン生産、在日米軍向けの修理・維持整備）
川崎重工業　（各種部品や内装部品）
ＩＨＩ　（エンジン生産、バイオ燃料）
富士重工業　（操縦席まわりの製造）
日本電気　（システム開発、ソフトウェア開発）
日立製作所　（航空機エンジン）
三菱電機　（レーダ・通信システム）
双日　（機体周辺ビジネス）
大阪工機　（切削工具）
東レ　（炭素繊維）
日本特殊塗料　（航空機用塗料）
有沢製作所　（航空機用内装材）
大同特殊鋼　（耐熱ベアリング用素材）
日本冶金工業　（高機能材）
大阪チタニウムテクノロジーズ　（スポンジチタン）
東邦チタニウム　（スポンジチタン）
エイチワン　（航空機部品）
旭精機工業　（高速横型マシニングセンター）
滝澤鉄工所　（ＮＣ旋盤、複合加工機等）
牧野フライス製作所　（アルミ構造部品の高品位加工）
ダイジェット工業　（超硬工具）
森精機製作所　（切削型工作機械）
太陽工機　（立形研削盤）
ナブテスコ　（油圧機器、エンジン・燃料機器、操縦系統システム）
住友精密工業　（熱制御機器、油圧機器、センサー）
日機装　（逆噴射装置用部品）
ティアック　（記録再生機器・トランスデューサー）
菊水電子工業　（電子負荷装置、 交流電源装置）
新明和工業　（航空機製造）
カヤバ工業　（油圧機器）
尾張精機　（ねじ・精密鍛造）
ジャムコ　（整備・改造事業）
島津製作所　（超精密機械加工）

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人達が韓国には多すぎる。

韓国経済を握る日本の製品

☆レアガス

夜景を彩る電光サイン。寒冷地で窓ガラスに封入する断熱ガス。青白くきらめく車のヘッドライト。レアガスと呼ばれる特殊なガスは、私たちの身近なところで活躍している。それぞれどんなレアガスが使われているのかおわかりですか。

レアガスとは地球上では大気中にｐｐｍレベル（１／100万）でしか存在しないネオン・クリプトン・キセノンなどのガスの総称で日本語では希ガスとも呼ばれる。化学反応を起こさない不活性な性質を主に利用して、最近は半導体・プラズマディスプレイ・医療・宇宙などの先端産業分野、さらに省エネルギー分野でもその活用が注目を集めてきている。

◇ネオン（Ne） 　
　　　　　　　　　　
　照明用
　計測用 蛍光灯･ネオンサイン･表示灯
　
　加工用 エキシマレーザ
　
　テレビ用 プラズマディスプレイパネル（PDP）

◇クリプトン（Kr）

　照明用 白熱電球（高輝度･長寿命）･ヘッドライト電球

　半導体用 エキシマレーザー

　断熱用 断熱ガラス等

◇キセノン（Xe）

　映画用 映写用キセノンランプ
　
　写真機用 ストロボ

　半導体用 エキシマレーザー、エッチングガス

　医療用 造影剤･麻酔

　宇宙用 キセノンエンジン

　テレビ用 プラズマディスプレイパネル（PDP）

東京レアガス（株）
東京ガスケミカル（株）と東京高圧山崎（株）の合弁
http://www.tgc.jp/corporate/group_03.html

　中国によるレアアースの輸出規制はWTO（世界貿易機関）違反にあたるものでしたが、このレアガスを止めると言うことは、日韓の間においては、安全保障の問題（つまり不法占拠）がありますので、WTOはこの問題に関与できない。すなわち、違反とはなりませんのでこの輸出規制は重要な切り札となりえる。サムスン、ＬＧにとっては、このレアガスが止まると、たちどころに製造が止まり、韓国経済の息の根が止まる。

☆液晶パネルを製造する「FDP（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置」メーカー

液晶パネルはPCモニター、薄型TVなどを始めるとする様々なエレクトロニクス製品に使われている。
最近では、スマートフォン、タブレットに搭載されているタッチパネルを生産する装置に対する需要が高まっている。

（株）ニコン
http://www.nikon.co.jp/

（株） アルバック
http://www.ulvac.co.jp/company/index.html

東京エレクトロン（株）
http://www.tel.co.jp/ir/personal/position/spe.htm

☆半導体製造装置メーカー

東京エレクトロン（株）
http://www.tel.co.jp/ir/personal/position/spe.htm

（株）アドバンテスト
http://www.advantest.co.jp/about/company/index.shtml

☆液晶、配向膜、熱硬化性材料、ポジ型感光性材料、ネガ型感光性材料

ＪＮＣ（株）　チッソより業務譲渡
http://www.jnc-corp.co.jp/index.html

サムスン電子、LGディスプレーはこのＪＮＣ（株）と独メルクから液晶購入。その他ＪＮＣ（株）より購入。

☆リチウムイオン二次電池のコストは正極材料に使われる希少元素のコバルトがその7割を占めているが、近年、大幅な低コストを目指して正極材料にマンガン、ニッケル、リン酸鉄などを使うものが開発されつつある。

コバルトはリチウムイオン電池の正極材や航空機等に用いられる特殊鋼の原材料として幅広い産業で使用されている。

住友金属鉱山株式会社と三井物産株式会社がフィリピンのミンダナオ島北東部のタガニート地区において住友金属鉱山が世界に先駆けて本格的な商業生産に成功した高圧硫酸浸出法（HPAL法）を用いてニッケル・コバルトを産出する。

サムスンSDIとLG化学はこの住友金属鉱山に正極材料を頼っている。

住友金属鉱山（株）
http://www.smm.co.jp/

☆半導体製造に使われるウエハー、金線などの重要素材

ウェハー (wafer ウェイファ)は、半導体素子製造の材料である。高度に組成を管理した単結晶シリコンのような素材で作られた円柱状のインゴットを、薄くスライスした円盤状の板である。呼称は洋菓子のウェハースに由来する。

（株）SUMCO
http://www.sumcosi.com/products/next_generation/large_diameter.html
（株）アドバンテック
http://www.advantec-japan.co.jp/jp/business/testwafer

金線及び金リボン線は真空処理で精製された高純度の金属から作り出される。

ハイソル（株）
http://www.hisol.jp/products/bonder/coining/coining-a.html
（株）ニラコ
http://nilaco.jp/jp/corp/
田中貴金属販売（株）
http://pro.tanaka.co.jp/products/group_b/b_8.html

サムスン電子、SKハイニックスは半導体製造に使われるウエハー、金線などの重要素材は80％近くを日本から輸入している。

☆液晶や有機ELの基板上に精細な画素パターンを焼き付ける露光装置の分野では、ニコンが圧倒的なシェアを持っている。競合メーカーは複数あるが、品質やアフターケアを勘案すると、新興国パネルメーカーの100％近くがニコンユーザーとなっている。

（株）ニコン
http://www.nikon.co.jp/

☆大型の基板を運ぶ特殊な産業ロボットの分野では日本勢が圧倒的な存在感を誇る。

（株）安川電機
http://www.yaskawa.co.jp/index.html
日本電産サンキョー（株）
http://www.nidec-sankyo.co.jp/pro/device.htm

☆石油

日本からガソリンの１００％を輸入。韓国には石油精製の技術がない。
メジャー石油は　韓国での消費が少なく効率的ではなく　カントリーリスクもあり日本で精製している。備蓄基地も日本にある。

☆原子力発電所

韓国の原発はすべて日本からの輸入で、技術もメンテナンスも日本の指導である。それでありながら、韓国の原発として海外に売り込み、受注すると東芝に泣きついてメンテナンスまで依頼する。

東芝　原子力事業部
http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/
日本を代表する大手総合家電、電子機器、重電メーカー。BWR（沸騰水型原子炉）・PWR（加圧水型原子炉）両型炉の提供。日本原子力研究開発機構、日本原子力発電、東京電力、中部電力、東北電力、日本原燃などに納入実績。

Westinghouse Electric Company
http://www.westinghousenuclear.com/
東芝傘下の原子力発電設備メーカー。PWR（加圧水型原子炉）のリーディングカンパニー。

三菱重工　原子力発電
http://www.mhi.co.jp/products/category/nuclear_power_generation.html
日本を代表する重工業、建機、航空機、船舶、防衛機器のメーカー。 国内の加圧水型原子力発電プラントは初期のものを除き、すべて同社が設計・制作・建設を手がける。四国電力、関西電力、北海道電力、日本原子力発電へ納入。

日立GEニュークリア・エナジー（株）
http://www.hitachi-hgne.co.jp/nuclear/index.html
2007年7月1日、日立製作所と米国ゼネラル・エレクトリック社とは経営資源を融合して、日立GEニュークリア・エナジー株式会社を2007年7月1日設立した。
つまり、ＧＥの原発部門は、日立傘下に入ったということ。

アレバ（AREVA）
http://www.areva.com/scripts/activities/publigen/content/templates/show.asp?P=1669&L=EN
フランスの原子炉メーカー。世界各国に１０２基の加圧水型原子炉の納入実績がある。世界の３分の１を狙う。

ロシアの原子力機器製造メーカー
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14060121/05.gif

米国の原子力メーカー部門はすべて日本に付託された。核兵器の核弾頭はある年月で劣化し新しい物と交換され維持される。その核のプルトニウムや濃縮ウランは当然日本に委ねられているということになる。ということは・・・。

日本には世界最高峰のロケットが製造されている。宇宙を飛ぶ速度そのままで再度大気圏に突入し、目標にピンポイントで着地させる世界一の正確さを実施出来る。ということは・・・

核兵器を使わなくともある程度の質量を減衰させないまま、想定地点に正確に落とす技術を日本は持っているということである。従来の概念を変える質量兵器は、非核三原則にも抵触しない。

しかも固体燃料のため、液体燃料を充てんする手間が省け、トラックや貨物列車、戦艦に搭載も可能な移動式弾道ミサイルとなり準備段階から１週間以内で打ち上がる。

細野豪志　（ほその ごうし、1971年生 ）

・京都府綾部市に生まれ、滋賀県近江八幡市で育った。
・京都大学法学部卒業。

・国会厚生労働委員会委員
・民主党幹事長
・静岡県 5区衆議院議員

・2006年10月、TBSの筑紫哲也 NEWS23キャスターの山本モナとの不倫を写真週刊誌フライデーで報じられ、10月5日に民主党政策調査会長代理を含む党の役職を辞任した。

・尖閣漁船衝突事件後の極秘訪中
2010年9月29日、極秘に訪中し北京の釣魚台迎賓館で中国政府要人と会談。9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善と、河北省で拘束されたフジタの日本人社員の開放を求めるため菅直人首相の特使として訪れたとみられるが、政府や細野はこれを否定している。

・2012年6月、改正原子力基本法が成立したが、いつの間にか「我が国の安全保障に資する」という目的が追加された。担当大臣の細野は「平和目的は堅持」と言うが、納得できる十分な説明がない。「核兵器開発への道を開く」という指摘はもちろん、わずか4日の審議で国民の目の届かないうちに潜り込ませたという批判は免れない。

・特定の企業団体に頼るのではなく、多くの国民に支えてもらう個人献金に強いこだわりを持っており、政治活動を始めてから現在まで、企業団体献金は受け取らない上、政治資金パーティーも開催せず、個人献金のみで活動をしている。
なお細野は、ジャーナリストの田原総一朗が個人献金を行っている政治家の1人である。

・2003年に成立した個人情報保護法に積極的参加。

・同じ民主党に所属していた河村たかし衆議院議員（のち名古屋市長）らと共に議員年金の廃止に取り組んできた。また公用車を使用しない等、議員特権全般に否定的であった。

・「時々靖国神社に慰霊に行く」と発言しており、靖国神社を慰霊施設として残すべきと主張している。

・2013年2月10日、輿石東民主党参議院議員会長と日本教職員組合の賀詞交換会に出席した際「皆さんと一緒に作ってきた政策は間違っていなかった。力を合わせて選挙戦をたたかいたい」と述べ、2013年7月の第23回参議院議員通常選挙での支援を求めた。

・2013年5月8日、自由民主党の川口順子参議院環境委員長が野党による延期申請の却下のため、やむを得ず国会の許可なく中国訪問を延期し、委員会が中止になった事に端を発する与党による審議拒否について、「与党が審議拒否するのを見たのは初めてです。」などとツイッターに投稿した。ただし、与党による審議拒否は2011年3月1日の参議院予算委員会、2012年10月11日の決算行政監視委員会等、民主党が与党であった時期にも例がある。

・秀才かつ小器用。だからこそ、「できないと思う人」には厳しい。周囲からは「だれもが同じようにできるわけではない」という愚痴も聞こえる。しかし、エリート官僚には「宰相の器」と持ち上げる輩も出てきた。これは危険信号だ。「使いやすい」と同じ意味。

・「私のような人間が、何人かいないと、この国は本当に駄目になる」と発言　アホかと話題に。

・帰化を許可制ではなく、届出制にするのに賛成

・1000万人移民受け入れ構想の６人に名を連ねている。特亜の国にするつもりか？

・１９９３年の河野洋平官房長官談話と９５年の村山富市首相談話に関し 
「さまざまな調査や議論の積み重ねで出た談話なので尊重する」と記者会見で述べている。

▼細野豪志とアルジグループの関係

　2012年6月、ロシア投資を掲げたコンサルティング会社アルジ・グループ（以下、アルジ社）が約250億円の負債を抱えて破産した。
細野の元公設秘書の兄がかかわったとされる、ロシア投資をめぐる金銭スキャンダルである。

（販売窓口）アルジゲート証券
（発行元）　Aruji Capital Asset（Russia)
この２社の100％親会社がアルジグル―プという構図。
要は最初から
１．キプロスは当時（３〜４年くらい前）からハイリスク・ハイリターンなので投資家が付きにくいところを、如何にもロシア政府に通じた風なアルジが中に入ることで、信用補完している様に見せかけて、債券を売る。
２．キプロスがうまく行っている時は、クーポン以上の利回りをアルジが食べる。
３．キプロスが死んだら、アルジを潰して逃げる。
というインチキ商売。アルジ自体の起債は250億くらいだけど、アルジゲート証券で売った如何わしい債券はもっとあるはずなので、調査が進めば被害額は上ブレするはず。（二階堂ドットコム）

2003年（平成15年）2月に設立。ロシアと日本における経済活動の仲介役として、投・融資および貿易業務、その周辺の調査、コンサルティングを目的とし、日本企業のロシアにおける開発プロジェクトのコンサルティングや、ロシア企業の日本進出に関するコンサルティングなどを手がけていた。ところが、なぜか負債があったと言って日本からドロンパしたロシア系投資会社。
そして、いつの間にかロシア株のアルジゲート証券が無くなってた。

▼ロシア政府がこの会社と組んでいた証拠

露日経済協議会
http://www.rus-jpn.com/business/economy.html　
２００７年

2月27日 露日経済協議会は、ロシア連邦政府首相M.E.フラトコフの公式訪問に伴い、東京での「第2回日露投資フォーラム」に実施協力しました。

同フォーラムではフラトコフ首相が特別報告を行い、「日露間投資協力の新しい可能性」を主題にした討論や「ロシア連邦における国家・私企業間のパートナーシップの新しい投資メカニズム」と題した会議、そして「地域戦略―海外投資のための新しい可能性」と題した会議などが開催されました。

フォーラムは高度に組織され両国の400以上の大手企業、銀行、企業家連盟、国家省庁の指導者よりの参加を頂きました。

同フォーラムでは、ヴネシュエコノム銀行やサンクトペテルブルク市政府との間をはじめとする一連の協力合意が締結され、特に、露日経済協議会の協力により、

京都議定書の条項実施の枠内での環境に優しいプロジェクトの実施に関する環日本経済研究所（ERINA）との合意、
そして日本財務省の認可を得てロシア市場に特化するロシア資本参加の最初の日本金融企業であるアルジ･ゲート・セキュリティー社との間での投資金融に関する提案を伴う合意が締結されました。

このほか、2007年、モスクワ、東京等各地で、日本経団連、日本経済同友会、ジェトロ（日本貿易振興機構）、RONIS（ロシアNIS貿易会）、駐露日本国大使館、ロシアとの経済協力に意気込む日本大手企業経営陣との会合が催されました。

2007年、露日経済協議会の諸事業は、
ARUJI GROUP株式会社をはじめとする皆さまの後援により実施されました。

右上に写っている日本人は誰かな？

 ▼アルジグループと細野のつながりを示す証拠

No.1515　2010年12月15日号
インタビュー
アルジグループに聞く日ロビジネスの可能性

Aruji Group取締役
古長谷聡さん

はじめに
　今号ではロシアのビジネス界に精通したコンサルティングサービスを提供するAruji Group株式会社の古長谷（こながや）取締役へのインタビューを掲載する。同社は日ロ間ビジネスの促進を目的として設立されたベンチャー企業であり、最近のロシアのビジネスマインドについても詳しい同社の古長谷・取締役は、新しい時代に入った日ロ経済関係の発展に貢献するため、様々なビジネスの可能性を探っている。

　その他の記事
◎2010年１〜10月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績
◎日本の対ロシア月別輸出入通関実績
◎ロシア・NIS諸国の市場経済移行進展度
◎双日と重工のロシア極東プロジェクト
◎出光がロシアに潤滑油販社を設立
◎双日、ロシア材ベニヤを輸入
◎新日鐵がガスプロムから初受注
◎資生堂、モルドバに進出

この古長谷聡は細野の元政策秘書の古長谷みのると兄弟だった。
http://www.m-konagaya.jp/profile/

静岡県選挙管理委員会
http://www.pref.shizuoka.jp/senkan/
平成２１年度の収支報告書
伊豆政策研究会が細野の資金管理団体
この77ページ目
古長谷 聡　100,000　東京都港区 （ロシア政府関連の投資会社役員から献金）

http://ameblo.jp/souldenight/entry-11349916160.html

▼細野の元政策秘書の古長谷みのるが脱原発と言っているのが気に懸かるので・・・。

細野大臣記者会見録
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h24/0831.html

2011年11月21日、ソフトバンクが設立した「自然エネルギー協議会」が自然エネルギー導入を進める提言書を細野環境相に提出した。
http://www.eco-front.com/news_WYDEeaDBy.html

そこで再び政治資金収支報告書

静岡県選挙管理委員会
http://www.pref.shizuoka.jp/senkan/

平成23年度　伊豆政策研究会　61ページ、59枚目
嶋　聡100,000 東京都港区
現ソフトバンク社長室長　元民主党衆議院議員

▼ロシアから電力輸入構想　ソフトバンクや三井物産
事業化調査、16年以降の実現目指す
2013/2/24 2:03 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2302L_T20C13A2MM8000/

　ソフトバンク、三井物産、ロシアの政府系電力大手インテルＲＡＯの３社はロシアで発電した電力を日本に輸入する構想を打ち出した。３社は日ロ間の送電網の構築に向け事業化調査を実施、2016年以降の輸入を目指す。実現すれば日本初の電力輸入になる。福島第１原発の事故後、電力供給が不安定な日本にとって新たな電力調達先となる可能性がある。 

脱原発をしロシアから電力輸入？

アルジグループ役員　古長谷聡→ロシア政府
　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
細野の元公設秘書　古長谷みのる　↓　　
　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
現ソフトバンク社長室長　嶋　聡　元民主党衆議院議員
　　　　　　　↓　　　
　　　　細野豪志　　←露日経済協議会 +アルジグループ

アルジグループ：細野の関係者は台湾に逃げた

▼ロシアのスパイ疑惑あり。

ロシア大使館横のロシアの貿易会社に度々出入りするのを目撃されている。ロシアのスパイ疑惑あり。

ロシア大使館付近に存在するロシア系の会社、ほとんどがスパイ組織とも言われている。そのうちの会社の一つの日本人社員は、何と細野の議員会館入管証を持ち、国会内を堂々と闊歩している。

ロシア大使館のすぐ隣のビルに飼料・肥料の会社があり財団法人まである。ここの理事には、父親から引き継いだ河野太郎が就任しており莫大な利権が潜んでいる。この場合にはロシアのエージェントと言えるかも知れない。

・日中交流協議機構・事務総長代理

・日韓協力委員会・常務理事

・全国温泉振興議員連盟・幹事長

・ドクターヘリ推進議員連盟

・安心社会の構築に向けたリハビリテーションを考える議員連盟・幹事長

・国民の安心の医療をめざす看護議員連盟・幹事長(民主党)

・お茶振興議員連盟(民主党)

・宇宙基本法フォローアップ議員協議会・幹事長

・宇宙政策推進議員連盟・副会長

・海洋基本法フォローアップ研究会・座長

・港湾振興議員連盟・会長(民主党)

・日本の海運を考える議員連盟・会長(民主党)

▼細野豪志・環境相の代表選不出馬

2012.09.21盛り上がりに欠けた民主党の代表選だが、その最大の原因は、若手のホープ、細野豪志・環境相の不出馬だろう。出れば勝利は間違いなく、憲政史上最年少の宰相誕生の可能性もあったが、なぜ直前に撤退したのか。

　「輿石東・幹事長が女性スキャンダルをちらつかせて不出馬を迫ったということはない。露骨だったのは、民自公の大連立路線を根回ししてきた連合と財界だ。彼らにとって都合がいいのが3党合意を尊重する野田総理の続投で、細野新総理ではそのシナリオが成り立たなくなる。輿石ら細野の支援者に圧力をかけると同時に、過去のトラブルを蒸し返した」（前出の民主党ベテラン秘書）

　私利私欲のために出る杭は打つ−−ということか。
※週刊ポスト2012年10月5日号

細野豪志ブログ　http://blog.goo.ne.jp/mhrgh2005

　ハニートラップ（Honey Trap）とは、女性スパイが対象男性を誘惑し、性的関係を利用して懐柔するか、これを相手の弱みとして脅迫し機密情報を要求する諜報活動で、人的諜報ヒューミント（Humint、Human intelligenceの略）の一種である。

かつてのアメリカのケネディ大統領との関係があったといわれるマリリン・モンローがスパイだったのではないかという説も根強く存在し、この説によれば、彼女はFBIもしくはCIAにマークされていたとされる。

　死亡現場

◆中国人女優の邵小珊さん

「外交官の息子と交際していた私に、中国軍当局はスパイ活動を強要した」
「軍の命令を拒んだ私は2年間にわたって監視、いやがらせを受けてきた」

2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。

11月9日付の朝日新聞では、邵さんが記者に対して、自身が脅された内容を生々しく語っている。2003年に軍高官からスパイになるよう勧められ、断ると尾行や盗聴されるようになった。2010年11月には別の高官から要請されたが、再度拒むと監視がいっそう厳しくなり「車にひかれて殺されるぞ」といった脅迫を受けるようになったと、記事には書かれている。

http://news.livedoor.com/article/detail/6012171/

★後藤田正晴氏は、警察庁の先輩として、亀井氏にこんなアドバイスを贈ったという。「君は今度、中国に行くそうだな。中国に行ったら、絶対に女性に気をつけろよ」実際、北京に着くと、中連部は通訳として絶世の美女を用意していた。しかも、通訳をする際には隣にぴったりとくっつき、耳元で囁くように訳してくる…。仕事が終わってホテルに戻っても、この通訳は帰ろうとしなかったそうだ。

その通訳を強引に帰したそうだ。今でも亀井氏は、一緒に食事をする際など、冗談めかしてではあるがこういうのである。「あのときは惜しかったなぁ〜」

亀井氏が経験したような罠にかかったと報道された政治家の名前には、元総理の橋本龍太郎氏、そして自民党・谷垣禎一氏などがある。ハニートラップの対象者の証言は生々しい。

★中国に一度でも行かれた方は、経験されていると聞くが、外出先からホテルの部屋に戻るとすぐに電話が鳴り、マッサージ等を理由としたお誘いが女性からかかってくる。通常の旅行者の場合は、本当のマッサージもあるが、大抵はただの売春婦である。

しかし、ここで重要なのは、中国の場合、ホテルの部屋には、カメラがまず確実に仕掛けられており。電話も盗聴されていると言う事だ。通常のビジネス客や旅行者であれば、盗撮、盗聴されていた所で問題にもならないが、エリート層にとっては、将来、大きな問題に発展する可能性が出てくる。
つまり、そうした機会に相方になった相手が、ある日突然、日本に赴任してきたり、あるいは、中国の関係者から証拠をたてに協力を強制されたりという事が発生する訳だ。これが諜報工作で言うハニートラップである。

中国のこの種のハニートラップ工作については、事前に諜報工作について教育を受けている職業外交官ですら、簡単に落とし込まれる程高度なものである。その為、元々その種の免疫のない、政治家の卵が落ち込むのは、寧ろ、当然と考えられる。

故橋本首相の秘書兼愛人が中国共産党の工作員であった事も有名。
また、要人ではないが、上海総領事館の電信担当者がこの工作のターゲットになり、外交暗号の漏洩を強制されたケースや、海上自衛隊の隊員が、内部情報の漏洩を強制されたケースも明らかになっている。(いずれも当事者は自殺)

過去にも訪中後、まるで洗脳を受けたのではないかと思われるほど、それまでの思想や発言から百八十度転換して親中飛び越して中国のエイジェントの様になってしまった人が政官民関係なく星の数ほどいる。

また、大江健三郎、加藤周一、小田実についても「氏名」と「ハニートラップ」で検索すれば、ヒットするのだ。やはり、左翼の方々もハニートラップにかかったのかもしれない。

　日本にいる中国のスパイ工作機関は実に巧妙であり戦略性に富んでいる。新聞記者の情報などは表のものだから、中国はそんなものには見向きもしない。

例えば日本の大学院に中国人留学生を多数送り込んでいるが、それは中国スパイ機関の手足になっている。また変わったところでは、銀座の飲み屋にいる高級中国人ホステスもハニートラップ美人局だ。名称を中国共産党戦略情報統制部という厚化粧のホステスだから酔いもさめる。

◆故橋本元総理の中国人女性スキャンダル

　橋本総理は国会答弁で問題の中国人女性との交際を認めたうえで、この女性が単なる通訳である、と強調している。しかし、「諸君！」の記事では問題の中国人女性の元同僚や上司が複数、実名で登場し、この女性が単なる通訳ではなく明確な目的を持って橋本氏に接近、目的を遂行するために『親密な関係』を結んだ事実を証言している。問題の中国人女性の元同僚の申光女史は、こう証言している。

「彼女が単なる通訳という表現はあたりません。彼女は実際、衛生部外事処内の決定によって、中日間で合意された無償援助プロジェクトの項目責任者に指名されています。担当したプロジェクトは二つです。

一つは北京市の中日友好病院のための日本からの無償援助。もう一つは長春市の白求恩医科大学付属病院に対する無償援助。いずれも大規模かつ重要な建設事業でした」

橋本総理と『親密な関係』になった問題の中国人女性は、橋本総理が国会で答弁しているような単なる通訳ではなく、日本からの無償援助によって二つの病院の促進を図るための「項目責任者」という特別な任務を担っていたということだ。

特別の任務を担っていたこの中国人女性は橋本総理にどう接してきたのか。

「そこが中国の行政システムの独特のところで、簡単に言えば、無償援助を受ける国の言葉を話せる人間、たとえば相手国が日本なら日本語を理解できる人間が、対象プロジェクトの担当者、すなわち項目責任者と通訳を兼任しているという、極めて合理的なシステムなのです。従って、表向き彼女は橋本先生の通訳として行動するのですが、実際はできる限り先生に随行する機会を増やし、自分に与えられた項目責任者としての任務を促進させるべく先生に働きかけるのがその役割なのです。

「こうした役割を担った通訳のことを中国では『陪同翻イー』（ベイトンファンイー）と呼んでいます。橋本先生が彼女の身分をどう解釈していたかはともかく、彼女にとって先生は間違いなく陪同翻イーの対象としての存在だった、と言ってよいと思います」（申光女史）

この申光女史の証言は極めて重要である。橋本総理は、項目責任者としての特別の任務を担っていた問題の中国人女性を単なる「通訳」と思い込んでいたばかりか、日本からの無償援助を引き出すための工作対象者として、工作を受け続けていたのである。問題の中国人女性は、通訳や「情報部員」などというものではなく、明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎に接近した工作員だったのだ。

工作員である問題の中国人女性は、特別の任務を達成するために自らの肉体を武器に橋本総理との間に『親密な関係』を結んだ、という構図だ。

駐日中国大使館元参事官で、文化部中国対外文化連絡委員会（現・文化部対外文化連絡局）の司長（次官）にあった元中国政府高官は、こう証言している。

「私が知る限り、二人が『男女の仲』であることは疑う余地はない。そんなことはすでに周知の事実だ。だが、彼らが親密な間柄だからといって、一体何が問題なのか。彼らが肉体関係を持っていたからといって、中日両国の法律に抵触したわけではないし、両国関係の悪化を招いたわけではない。合理合法なのだ」

この中国側の証言で問題の中国人女性が日本からの無償援助を引き出すための工作員として橋本総理に接近したことは事実である。中国国内では問題の中国人女性の行動が「合理合法」であったとしても、その工作を受け続け「個人的交際」を国会の場で認めた橋本総理の、日本国の指導者としての資質の欠如は明らかである。十年以上も工作を受け続けた橋本総理は、無知、無防備、外交音痴、脇の甘い政治家と言わざる得ない。

橋本龍太郎元首相、2006年6月4日に急な腹痛で入院、5日手術、7月1日死去。

　橋本龍太郎元首相は北方領土問題解決により、日本を外交的に孤立した米国の植民地状態から脱却させることを狙っていた。彼の辞任はそれに危機感を持った米国の圧力のせいであった可能性がある。橋本元首相は退任後も時々ロシアを訪問しており、北方領土問題に関与していたと考えられる。

田中角栄も同様にソ連と北方領土問題・シベリア開発問題について話し合った人物であり、米国が作り出したロッキード事件で政界を追われ、竹下のクーデター直後に脳梗塞で政治声明を断たれている。

小渕恵三は橋本龍太郎の対露交渉路線を継続し、脳梗塞で急死している。

アリエル＝シャロンは対パレスチナ共存政策に転じて新党カディマを結成した直後に脳梗塞で脳死となった。

これらの疾患はいずれも、心臓でできた血栓が大動脈を経て脳動脈や上腸間膜動脈に到達したことが原因と思われる。特殊な薬剤投与、電磁波の照射などによって心臓に血栓を作ることがもし可能ならば、これらの不審死は一元的に説明可能である。

　北方領土問題解決による日本とロシアの友好関係樹立や、パレスチナ問題の平和的解決はアングロサクソン・ユダヤ金融資本の世界支配戦略にとって有益ではないと考えられる。彼らにとって有害な人物が重要な時期に同じ死因で都合良く急死しており、これは偶然とは思えない。急死で利益を得るものが殺人犯である可能性を念頭に置くべきだろう。殺害の目的は、指導者を殺して政策を転換させることではなく、アングロサクソン・ユダヤ金融資本の支配に抵抗する政治家に対する見せしめであろう。久美子夫人の対応も、他殺の疑いを物語っているように感じられる。

中川一郎、中川昭一親子も同様、ロシアとの資源や友好関係樹立、北方領土の解決が進み始めると、必ず急病や不審死で死亡する。米国からの自立を目指す佐藤派の領袖達は、親分のノーベル平和賞を授与された直後の佐藤栄作も含めて、田中角栄、竹下登などいずれも病気による突然の死を装って、始末されたようだ。

◆上海総領事館員自殺事件

　在上海日本国総領事館に勤務する当時 46 歳で既婚の領事であった。彼は総領事館と外務省の間の通信事務を担当していた通信担当官（現在、電信官の名称はない）であり、機密性の高い文書を扱っていた。報道された杉本信行総領事宛の遺書の内容によると経緯は次のようなものである。

2003年当時、この館員はある中国人女性と交際していた。彼女は6月に上海市の虹橋地区にあるカラオケ店において中国の情報当局により売春容疑で拘束された。当局はこの女性を処罰せずに翌日釈放した。この女性を連絡役として、情報当局は館員と連絡をとるようになった。接触したのは 40 歳代の「公安の隊長」・唐（名前）と 20 歳代の通訳・陸の二名である。

2004年2月20日に館員の自宅にある文書が配達された。国家安全省を名乗り、館員、総領事または首席領事のいずれかと連絡を取りたいと要求し、携帯電話の連絡先を記してあった。注として公衆電話を用いること、金曜か日曜の 19 時から 20 時の間に連絡することが記されていた。

館員が上記の隊長にこの文書について相談すると、隊長は 2 週間後に、文書の作成者を逮捕したことを告げた。館員の遺書によると、これはすべて彼らが仕組んだことだとこのとき気付いた、とある。つまり「逮捕」は館員に恩を売るための芝居であった。

これを機にして隊長は態度を急変させ、在ユジノサハリンスク日本国総領事館への異動が決定した館員に対し、5月2日に「なぜ黙っていたのだ」、（中国語で書かれた総領事館の全館員の名簿を見せ）「出身官庁を教えろ」と詰め寄った。さらに、「おまえが電信官であることも、その職務の内容も知っている」、「館員が接触している中国人の名を言え」、「我々が興味を持っていることがなんであるのか分かっているんだろう」、「国と国との問題になる」、「仕事を失い、家族はどうなるのだ」などと 3 時間に渡り脅迫した。館員は一旦協力に同意し、隊長に対し同月6日の再会を約束した。

その後この館員は中国側がさらに重要な情報である領事館の情報システムを要求することになるであろうと考えた。外交の世界では「公電」という暗号化した電報を使って本国とやり取りを行う。領事館の暗号システムが中国側に漏洩していれば、日本領事館（場合によっては他の在外公館も）の動きや外務省の意思は全て中国側に筒抜けになり、外交の上で決定的に不利な状況に置かれる恐れがあった。

結局、館員は同月 5 日に合計 5 通の遺書を綴り、6日午前 4 時頃、領事館内の宿直室で自殺した。

総領事あての遺書には、「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」、「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と記されていた。

　さらに、同年8月には、海上自衛隊上対馬警備所の自衛官が持ち出し禁止の内部情報を無断で持ち出し、中国などへの無断渡航を繰り返していたことが判明したほか、自衛官がこの総領事館員が訪れていたのと同じカラオケ店に出入りしていたこともわかった。実際に自衛官らによって、海自の内部情報が中国国内に持ち込まれたり総領事館員と接触していたかどうかは不明だが、同月にこの事件で海自の取り調べを受けていた自衛官1人が護衛艦内で自殺している。

上記２名に共通するのは、同一の上海の日本人向けカラオケ店に勤める中国人女性と親密な関係にあったとされるが、実は「その中国人女性店員こそが中共が送り込んだ女性工作員で、日本総領事館員も海上自衛官もハニートラップに嵌められたのではないか?」という説が、一部週刊誌等で主張されている（また、2006年9月13日放送の『報道ステーション』でもこの旨の内容が報道されている）。

◆自衛隊に600人の中国人妻、スパイに利用との専門家の指摘も―中国メディア

Record China2013年04月15日19時04分

　2013年4月15日、環球時報は日本でのニュース報道として、自衛隊員計22万5000人のうち、外国人を配偶者に持つ隊員が800人にのぼり、このうち中国人が600人と全体の70％を占めることが分かったと報じた。中国人に次いで多いのはフィリピン人、韓国人だった。

自衛隊が毎年行っている配偶者調査の結果によると、陸上自衛隊員14万人のうち約500人、海上自衛隊員4万2000人のうち約200人、航空自衛隊員4万3000人のうち約100人が外国人を配偶者に持つ。

日本メディアの報道によると、自衛隊駐屯地の多くが地方の辺鄙な場所にあり、女性自衛官も少ないことから、自衛隊員の「嫁探し」は一大問題で、近年は結婚仲介所やパブなどの場で外国人女性との出会いを求める自衛隊員も多いという。

今回明らかになった自衛隊員の外国籍配偶者の数自体は、日本の国際結婚に占める割合で言えば0．4％にすぎないが、日本政府の関係方面の注目を集めている。

2007年には海上自衛官が機密情報を自宅に持ち出すという事件があり、隊員の妻が中国籍だったことから厳しい捜査が行われた。結局、この妻がスパイ行為を行ったとは証明されなかったが、一部の日本の軍事評論家は依然、この事件を引き合いに、国際結婚を利用した中国の諜報活動への警戒を呼びかけている。（翻訳・編集/KU）

http://news.livedoor.com/article/detail/7595071/

◆谷垣禎一

「谷垣禎一財務大臣、　中国人女性『買春』疑惑」と題した、２００５年１２月１日発売の週刊文春記事によると、

宿泊ホテルの「西苑飯店」 のディスコで、声をかけられた中国人の美人女性を自分の部屋に連れ込んだ。１時間後に女性が部屋を出た後、中国公安部が谷垣のドアをノックした。公安は谷垣を別室へ連れて行き、部屋で何をしたかという取り調べをしたという。自由恋愛ではなく、娼婦を部屋に連れ込んで関係を持つことは売春法違反で犯罪になる。

事件が起きたのは１９８８年４月、谷垣禎一が北京で開かれた「第４回、日中民間人会議」に出席した時のことであった。谷垣は男盛りの４３歳。 文春の取材は、日本側の参加者３０余名を含め、中国でも取材をしたという。 それに対して谷垣は全面的に買春を否定した。

ある時、文春記者が谷垣に取材すると「断固、否定する」と叫んだという。文春側は、日本の警察庁が作成した中国当局の買春リストに、谷垣禎一の名前があった事を入手していた。それに対して谷垣は、週刊文春の記事は名誉毀損だとして裁判を起こした。

その訴訟内容は、親会社の文藝春秋に２２００万円の賠償を求めた裁判だったが、結果的に裁判所は文春に３３０万円の支払いを命じた。判決は 「買春リストの入手経緯が明らかでなく、警察庁が作成したとは認められない」と述べ 「中国の公安当局による事情聴取の事実は存在しなかった」と判断した。文春はこの判決に対して「ニュースソースの秘匿という報道機関の責任を逆手に取る判決で、司法の現状に暗たんたる気持ちだ」 と論評した。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html

【産経新聞　2010.8.9 19:05 】

　自民党の谷垣禎一総裁は９日、仙谷由人官房長官と電話で会談し、２９日の日韓併合１００年に 先立ち菅直人首相が発表する予定の首相談話について、平成７年の「村山談話」や１７年の「小泉談話」の内容を逸脱しないことなどを求めた。仙谷氏は「（自民党の要望を）踏まえてやりたい」と答えた。

谷垣氏は、
（１）昭和４０年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことを踏まえる
（２）過去の首相談話を逸脱しない
（３）日韓の未来関係を損なう内容にしない
との３点を要望した。
谷垣氏はこの後、菅首相とも電話会談したが、菅首相は「官房長官から伺った」と述べるにとどめた。

『驚くべきは、自虐史観を基本とした「村山談話」や「小泉談話」を民主党政府に押し付け、この売国談話を政府の日韓併合談話に取り込ませようとしたことだ。』

★野党にも関わらず、政府よりも売国性の強い談話を発表した谷垣の愚

終戦記念日、自民党が談話「日韓」に言及
　自民党は、１９１０年に締結された日韓併合条約に触れ、「国際法的な評価につき、我が国の立場はいささかも変わるものではない」と強調したうえで、「（条約締結時の李氏王朝下の）大韓帝国国民であった方々に与えた多大の苦難に正面から向き合う勇気と真摯(しんし)さを持たねばならない」とした谷垣総裁談話を発表した。

★そもそもこの人、旧長銀に８兆円以上の公的資金を注入しながら、米国ファンド（旧リップルウッド）に、たった１０億円で売ってしまった。しかも瑕疵担保責任付きだから、損失が出た場合、日本政府が損失を補填するという特約付きだったことがバレて、大問題になった。その時の政府の責任者であった金融再生委員長がこの人。

加藤の乱後、せっかく加藤派を引き継いだのに、みすみす古賀に派閥を取られるような根性のない議員が、今ポスト安倍に急浮上しているという。この谷垣に支那や朝鮮から、この日本の国と日本国民を守れるとはとても思えない。自民党議員は国益を利権の立場で考えるから、今の日本の危機があることを知れ。

◆伴野豊

民主党所属の元衆議院議員（4期）。
元国土交通委員長

２０１１年１１月４日号のフライデーに掲載されたもの

民主党の伴野豊国土交通委員長が地元にもロクに帰らず、東京で朝鮮人女性と楽しい生活を送っているという内容。

　フライデーによると朝鮮人との生活は２年前の２００９年の選挙前からのことらしいのだが、「彼女とはそんな関係ではない。彼女は韓国に返した」（誌面）と知人らに述べていた様子を誌面は伝えている。えーっつ！「韓国に返した？」って、「関係が無いなら『帰した』じゃなくて、『帰国した』となるのが正しい日本語じゃないのだろうか。

｢２００９年の総選挙の時も愛知8区で『東京に愛人と隠し子がいる』と書かれた写真付きの怪文書が大量にまかれました｡当選直後､別の週刊誌にも『高級ﾏﾝｼｮﾝに宿泊』と報道され､党本部が調査に乗り出した｡伴野議員は『事実無根』と答えたようです｡とにかく気が小さいし､ﾓﾃる顔でもないので､その言葉を信じていたのですが……｣(民主党衆院議員）

◆筒井信隆

民主党　元農林水産副大臣

秘書　宋華栄　中国人

　外国人登録証を不正に更新したとして、警視庁公安部に出頭要請された在日中国大使館の１等書記官（４５）が、農産物の対中輸出促進事業に関与し、事業を主導する筒井信隆農林水産副大臣と接触していたことが２０１２年５月３０日、農水省関係者への取材で分かった。 

スパイ疑惑の中国一等書記官――９３年５月に福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市職員の肩書で国際交流員として来日。９５年４月?９７年３月には福島大大学院で行政問題について学んだ。　

　帰国すると人民解放軍の総参謀部とつながりがあるとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた。
９９年に再来日し、松下政経塾のインターンを終えると、０３?０７年まで東京大の付属機関「東洋文化研究所」や「公共政策大学院」に研究員として在籍していた。

　公安は彼が松下政経塾に在籍していた当時からマークしていたとZakzakは報じている。 お笑いなのは、現国家公安委員長・松原仁は松下政経塾出身だということだ。

現民主党とその政権の中枢は松下政経塾出身者が占めている――首相の野田佳彦をはじめ外相・玄葉光一郎、国家公安委員長・松原仁、政調会長・前原誠司…と枢要なポストを占めている。　さて、「中国一等書記官」はその人脈を駆使して接触していたようだが…脇の甘い松下政経塾出身民主党国会議員達、権力の座にいることに有頂天になってベラベラと話していなければいいのだが。

★筒井副大臣「機密のはんこのない文書は渡した」

　書記官が関与していた対中輸出促進事業に関連する農林水産省の機密文書が 外部に漏れていた問題で、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣は１日、省内で報道陣に対し、「（事業の運営団体の代表に）機密というはんこを押していない
文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」などと述べた。一方、機密文書流出への関与は改めて否定した。

　筒井副大臣は、先月３０日には「一切渡していない」と発言しており、これを 事実上撤回した形。
（2012年6月1日13時08分 読売新聞）

★民主党閣僚が築いたシナ利権の闇

http://dogma.at.webry.info/201202/article_3.html

★民主幹部、“醜聞写真”隠しか　外国人女性と密着…　安倍政権が関心

民主党政権時代、同党幹部と外国人女性の親密交際を示す資料や写真などが所在不明になっていたとして、官邸周辺や公安当局が強い関心を示している。

女性は工作員の可能性も疑われるほか幹部周辺による不可解な行動も把握されているという。

しかしなぜ、証拠資料は消えてしまったのか安倍晋三政権は暗部に迫るのか

政府関係者によると、所在不明の資料とは民主党幹部と外国人女性との交際状況について記されたデータや写真など。金銭に絡む資料も含まれる。写真には密着している様子まで写っており、既婚者でもある幹部の表情は緩んでいたという。

外国人女性の祖国は、日本に敵対的言動を続けているうえ、日本国内に多数の工作員を送り込んでいるとされる。公安当局としては、国家の危機管理上、この交際を放置できなかったようだ。

自民党政権時代は、公安当局で資料を厳重に保管し、限られた関係者が存在を確認していた。３年３カ月の民主党政権が終わり関係者が改めて確認しようとしたところなぜか所在不明になっていたという。

前出の関係者は「外国人女性は工作員の可能性もある。それだけに、この問題は深刻だ」といい、こう続けた。

「幹部周辺が１年ほど前、数週間にわたって、政府施設で深夜まで作業をしていたことが記録されている。公安当局は幹部周辺を以前からひそかにマークしていたうえ深夜に及ぶ作業を『怪しい』とみて行動確認もしていた。この時、何らかの操作があったとみている。当局では、資料が所在不明となった背景について、慎重に調べている」と語る。

公安当局では、危機管理の一環として与野党幹部や高級官僚に近づく人物の情報を収集し、資料にしてまとめている。
こうした中には他国に握られた場合国家としての弱みになりかねない資料もある。

◆二階 俊博

　東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、当時の麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。

　和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の銅像や江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ 「日中国交正常化３０周年記念碑」 建立計画を実行しようとしたが地元の猛反対に合い中止に追い込まれた。それに伴い新東京国際空港など、全国に建立する予定も とん挫した。

▲２００９年、産経新聞は　「日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が『七人のサムライ』と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる」と報じた。七人とは河野洋平、福田康夫、 野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、 高村正彦とされ、順位は「親中」の度合いと期待度なのだそうだ。

　民主党と中国共産党は２４日、日中間の懸案や東アジア情勢に共同で対応するため、政府間外交を側面支援する政党間のホットラインを設ける覚書を交わした。中国訪問中の民主党の輿石東幹事長が２４日、北京市内で記者会見して発表した。

　民主党が外国の政党と電話でホットラインを結ぶのは初めて。民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。輿石氏は「尖閣諸島の問題や北朝鮮のミサイル発射も想定し、政府と重層的に正確な連絡を取れる態勢にする」と説明した。

　輿石氏は同日の中国共産党との会議で、中国人観光客が岩手、宮城、福島の被災地３県を訪れる場合に何度でも日本を訪問できる数次ビザ（査証）を発給することについて「前向きに検討する用意がある」と伝えた。（北京＝二階堂勇）

中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言いに来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか？

http://www.youtube.com/watch?v=OCTSYghDSPE

◆大江健三郎

　大江健三郎については、ノーベル賞を受賞した素晴らしい小説家、知識人であると錯覚している人が多いと思うが、本当は違うということを説明しておきたい。

・著作「沖縄ノート」では、取材せずに引用だけで事実だと主張して裁判にまでなっている。元守備隊長を「屠殺者」と表現した箇所もある。

・９条の会の講演で、北朝鮮の核実験を批判しない。

・共産主義の問題にはダンマリし、中共幹部には低姿勢

・日米安保反対

・天皇制反対

・文化勲章、文化功労者受賞拒否

・自衛隊のイラク派遣非難

・小泉首相の靖国参拝を批判

・「竹島・尖閣は日本の領土でない」というシンポジュームを行った。

取材せずに記事を書く行為、元守備隊長を「屠殺者」と表現した行為、日本国内のように批判することが許されているところでは思う存分に政府批判し、体制批判が許されない国（中国、北朝鮮）の批判は行わないのは、知識人失格である。明らかに沖縄ノートは、政治的意図による著作であると言ってよい。

さらに、フランスの核実験は非難したが、中国と北朝鮮の核実験にはダンマリを通している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/03/html/d15555.html

彼にはハニートラップの疑いがある。
http://blogs.yahoo.co.jp/valvular1207/28658177.html（削除？）

　支那での発言・行動がそれを物語る。

　大江氏は、左翼思想の実現のために、著作活動を行い、その立場を利用して政治活動を行っているにすぎないこと、矛盾点を突かれると、自分に都合の良い理解不能な詭弁を展開していることがおわかりいただけるはずである。

そういう意味で、大江氏は左翼活動家であり、小説家なのである。

知識人などと勘違いしてはならないのである。

支那や朝鮮に利する発言や行動はするが、日本の国と日本人のことを卑下し反日を繰り返す行動には日本人とは到底思えない左翼活動家の姿がある。

◆故・加藤周一

　２０世紀の社会主義、共産主義のバイブルのように語られた彼の著書だが、ソ連の崩壊とともに一般では最早古きノスタルジーとなった感がある。共産国を好んで取材し紀行をしたようだが、彼の言葉には共産党励賛で、日本の国や日本人への愛がない。２１世紀になっても左翼思想を進歩的と言い、ハニートラップの証拠は無いが、日本人とは相容れないものを感じる人物である。

・日教組ご贔屓の文化人
・国家が教科書に介入すべきではないが、南京虐殺がなかったというようなことは、国家が介入してそういう言論を統制してもよいのではないか。そういう日本国の『国益』に明らかに打撃を与えるような言論は国家が介入して押さえることが良い。
１９９７年１月２０日号『教科書裁判ニュース』より
・「九条の会」発起人
・在日アメリカ軍再編やイラクへの自衛隊派遣反対
・民主主義の名の下に民主主義を否定する
・朝日新聞でしか見ない評論家
・「日本が戦争責任で謝罪し続ける必要があるのは日本が文化的後進国だから」
・「南京大虐殺に反論する事を犯罪として取り締まるべき」

◆故・小田実

小田実というのは、べ平連という反米組織を作り、しかもソ連から資金を貰って活動していたと言われる人物だ。

２００７年、産経新聞に【コラム・断】伝えたい小田実の業績というコラムがあった。（評論家・呉智英）
これは、１９６４年の「筑摩叢書１５５　日本の知識人 」小田実の本に関する書評である。(４０年前に読んだ。)
そして、これを持って小田実を評価するというからおどろきになのである。

ジョン・F・ケネディが、ベトナム戦争を始め暗殺後(１９６３)は副大統領のジョンソンが継承し、１９６８年頃はベトナムの戦争プロパガンダによって反戦活動家が生まれた時期でもある。
べ平連は、１９６５年だから小田実は既に(反米)反戦活動家であって、呉智英が読んだ本は単なる「反米思想」から来たものであることが判る。

誰もが指摘するのは、小田実は反戦活動家ではなく、反米主義者で、反米なら共産主義でも何でも良いという手合いだ。
だから、ベトナムでボートビープルが出た時も無視、ソ連がアフガンに侵攻して、世界中がモスクワオリンピックをボイコットした時も、小田実は一切無視した。

そういう態度を取ったために、世間から疎まれ、批判されて消えていったというのが小田実だ。

世間からの評価は単なる「アジテーター」であり、ソ連や共産ベトナムに利用され、騙された人物。
それでも、自己批判一つせず護憲派として「９条の会」などにも参加して、未だに自分の影響力があると思いこんでいた人物。 

◆丹羽宇一郎前大使の言葉

・「将来は大中華圏の時代が到来します」　
・「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」　
・「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」

とても日本の全権大使の言葉とは思えない。さすが民主党政権が選ぶ人事だ。どっぷり支那の甘い蜜に浸った、伊藤忠商事の人材だけの事はある。

◆福田康夫

　福田康夫・元首相が「孫文」キャンペーンに一役買っているようだが、気づいたことがある。福田は早稲田大学政経学部卒だが、早大在学中に安藤彦太郎（故人、元政経学部教授）という中国礼賛派の教授と接点があったのではないかという点だ。

　安藤は孫文の「三民主義」の訳者であるが、学者というよりも「日中友好運動」が専門のような左翼教授だった。「中国経済論」という科目を教えていたが、実際の内容は、マルクス主義の立場に立つ中国礼賛論に過ぎなかった。「私学の雄」とか自負しながら、その教育内容は極めてお粗末であるという典型がそこにあった。
　福田康夫が「孫文」キャンペーンに加担する背景のひとつには、こういう早大人脈があることはほぼ間違いない。

・拉致問題に関して「冷淡」であり、拉致被害者を北朝鮮に送り返せと主張するような人物である。拉致問題というのは、個を無視して解決するものではない。

蓮池さん等５人は、憲法により移動の自由が保障されているれっきとした日本人である。北に帰るか否かは完全に彼らの自由であり、返すの返さないの、と外務省だの福田だのが左右できるものではない。それを帰せと言うのは・・・。

・李登輝元総統の訪日ビザ発給要請問題で、福田官房長官は大反対した。最も強硬にビザ発給に反対したのは、河野外相、福田官房長官に加えて、官僚の槇田邦彦アジア大洋州局長だそうだ。 彼らには支那と朝鮮だけがアジアのようである。
親中派というより媚中派である。台湾には終始冷酷極まりない態度である。

・靖国神社とは別の国立戦没者追悼施設を建設する構想を立ち上げる。

・憲法改正賛成なのだろうが、中国や韓国などの理解を得る努力が必要との認識で、慎重になる理由がとても賛成派とは思えぬ。

・北朝鮮工作船の引揚げに何故か反対。
2002年12月の北朝鮮の工作船の船体引揚げに関しての政府の姿勢である。中国側の意向を気にして引き揚げないという理屈は理屈にもならない。

・福田氏の自民支部、朝鮮籍会長企業から２０万円寄付。
１９９６年と２００３年群馬県高崎市のパチンコ店経営会社から寄付を受けていたことが発覚。

・中国人留学生への受け入れ枠や予算を増やし、中国のガス田共同開発も容認。

・もともとその時の時流が読めず、総理を早々辞めざるをえなかった人物だ。辞任表明会見での「あなたとは違うんです」という発言が有名だが、その言葉が彼の本質を全て表しているように思う。

・博鰲アジアフォーラム理事長（2013年4月第12回年次総会）
博鰲アジアフォーラム（Ｂｏａｏ　Ｆｏｒｕｍ　ｆｏｒ　Ａｓｉａ　略称ＢＦＡ）はアジアの２５カ国が発起した非政府、非営利的な国際組織で、アジアの政府、工商界、学術界が経済、社会、環境及びその他の関連問題について対話を行うハイレベルのプラットホームを提供している。
海南省博鰲がフォーラムの総本部となっている。
この大会で習近平とも会談したが、日中関係には触れなかったと語った。

・中国の対日政策責任者が１位　河野洋平　２位　福田康夫というほど中国共産党に頼りとされる政治家。

・上海総領事館の自殺問題を握り潰したのは、時の官房長官の福田康夫。上海日本総領事館の館員が自殺した事件の発覚が遅れたのは、福田氏が握りつぶしていた為、官邸にその情報が到達しなかった、と言う見方が強い。

ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る

http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/gates.php

「現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている。そんな今、我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、およそ10〜15％は減らすことができるだろう。」

子宮頸がんワクチン

子宮頸がん」とは、子宮の出口付近である子宮頸部（しきゅうけいぶ）にできるがんである。子宮の中にできる「子宮体がん」と異なる。
『がん』と聞くと、がん家系の人は、自分も罹りやすいと思いがちだが、子宮頸がんは遺伝に関係なく、原因のほぼ100％は、HPV(ヒトパピローマウイルス）というウイルスの感染によって起きるとされている。多くの場合、このウイルスは性交渉によって人から人へ感染するとされ、中でも発がん性のあるHPVには、女性の約80％が一生に一度は感染していると推定されている。このため、性交渉経験のあるすべての女性が子宮頸がんになる可能性を持っているとされている。

子宮頸がんは、近年、20代後半から30代の女性に急増し、発症率が増加傾向にある。現在では、がんによる死亡原因の第3位で、女性特有のがんの中では乳がんに次いで第2位。特に20代から30代の女性においては、発症するすべてのがんの中で第1位となっている。

実際には、これらの発がん性HPVに感染しても９０％以上は、免疫により体内から自然に消失するため、子宮頸がんに進展するのは、約０．１〜０．１５％とごくわずかである。
また、子宮頸がんになるまでには通常、数年〜十数年かかると推測されている。

現在、子宮頸がん予防ワクチンとして、米・メルク社の「ガーダシル」と英・グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」がある。

この子宮頸がんワクチンが予防できるのは、HPV16型と18型だ。
全ての発がん性HPVの感染を防げるものではない。

しかも、子宮頸がんワクチンは5年しか持たないのに、それを誰も言わない。（ちゃんとワクチン製造会社の文章に明記されている）　

一度接種したら、5年ごとに接種を繰り返さなくてはならないということで、完全に利権体質を持っている。

副作用としては、不妊や子供ができにくくなるということである。要するに、何度もワクチンを接種すると、子供が産まれない身体になるということである。

「ワクチンを接種しても子宮頸がんにかかる可能性がある」と製薬会社もはっきりと述べている。また、特筆すべき点は、日本人の子宮頸がんの原因はHPV ５２・５８型が比較的多く、ＨＰＶ１６・１８型は全体の約６０％ということである。そのためＨＰＶ１６・１８型予防に製造された輸入ワクチンは、日本人には予防効果がさらに限定的であるということになる。（ＨPV５２・５８型に対する予防効果は１０％程度）

アメリカのＦＤＡ（連邦食品医薬品局・日本の厚労省にあたる機関）が「ＨＰＶは危険なウイルスではなく、感染しても自然に消滅するものである。健康への長期的な悪影響はなく、子宮頸がんとの関連性はない」と認識していた事実が明らかにされている。

「子宮頸がんワクチンの大ウソを暴く」−マイク・アダムス著、（原題”The Great HPV Vaccine Hoax Exposed”） の中では、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」が、逆に子宮頸がんの発生リスクを44.6％も増加させることを示すＦＤＡの書類を取り上げている。

http://tamekiyo.com/documents/healthranger/hpv.php

さらに同氏は、「この子宮頸がんワクチンは、無益であるばかりか、有害である。さらにその目的は、大手製薬会社の利益以上に、今後のアメリカ政府による ” 各種ワクチン強制接種政策 ” の実施の先陣を切るものである」可能性を指摘している。この分析を裏付けするような動きが、実際にアメリカ国内で進行中である。

HPV（ヒト･パピローマ･ウィルス）と子宮頸癌に直接の因果関係がないことをFDA（米国の食品医薬品局）は何年も前から十分に承知していた。

過去15年間で新たに公表された科学情報に基づき、HPV感染の特定と類型化は、子宮頸癌のリスク階層化と直接の関係を有しないことが、いまや一般的に合意されている。HPVを原因とする大半の急性感染は、自然に終息する。（略）順次発生する一過性のHPV感染の繰り返しは、たとえ「危険性の高い」HPVによって引き起こされた場合であっても、その特性からして、子宮頸癌の前触れである扁平上皮内病変（SIL）を発生させる高いリスクと関連性がない。

何度もHPVの同じ株（遺伝子型）に陽性反応の出る女性は、持続性のHPV感染を患っている可能性が高く、頸部に上皮内前癌病変を発達させるリスクが高いと考えられている。癌のリスクを決定するのは、持続性の感染であって、ウィルスではない。

『米国医師会ジャーナル』での報告では、ワクチンが有効に作用したという証拠を何一つ発見できなかったのである。報告者は、観察結果から、ガーダシルは大掛かりな医療詐欺以上の何ものでもないようだと、不幸にも悪事を証明することになった。

ワクチンの強制は、意図的に危険な化学物質やDNA断片をワクチンに混入させることで人々に毒を盛り、未来の病気を創造する目的で実施されていると捉える。人々に毒を盛り、重い病気になって治療を必要とするようになれば、巨大製薬会社にとっては将来の利益となって戻ってくる。

2006年6月に米国で初めて承認され、以降、ヨーロッパ、オーストラリア、カナダなど世界中の女子児童（小学校高学年から中学生が中心）を対象に、公費の補助付きで接種が進められている。接種率もかなり高いようである。

日本国内では、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」が2009年10月16日に初めて厚生労働省によって販売承認され、任意接種が始まろうとしている。メルク社（万有製薬）の「ガーダシル」も承認申請中である。日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本婦人科腫瘍学会は、11〜14歳を中心に45歳までの女性に接種を推奨するとともに、数万円かかる接種費用の公費補助をしている。

1回の接種は3度にわけて接種する。このワクチンは6か月間かけて3回接種を受ける必要がある。

一度接種したら、5年ごとに接種を繰り返さなくてはならないということで、完全に利権体質を持っている。国費で5年ごとに女性にワクチンを打つのだ。これが利権でなくて何か。

しかし、本レポートの解明がなくとも、製薬会社自身が記述している注意書きを読むだけで十分に判断できそうなものだ。人口抑制という意味では、まさに本丸に迫るワクチンである。

日本の場合グラクソの子宮頸がん予防ワクチンのロビー活動を請け負ってるのは、新日本パブリックアフェアーズ(新日本監査法人100%子会社・代表取締役小原泰)と判明した。

まだ民主党が野党だった時代、菅直人がイギリスの議会政治を視察した。その時、英グラクソ社が日本の小原を伴って民主党とのパイプを求めてきた。金融ビッグバン以来、産業をないがしろにしてまで注力してきた金融業がリーマンショックでポシャったので、国をあげて営業に必死だったのであろう。当時ＥＵは日本に対し、医薬品を輸出するときの承認基準の引き下げまで求めてきているとのことなので、子宮頸がんワクチン接種推進もその流れで決まったのではないかと推測される。

　「性病予防のモラル教育、ガンになりにくい身体を作る予防医学の啓蒙」という目標を設定するはずが、新日本監査法人の小原が一蹴した。

対応したのが仙谷である。当時は自民党の小泉・竹中政権の時代。

 ２０１０年７月のAERA記事

外資系製薬会社幹部が日本在住のロビイストを伴って民主党とのパイプを求めてきたこと、小原泰氏が「ロビー活動勉強会」の中心メンバーであること、嶋聡氏が竹中元総務相のブレーンや参謀役に水面下で交渉し、法改正を後押ししたことなどが出ている。
　
　他には怪しげな研究会が主催するパネルディスカッションで、“現役ロビイスト”に小原氏と嶋氏が選ばれているのだが、嶋氏による「日本でのロビー活動はそんなに難しくない。新聞やテレビ雑誌で3回聞くと、自分の意見のようになる」との発言がある。

共同通信記事によると、厚生労働省が２０１１年度政府予算で、経済成長や国民生活の安定などのため設けられる１兆円超の「特別枠」に要求する事業の案が１６日、分かった。子宮頸（けい）がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約１５０億円を盛り込むほか、医師不足解消のための「医師確保・地域医療推進支援センター」（仮称）を全都道府県に創設する事業に約２０億円を計上。計２０強の事業で約１３００億円を要求する方針。

◆山梨県は２０１０年８月１０日、子宮頸（けい）がんの予防に向けたワクチン接種と検診の必要性をアピールするテレビコマーシャルを１３〜２６日の２週間、県内で放映した。県は小学６年生と中学３年生の女子にワクチン接種費用を半額助成する支援策を実施している。家族団らんでテレビを見る機会が多い夏休みに、ＣＭを見てもらい接種率と検診率の向上を目指す。ＣＭは１５秒で、ワクチン接種の対象である中学３年生でモデルとして活躍する宮下みらいさん（富士吉田市出身）を起用。宮下さんは「子宮頸がんは予防できるがんです」「定期健診も忘れずに」と呼びかけた。ＣＭは延べ１４０回放映したほか、県のホームページでも配信した。県は６月、「子宮頸がんワクチン接種促進事業費補助金」を創設。１人当たりワクチン接種３回分で合計１万５０００円を上限に助成している。

◆「子宮頸がん予防策検討」。2010/08/06, 日本経済新聞　

菅直人首相は５日の参院予算委員会で、子宮頸（けい）がんを予防するためのワクチン接種の公費助成について「大変重要だと思っている。政府全体としても公費助成のあり方について検討したい」と述べた。公明党の松あきら氏への答弁。

◆弁護士 南出喜久治氏

http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/61984770.html

◆米メルク、中国販売で提携へ、最大手シノファームと協業。　2010/08/16, 日経産業新聞,

 【ニューヨーク＝西邨紘子】米医薬品大手のメルクは中国の医薬品販売最大手シノファーム・グループと、中国における販売事業で提携を検討していると発表した。正式に合意した場合、まずは中国で子宮頸（けい）がん予防ワクチンなどの販売で協業する。ワクチン以外のメルクの医薬品についても、中国での販売で協力体制構築へ向けた話し合いを進めていく計画という。大型薬の特許切れが相次ぐ欧米の医薬大手各社は、需要が急拡大する新興国市場の開拓を急いでいる。シノファームとの協業は、メルクにとって中国での事業拡大の要になりそうだ。

現在の状況 

◆横浜市保健所

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/hokenjo/genre/kansensyo/vacpromo/vachpv.html

◆厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/

医者が危険だというワクチンを国が積極的に推進する、この事に妄信する国民の異常さが、現在の日本の姿である。１度騙される者は、何度でも騙される。それが今の日本国民の現実の姿であろう。

◆予算管理能力の欠如

○バラマキ政策による歳出額の膨張

自民党政権時代には、当初予算は８０兆円台で推移していたが、民主党政権になってから、９０兆円台まで拡大してしまった。

○国債発行額

国債発行に４４兆円の枠を設定したが、守れないことがわかると、粉飾工作を実施（補正予算への前倒し計上、交付国債への「飛ばし」）。
民主党政権になってから、当初予算の段階で国債発行額が税収を上回るという異常事態が継続している。（平成２２〜２４年度）

○予算編成プロセス

スケジュール管理ができておらず、予算編成の準備が間に合っていない。
昨年度は、震災対応の補正予算が大幅に遅れたほか、本予算の概算要求も１ヶ月後ろ倒しとなった。今年度も、未だに中期財政フレームの策定が行われておらず、来年度予算へ向けた概算要求も形骸化して、国民生活のための実のある予算編成が行われないおそれがある。

◆情報管理能力の欠如

○尖閣諸島中国漁船衝突事件ビデオの漏えい

事件現場を撮影したビデオの公開を民主党政権が拒んでいたが、海上保安官によって動画投稿サイト（YouTube）に流出した。映像は、海上保安庁のサーバの共有フォルダに保存されており、海上保安庁職員なら誰でも見られる状態であった。

○ＧＤＰ速報値の漏えい

直嶋経済産業大臣が、ＧＤＰ速報値を会議の冒頭挨拶で正式発表より前に漏らしてしまった。ＧＤＰ速報値は、株価などにも影響を与える重要な数値であり、発表時間より前に漏らすことはあり得ないが、大臣は「公表の時間が決まっているということを、私自身がよく理解していなかった」と無知をさらけ出した。

○農水省機密情報の漏えい

筒井農水副大臣が主導する対中輸出促進事業に関する文書が外部に流出した。文書は、事業を手掛けている一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事 （民主党衆院議員秘書）に渡っており、最も機密性が高い「機密性３」の文書も含まれていた。

○原子力規制委員会人事の漏えい

原子力規制委員会の委員長・委員の人事案が事前にメディアで報道された。政権交代前、民主党が強く主張して、事前報道された人事案は国会への提示を認めないというルールが形成されたが、民主党政権は自らそのルールを無視する形となった。

◆外交能力の欠如

　民主党政権は、国の基本的な外交スタンスが定まらないまま、拙劣な外交を繰り返した。その結果、最も重要な日米の信頼関係を大きく損なうとともに、周辺諸国とのトラブルも頻発させた。
唯一、一貫した外交姿勢は、「言うべきことを言わず、言うべきでないことを言う」というものであり、これが全方位に適用されている。その結果、これまで国益に与えた損失は計り知れない。

○日米関係

・インド洋での補給活動中止（H22.1）
対テロ戦争における重要な抑止力であり、我が国の国際的地位向上にも大きく資する活動であったインド洋での燃料補給活動を中止。

・普天間問題の迷走（〜H22.5）
それまでの経緯を無視して県外・国外移設を主張し、散々迷走した挙句、元の辺野古案に戻るという大失態を演じ、沖縄の信頼や米国の信頼を大きく損なった。

・オバマ大統領放置（H21.11）
鳩山総理は、来日したオバマ大統領を日本に残したまま、シンガポールのＡＰＥＣ首脳会議に出発。来日中の外国首脳を残して総理が海外に行くのは、極めて異例で失礼な対応である。

・野田訪米時に仕返し（H24.5）
野田総理が訪米し、オバマ大統領と会談したが、オバマ大統領はそのままアフガンを電撃訪問。オバマ大統領が訪日時に置き去りにされたことに対する仕返しをされた形になった。

・ＴＰＰをめぐる発表の齟齬（H23.11）
ＴＰＰ協議入りをめぐり、米側は「全ての物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と野田総理が発言したと発表。日本側はそれを否定したが、訂正は求めないという不可解な対応。

・オスプレイ配備に見る弱腰外交（H24.7）
国民から安全性を不安視されているオスプレイの配備をめぐり、「日本側に配備を拒否する権限はない」として米側に対し何も言えず。一方で森本防衛大臣は「地元を説得できる自信はない」とも発言。民主党政権に当事者能力がないということを自ら示した。
また、先行きの展望のないまま岩国基地への陸揚げを行い、問題の火の手を拡大させた。

○日中関係

・尖閣沖漁船衝突事件への対応法に則って粛々と対処すべきところを、中国側の脅迫や報復措置に屈して、船長を釈放、不起訴としてしまった。さらには、釈放の責任を地検に押し付けた。また、証拠となるビデオの公開を拒否し、映像がインターネットに流出するという不祥事を起こした。
あらゆる面で将来に禍根を残し、我が国の国益に甚大な影響を与える、歴史に残る外交失策である。

・立ち話で通訳なしの「首脳会談」（H22.10）
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の場で、菅総理と温家宝首相が立ち話で「首脳会談」を行った。中国側には通訳がついていたが、日本側には通訳はなく、明らかに日本側に不利な形となった。

・丹羽中国大使の不適切発言
丹羽大使が、東京都の尖閣購入は「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言。国益を損なう重大発言であるにも関わらず、更迭しなかった。

・尖閣諸島国有化の迷走
東京都が尖閣諸島購入を表明した直後、政府が国有化を検討するとしたものの、すぐにトーンダウン。後日再び国有化を表明するなど、方針が迷走した。

・領海侵犯の頻発
中国の漁船や漁業監視船による領海への接近・侵犯が頻発しているにも関わらず、形式的な抗議を繰り返すのみで、何ら実効的な対策を取らなかった。

○日韓関係

・竹島の不法占拠
韓国国会議員の訪問、海洋基地の建設など、韓国が着々と不法占拠を強化する一方、民主党政権は有効な措置を取れていない。自民党政権時代には明確に表現していた「不法占拠」という言葉さえ言えない弱腰の態度は、現状を黙認しているに等しい。

・慰安婦問題
ソウルの日本大使館前への慰安婦像設置など、韓国側が攻勢を強めるのに対して、野田総理は弱腰の対応を続け、押され続けるばかりであった。また、日韓首脳会談で「知恵を絞っていきたい」と発言し、日本が譲歩するかのような誤解を与えてしまい、韓国側をさらに勢いづかせる結果となった。

・不用意な譲歩
民主党政権は、朝鮮王朝儀軌の引渡し、通貨スワップ協定など、相手を一方的に利する不用意な譲歩を重ねた。通常の外交であれば、相手を利する場合は、引き換えにこちらも利益を得るのが当然であるが、そうした発想が欠けていた。

○日ロ関係

民主党政権は、北方領土へのロシア大統領・閣僚の相次ぐ上陸を黙認し、軍備・空港等の強化に対しても打つ手がないなど、弱腰の外交姿勢を続けた。これによって、ロシア側の北方領土の不法占拠を強化し、返還を遠ざけてしまった。

○北朝鮮問題

そもそも民主党は、北朝鮮関係団体と不適切な関係（献金・秘書派遣等）にあり、北朝鮮問題に取り組む資格がなかった。
実際に、民主党政権になってから、拉致問題は全く進展しなかった。
一方で、延坪島砲撃事件やミサイル発射への稚拙な対応により、危機管理体制のぜい弱さをさらけ出した。

◆皇室の軽視

民主党政権は、皇室行事での居眠り、野次、欠席など、皇室への非礼が相次いでいる。また、皇室日程や慣例を無視し、皇室を政治的に利用して恥じない。これだけ皇室軽視の事例が続出するのは、個々の議員の問題ではなく、
民主党としての体質の問題であるとしか考えられない。

○菅副総理が居眠り（H21.11）

国立劇場で開催された、「天皇陛下ご在位２０年記念式典」で、式典実行委員会副委員長だった菅副総理が居眠りをしていた。

○中国副主席との特例会見（H21.12）

天皇陛下と外国要人との会見は１カ月前までに申請するという慣例を無視して、習近平副主席との会見をセット。小沢幹事長が鳩山総理に要請したとされる。同時期に小沢幹事長は民主党議員 140 人を引き連れて訪中し、胡錦濤国家主席と会談した。

○ご静養中に認証式を強行

菅総理の内閣改造に伴う認証式を、天皇陛下の葉山御用邸でのご静養中に強行。陛下はご静養を一時中断して皇居に戻られ、お身体に負担をかけることになった。

○中井議員が野次（H22.11）

中井前国家公安委員長が、国会で行われた議会開設１２０年記念式典で、秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と野次を飛ばした。

○仙谷官房長官が居眠り（H23.1）

皇居で行われた「講書始の儀」で仙谷官房長官が居眠りをしていた。

○天皇陛下を携帯で撮影（H23.9）

民主党会派（当時）の平山誠議員が、国会の開会式に出席する天皇陛下を携帯電話で撮影した。

○宮中晩餐会の欠席（H23.11）

一川防衛大臣は、ブータン国王を招いた宮中晩餐会を欠席し、民主党議員の政治資金パーティーに出席。パーティーの場で、「こちらの方が大事だと思って来た」と発言した。
また、山岡国家公安委員長、川端総務大臣、細野環境大臣も同晩餐会に欠席。蓮舫行政刷新担当大臣は、同晩餐会前のカクテルパーティー中に携帯電話を使っていた。

○天皇陛下のご入退場時に不起立（H24.3）

東日本大震災一周年追悼式において、天皇陛下のご入退場時に「着席しているように」という場内アナウンスを流した。国のトップの入退場時に起立しないのは、世界の常識に反する。
また、この式典では、世界最多の 200 億円の義援金を拠出した台湾代表を、２階席に座らせ、指名献花にも参加させないという非礼もあった。

◆その他

○エネルギー政策

民主党政権は、各総理の思いつきで、行き当たりばったりのエネルギー政策を展開している。その結果、総理が変われば以前の方針はうやむやになってしまい、政策の一貫性を著しく欠いている。

【具体例】

・CO2 の 25%削減

鳩山総理は、国連気候変動サミットの場で、CO2 の 25%削減を突如国際公約化した。しかし、実現のための方策は全く決まっていないままの見切り発車であった。当時の直嶋経産大臣は、「（実現のための方策は）まだ具体的にまだ提示できるようなものにはなっていない」と明言した。

・太陽光パネル 1000 万戸

菅総理は、G８の場で、太陽光パネルを 1000 万戸に設置すると突如国際公約を行った。担当大臣との調整もなく、実現の見込みも全くないままであった。当時の海江田経産大臣は、「報道で知った。聞いていない。」と絶句した。

○生活保護問題

H21.12 に「速やかな保護決定」を求める通知を発出。以後、受給者の際限ない増加に歯止めがかからなくなってしまった。

○ＪＡＬ再生

ＪＡＬ再生支援をめぐっては、航空政策不在の、不公平・不透明な企業再生が行われた。
まず、中小企業を支援するはずの企業再生支援機構に、真っ先にＪＡＬを支援させるという強引なやり方が問題である。さらに、100%減資という株主の犠牲、5,200 億円の債権放棄という債権者の犠牲のもと、3,500 億円の資金投入という過度な優遇を行った。健全に運営を行っているＡＮＡと比較すると、潰れた会社の方が得をするという不公平がまかり通っている。
こればかりか、不透明な第三者割当増資で、京セラ、大和証券ら８社が、再上場の際に濡れ手で粟のキャピタルゲインを得られる仕組みになっており、民主党が特定企業に利益供与を行っているに等しい。