【月刊正論】
憲法学者と教科書－共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい…　八木秀次（麗澤大教授）

2015.10.18　　産経ニュース

※この記事は月刊正論１１月号から転載しました。

　■修士課程に入学して驚いたこと

　私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程（法哲学専修）に入学した。修士課程修了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例のことだったが、博士後期課程は政治学研究科（憲法専修）に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。

　早稲田の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟（民青）が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説をしていたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。

　■学生時代から共産党系の政治運動

自治会の元幹部は憲法の研究室に多かった。早稲田の法学研究科には憲法の研究室が２つあり、２人の指導教授は共産党系と言われていた。安保法制関連法案について憲法学者の多くが反対しているとして、ある新聞がその名簿を公開していたが、その中にあのころ同じ大学院の教室で学んだ民青の活動家の名前を多く見出した。名前と所属大学を見て彼らの現況がわかって懐かしかったが、みんなそれなりの大学に就職している。国立大学や中には旧帝大の法学部教授に納まっているのもいる。

憲法学者はなぜこんなに安保法制関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼らの思想的背景を知れば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書で反対していると考えた方が正確だ。しかし、多くの人はそんなことは知らない。だから憲法の専門家が反対していると理解する。もちろん彼らもそれを狙って学者になっている。組織もそんな思いで彼らを育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間でも学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ。

　■教科書採択結果で憂慮すべきこと

今年は４年に１度の中学校教科書の採択の年に当たり、各地の教育委員会や学校は８月末までに来年４月から４年間使用する教科書を決定した。私も執筆に関わった育鵬社の歴史・公民教科書はお陰様で４年前の実績を大きく上回ることができた。大阪市、金沢市、松山市など大都市でも新規に採択され、歴史が７万２千～７万３千冊（シェア６・２～６・３％）、公民が６万６千～６万７千冊（シェア５・７％前後）という結果になった。歴史と公民の一方だけを採択したところもあるので、都合８万人の中学生がこの教科書で学ぶことになる。これらの生徒が日本の歴史に連なっているとの思いや健全な公民意識を持って将来の日本を背負っていって欲しいと思う。

今回の採択結果で憂慮すべきことがある。今回、歴史教科書では新規参入があった。学び舎の教科書だ。この教科書は日本共産党の関係団体、歴史教育者協議会のメンバーである現役やＯＢの教員が執筆している。唯一、慰安婦の記述をしたことでも知られる。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』もこの点について「資料として慰安婦問題での『河野談話』の要点を掲載。韓国人の元『慰安婦』、金学順（キムハクスン）さんの名前も。１９９７年度版の中学歴史教科書で７社全てに記述された『慰安婦』の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い」（７月２４日付）と持ち上げている。

　■学び舎を使うエリート養成校

その学び舎の歴史教科書がなんと、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、東大付属中等教育学校、東京学芸大付属国際中等教育学校、奈良教育大付属中という国立の中学５校で、私立も麻布中、慶應義塾普通部、灘中など３０以上の中学で採択されている。問題はここに名前を挙げた学校がエリート養成校であることだ。他にも進学校が多い。この教科書で学んだ生徒がやがて官僚や政治家、学者、法曹などになっていく。それを思うと背筋が寒くなる。

（麗澤大教授　八木秀次）

http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160046-n1.html

◆【 ＮＨＫは、共産党の支配下にある 】

ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。

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日本のメディアと共産党員の数。

わたしはある情報機関筋から平成１１年の統計を入手しているが、主要全国紙社内でも共産党員数として判明した人数は、第一位が朝日で２１２名、二位が毎日で１５１名、三位が日経で１３１名、四位が読売で１１名、最下位が産経で２名であった。

この順位を見ると一目瞭然なのだが、反米プロパガンダや中朝賛美、防衛アレルギーや自虐史観を喧伝する左翼傾向の度合いと、共産党員数の多さの順位はピッタリと重なっている。

なおこの統計人数は明らかに判明した分だけであり、朝日と毎日については実数はその何倍にもなるとのことであるが、要するに朝日や毎日なんかは共産党員がつくっている新聞であり、「赤旗」と何ら変わりないというのが実状である。

従ってマルクス主義者でない普通の日本人が読む新聞としては、この共産党員数の下位の二紙、つまり読売か産経を読まない限り、偏向したイデオロギーを毎日毎日頭にインプリンティングされることになってしまうのだ。

ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。この共産党員数は、テレビ朝日やＴＢＳと並んでテレビ業界の上位３位に入るものである。

つまりＮＨＫが反日左翼史観プロパガンダ番組を放送し続けるのも、共産党の指示に沿ってのことなのだ。

自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、日本と韓国、この２カ国だけである。

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より抜粋
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/

この、共産党員数に、在日と韓中の工作員が入る。

じゃ、日本人は、ほとんどいないということだ。日本人以外が放送し日本人に見せる放送局。

■細野豪志・民主党政調会長 

「韓国や中国をあざけることは、絶対にしてはならない。 日本がおかしい方向に行かないよう、我々がしっかり正して、まっすぐに進む国にする。」 

—民主党 「韓国人の生活が第一。韓国をあざけることは、絶対にしてはならない」 : ２ろぐちゃんねる 
なるほど。中国や韓国におもねるのが正しい国のあり方ですか。売国すぎて清々しいね。

それが、日本がおかしい方向だよ。

"共産党は、生保受給者の賭博参加は「ささやかな楽しみであって管理されることがあってはならない」としながら、一方でその他大勢の国民が「自分の稼ぎ」で賭博に参加する行為を「依存症を招くので禁ずべき」と主張している。もはや主張として完全に論理破綻している。"

綱領をいくら改定しても、党の歴史が変わるものではない。GHQが命令し途中で追究を中止した 宮本顕治 のリンチ殺人事件や数々の暴力事件が、綱領を変えたからと言って消える分けでもない。党名もそのままなら、やってる集会もデモも全く同じである。派生し分かれたとはいえ過激派は昔の共産党そのものだ。綱領ではテロを非難しテロは起こさないはずが、比例当選とはいえ現役の 国会議員という「組織人」である以上 テロを擁護し、テロに断固立ち向かうという安倍首相を「言語同断」とネットで拡散するに至っては、テロ側の党と言われても仕方がないだろう。

共産党の池内沙織衆院議員が安倍首相こそ言語道断とテロのISISを擁護する発言をツイッターで発信した。
志位和夫委員長は同日朝のＮＨＫテレビ「日曜討論」で「今回彼ら（犯行グループ）がやっていることは残虐非道な蛮行だ。絶対に許すわけにはいかないと強く非難する。と言ったばかりである。
テロ３法や外患罪、特定秘密保護法などが今一斉に施行される状況の中、場合によっては真っ先に告発される。志位委員長が慌ててもしっかりとネットに残っている。

◆戦争なるなる詐欺

サヨクが騒いで戦争になった事なんかただの一度もない！
嘘吐きはどっちだ？

60年安保←戦争する国になるぞ！

70年安保←戦争する国になるぞ！

旧日米ガイドライン←戦争する国になるぞ！

防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ！

浮沈空母発言←戦争する国になるぞ！

PKO法←戦争する国になるぞ！

おおすみ型輸送艦進水←戦争する国になるぞ！

周辺事態法←戦争する国になるぞ！

有事法制←戦争する国になるぞ！

インド洋給油←戦争する国になるぞ！

イラク派遣←戦争する国になるぞ！

防衛省昇格←戦争する国になるぞ！

海賊対処法←戦争する国になるぞ！

特定秘密法←戦争する国になるぞ！

集団的自衛権行使容認←戦争する国になるぞ！

安保法制←戦争する国になるぞ！←いまココ！

http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1437358881/

◆有田芳生

1952年、京都府生まれ。父は共産党京都府委員会副委員長で、参院選に出馬したこともある。
学生時代から、共産党の学生組織・民主青年同盟（民青）に所属。
共産党系・新日本出版社を経て、フリージャーナリストとして
『朝日ジャーナル』『週刊文春』で、統一教会報道に携わる。
地下鉄サリン事件以後は、オウム真理教問題のコメンテーターとして名を売った。
2007年参院選比例、2009年衆院選で共に落選、2010年の参院選選挙比例で初当選した。
権力に擦り寄る一方、共産主義者(左翼論者）として
日本解体へと舵をとらんとする言行に危惧する声が後をたたない。

名前「ヨシフ」は、政敵や知識人、反対論者を片っ端から強制収容所に叩き込み、
虐殺したヨセフ・スターリンにちなんで命名されている。
自分に都合の良い人は徹底的に利用し、
都合が悪い人は手段を選ばず社会的抹殺を策略する嗜好は、まさに共産主義者そのもの。

【有田ヨシフスターリンの呆れたFBコメント】

「人種差別撤廃施策推進法」が参議院法務委員会で審議入りしました。野党が提出した法案が審議されるのは珍しいそうです。これも大幅な会期延長と衆議院で刑訴法改正案が審議が続いているため、参議院に閣法（政府が提出した法案）が回ってこないことで生じたことです（刑訴法は８月５日に衆議院法務委員会で採決、参議院にはお盆開けに付託される予定です）。目的は可決成立です。おそらく９月が山場となるでしょう。今朝の朝日新聞、２日前の毎日新聞（１面トップ記事）が大きく報じてくれました。しかしこの法案がヘイトスピーチや言論を「規制」するという報道は完璧な誤りです。規制法ではなく理念法です。日本が加入している人種差別撤廃条約を日本で具体化していくためのはじめての法案で、ヘイトスピーチについては「違法である」ことを明らかにしつつも、具体的な罰則はありません。国がヘイトスピーチを違法だと宣言することの意義には大きなものがあります。「表現の自由」との関わりを議論するのはいいのですが、具体的な法案を基本としなければなりません。ここに趣旨説明を紹介しておきます。赤字部分は直前に加筆した部分です。質疑は明日６日に各党３０分づつ行われます。（2015/8/5）

http://www.tomocci.com/arita_yosifu.html

◆ＳＥＡＬＤｓは共産党傘下の若者集団

・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）
・ぼくしゅけ～僕らが主権者って知らなくて委員会～
・ＳＡＤＬ（サドル＝民主主義と生活を守る有志）
・ＶＩＰ（ビィップ）（Voices Into the Peace.＝平和への声）
・戦争させない・９条壊すな！総がかり実行委員会
・安倍政権NO！☆実行委員会
共産党のホームページに行動予定が堂々と載せてあるじゃないか（苦笑）


・若者憲法デモ＠福岡実行委員会
・デモでもやろう青年ＤＥＭＯ実行委員会
これらは特にそうですが、「若者であることや若さ」を前面に出しています。
一般層への波及や影響を狙ってのことだと思います。
「ＳＥＡＬＤｓ」「ぼくしゅけ」も明確に若者層をターゲットにしていますし
「ＶＩＰ」なんかは、もしかして某大型掲示板にアプローチするための名称選定な気もしますね。
流石にその効果はないと思いますが。

日本共産党は政党です。
母体が同一かは断定できませんが、「関連性を示す」ものとしては充分でしょう。
少なくとも、政党要件を満たした公党・日本共産党は、これらの活動を周知し協賛していることは間違いない。
政党からの支援を受けている事実は重い。
少なくとも告知・広報支援を受けていることは、上記の画像より明らかだ。
恐らくは動員協力も受けており、参加者へのオルグも行われているのでないだろうか。

翻って、保守陣営で考えて欲しい。
自民党や次世代の党が、各地の保守イベントの告知を行い、動員協力を行っていたらどうなるか。
「政権与党のマッチポンプだぁ！」とはならないのだろうか。

政党要件を満たした公党、こことのリンクは、メリットもデメリットもある。
野党ゆえということだろうか、ここまで堂々と掲載されていることには驚いた。
例えば、「政党色」がついた場合、その活動は「一般人によるデモ」ではなく「政党活動」「もしくは類するもの」になってしまう。

市民の声の自然な発露ではなく
政治目的を達成するための、政党主導の世論工作になるからだ。

まぁ、実は元から全員共産党員であるなららば、堂々と掲載している理由もわからなくはないが。
それについては、私にはわからない。

私としては「共産党≒ＳＥＡＬＤｓ」ではなく
「共産党＝ＳＥＡＬＤｓ」であっても責めるつもりはございません。
情報の周知はするかも知れませんが。

政党が、政治活動を支援し、団体の広報を行うことは「問題はない」と思っています。
ゆえに「共産党≒ＳＥＡＬＤｓ」の証明を終えましたが、そのことに文句を言うつもりはございません。
しかし問題は別の部分で出てくるのです。

天声人語
　日が落ちれば少しは涼しくなるだろうという目算は外れた。国会正門前の熱気はただごとではなく、汗が噴き出す。一昨日の午後７時半。安保関連法案に反対する大規模な抗議行動が始まった▼催したのは都内の大学生らによる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。日本語では「自由と民主主義のための学生緊急行動」。会場の歩道を埋め尽くす顔には高齢者も子連れの家族も。「若者がんばれじゃなくて、全世代で集まれよ！」。彼らの呼びかけ通りの壮観である▼「勝手に決めるな。憲法守れ」。激しいコールが国権の最高機関の堅牢な建築にこだまする。法案は憲法違反と多くの専門家が指摘しても、政権与党は耳を貸さず、近く採決の構えを見せる。抗議行動への参加者は増え続ける▼勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである。投票だけが国民の仕事ではない。時の政権に常に目を光らせ、必要なら声を上げる。その声を軽んじる現政権に対し、「国民なめんな」のコールが起こるのは当然だろう▼哲学者の柄谷行人（からたにこうじん）さんは以前、３・１１後の反原発デモに触れ、「人がデモをする社会」という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる、と。その流れは枯れることなく今に続く▼国会前に立ちながら、目配せという言葉をふと思い浮かべた。「危ないね」という思いを伝え合う、それぞれの目配せ。このさりげない連帯は強まりこそすれ、と感じる。

http://www.asahi.com/paper/column.html　[魚拓]


天声人語には好きなことを書く自由があります。
とは言え、凄いですな。

①政党が支援するＳＥＬＤｓを紙面に。
②「決めるのは私たち、主権者は私たち。」このくだりは、同じく政党が支援する「ぼくしゅけ（僕らが主権者って知らなくて委員会）の主張のままでは？
③しれっと「社会は選挙ではなくデモによってもたらされる」と民主主義の根本を否定。

天声人語には、好きなことを書く自由はございます。
どうなんだろう、何かに抵触してやいないかと少し心配してしまいますが。
とは言え、私にも「自由に書く権利」がございます。

しかし、こと新聞となりますと「政党色のある動き」に肩入れしすぎた格好は、あまりよろしくないのではないでしょうか。
いいですか？これは政治家が報道に圧力をかけているのではなく
私なりの優しさであって、「何かに抵触していないか心配してしまう」という善意からの心配でございますので念のため。


おやおや、以下は６月１７日の朝日の記事ですが、SEALDｓのサイト紹介も含め「デモの告知」も朝日新聞は支援しているようですね。
これは「行われたデモ」ではなく、予定を報じて動員協力をしているようにも・・・。
少なくとも私にはそう読めます。
大丈夫でしょうか？

安保法案「立憲主義に反する」　学生ら２１日、反対デモ
　歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を認める新たな安全保障法制の関連法案をめぐり、関西圏の大学生らでつくる団体が１７日、記者会見を京都市内で開いた。「立憲主義に反している」とし、２１日に同市内で「戦争立法に反対する学生デモ」に取り組むと発表した。

　団体は「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ」（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）。数十人で活動しており、新たな安保法制の関連法案について「戦後７０年間貫いてきた平和主義を突き崩し、戦争への道を開く」と訴える。神戸大大学院生の塩田潤さん（２４）は「何かおかしいと思っている人は多いはず。それを目に見えるようにする場を作りたい」と話す。

　デモは２１日午後２時半に東山区の円山公園を出発。四条河原町を経て市役所まで歩く。詳しくは団体のウェブサイト（http://sealdskansai.strikingly.com/別ウインドウで開きます）へ。

ソース：朝日新聞デジタル　2015年6月17日13時36分
http://www.asahi.com/articles/ASH6J7SZNH6JPLZB02D.html　[魚拓]

以上をもって、
【ＳＥＡＬＤｓ≒朝日】という証明が成り立つと思うのですが
それ以前に【共産党≒ＳＥＡＬＤｓ】でありますゆえ
【共産党≒朝日】となってしまいます。

おや、これはおかしい。
政党と、報道が一体化してしまった！

先ほど述べたようにＳＥＬＤｓは、「政党が肩入れした動き」であります。
そこに報道が肩入れすることは許されるのでしょうか。

◆ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基

首相に「バカか、お前は」「安倍首相がクーデターを起こしている」「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」
「病院に行って辞めた方がいい」
安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった。

国会前でデモをする人たちに正義に陶酔する政治的イデオローグたちの危うさを見る。
最後には正義が人を殺すのではないか。「殺すより殺されるほうが良い」「すべて話し合いで解決出来る」と平和を叫びながら、反対する者を平気で「潰せ」「殺せ」「たたっ斬る」と言い捨てる「平和主義者」など聞いたことがない。

自分たちだけが正義を体現しているのであって、自分たちに逆らうのは、「正義」に対する拒絶、すなわち、「不正義」に他ならないという論法だ。反対者の意見は聞くが賛成者の意見など聞く耳を持たない。
賛成者も同じ人間であるとは考えていない。


◆安全保障関連法案に反対する学者の会
呼びかけ人（＊は発起人 五十音順）

青井 未帆 （学習院大学教授 法学）
＊浅倉 むつ子 （早稲田大学教授 法学）
淡路 剛久 （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
池内 了 （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
石田 英敬 （東京大学教授 記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授 社会学）
伊藤 誠 （東京大学名誉教授 経済学）
上田 誠也 （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
上野 健爾 （京都大学名誉教授 数学）
＊上野 千鶴子 （東京大学名誉教授 社会学）
鵜飼 哲 （一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）
＊内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授 哲学）
内海 愛子 （恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）
宇野 重規 （東京大学教授 政治思想史）
大澤 眞理 （東京大学教授 社会政策）
岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊 英二 （慶應大学教授 歴史社会学）
戒能 通厚 （早稲田大学名誉教授 法学）
海部 宣男 （国立天文台名誉教授 天文学）
加藤 節 （成蹊大学名誉教授 政治哲学）
金子 勝 （慶応義塾大学教授 財政学）
川本 隆史 （国際基督教大学教授 社会倫理学）
君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）
久保 亨 （信州大学教授 歴史学）
栗原 彬 （立教大学名誉教授 政治社会学）
小林 節 （慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
小森 陽一 （東京大学教授 日本近代文学）
齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）
酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）
＊佐藤 学 （学習院大学教授 教育学）
島薗 進 （上智大学教授 宗教学）
杉田 敦 （法政大学教授 政治学）
高橋 哲哉 （東京大学教授 哲学）
高山 佳奈子 （京都大学教授 法学）
千葉 眞 （国際基督教大学特任教授 政治思想）
中塚 明 （奈良女子大学名誉教授 日本近代史）
永田 和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学）
西川 潤 （早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学）
西崎 文子 （東京大学教授 歴史学）
西谷 修 （立教大学特任教授 哲学・思想史）
野田 正彰 （精神病理学者 精神病理学）
浜 矩子 （同志社大学教授 国際経済）
樋口 陽一 （憲法学者 法学／日本学士院会員）
広田 照幸 （日本大学教授 教育学）
＊廣渡 清吾 （専修大学教授 法学／日本学術会議前会長）
堀尾 輝久 （東京大学名誉教授 教育学）
＊益川 敏英 （京都大学名誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）
＊間宮 陽介 （青山学院大学特任教授 経済学）
三島 憲一 （大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
水島 朝穂 （早稲田大学教授 憲法学）デモこそが民主主義
水野 和夫 （日本大学教授 経済学）
宮本 憲一 （大阪市立大学名誉教授 経済学）
宮本 久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）
山口 二郎 （法政大学教授 政治学）
山室 信一 （京都大学教授 政治学）
横湯 園子 （前中央大学教授・元北海道大学教授 臨床心理学）
吉岡 斉 （九州大学教授 科学史）
吉田 裕 （一橋大学教授 日本史）
鷲谷 いづみ （中央大学教授 保全生態学）
渡辺 治 （一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）
和田 春樹 （東京大学名誉教授 歴史学）

安全保障法案に反対する「学者1万人」 と言うのだが、大学教授も含まれてはいるが安保問題に関わっている可能性がある人はごくわずかで、多くは専門外の人たちである。彼らの特徴として国際政治学者は非常に少ない 。

発想が、現日本国憲法を絶対的不可分のものとし、その枠内でしか日本は許されないと考えているように見える。改憲など飛んでもないと言うのだ。

日本国憲法は自国防衛の権利を否定していない。国連憲章や国際法では集団的自衛権は当然どの国にも権利があるとされる。日本国憲法は国際法を上回るものなのだろうか？

国際社会における貢献や役割として、現在の日本には、どのような憲法が必要なのかという視点が全く聞こえない。議論は終始、日本国憲法という井戸の中で議論される。

私は些か疑念があります。
不偏不党の精神はどこに行ったのでしょうか。
ここに「政党とタッグを組む」ことのデメリットがあります。

もとい、【本来ならば】あるのですが、報道しない自由によりデメリットはないようですね。
かつてであれば、そこで終わりであったのですが、いまはネットがございます。
情報の周知を行うと、少しは正常化されるとは思います。

https://samurai20.jp/2015/07/sealds/

衝動的なアメリカの軍事力

2015年10月12日 マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年10月8日

ワシントンの衝動的な武力行使は、アメリカと世界にとって危険だ。アメリカがシリア政府を打倒しようという取り組みで供給して、死と破壊をシリアにもたらし、何百万人もの難民をヨーロッパに解き放った勢力に対して作戦行動をしているロシア航空機を、アメリカは撃墜しなければならないと、傲慢なワシントン政治家や狂ったネオコン連中が叫んでいる。

時には見当違いになるが、通常は分別のある人物、CSISでの私の元同僚ズビグニュー・ブレジンスキーが、フィナンシャル・タイムズに、ワシントンは、ロシアに“直接アメリカの資産に影響する軍事行動をやめるよう”最後通告を送るべきだと書いた。“アメリカの資産”という言葉で、ブレジンスキーは、ワシントンがシリアでけしかけている聖戦士集団を意味している。http://www.informationclearinghouse.info/article43059.htm

ブレジンスキーの“シリアで、ロシアは、アメリカに対抗するのでなく、協力すべきだ”という主張は間違っている。実際にはロシアが情況を掌握し、国際法に従っており、正しいことをしているのだから“シリアで、アメリカは、ロシアに対抗するのでなく、協力すべきだ”。

アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、ブレジンスキーの要求を繰り返した。ワシントンは、シリア政府を軍事力で打倒しようというワシントンの違法な企みを妨げるロシアの“悲劇的に欠陥がある”“間違った戦略”に協力する用意はできていないと彼は宣言した。http://www.theguardian.com/world/video/2015/oct/07/ash-carter-russia-us-syria-airstrikes-video

ワシントンの姿勢は、ワシントンだけが決定をするというもので、ワシントンは、更なる混乱を、何とかロシアにまで及ぼそうとして、世界にもたらそうとしているのだ。

プーチンが9月28日の国連演説で“我々は、世界の現状にはもはや我慢できない”と述べた際、尊大で傲慢なワシントンの誰一人、聞いていなかったのだろうと私は思う。

耐えがたい状況というのは、ワシントンが中東にもたらした混乱、イスラム教徒のいるあらゆる国々へと広がるおそれのある混乱、そこから何百万人もの難民がヨーロッパに殺到している混乱だ。

ワシントンは、ロシアを戦争で威嚇するだけでは満足せず、中国の埋め立てプロジェクトで作られた島の12海里の領海内にアメリカ海軍艦船を送る準備をしている。ネイヴィー・タイムズは、ペンタゴン高官三人が内々に“任務は、すぐにも承認される”と述べたと報じている。

つまりアメリカ政府は、理由もなく、挑発的に、二つの核大国を威嚇しているのだ。ワシントンの戦争挑発者連中は、埋め立ては“地域的侵略行為”であり、ワシントンは“航行の自由”を保護して、国際法を守っているだけだというふりをしようとしている。

“航行の自由”という言葉で、ワシントンは、あらゆる海上交通路を支配するワシントンの能力を意味しているのだ。
過去14年間、あらゆる国際法違反と戦争犯罪をしておいて、ワシントンは国際法を守ると主張するのは、お笑いだ。

ペンタゴンの諜報機関、アメリカ国防情報局の元長官マイケル・フリン中将が、ワシントンは“ロシアにも外交政策がある。ロシアにも国家安全保障戦略がある”ことを理解し、ロシアの“越えてはならない一線”を越えるのを止める必要があると述べた。 https://www.rt.com/news/317710-russia-red-lines-flynn/ 

フリン中将は、こうして、ワシントンにおける、二つの良識の意見と感性として、パトリック・J・ブキャナンに加わった。二人はともに、我々を破壊する傲慢とうぬぼれに立ち向かっている。http://www.informationclearinghouse.info/article43055.htm

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/08/impulsiveness-us-power-paul-craig-roberts/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-e8b4.html

◆オバマ政権を操る男 ～ズビグニュー・ブレジンスキー～ への警鐘
http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=122

◆ブレジンスキーは逆張りの天才戦略家。G2から一転、中国大包囲網。

November 21 [Thu], 2013　　kenchicjunreiのブログ

カーター、クリントン時代の大統領補佐官であったズビグニュー・ブレジンスキーは、オバマの外交顧問格であり、今日でもオバマ大統領に強い影響力を持っている。

というより、オバマをピックアップし外交戦略を教育し、デビッド・ロックフェラーに「いいのがいますよ」と具申もうし上げ、大統領に引き上げた。

ブレジンスキーは、米政界唯一の戦略家と言われ、どんな思想へでも平気で移動する。

カーター時代にソ連にアフガン侵攻をやらせる罠を仕掛け、ソ連を疲弊させ冷戦構造を終わらせたのは、俺だと、ベルリンの壁崩壊後に、そう言っていた。

この対ソ連のアフガン戦争のとき、ブレジンスキーは、CIA、モサドと共同しアルカイダの原型とビン・ラディンを育成した。

対ソ連のアフガン戦争でのビン・ラディンとブレジンスキー
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今年の2月のオバマ安倍初会談(2013年2月23日)を前にして、ブレジンスキーは、2月13日ニューヨーク・タイムズ紙に、

「大国、しかし覇権国でない（Giants, but Not Hegemons）」

というタイトルで次のような寄稿をしていた。 

『今日、多くの人が、米中という２大大国化は紛争に進むのを避けられないのでないかと懸念している。しかし、ポスト・覇権国時代（米国）で、世界の支配をめぐり戦争が 起こるとは信じていない。 

・危険は（米中）両国関係ではなく、アジア諸国が２０世紀の欧州諸国の紛争のような状況に引き込まれることである。アジアには、韓国・北朝鮮、日中、中印、印パ等で、資源、領土、権力をめぐり潜在的発火点がある。これらの地がナショナリスチックな熱情を刺激したりしつづければ、制御が不可能な事態になりかねない。 

・アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟だけに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要がある。』

このようにこの時点で、 ブレジンスキーは、覇権国を退く米国の観点から、中国との関係を重視し、日中の紛争に巻き込まれる危険を警告し、さらには日米同盟を過剰に重視することへの警告を行っている。 

安倍首相は、CSISのナイ、アーミテージという日本管理班が望んでいた「集団的自衛権」を、オバマへのお土産にしようとしたが、安倍からの献上金以外は、オバマに冷たくあしらわれた。

オバマの最近までのアジア外交は、このブレジンスキーの、米中が協力し世界を主導するG2体制というものに、まったく合致するものだった。

CSISのナイ、アーミテージ組が影で動かす尖閣などの日中対立は、オバマ側が軌道修正をかけ、ナイ、アーミテージの言動を日中の紛争を煽らないものにした。

ところが、である。ブレジンスキーは80年代以降では、世界の政治で、最高度のくせものなのだ。現代最高の戦略家と言われ、どんな思想へでも平気で移動する。

彼は、白人種ユダヤ金融資本のやり方そのままを、実行する。

つまり、逆張り、なのだ。

自らが望む事態のまったく逆を、流布し、在る段階に達すると、突然逆の、望んでいた事態を引き起こす。作用反作用の原理を徹底して用いるのである。
10の結果を得るには、5を逆方向に引っ張っておき、手を離せば、10ないしそれ以上の結果を得ることができる。

これが、欧米の支配階級の、いうなれば、たったひとつの、やりかたなのである。

単純といえば、単純だ。もうそれだけ。ただ、世界のひとびとが、もっと悲惨に単純だから、それがうまくいってしまう。

ということで、米中G2はまやかしで、米露日欧による、中国大包囲網が始まった。

最近の第二次天安門事件は何だか、うさんくさかったが。今度は、スペインがチベットでの「集団殺害」容疑で江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元政権幹部５人に逮捕状。

お仲間だった江沢民勢は、切り捨てですか。

欧米の支配階級が現在も保持する計画に、中国4分割と、東北満州あたりへのユダヤ人大移住再開というのがある。

東北満州あたりへのユダヤ人移住の始まりは不明だが、このユダヤ人と日本軍諜報機関生き残りが共同して、大戦後すぐに北朝鮮の金王朝を作った、ということになっている。

http://yaplog.jp/kenchicjunrei/archive/64

◆「悪玉」対策に本腰を入れ始めるロシア

2015年10月17日 Sputnik 日本

欧米諸国がシリアのテロ対策で見せたロシアの決然たる行動から受けたショックからいまだ回復できていないなか、ロシア軍は既に新たな戦線を開いている。

今度の相手はアジア太平洋地域の海上交易路における大敵、海賊だ。

中国で開かれた第6回象山セキュリティフォーラムでロシア国防省のアナトーリイ・アントーノフ次官は、海賊対策を共同して行う必要性を訴えた。

「ロシア海軍は海賊対策と航行の安全保障について膨大な経験を有している。ロシアは2008年以降、インド洋の海賊取り締まり作戦に参加している。この間ロシアは各国の商船700隻あまりを保護した。ロシアは外国船との協力に関する経験を豊富に有している。そうした経験をアジア太平洋諸国と分ちあう用意がロシアにはある」と次官は述べた。
加えてロシアは東アフリカのソマリア周辺海域での海賊取り締まりについても豊富な経験をもつ。ロシアはたびたび船舶やヘリコプターによって各国商船拿捕の企てを阻止した。
国防次官は語る。ロシアは海洋航行の安全保障、海賊取り締まり、遭難船救助、海上救助活動についてアジア太平洋地域諸国との協力を活発化させる考えだ。既にロシアは地域諸国の多くとそうした趣旨の条約を結んでおり、近々マレーシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、ミャンマー、韓国、タイ、フィリピンとも協定を結ぶところだ。

アジア太平洋地域諸国は海賊対策に関する2国間および多国間の協力を発展させている。それも当然のこと。正義の海賊などというものは伝説や冒険小説の中にしか存在せず、現実には彼ら（海賊）のほとんどが、無慈悲で、残酷だった。少なくとも政府や商人たち、そして市井の人々は、そう見なしていた。健康や財産を脅かされるとなれば当然のことだ。ましてや、今の時代に海賊を理想化する人など誰もいない。その点、悪玉と「穏健野党」とに分類される、テロリストとは異なるわけだ。ちなみに言えば、どういう理屈でそのような分類がなされるのかは明らかだ。米国とその同盟国の市民を殺害するテロリストは悪玉、米国の敵だけを殺害するテロリストは善玉。善玉テロリストは資金や武器で支援し、訓練し、「自由の闘士」または「穏健野党」と呼ぶことになっている。

幸い海賊についてはそれら呼称は用いられていない。もっとも、将来のことはわからない。アジア太平洋地域では米国と中国の対立が深まっている。中国は海軍力を増大させている。この点米国は忠実な同盟国・日本を頼みにしている。地域において日本の海軍力にまさるパワーは米国しかない。米国はしかもそれに飽き足らず、南シナ海で中国と紛争をかかえるベトナムやフィリピンをも味方につけようとしている。しかしながら、実際のところ、おそらくは誰も、島嶼や海域の所有権を守るために海軍力を行使する用意までは持っていない。深刻極まりない戦争が起こりかねないからだ。その点、海賊を利用するというのは、悪くない考えかもしれない。一部の海賊を航海の自由の闘士と呼び、穏健野党と規定することは。しかしそうした「独立の闘士」や「穏健野党」の背後に経済的・地政学的野心をもった大国の影があることは、今やだれもが知るところだ。ジョリー・ロジャー（海賊旗）を掲げた「穏健野党」を支援でもすれば、たいへんな紛争が持ち上がりかねない。そうさせないためには、幅広い国際協力のもとで海賊を、たとえ「航海の自由の闘士」と呼ばれようともあくまでも海賊にほかならぬものとして、取り締まることが必要だ。テロリストも同じこと。たとえ「穏健野党」と呼ばれようとも、飽くまでテロリストとして取り締まることだ。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151017/1045811.html#ixzz3osGhmpzU

◆アメリカの壊滅的代理戦争： シリアはその最新のもの

2015年10月18日　　マスコミに載らない海外記事

Wayne MADSEN
2015年10月17日 | 00:00

第二次世界大戦における、枢軸国に対する連合国の決定的な軍事的勝利以来、アメリカ合州国は、交互に行う全面的軍事作戦や代理戦争を戦ってきた。朝鮮戦争は、北朝鮮と、こう着状態で終わり、そこでアメリカ合州国は、キューバ、旧ベルギー領コンゴ、チベット、ラオスやインドネシアで、傀儡国家と傭兵部隊を利用した、一連の低レベル代理戦争を行うことを決定した。

1960年代中期、アメリカ軍“顧問”と現地軍に頼って、南ベトナムで戦っている低レベル代理戦争に満足せず、東南アジアで“共産主義と戦う”ため、アメリカ合州国は、50万人以上の軍隊を投入した。決定は、アメリカのほとんど忘れ去られた軍事侵略行為の一つ、1965年のアメリカの全面的なドミニカ共和国侵略の直後に行われた。インドシナ戦争は、アメリカ合州国にとって、1975年、サイゴンのアメリカ大使館屋上から大慌てで、アメリカ軍ヘリコプターで外交・軍事要員を撤退させた光景で記憶されている大失敗だった。

ベトナムでの大失敗後、アメリカは、ソ連の拡張主義と見なすものに対し、代理戦争を戦うという構想に立ち返った。アメリカは、アフガニスタン、アンゴラとニカラグアで、ゲリラ勢力にてこ入れした。ありもしない脅威まで発明するアメリカの強迫観念の結果、アメリカ合州国は、対ベトナム代理戦争の間、共産主義者で、親中国派だったが、ハノイの不倶戴天の敵であるカンボジアの冷酷なポルポト独裁体制を支持した。アメリカによるポルポト支援は、最少150万人のカンボジア人虐殺という結果を招いた。サンディニスタが支配するニカラグアに対する、コントラ傭兵を利用したアメリカの代理戦争には、ニカラグアの港への違法な機雷敷設や、ニカラグア高官の標的暗殺が含まれていた。

CIAの様々な代理傭兵軍は、アメリカ合州国にとって、諜報の世界で“ブローバック”として知られる過程という、別の結果をもたらすこととなった。キューバ人傭兵は、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺やウォーターゲート・スキャンダルと直接つながっている。ニカラグア・コントラ傭兵は、ロナルド・レーガンが大統領の座からすんでのところで追い落とされるところだったイラン-コントラ・スキャンダルでの主な要素だった。

CIAが、アフガニスタンのイスラム主義ムジャヒディンに武器を与え、採用したことが、タリバンとアルカイダを生み出すのを促進し、裕福なサウジアラビア-イエメン建設業の大立者の、ほとんど無名の息子オサマ・ビン・ラディンを、カルロス・ザ・ジャッカル以来、世界でも偉大なテロリストに変えた。イギリスのMI-6秘密情報局の極秘ファイルに対する全責任を負い、自由に利用することができた元イギリス外務大臣ロビン・クックは、2005年に早世する前に、“アルカイダ”とは、アフガニスタンのムジャヒディン兵卒への補給を維持するために設計された、アラブ聖戦士新兵、訓練生、傭兵、財政援助者や兵器供給業者に関するCIAのコンピューター・データーベースにすぎないと書いていた。

アフガニスタンと中米での代理戦争の後、アメリカ合州国は、全面的軍事侵略の構想に回帰した。1983年、カリブ海の小国グレナダへのアメリカ侵略成功が、迅速な軍事行動を唱導したペンタゴンの計画立案者に大きな弾みをつけた。この新たな政策は、1989年のパナマ侵略と、1991年のイラク侵略に終わったが、後者はイラク指導者サダム・フセインのクウェート侵略に由来している。パナマ侵略は、パナマの絶対的指導者マヌエル・ノリエガ打倒という結果になったが、CIAとつながる麻薬密輸のかどで、彼をアメリカ刑務所幽閉にしたことが、中南米全体で反米感情を強める結果となった。アメリカ合州国は、サダム・フセインがバグダッドで権力の座に残ることを許し、2001年の9/11攻撃では、アメリカがかつてのアフガニスタンで、支援したビン・ラディンに罪をなすりつけ、イラクの“衝撃と畏怖”侵略と占領を正当化するのに利用した。

アメリカが、アフガニスタンで、タリバンとその同盟者の聖戦士を打ち破るのに失敗し、イラクが、イランとつながるシーア派が率いるバグダッド政権の支配下に落ちた後、アメリカ合州国は、またしても代理戦争という構想に立ち戻ることに決定した。リビア指導者のムアマル・カダフィや、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領に対する“アラブの春”反乱の場合、この再復活した代理戦争政策で、アメリカ合州国は、1980年代以来の、アフガニスタンでの旧友、アルカイダや、傭兵の一部がシリアとイラクで、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)を名乗り、連中の自称カリフ領を、インドネシアから、中東、中央アジアや、アフリカから、スペインやバルカン半島にまで拡張するという連中の意図を隠そうとしていないアルカイダ分派と同盟している。

ISILは、実は、2006年、バグダッドのシーア派主導のアメリカ傀儡政権に反対している、西イラクのスンナ派部族に武器と資金を与えるために作られたネオコンの計略、アメリカが率いる“スンナ派覚醒評議会”に根源を持っている。ところが、単にこれら部族がシーア派とイランに反対しているからといって、必ずしも彼らが連中の内部にいる、サウジアラビアが資金提供しているサラフィー主義者/ワッハーブ派工作員に反対であることを意味するわけではない。スンナ派覚醒評議会の唯一の成功は、イラクで聖戦運動の覚醒で、これがISILの営巣地を生み出した。イラクのスンナ派覚醒評議会とアルカイダは、唯一ネオコンのお気に入りで、セックス・スキャンダル不祥事を起こしたデービッド・ペトレイアス元陸軍大将に、スンナ派覚醒評議会の育ての親として、ISIL立ち上げ支援に感謝すべきだろう。

“穏健”シリア反政府派軍に訓練、機器、兵器を与えていると主張しながら、アメリカ合州国は、実際は中核の大半が、チェチェン、アフガニスタン、ウイグル人、イラク人、リビア人、イエメン人や、アルジェリア人から徴募された外国人と、アフガニスタン、イラク、イエメンや、リビアの戦争で歴戦のつわもので構成されている最も過激なイスラム主義ゲリラ、ISILに軍事援助を注ぎ込んでいる。シリアの“穏健”反政府派向けCIA兵器の80パーセントがISILやその系列の手中に落ちているという、情報に基づいた推定がある。

ソ連・アフガニスタン戦争中の、アフガニスタンや“アラブのアフガニスタン”ムジャヒディン兵士へのアメリカ支援と同様、シリアのアメリカ聖戦士軍への財政支援は、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、バーレーンとクウェートといった石油豊富なワッハーブ派支配者によるものだ。まさにこの同じ石油豊富なワッハブ派国家が、イエメンの残虐な内戦で、シーア派のフーシ反政府派と戦うための軍隊や兵器や傭兵も提供している。アメリカ合州国は、いずれもイランに支援されている、シリアとイエメンで、最も過激な聖戦士軍団が、アサドとフーシ派に対して戦うのに満足していた。基本的に、中東全体で、アメリカ合州国は、イランや、その代理人と戦う代理戦争で、サラフィー主義者や、ワッハーブ派や、聖戦スンナ派を利用している。

アメリカ合州国をアフガニスタンとイラクへの悲惨な直接軍事介入に追い込むのを促進した正に同じ連中であるアメリカ・ネオコン幹部は、アメリカが、アルカイダを含む聖戦士を代理として、組むよう主張した。元CIA長官のペトレイアスがアメリカ-アルカイダ同盟を推進したのだ。元NATO司令官のウェスリー・クラーク元陸軍大将は、アメリカ合州国に、地域におけるロシア軍用機を標的にした“飛行禁止空域”を設定し、北シリアの聖戦士集団を支援するよう強く促した。アメリカのアシュトン・カーター国防長官は、新たなシリア反政府派新兵“訓練し、武器を与える”というアメリカの計画を廃止し、代わりに、彼らの多くが本質的に聖戦士である、既存のシリア人反政府戦線へのアメリカ軍による支援に集中すると発表した際、クラークの助言を取り入れたもののようだ。

聖戦士分子とつながるシリア反政府集団は、しっかり根付いており、既にアメリカ合州国から、TOW対戦車ミサイルや、飛行機から投下される何トンもの兵器を受け取っている。アメリカ・ネオコンは、肩に担いで発射できる対空ミサイルを、反政府派に供給するようにとまで主張している。

シリアでの無意味な代理戦争で、途方もない代償を強いられる可能性があることに、アメリカ合州国はまだ気づかないのかも知れない。シリア国民は、アメリカが支援する、ISIL、アルカイダ、アル・ヌスラ戦線、ムハジリン・ワ・アンサール同盟、アハラール・アル・シャーム、アンサール・アッ・ディーン、ヤルムーク殉教者旅団、ジェイシ・アル・ジハドやホラサン集団の白黒聖戦士旗の下で戦っている暴力的イスラム教過激派によって、自宅から追い出されているのだ。

この最新のアメリカ代理戦争に対して、アメリカが支援する聖戦士反政府派のために、家族の一員や住宅を失ったシリア国民に補償するため、恐らく一つの解決策がある。1986年、ハーグ国際司法裁判所が、ニカラグアの港湾への違法な機雷敷設や、ニカラグア反政府派コントラへの兵器提供を含むアメリカの対ニカラグア代理戦争に対処した。裁判所は、アメリカ合州国が、主権国家ニカラグア共和国に対する代理戦争で、国際法に違反したことを認めた。アメリカ合州国は、アメリカに対する、裁判所の裁判権と裁定を敵対的に拒否し、ワシントンに、裁判所の裁定に従うよう要求する国連安全保障理事会決議に拒否権まで行使したが、裁判所の裁定は、代理戦争に関わった国々に対する画期的な裁判となった。シリア・アラブ共和国政府も、アメリカ合州国に対して、1986年に、ニカラグアが行ったと同様な訴訟を起こすことが可能だ。

もしアメリカ合州国が、国際法の軽視と、国際司法裁判所による再三の裁定の無視を続けるのであれば、他の対策がある。アメリカ合州国が、シリア国民に対する自らの罪を、そして、その延長として、アメリカ代理戦争で被害を受けた人々への認めるまで、対アメリカ合州国経済制裁、アメリカ高官用のビザ発給禁止、アメリカ人幹部が保有する在外資産の凍結や、在外のアメリカ航空機、船舶や、他の資産の差し押さえだ。虐げられた他の人々には、イラク、リビア、イエメン、東ウクライナや、アメリカ代理戦争の権力者連中によって標的にされた他の国々や地域の人々が含まれる。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/17/america-disastrous-proxy-wars-syria-latest.html

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-0d3a.html

◆IS戦士はロシア空軍の空爆を避け、ひげを剃り、トルコに逃げている

2015年10月17日　　　　Sputnik 日本

ロシア国防省の発表によれば、「イスラム国(IS)」はシリアからトルコに逃げ出している。逃亡の前に戦士らはひげを剃っているとの情報もある。

ネットに出回っている写真には、剃り落とされたひげとかみそりの刃が写されている。

国防省によれば、シリアからトルコへ一日で最大100人、戦士が逃げ出している。アル・ヌスラの戦士らはレイハンルを横断し、IS戦士はジャラブルス経由で逃亡しているという。
ISおよびアル・ヌスラによるイスラム教解釈によれば、男性はひげを剃ることが禁じられる。そのためこれら団体の戦士はひげを生やしているイメージが広まっている。月曜、スウェーデン警察は、黒い旗をもって撮影会に臨んでいたひげ愛好家クラブのメンバーらを逮捕しそうになった。目撃者がテロをたくらむIS戦士と勘違いし、警察に通報したのだ。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151017/1046202.html#ixzz3oszEhVB7

◆米主導有志連合がシリア火力発電所を破壊、アレッポは停電

2015年10月17日 Sputnik 日本

米国主導の有志連合がシリアでアレッポの火力発電所および変電所を空爆。１６日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将は声明を表し、米軍らの空爆でアレッポでの送電が途絶えたことを明らかにした。

諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングでカルタポフ上級大将は、｢誰かが居住区のインフラを計画的に破壊したという印象を受ける｣と述べ、こんなことでは欧州へ押し寄せる難民の数は増える一方だと指摘した。

「同僚に向かって、どの施設に空爆を行なうべきかを説くのは我々の規則ではない。だが１０月１１日に居住区テル・アラムに有志連合が行なった空爆は火力発電所と変電所を破壊した。」

これによりアレッポの病院、学校、住居の全てが停電状態となり、給水ステーション、下水施設も稼動していない。現地の気温は３０度で、発電所破壊による影響は深刻なものが予想されている。

「我々のパートナーらは火力発電所が一昼夜８時間しか稼動していなかった事実を知らなかったわけはない。それでも空爆は数日間にわたって行なわれ、１０月１１日、同火力発電所はとうとう完全に稼動できなくなってしまった。」

「誰かが居住区のインフラを計画的に破壊し、一般市民が住めない状況を作り出そうとしたという印象を受ける。このために生存のための条件を奪われた市民は居住区を捨て、こうして欧州への難民が膨れ上がっていくのだ。」
カルタポロフ大将はさらに、シリアとヨルダンの国境で空爆で破壊され、廃墟となった居住区の残骸が見つかったことを明らかにした。

ロシア軍の空爆については、カルタポロフ大将は、空爆はこれ以上ないほど正確に行なわれていると語っている。
カルタポロフ大将はブリーフィングに集まった外国の武官、記者団に対し、米軍主導の有志連合が使用している地図を公開した。地図にはイスラム教寺院、文化施設、エネルギー関連施設、給水施設など、民間人の生活に欠かせない施設が全て記載されている。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151017/1043365.html#ixzz3om1BU5VC

◆ロシア軍機　一週間でＩＳの管理ポイント４６、工場6ヶ所を破壊

2015年10月16日 Sputnik 日本

この一週間でロシア軍機は、シリア領内で「ＩＳ(イスラム国)｣のコントロールポイント46ヶ所、工場6つを破壊した。金曜日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将が、諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングで伝えた。

カルタポロフ大将によれば、この一週間で、ロシア軍機は394回出撃し、その結果、コントロールポイントや通信施設46ヶ所、爆発物製造のための工房や工場6ヶ所を殲滅、各種倉庫22ヶ所、戦闘員の集結地、拠点、野戦施設272を破壊した。

カルタポロフ大将は、又次のように強調したー
「9月30日からの空爆期間中に、ロシア軍のデータでは、456の施設が殲滅された。ロシア連邦軍参謀本部は、空爆の結果、テロ集団の戦闘員らのインフラを本質的に台無しにし、補給・管理システムを妨害することに成功したとみなしている。」

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151016/1042898.html#ixzz3om2UxMMR

◆ヒラリー版イランコントラ事件の真相

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月１７日（土曜日）
　　　　　　　　通算第４６８８号　　　＜前日発行＞　
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　ベンガジ米領事館襲撃事件の真相を隠蔽したオバマ政権
　　ヒラリー最悪のピンチ。「ベンガジからシリア反政府軍への武器横流し」
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　ヒラリー・クリントン前国務長官が、次期米大統領選挙で、いまのことろ、民主党レースのトップを走っている、と考えられている。
左翼マスコミの意図的なミスリードである。

　ヒラリーが現職国務長官のとき、私的メールをふんだんに利用して機密情報のやりとりをしていたことは本人も認め謝罪し、事件の打ち消しに躍起となった。
　民主党候補のテレビ討論会では、みなが桜だから、あえてこの事件を蒸し返すことは無かった。

　ベンガジで何があったか？
　この裏には重大な機密が隠されており、オバマ政権の屋台骨を根底から揺さぶりかねないスキャンダルなのである。

　２０１３年９月１１日、リビア東部ベンガジにある米国領事館がテロリストに襲撃され、ステーブン大使ほか大使館員、警備のＣＩＡ要員らが殺害されした。
　当時はリビアにおける「アラブの春運動はカダフィ大佐の除去により、民主化が実現し、米国の戦略であるアラブ全域の民主化は成功するだろう」などと信じられないほどの楽観論が世を覆っていた。

　筆者がニュースを聞いて最初に疑問視したのは、なぜ米国大使はトリポリではなく、ベンガジにいたのか？　しかも９月１１日とは、ＮＹテロ事件の記念日ではないか。
　それらは初歩的な疑問であり、しかも現在にいたるまで満足な回答がでていない。　

　現実にはチュニジアが混乱にいたり、リビアは無政府状態となり、エジプトは軍事政権が復活した。
そしてシリアは破壊と混乱と大脱走と、そしてＩＳＩＳの跳梁跋扈、ロシア軍の参戦により、中東の主役はロシア、イランに移行した。米国の中東政策はことごとくが失敗に終わった。
　
　時計の針を１２年３月１１日にもどす。
　ベンガジの米国領事館というのは「領事館」と呼べるシロモノではなく、「駐在員事務所」のようなお粗末な建築で、しかも警備が手薄だった。ＣＩＡオフィスは、そこから離れた場所にあった。

　米国大使は、いったいぜんたい、大使館のトリポリを離れて、なぜベンガジにいたのか。
作戦司令をヒラリーは国務省を通さないで直接、私的なメールでおこなっていたのは何故か。

　ずばり、大使の任務はリビアに拡散した米国の最新鋭兵器の回収にあり、しかも、それらの武器をシリアへ輸送し、反アサド政権の武装集団へ引き渡すという危険な任務を帯びていたのだ。

　▲オバマの中東政策はすべてが裏目にでて失敗した

　そして。
　米国の秘密通信を傍受したらしい、あるいは米国よりのポーズをとって親米派を偽装したイスラム過激派が、これらの武器の横取りを画策したからではないのか。
　武器はＩＳＩＳにも流れ、イラク、ヨルダンの過激派にも流れ、反アサド勢力に渡ったのは半数にも及ばなかったという情報がある。

　ベンガジの米国領事館をおそったのはＩＳＩＳではなくシリアの謀略機関、あるいはロシアの代理人ではなかったのか、という声もあがっている。

　レーガン政権下、イランコントラ事件では、政府高官の多くが辞任に追い込まれた。ニクソン政権弐期目の折は民主党本部のウォーターゲートに盗聴器をしかけたという「ささいな事件」を左翼ジャーナリズムが大げさに報じ、ついにはニクソン辞任へと追い込んでいった。そのときヒラリーは学生活動家としてニクソン弾劾の隊列にいた。

　ところが、このリビアゲートとも言われる最悪のスキャンダルと、ヒラリーの偽証に関して左翼ジャーナリズムは何ほども報道しない。
あたかも安部打倒を社是として、僅かな反対運動のデモ隊を十万以上と書いて作為的報道を操作した、日本の左翼ジャーナリズムと同質であり、ヒラリーに不都合なことは知っていても知らぬ半兵衛と決め込むのである。

　だが米国共和党の保守派の怒りは納まらず、来週１０月２２日に開催予定のヒラリーへの聴聞会に注目が集まる。ここでもし、彼女が失言したり、別の証拠を見せられたりすれば、大統領選挙に致命傷となるだろう。

http://melma.com/backnumber_45206_6273524/

原発、不毛な活断層議論の代償　電気料金の高止まりを国民に強いる政府の無策

2015.10.21 Business Journal
文＝町田徹／経済ジャーナリスト

　東通防潮堤

まるで城壁のようだ――。
　先週、本州最北端の下北半島にある東北電力の東通原発を3年半ぶりに取材して、筆者はこう感じずにいられなかった。東通は、東日本大震災に遇いながら、深刻な事故を起こした福島第一原発と違って、無傷で地震と津波を乗り越えた原発だ。あの震災を上回るような津波が押し寄せても重要な設備が水没しないよう、新たに高さ3m、周囲の長さ2kmに及ぶ防潮堤が原発を取り囲むように建設され、外観が一変した。この防潮堤は、幾重にも安全対策を張り巡らせた東通原発を象徴する構造物といえる。
　しかし、安全対策に万全を期す企業努力は報われるのだろうか。東通原発の再稼働は遅れる一方だ。震災後に降って沸いた活断層議論に振り回されているからである。
　確かに、震災直後と違い、東通原発の運転停止が直ちに東北地方の電力供給不足を引き起こす懸念はほとんどなくなった。東北電力が非常用電源の確保、買電、火力発電所の復旧・刷新などの手を打ってきたからだ。しかし、原発の運転停止が、この地方の利用者に高負担を、供給事業者の東北電力に高コストを、そして地元の経済に需要不足を強いている現実はなんら変わらない。
　不毛な活断層議論を続ける政府の姿勢は、政権が交代しても肝心なことを決められない政治の無責任さの象徴としかいいようがない。

村の雇用の4分の1が原発関連

　戊辰戦争で新政府に敗れ、福島県の会津地方からこの地に移封された斗南藩が餓死者を出したことでも知られるように、下北半島は気候の厳しい地方だ。年間の平均気温は10℃に満たず、稲作などの農業がほとんど根付かない。古くから産業といえば漁業で、集落も点在する程度だった。
　今回の取材では、羽田空港からの航空便がある三沢空港で前泊。10月13日の朝早く東通原発に着いた時は快晴で、ヤマセに吹かれた3年半前とは違うと内心喜んだ。ところが、事務棟で挨拶を済ませ、原発敷地内の取材を始めた途端、にわかに辺りが暗くなり、まだ10月と思えない冷たい雨に降られた。
　そんな土地柄だから、地元経済は厳しい。内閣府の統計で、青森県の1人当たり県民所得（2012年）は242万2000円と、全国平均（297万2000円）を下回っている。
　村は、1889年（明治22年)に村として発足したものの、財政は困窮し、役場の庁舎を隣接する田名部町(現むつ市)に置くような状況だった。現在の立派な庁舎に移転したのは、発足から100年を経た88年（昭和63年)のことである。今年8月末の村の人口は6910人。東通原発では、東北電力の社員が270人（今年7月末）、協力会社の従業員が583人（同）、合計で815人（同）が働いているというから、村の雇用の4分の1程度を占めている計算だ。

　それでも、原発の運転期間中やその前後の定期点検時に比べて、発電所の従業員は少なめだ。宿泊客や飲食客が減り、地元の政治家や商工業主から「早く運転を再開してほしいとの要望が絶えない」と、東北電力執行役員で東通原子力発電所長の金澤定男氏は話す。
　敷地内の取材で最も印象的だったのは、前述の防潮堤だ。中世の城郭のように、原発を取り囲んで建設され、巨大津波への万全の備えができたようだった。この防潮堤は、東北電力が自主的な安全対策強化の一環として建設方針を打ち出したものだ。前回（12年5月）の取材の際に、当時の津幡俊所長が「雪解けが待ち遠しかった。ようやく着工できた」と話しており、13年5月に完成したと聞いていたので、確認したいと考えたのである。
　土にセメントを加えた壁面には雑草がびっしりと生い茂り、すでに完成から2年以上が経っていることを物語っていた。また、津波の内部への侵入に備えて設置された排水用のフラップゲート（開閉扉）も目を引いた。

　だが、この防潮堤は、あくまでも万が一の事態に備えたものだ。というのは、東通原発の主要設備は海抜13mの高台に設置されているからだ。東日本大震災の際に押し寄せた津波も、この辺りでは高さ2.6m以下。地震の揺れにも津波にも、当時定期点検中だった東通原発はなんら被害を受けていない。そもそも原子力史上に残る大事故を引き起こした福島第一や、全電源喪失に至った福島第二、東海第二と、周辺住民の避難所となった女川やまったく無傷の東通では被害の程度に大きな差があった。
　それでも、東北電力は慢心は禁物と、防潮堤や緊急用電源の確保、原子炉建屋などの扉の水密扉（水を通さない扉）への付け替えなどを自主的に打ち出した。その後、政府の緊急対策の指導に従って講じたものを合わせると、その対策は30以上の項目にわたる。
　さらに、新規制基準に適合するため、原子力規制庁のお墨付きを得られる基準地震動を決め、その性能を満たす免震重要棟を新たに建設するという。

神学論争

　今回の取材では、原子炉の中に入るだけでなく、燃料棒を差し込む受け皿の下部に入り込んで、さまざまなセンサーが取り付けられている様子を見ることもできた。構造の違う加圧水（PWR）型の原子炉の内部を取材した経験はあるが、報道関係者が東通原発のような沸騰水（BWR）型原発の原子炉内へ立ち入るのは異例のことだろう。

　広大な東通原発の敷地内では、南南東の地域を中心に、あちこちで穴があいていた。これは、東日本大震災から1年半後の12年秋、それまで一部の学者が主張していた東通原発の敷地内の断層が「活断層」であるとの疑いを払しょくするために、調査を始めたことでできたものだ。

　同地は原発立地に決まる以前の74年から96年にかけて、369カ所のボーリングと58カ所のトレンチを行い、国の安全審査にパスしていた。だが、原子力規制委員会の専門家調査団が活断層の疑いが強いとしたことから、新規制基準の適合審査が長引くと予想されている。

　これに対して、東北電力は震災前年の10年からこれまでの間に、109カ所のボーリングと12カ所のトレンチを追加し、反論してきたため、穴だらけになってしまったのだ。

　だが、この活断層議論は、重要な原子力設備の真下に活断層が存在する可能性が指摘されながら、旧原子力安全・保安院の要求を拒んで十分な調査・反論をしてこなかった敦賀原発の活断層議論と違って、あまりに唐突だった。しかも、地震学は他の多くの自然科学の学問と違い、実証実験ができるものではない。勢い、神学論争にならざるを得ないのだ。

　東通原発の敷地内の断層は、国も歴史的に活断層でないとの立場を採ってきたもので、敦賀原発と違い、重要な施設の下を通っているわけでもない。また、「福島第一とは原子炉の形が違うPWRは安全なので、再稼働を優先すべきだ」という根拠薄弱な議論が罷り通っているのが実情だ。

　東通原発は、東日本大震災を無事に乗り切り、早期に再稼働できた。それにもかかわらず、供給不足を補うために早期再稼働が切望されながら、運転を再開ができなかった。それどころか、活断層という名の神学論争に無為に時間を費やし、今なお、再稼働に向けた新規制基準の適合性審査で後回しにされる憂き目を見ている。

　繰り返すが、こうした政府の姿勢は、電気料金や供給コストの高止まりを招き、国民や事業者を圧迫するだけでなく、地元経済の成長を阻害するものである。そろそろ無責任な姿勢を改める時期に、政府は直面しているのではないだろうか。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

http://biz-journal.jp/2015/10/post_12025.html

ジャーナリストは政治の仕組みも知らずにふたこと目には政府の無策と言うが、三条委員会の規制委員会は内閣総理大臣の指揮命令が及ばない組織で民主党政権の管直人政権で設置された。
菅直人は反原発を推進する左翼にとって実にいい仕組みを残したと言える。
だから三条委員会の規制委員会なんてろくなことにならなかったんだ。
そこに左翼のメンバーを送り込む。内閣から独立した組織とすることで、政権交代が起こっても自分たちの日本破壊のための政策を継続して実施することができるからだ。
もしこれで人権委員会が出来ていれば、在日や左翼の悪口や批判などすれば、幾らでも逮捕されることになっていた。
お前らは法の支配の確立とかよく言うけど、日本は韓国みたいな独裁国家じゃないんだぞ。
三条委員会の怖さが良く分っただろう。

◆日本がじれったい米国～南シナ海の中国人工島がどれだけ日本を脅かすか分かっているのか？

2015.10.22　　 北村 淳　　JB PRESS

軍用機から撮影した南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のミスチーフ礁（2015年3月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO〔AFPBB News〕

　南沙諸島（スプラトリー諸島）に中国が建設している人工島をめぐって、アメリカと中国の間で応酬が激しくなっている。ところが、日本では南沙諸島や南シナ海の問題はさしたる関心が持たれていないようである。

　南沙諸島問題の渦中にあるアメリカ海軍関係者の中には、「国際社会に向かって積極的平和主義を標榜し、国内でも新安保法制を成立させた安倍政権は、国際平和秩序を揺るがしつつある南シナ海問題に積極的に関与してくるものと思っていた。だが、その動きが見られない。相変わらず南沙諸島紛争は“対岸の火事”と考えているのであろうか？」と疑問の声を上げる者もいる。

激しさを増す米中間の応酬

　アメリカでは、中国の人工島建設に関して、太平洋軍の主導のもとに国防当局が強硬スタンスに舵を切り始め、オバマ政権としても口先だけの強硬姿勢では済まなくなってきている。

　もちろんアメリカ海軍が強硬姿勢を取り始めたといっても、南シナ海に空母打撃群を派遣して威嚇しようというわけではなく、中国人工島の12カイリ内水域や上空に軍艦や航空機を派遣しようというだけである。

　アメリカ海軍は、このような作戦の公式の目的として「中国が国際海洋法的に認められている自由航行の原則を尊重しているのか？」を確認することを挙げている。「中国人工島が中国の領土であることをアメリカは認めない」という姿勢を示すためではない。

　しかしながら現実には、中国の人工島建設、そして人工島への軍事施設の設置に対するアメリカ海軍による警告という意味合いの作戦であることは見え見えである。そのため、ことここに至ってもオバマ政権内には躊躇する雰囲気も少なくない。

　また、連邦議会などの対中強硬派やメディアなどは、アメリカ海軍の強硬姿勢を中国人工島の領有権問題と結びつけてしまっているため、中国当局はそのようなアメリカでの論調を逆手に取って、米海軍の12カイリ内接近パトロールは中国の主権に対する軍事的威嚇であると騒ぎ立てて、オバマ政権に対して警告を発している。

　いずれにしても、アメリカ軍、アメリカ政府、中国当局のあいだで、南沙諸島をめぐる三つ巴の駆け引きは激しさを増している。そして、フィリピンをはじめとする南シナ海沿岸諸国や、人工島軍事基地によって脅威を受けかねないオーストラリアなどでは、この問題について高い関心が持たれている。

遮断される南シナ海のシーレーン

　ところが、南沙諸島や南シナ海での中国の動きにきわめて密接な影響を受けることになる日本政府からは、何ら真剣な反応が聞こえてこない。

　そのため、アメリカ海軍やシンクタンクの戦略家たちから、「積極的平和主義を喧伝し、平和安保法制を誕生させても、日本の防衛姿勢は何ら変わる兆候を見せないではないか」との声が聞こえてきている。

　南沙諸島の中国人工島には、3000メートル級滑走路を有する3カ所の航空基地をはじめとする海洋基地群が設置されている。それらが稼働し出すと、日本と中国が決定的な対立状態に陥った場合、南シナ海のシーレーンとフィリピン海を迂回するシーレーンが共に人民解放軍によって遮断されてしまう（この問題は本コラムでも繰り返し指摘している）。

　これらのシーレーンはアメリカ海軍にとっても重要なルートである。アメリカ海軍関係者の多くは、「人工島の3カ所の航空基地は、ある意味では空母10隻分に相当する。それだけではない。人工島に強力なセンサー類が設置されるのは言うまでもなく、地対艦ミサイルや地対空ミサイルも持ち込まれるであろう。我々にとってはまことに厄介な軍事拠点が誕生しつつあり、早急に対抗策を打ち出さなければならない」と危機感を強めている。

　そして彼らは「日本政府は、南シナ海のシーレーン確保について、なぜ深刻に受け止めていないのだろうか？」と不思議に思っているようだ。

　同時に、「南シナ海に限らず世界中の日本のシーレーンは我々（アメリカ海軍）が守ってきている。しかし、いつまでもこれまでの状況が続く保障はない」と同盟国日本のシーレーン防衛意識を危惧している。

国際海洋法秩序に挑戦する「海洋国土」という概念

　シーレーン問題以上に、今後アメリカ側から疑義が呈されると思われるのが、大戦略レベルでの安倍政権の消極的な姿勢である。

　南沙諸島での7つの人工島建設、そしてそれら人工島への軍事施設の設置によって、中国政府による「海洋国土」の主張が具体的施策として表れてきた。しかし、安倍政権はなんの反論も行おうとしない。

　中国共産党政府によると、中国大陸に接している東シナ海と南シナ海の多くの部分は中国の海洋国土であるとされている。そして「東シナ海や南シナ海への海洋権益拡張ではなく、もともと中国の領域である海洋国土における主権的権益を守っているのだ」というスタンスになっている。

　この海洋国土という主張を具体的に示しているのが南シナ海の「九段線」である。具体的に示しているといっても、大雑把な短い9本の点線によって海洋国土の限界を定義しているため、かなり曖昧なボーダーラインとみなさざるをえない。

中国「海洋国土」を示す九段線

　地理的な曖昧さ以上に曖昧なのが海洋国土の意味合いである。中国の主張からは海洋国土と、国際海洋法で言う領海、接続水域、排他的経済水域がどのような関係になるのかは明確ではない（もともと曖昧な概念だから当然なのであろうが）。

　しかし、海洋国土の概念の出発点である九段線」の概念はすでに1930年代（共産党はまだ国家を樹立しておらず中国国民党政府であったが）に誕生しており、「国連海洋法条約などよりはるか以前から存在していたもので、中国の既得権である」ということになるであろう。

　そもそも、アメリカが振りかざしている国際海洋法秩序に対しても、中国共産党政府によれば「暴力によって世界を支配した欧米の都合によってつくり出されたものであり、そのような欧米の横暴にいつまでも付き従わねばならなう道理はない」ということになる。

　したがって、中国政府は「中国に歴史的に存在する中国固有の権利である海洋国土と抵触しない範囲で、国連海洋法条約は有効となる」と解釈する。そのことを我々は認識しておかねばならない。

国際法秩序に味方するのか？　中国に味方するのか？

　現在は南シナ海で「九段線」という海洋国土を主張して周辺諸国と紛争中の中国は、やがて東シナ海でも海洋国土の概念を持ち出して日本に対して攻勢をかけてくることは間違いない。

　しかしながら、海洋国土は、国際海洋法秩序とは一線を画する中国独特の立場である。日本が既存の国際社会のルールに則って中国の海洋国土獲得の動きに対処していくのであるならば、中国共産党政府と妥協する余地はない。

　つまり、中国との東シナ海での領域確定問題は外交的な手段だけによって解決することは不可能に近いと肝に銘じておかねばならない。したがって、外交の延長である軍事的手段も用いて、尖閣諸島を含めて東シナ海での日中境界線確定を決着させるという覚悟が必要である。

　このような状況であるにもかかわらず、積極的平和主義を国際社会に向かって喧伝しまくっている安倍政権が、国際海洋法秩序への真っ向切っての挑戦である海洋国土を振りかざす中国政府に対して何ら積極的な対抗措置を打ち出さないとなると、近いうちにアメリカをはじめ国際社会から「日本政府は国際海洋法秩序の味方なのか？　それとも、中国の主張に妥協するつもりなのか？」といった疑念を抱かれることは必至である。

　もちろん、その選択は日本自身にあり、アメリカなどにとやかく言われる筋合いのものではない。当然のことであるが、日本が国際海洋法秩序陣営から離れるときは、同時に日米同盟は終結する。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45040

この記事を読んで思うことは、如何にジャーナリストというものが自己中かと言うことに尽きる。
何でも最終的に政府に責任を押しつければ、自己の論理が正当化されると思っているところにある。
政府の抗議や非難宣言が何度出されても、国連でいくら論戦が戦われても、日本のマスゴミが流さなければ、日本政府はなんら発言せず放置していると結論付ける。

むしろ非難すべきは、こういった現在進行中の侵略行為やチベットやウイグルで行われている民族虐殺に全く触れず、日本政府が支那の暴虐に対処する行為を、戦争になるとか徴兵制になるとか国会やデモ行為で騒ぐ野党やプロ市民活動家に対し向けられる言葉だろう。

日本は法治国家であり、支那や半島のような独裁政治国家では無い。憲法解釈にしろ憲法の改正や現代憲法の作成にしろ、国会や法律に従い進行される民主主義国家である。巷で騒ぐ独裁政権ではない。

前回の衆議院選挙では、自民党は安保法制と集団的自衛権の解釈変更を掲げて勝利している。選挙で勝ったから突然言い出した分けではない。高々２万や３万のデモ参加者が居て、「これだけの圧倒的多数が反対と言っているのに」と言ったところで有権者は数千万人以上居る。しかもデモ参加者の多くは日本人ですらない。

味噌も糞も一緒にしたような論理で語られるような簡単なものでは無いと言うことだ。なぜ野党や支那や半島に抗議の声をジャーナリストというものは声を上げない。常に、「政府は何とかしろ」「政府は無策」あげくに何か対策を採ろうとすると、「政府の横暴はゆるされない」「国民を戦場に送る気か」と全てを政府の所為にして自分たちは被害者面をする。

現状を招いているのは日本では無く、全て近隣の反日国家である。その行為の責任は、反日国家にこそ起因して日本も日本国民も被害者側である。事の本質そのものを日本政府への転嫁で済まそうとする。
つまり反日国家の行為を結果的に容認し認めていることに繋がるのではないか？常に悪いのは日本政府なのか？

◆米国は日本に戦争に加わってほしいとは思っていない～元米国防総省高官が語る「日本に期待すること」

2015.10.21　　古森 義久　　　JB PRESS

2015年9月19日、参議院本会議場で安全保障関連法案が可決された。（資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕

平和安保法制関連法は国会での長い審議の末、成立し、日本の集団的自衛権も一部を行使することが可能になった。

　だが、反対派はこの法律が日本を自国の安全保障とは関係のない米国の戦争に巻き込むことになると主張する。

　実際のところ、日米同盟の運用にはどんな影響を与えるのか？　米国政府で長年、同盟諸国との集団防衛や多国間の安全保障を担当してきた元国防総省高官に尋ねてみた。

　同高官は、日本の安全とは直接的な関係がない米国の軍事行動に、日本が意思に反して参加させられる可能性は現実にはないという。そして、今回の安保関連法が日米同盟の強化に大きく役立つと明言した。

　元米国防総省高官ブルース・ワインロッド氏はレーガン政権でNATO政策担当の国防次官補代理前を務め、前ブッシュ政権では国防総省北大西洋条約機構（NATO）駐在首席代表を務めた。その間、多国間同盟のNATOの機能、特に集団的自衛権の発動に関する戦略を扱った。同氏は民間の「ジャパン・ソサエティー」の特別研究員として半年ほど日本に滞在し、日米同盟について研究したこともある。

以下はワインロッド氏との一問一答である。

米国は超党派で歓迎している

――日本の平和安保法制関連法案が国会で可決され、実際の法律となったことを、米国の立場からどう見ますか。

ブルース・ワインロッド氏（以下、敬称略）　この法律は、米国と共同防衛することに関する日本のより大きな責任と意欲を示しており、米国では超党派で歓迎されています。

　ブルース・ワインロッド氏

　米国は本来、日本が武力攻撃された際に日本の防衛努力を支援することを誓約しています。今回の新法の大きな目的は日本が防衛で米国との協力を広げるわけですから、米国側の『日本防衛への堅固な誓約』を強める効果を持つでしょう。さらに国際安全保障への寄与という意味もあります。

――この法律が国際安全保障に寄与するということですか。

ワインロッド　はい。近年、東アジアの地域的安全保障への脅威が深刻となっています。最も直接的なチャレンジは中国から発せられています。中国は南シナ海、東シナ海の広大な海域を制圧する権利を主張し、軍事費を大幅に増やして軍事能力を強化しています。

　北朝鮮の脅威も重大です。多数の弾道ミサイル、そして核兵器も事実上すでに保有しています。新法の有無にかかわらず、北朝鮮は日本にとって現実の脅威であるわけです。

　新法は日本にとって、この種の脅威に対処するうえで立場を同じくするアジア、太平洋の他の民主主義国家、例えばインドやオーストラリア、さらには韓国、フィリピンなどとの地域的な安保協力を可能にするでしょう。

　有志連合での地域的な安保協力ができる。多国間的な地域安全保障協力への参加も可能になる。もちろん日本自身がそういう選択肢を選べば、ということですが。

　歴史的に見ても、拡張主義をとったり、あるいは好戦的な国家というのは、利害がぶつかる相手が弱いとき、あるいは孤立しているときに軍事行動をとりがちです。日本が他の民主主義諸国と安保協力を強めれば、潜在敵国の軍事行動をそれだけ抑止することになります。

集団的自衛権の行使容認は自国の防衛にも役立つ

――今回の安保法制関連法は、日本の集団的自衛権の行使を容認することで、国連や多国籍の平和維持活動への参加も容易にするはずです。しかし、日本国内の議論ではあまり話題になりませんでした。

ワインロッド　日本は1990年代前半の第1次湾岸戦争の際、多国籍軍を支援して機雷除去の掃海活動を行いました。アフガニスタンでテロ勢力と戦う多国籍軍の艦艇に対しては、インド洋で給油支援をしました。さらにアフリカ沖では、米国、インド、オーストラリアなどとともに海賊を防ぐ活動にも加わりました。

　日本はすでに長年にわたり、カンボジア、イラク、ハイチ、南スーダン、ゴラン高原などでも国際平和維持活動に参加しています。

　その際は集団的自衛権の行使禁止のために現地で他国軍と協力することが難しかったのですが、今後はその種の国際的協力が円滑に行えるようになるでしょう。この点は日本側でも認識しておくべきです。

――集団的自衛権の行使容認は、日本の自国防衛のために具体的にどう役立つのでしょうか。

ワインロッド　まず、米国との共同ミサイル防衛を大幅に強化することができるでしょう。米国以外の民主主義国家と安保協力を深めることも日本の安全に寄与します。民主主義国家同士があまり戦争をしないことは歴史的に証明されています。

　現在、アジア・太平洋地域では、日本を含む民主主義諸国への軍事的脅威が高まっています。その状況のなかで、今こそ日本が安保面での国際的な貢献を増やす時期であり、その貢献が日本自体の防衛にもつながります。

日本は米国の戦争に巻き込まれるのか？

――日本国内では、今回の法律で日本の防衛政策ががらりと変わり、対外的にも打って出るようになると予測する向きもありますが。

ワインロッド　今回の法律が施行されても、日本の従来の安保政策が過激に変わることを示す要素は見出すことができません。新法によって拡大できる防衛努力も、基本的には専守防衛の範囲でしょう。

　集団的自衛権というのは国連憲章の第51条で明確に認められた、どの国も保持して行使のできる権利です。日本は成熟した民主主義国家として、その権利を慎重に自国の防衛のために使うということであって、他の国への軍事侵略を始めるようになるとは考えられません。

――それでも日本国内には、安保法制法の成立によって「日本が自国の安全に関係のない米国の戦争に巻き込まれる」という主張が一部に根強く存在します。その種の主張をどう考えますか。

ワインロッド　米国の軍事行動は全世界的です。軍事行動の対象地域を主眼に、米軍主体の態勢を組むため、その地域に直接関わりのない国の軍事支援を求める必要はありません。例えばバルカン半島での紛争で日本に軍事支援を要請する理由はないのです。

　もし米国が日本に軍事的支援を要請しても、今回の日本の新法では、日本の安全保障利害を左右する、あるいは日本自体の存立に関わる事例でなければ、日本は何もできないことが規定されています。

　日本は日本独自の判断で米国からの要請を拒むことができるはずです。実際に米国のその種の要請を同盟国が断ることは頻繁にあります。

米国が日本に期待すること

――米国が、日本に直接関わりのない紛争や戦争に日本の支援を求める可能性はあるのでしょうか。

ワインロッド　米国には、遠隔地の紛争で日本に米軍への支援をしてほしいというような期待はまったくありません。

　ただしこれまで、日本の防衛に直接的に寄与する米国側の安保努力、防衛努力に対しては、日本の領土や領海を少し離れた範囲までは日本に支援してほしいという期待はずっとありました。しかし、日本の国家安全保障が影響を受ける状況下でも、日本は集団的自衛権の禁止を理由に米国の防衛努力に協力をしませんでした。

　その状態がこのまま続けば、米国の国民や議会から、米国がなぜ日本防衛のためにこれほどの軍事関連資産を投入し続けるのか、米国の青年男女がなぜ日本のために生命を犠牲にする危険を冒すのか、という疑問が必ずや投げつけられることになったでしょう。

――日本が集団的自衛権の行使をいつまでも禁止していると、米国からの日米同盟への支援を減らしてしまう危険がある、ということでしょうか。

ワインロッド　そのとおりです。もし日本がいつまでも集団的自衛権の行使容認を拒むならば、日米同盟の基盤はやがて確実に深刻な浸食の危機に瀕することになったでしょう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45039

日本駐留の第七艦隊が他国に出動するには、日本の許可と集団的自衛権行使の燃料や物資の供給が必要になる。南シナ海出動が遅れたのは国会で野党が時間を遅らせ停滞したことと無縁ではない。

◆【日本の解き方】再増税阻止チャンスは一度！　針の穴に糸を通すような困難

2015.09.11　zakzak

　国内外の経済環境に不透明感が増しているが、２０１７年４月の１０％への消費再増税はどのようにすれば止められるのだろうか。

　まず、現状をきちんと理解しておくと、民主党時代に制定された消費増税法はまだ生きている。その中で、１７年４月からの消費増税は既に法定化されている。

　昨年１２月の衆院選で、安倍晋三政権は今年１０月から予定されていた１０％への消費再増税の実施時期を１７年４月に延期した。これがなければ、今頃は日本経済が奈落の底に沈む寸前にいたかと思うと、衆院を解散してまでも延期したのは正解だった。

　延期の際、景気情勢によって増税を停止できる「景気条項」を削除した。その解釈として、「景気がどうなっても消費再増税する」という話が流れたが、まったくの事実誤認である。

　これまでに本コラムでも指摘したが、そもそも消費増税法の付則であった景気条項は、消費増税を止めるためにはまったく役立たないものだった。

　政権運営に不慣れな民主党議員に対して、「景気条項があれば、増税を止められる」との説明も一部にあったようだが、それは事実ではない。景気条項を使っても、新たに法案を出す必要があり、それが政治的に困難だからだ。

　昨年１２月の衆院選がなければ、消費再増税は延期できなかったというのが事実だ。あの段階で、もし安倍首相が「増税を止めるための法案を作ろう」と言ったら、政局になって首相の座から引きずり下ろされただろう。そうした政局の動きを封じるために、衆院議員は全員クビというのが解散・総選挙であった。景気条項の有無は、消費再増税をスキップするための政治的な意味はまったくない。

　重要なのは、国政選挙で、どのような公約を掲げて、選挙に勝つかという点だ。昨年の衆院選では、消費増税スキップを公約として自民党が勝ったので、それが実現された。１７年４月からの消費再増税を止めるには、遅くとも１６年９月までに、意思を固めて国民の審判を受ける必要がある。その審判とは１６年７月の参院選である。

　ただし、通常のように悠長に公約作りをしながらであると、財務省がつぶすだろう。それを封じるには、その時、衆院を解散してダブル選挙にした方が、成功する確率は高くなる。そこが唯一のチャンスである。

　一方、消費税が争点にならなければ、今の法律通りに１７年４月から消費再増税になる。もし、その時の経済状況からみて延期がふさわしく、選挙の争点にして勝利すれば、消費再増税は延期される。逆にいえば、この一点しか延期される可能性はないだろう。この意味で、消費再増税を止めるのは、針の穴に糸を通すようなものだ。

　このタイミング以外で政治的に仕掛けても、政治巧者の財務省が各方面へ根回しすることで、もくろみは不発となるだろう。財務省はマスコミ、財界、学会、海外などへ大きな影響力もあるので、侮ってはいけない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150911/dms1509110830009-n1.htm

◆財務省発表の１０５３兆円の政府債務の中身

まず政府短期証券１１７兆円を国の借金に加えているが、これは為替介入をいつでもできるようにする準備金に過ぎません。

日本は為替介入をしていないので使っていないのですが、法律上３ヶ月ほどで借りては返す行為を繰り返している。

借金として存在していないので、これを政府の借金に計算するのは間違いです。

財政投融資残高１６３兆円は特殊法人への赤字補填や予算配分に使われました。

特殊法人の中には福祉や復興事業など公的な仕事もあるが、天下りに金をばら撒くだけの機関も多い。

大半は「国の事業」ではないので、これを全額政府債務にするのも間違いです。

建設国債残高２５０兆円は道路建設などで使われました。

ところがこの建設国債は高速道路料金や、ガソリン、自動車税などで支払う事になっており、一般税収から支払っているわけではない。

外国では高速道路を建設して料金で返済するような借金を、政府債務に含めては居ません。

例えばアメリカは道路建設費などを、政府債務に含めていません。

利用者が高速料金やガソリン代から支払って建設するのは「政府の借金」ではないからです。

これらを引いて残った日本の「本当の政府の借金」は多く見て５００兆円という所で、発表の半分しかありません。

さらにこれだけではなく、日銀が国債のうち３００兆円を買い取りました。

日銀が買い取った国債は、返済も利払いもしなくて良いので実質的に消滅します。

国債の償還日から１０年間経過すると、支払い請求権が消滅し、正式に無効になります。

すると日本の現在の「政府の借金」は

２００兆円しかないのです。

財務省はもういい加減、オオカミ少年を演じて注目されようとするのを、辞めた方が良いです。

中国、韓国、アメリカは存在する借金を無いように見せて、借金を小さく発表しているが、

日本の財務省はありもしない借金をでっち上げて国民の足を引っ張っています。

http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/45325398.html

　　　　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！

中国の対英国投資はどれほどのものか

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月２３日（金曜日）弐
　　　　　　　　　通算第４６９６号　
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　習近平訪英で総額7兆円の投資を約束したが
　　李嘉誠たったひとりの対英投資だけでも、かるく中国を凌駕していた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　訪英はしたものの、英国王室と政界は騒いだが、庶民はさっぱり。産業界は疑いの目でみている。とくに鉄鋼業界は反中国感情が露骨であり、原子力業界は、中国の原子炉技術を疑う。
英マスコミの対中論調も冷たい。

　投資額に目がくらんでいるのではないかとする声もあるが、たいした金額ではない。香港財閥第一の李嘉誠は、たった一人での英国投資は、かるく中国一国の投資額を超えていた。

　2010年以来、李嘉誠が率いる長江実業と和記グループは総額250億ポンド。それまでの中国の対英国投資は総額で141億ポンドである。
　欧州全体に対する中国の投資額は過去十年間に1550億ポンド、フランス、ドイツ、英国の順だった。

　英国は李嘉誠に爵位を授与してもてなし、その破天荒な投資を歓迎してきた。

ちなみに李嘉誠がなした英国投資を一覧すると、
　2000年　36億ポンドを投じて３Ｇ（電信送信企業）を買収
　2010年　90億ポンドを投資し英国電網を買収
　2011年　39億ポンドを投じて水力供給企業を買収
　2012年　30億ポンドを投じてガス供給企業を買収
　2014年　15億ポンドを投じて、商業地区施設を買収
　2015年　10億ポンドで鉄道企業を買収し、同年103億ポンドで「０２ＵＫ」社買収を提案。
　これらは主としてユテリティ分野だが、ほかに高級住宅地開発、マンション群の建設を販売を手がけている。

http://melma.com/backnumber_45206_6276688/

◆李嘉誠系、英水道大手を買収：総額48億ポンド、投資が急拡大［建設］

2011/08/04　　　NNA.ASIA

インフラ事業を手掛ける長江基建（ＣＫＩ）は２日、親会社の長江実業グループ、同グループ会長で大富豪の李嘉誠氏による慈善財団「李嘉誠基金会」と共同で、英国の水道サービス大手、ノーサンブリアン・ウォーター（ＮＷ）を買収すると正式発表した。買収額は24億英ポンド（約3,000億円）。ＮＷが抱える同額の負債も引き継ぐため、実質的な投資総額は48億英ポンドに達する。

2010年に買収した発電所のシーバンク・パワー、送電を手掛けるＵＫパワー・ネットワークスに続き、この１年半でＣＫＩによる英国でのインフラ事業買収は３件目。投資総額は1,300億HKドル（約１兆2,900億円）に達し、ここへきて英国における投資が急拡大している。

05年に買収したガス供給を手掛けるノーザン・ガス・ネットワークス、07年に獲得した水道サービスのサザン・ウォーターを含めると５件目となる。ＮＷの買収は10月に完了する見込みだ。

３日付信報によると、ＣＫＩの甘慶林社長は英国でのインフラ事業を強化する狙いについて、「まず利回りが高く、次に安定性があるため」と説明。英国のように制度が整備された国ではインフラ事業における規制の透明性が高く、利益が確保しやすいとして投資を強化しており、同国を含めた海外で、現在も20項目以上の投資案件を物色中という。

■株価は２カ月で３割急騰

ＣＫＩ、長実グループ、李嘉誠基金会が、それぞれ40％、40％、20％出資し、設立した合弁会社ＵＫウォーター（2011）がＮＷ買収の実務を担う。ロンドン市場に上場するＮＷ株１株当たりでは4.65英ポンドの買収提案額となり、プレミアムは同社株の１日終値に比べ3.3％。２日の買収発表後には、同社株が寄り付きで前日比４％超も上昇した。買収報道が出た６月に比べると、同社株はこの２カ月近くで約３割も急騰した計算になる。

李嘉誠氏はこれまで、投資物件を長期間保有するスタイルで大きな利回りを実現しており、市場の期待も高いようだ。

ＮＷはイングランド北東部、南東部でサービスを提供しており、顧客数は450万人に及ぶ。前年度の純利益は１億8,000万英ポンド。同社株式の27％を保有するカナダのオンタリオ州教職員年金基金も既に買収提案に賛同しているという。

また、ＮＷ買収に伴い、英競争委員会の審査を避けるために売却を検討していた同業のケンブリッジ・ウォーターについては、ＨＳＢＣグループに4,590万英ポンドで売却することに合意したとしている。＜香港＞

http://news.nna.jp.edgesuite.net/free/news/20110804hkd002A.html

◆李嘉誠氏の長男、英ガス会社を買収、英紙「イギリスをほぼ買い取った」

2012年12月5日　　朝日新聞デジタル

　写真左は李沢鉅氏

【中国証券網】　香港の大富豪、李嘉誠氏の長男である李沢鉅（ビクター・リー）氏は英国の天然ガス会社ウェールズ＆スウェストユーティリティーズ（ＷＷＵ）を買収した。これに先立ち、英国の電力会社と水道会社を買収している。英紙は「李沢鉅氏がイギリスをほぼ買い取った」と報じている。

世界の株式市場が低迷する中で、李沢鉅氏は７月２５日、ＷＷＵ社を７７億５３００万香港ドルで買収した。これは李沢鉅氏が父の後を継ぎ、中国一の富豪になって以降、初の大型取引となる。

ＷＷＵは英国の８大ガス管運営会社の１つ、ウェールズとイングランド西南部を主な市場とし、天然ガス運輸資産の管理や天然ガスの運輸、天然ガスメーターサービスを手掛ける。英国の土地面積の６分の１の７４０万の顧客を持つ。

ＷＷＵを買収後、李沢鉅氏は３割近くの英天然ガス市場を制覇し、４分の１の英国人に天然ガスを供給することになる。また、同氏傘下の長江基建は、２０１０年と２０１１年に英国の電力会社と水道会社を買収しており、同国の約４分の１つの電力市場と約５％の水道市場が李ファミリーの資産となった。

李沢鉅氏は１９８５年に米スタンフォード大学を卒業し、２１歳に父が創設した長江集団に入社した。長江基建の分割上場を担当したことがあり、長江基建の主席を務めた。２００３年に米情報誌「タイムズ」に「世界の商業界で最も影響力のある人物」の１人に選ばれた。

李嘉誠氏は今年７月に財産分与を行い、李沢鉅氏は時価総額８５００億香港ドルに上る２２社の上場企業を持つ長江集団を引き継いだ。李沢鉅氏の総資産は２９００億香港ドル以上となり、李嘉誠氏の昨年の１７０８億香港ドルを抜けて中国一の富豪となった。

（翻訳　王秋／編集翻訳　伊藤亜美）

http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201212050126.html

◆李嘉誠氏が８００億元の投資を撤収　上場会社の登録地も移転

2015年09月22日　　新華ニュース

２０１３年から、華人富豪の李嘉誠氏が中国本土部の不動産と資産を投売りするといった情報が流れた。不完全な統計ではあるが、２０１４年１月から２０１５年４月までに李嘉誠氏は資産譲渡又は他の方式で７３８億余元の現金を獲得したことになる。販売中の陸家嘴プロジェクトを加えれば、李嘉誠氏が販売した人民元建ての資産総額は１０００億元を超える見通しだ。

２０１５年初め、李嘉誠氏は「長江実業と和記黄埔（ハチソン・ワンポア）の合併後に成立した長和グループは長江実業及び和記黄埔の全ての非不動産類の資産を持っている。また長江実業地産も６月に香港に上場した」と発表した。関係メディアは「分割と再編により、李嘉誠氏は傘下の関係会社の登録地を香港からケイマン諸島やバミューダ諸島などの知名なオフショア金融センターに移転した」と報じた。

李嘉誠氏は財務弾力性を高めるため、登録地を移転したとの見方を否認したが、周囲は李嘉誠氏が中国本土部への投資を撤収しているとしている。新華社傘下のシンクタンク瞭望智庫が「李嘉誠を逃がすな」という羅天昊と署名した文章を発表し、話題を呼んだ。その後、李嘉誠氏が率いた長和グループは投資撤収説を否認し、「売買は正常な商業行為だ」と強調した。

一部の人がこれを李嘉誠氏が中国経済の成長性を悲観視している信号と見なしたことに対し、中国国家発展改革委員会の連維良副主任は、「より多くの海外投資家は中国に投資することに自信を持っている。改革における重要な目標は開放型経済の新体制を構築することだ」と述べた。

（翻訳　劉英）

http://www.xinhuaxia.jp/social/80810

◆李嘉誠（り かしん、広東語：Li Ka Shing）

1928年に中華民国の広東省潮州市に生まれ
日中戦争の戦火から逃れ1940年家族とともにイギリスの植民地の香港に逃れた。しかし、太平洋戦争の勃発により、香港も日本軍の占領下に入り、父も間もなく亡くなったため、学業を断念してセールスマンとなった。
最終学歴は中卒(高校中退)。
1949年香港にプラスティックの工場を作り、造花を売り出したところ、「ホンコンフラワー」として大当たりとなった。
1958年に不動産業に転身し、長江実業有限公司を設立して香港最大の不動産ディベロッパーとなった。
1979年に和記黄埔（ハチソン・ワンポア）、
1985年に香港島の電力供給を独占する香港電灯を買収し規模を拡大した。
1989年に天安門事件が発生して外国企業が中華人民共和国から避難したとき、逆に中華人民共和国への投資を拡大して香港最大の企業集団として台頭した。
主に中華人民共和国の発電所建設に当る長江基建などを所有し、中華人民共和国の指導者とも深いつながりがある。
左派資本家の霍英東や、マカオのカジノ王（香港でもグループ企業を持つ）スタンレー・ホーとも親しい。
ただし、北米などへも投資していることから、全国政治協商副主席への就任を断ったとも言われている。

2013年度世界長者番付によれば、その資産は310億米ドルとされ、世界8位の富豪である。
李の日常生活は質素で、李嘉誠基金会を通じて多額の献金を行っている。
1981年には20億香港ドルを投じて故郷の潮州の近くに汕頭大学を創設。
2004年のスマトラ沖地震では300万米ドルを寄付した。

・長男のヴィクター・リー（李沢鉅）は長江実業の副会長兼社長として後継者の地位にある。
1996年誘拐され、身代金10億香港ドルを払ったとされる。犯人は後に中国で逮捕・処刑された。
・次男のリチャード・リー（李沢楷）は香港最大の通信会社であるPCCW（パシフィック・センチュリー・サイバー・ワークス）を率い、東京の丸の内にパシフィックセンチュリープレイス丸の内を建設したことで日本でも知られる。
・妻の荘月明は既に亡くなっているが、自殺ではないかとも噂されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%98%89%E8%AA%A0

◆長江実業

現会長の李嘉誠が1950年代に長江工業有限公司として創業し、その後香港の発展と共に主導的地位を築きあげた。
長江実業として1972年に香港証券取引所に上場。香港で最大の不動産開発企業のひとつであり、商工業などその他の産業でも重要な地位を占める。
現社長兼副会長は、現会長李嘉誠の長男、李澤鉅（Victor Li）。

現会長の李嘉誠が1950年代に長江工業有限公司として創業し、その後香港の発展と共に主導的地位を築きあげた。長江実業として1972年に香港証券取引所に上場。香港で最大の不動産開発企業のひとつであり、商工業などその他の産業でも重要な地位を占める。現社長兼副会長は、現会長李嘉誠の長男、李澤鉅（Victor Li）。

資本金 11億58百万香港ドル
売上高 423億59百万香港ドル
総資産 3,731億86百万香港ドル（2011年12月期）
決算期 12月末日
主要株主 Li Ka-Shing Unity Trustee Company Limited 40.43%

公式サイト
http://www.ckh.com.hk/en/global/home.php

　支那共産党が大陸本土を支配したが、香港では李嘉誠と包玉剛の香港財閥が「HSCB」と深く結びついていた。李嘉誠の財閥は「長江実業」を創立し海運業に進出した。包玉剛は「恒生銀行」を中心に金融財閥を拡大していった。香港が支那に返還された現在でも、李と包の2大財閥はいずれも、「HSBC」の最高幹部である。

　1992年、支那空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。

　この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。

　また中信の軍需部門、つまり支那の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍（支那軍の元帥）の息子・賀平が就任している。

　文字通り「株式会社・支那」である。

それが李一族の手によって経営されている。

　この支那の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの支那支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。

　「株式会社・支那」は李一族である。

麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。

　台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。

◆中国1の大富豪・李嘉誠氏　週刊紙にプライベート語り話題に

2014.01.03　　zakzak

　香港の大富豪で、世界の中国系実業家のなかでもトップの資産を有する李嘉誠10+ 件（り・かしん）長江実業会長がこのほど、広東省の人気週刊紙「南方週末」による単独インタビューに応じ、話題を呼んでいる。

　めったに明かされない李氏の毎日のプライベートな習慣などが語られているほか、1996年に長男で後継者の李澤鋸（ビクター・リー）氏が誘拐された際に誘拐犯の香港マフィアのボスとのやりとりを明かすなど、興味深い内容になっている。

　李氏は1928年生まれの85歳。故郷は福建省潮州市だが、日中戦争により日本軍が潮州市に侵攻してきたため、李氏一家は1940年、香港に逃れる。ところが、その翌年には香港も日本軍の統治下に置かれるなか、1942年には父親が肺結核で死亡。14歳の李氏は母親や幼い弟や妹を養うため、学業を断念してセールスマンになり生活費を稼ぐことになった。

　ところが、李氏自身も肺結核を患っていることが分かり、死の恐怖にさらさられる。「このときが私の人生で最大の危機だった」と李氏は振り返る。

　肺結核を克服した李氏はセールスマンをしてためたわずかな資金をもとに、1949年にプラスティック工場を立ち上げ、造花を生産、これが「香港フラワー」として大評判となり、世界中で売れ、一財産を形成し、現在の大実業家の基礎を築いた。

　さらに、不動産開発などさまざまな業種にわたり幅広くビジネスを展開し、今年で「中国の長者番付」で15年連続トップの座を維持している。

　これについて、李氏は「わたしは他の企業にも関心を向け、それらの年報を読み込むなど数字はほとんど記憶してきた。また、現時点の儲けばかりでなく、さまざまなニュースやデータを分析して、1年後、2年後など近い将来の経済情勢を思い浮かべるようにしてきた。だから、2008年のリーマン・ショックなどの経済危機も予測できたのだ」と述懐する。

　この鋭い分析力の基本が毎日の習慣だ。李氏は毎朝6時前に起床し、テレビニュースを見る。朝食後、1時間半ゴルフをする。これで、身も心をすっきりして、香港中心部にあるオフィスに入る。

　オフィスのデスクには毎朝、ウォールストリート・ジャーナルやフィナンシャルタイムズ、エコノミストなど英語の経済紙誌が置かれており、李氏は関心のある記事をチェックすると、会社のスタッフがすぐに中国語に翻訳し、李氏の元に届けられる。

　ビジネスばかりでなく、教養を身につけるため、毎日寝る前に一定の時間、国際情勢や外交、政治、社会問題などの専門書を読むことにしているほか、夕食後は毎日、20分間程度、英語のニュース番組をみているという。

　李氏の人生で最もドラマチックなことといえば、長男のビクター・リー氏の誘拐だ。リー氏は1996年のある朝、自動車で通勤途中に、マフィアのボス、張子強らの一団に誘拐される。張は電話で李氏に「20億香港ドル（約300億円）」の身代金を要求する。

　李氏は張に「私の手元には現金で10億香港ドルちょっとがある。これは、すぐに渡すことができる。だが、絶対に20億香港ドルが必要というのならば、銀行に連絡しなければならないので、時間がかかる。君はどちらを選ぶかね」と尋ねたという。

　張は「あなたは、なぜそのように冷静なのか」と質問すると、李氏は「私ほどの有名人が長男のビクターの身辺警護についてもっと真剣に考えなかったことが私の誤りだった。私の過失だから、いくらでも金は出さなければならない」と答えたという。

　李氏はゴルフに行くとみせかけて、午前5時に自身で現金の受け渡し場所に出かけ、張に現金を渡したが、その際、「あなたはこの金を子分らに分けて、好きなように使うだろうが、それは君のためにならない。しっかりと将来のために使うように考えるべきだ」と説いた。これを一笑に付していた張だが、その後も李氏に電話をかけて、「どのように使えば良いのか」と質問。李氏は「保険への投資がよいのでは」と答えたという。

　結局、張はバンコクに高飛びしたが、行方を追っていた中国当局に逮捕され、死刑に処せられた。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140103/frn1401031658002-n1.htm

◆李嘉誠氏、長江実業を2社に再編、中国投資を整理、欧州インフラ投資を拡大

2015年09月07日　　THINKING LIVE 

＊李嘉誠氏は90年代？に英国でsirの称号を授与されている、その面でも､英国は李氏にとって、権力闘争最中の、中国よりもリスクは小さい国である？もっとも､英労働党は急進左派が急上昇、鉄道を再び国営化しよう、と言い始めている、

WSJ、【香港】李嘉誠氏（87）は、対中国で、パニックボタンを押さねばならない理由はない。この数年、中国への依存度を減らす動きをひそかに加速させてきたからだ。というよりも一国依存を最大にしない、と言う鉄則がある、

　李氏は11年以降、中国における不動産ポートフォリオを圧縮している。また中国の国際貿易・金融の窓口である香港にある港湾・小売業の持ち株を売却した。

　代わりに李氏は、自ら保有する2つの主要コングロマリットである和記黄埔（ハチソン・ワンポア）と 長江実業の一部事業を欧州にシフトさせ、過去18カ月間で200億ドル（約2兆4000億円）以上を各種の企業買収に投入した。例えば英国第2位の携帯電話会社、オランダの薬局チェーン、そして英国の鉄道車両メーカーの買収だ。また自ら保有するイタリアの通信会社をより大手のライバル会社と合併させた。これらの取引案件の価値は、これに先立つ過去10年間で李氏が手掛けた欧州買収案件の総額を上回った。

　これらの一連の買収以前でさえ、12年のハチソンの営業利益に占める欧州の比率は大中華圏のそれをわずかに上回っていた。昨年、欧州は全体の利益の42％で、大中華圏（香港含む中国）は30％に縮小した。

　

　李氏の事業に近い3人の関係者は、中国よりも欧州でもっと稼げるとの李氏の考え方も一因だと述べた。会社関係者は、欧州における投資機会の規模とスケールは、李氏が資金を注ぎ込む分野がほとんど残されていない香港のそれを凌駕していると述べた。

　今や中国の経済鈍化、株価急落、そして人民元の突然の切り下げをめぐる懸念で世界市場が揺らいでいる中で、李氏の動きは先見の明があったと言えるようだ。しかし会社内部関係者や、李氏の動きを研究している学者は、李氏はまたユーロ安にも動機付けられて買収を活発化している面もあると述べている。ユーロ安を受けて、安定したリターンを提供する欧州の資産が中国の資産と比較して割安になっているためだ。

　香港の中文大学のウッディ・ウー教授（会計学）は「李氏が真に傑出しているのは、彼の売りのタイミングだ」と述べ、「彼は価格が正しい限りにおいて、売りを出す。彼はファイナンスの面では天才だ」と語った。

　李氏は、米誌フォーブスによって9月5日時点で248億ドルの資産を持つとされており、一大企業帝国を築いている。それは大きく分けて4つに分かれる。不動産、電気通信、港湾・インフラ、そして小売・エネルギーだ。今年、李氏は2つの旗艦会社をCKハチソン・ホールディングスに統合し、その不動産事業をスピンオフ（分離）して別会社チョンコン・プロパティー・ホールディングスを設立した。これらの会社の合計市場価値は約770億ドルだ。

両社の株価はいずれも、香港の指標であるハンセン指数をアウトパフォームしている。同指数は6月12日以降24％近く下落した。CKハチソンはこの期間中に10％下落し、不動産部門のチョンコン・プロパティーは21％下落した。つまり李氏は中国の成長鈍化に対して決して無傷ではなかった。

＊記事は一部削除や加筆があります、

http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/57cb5dc2342ac41fa3c35d225543bf99

ドイツ：難民危機が揺さぶるメルケル首相のイス
シリア難民への門戸開放が生んだ軋轢、欧州最強の指導者に正念場

2015.10.29　 Financial Times　　JB PRESS
（2015年10月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

欧州最強の指導者の座を固めたドイツのアンゲラ・メルケル首相（右）。難民危機への対応が命取りになる可能性が出てきた〔AFPBB News〕

　支持者から深く慕われるのが普通であるだけに、ドイツ東部の町シュクロイディッツで先日開かれた地方党大会はアンゲラ・メルケル首相にとってまさに衝撃的だった。

　メルケル氏の率いる保守政党・キリスト教民主同盟（CDU）の党員たちが、難民に「門戸を開く」同氏の政策をこれ以上ない厳しい言葉で非難したのだ。

　「どんな人が来るのか分からない」。集まった忠実な支持者1000人の前である代議員が発言した。「何人来るのかも分からない。すでに何人来ているのかも分からない」

　メルケル氏のリーダーシップを批判する参加者もいた。ある代議員は次のように言い切った。「『あんな首相はもう支持できない』と私に言ってくる市民がますます増えている」

　一方、メルケル氏が「これは私が首相として直面する最も大きな課題である。状況が厳しいことは承知しているが、私はあきらめない」と語り、「難民歓迎」の方針を貫くと誓うのを耳にして喝采を送る人もいた。

　しかし、シュクロイディッツで見た風景のうち脳裏にこびりついて離れなかったのは、次のような文句が書かれたプラカードだった。「難民による混乱を止めよ、メルケルは退陣せよ」

欧州最強の指導者に前例のない逆風

　欧州最強の指導者にそんな侮蔑の言葉が投げかけられたという話は、これまで聞いたことがない。だが同時に、この難民危機自体も過去に例のない規模になっている。

　問題を小さく切り分けることで知られるメルケル氏は、自身にとって最大の難問に真正面から取り組んでいるが、事態を収拾できるかどうかは誰にも分からない。何しろ、押し寄せてくる亡命申請者の数は1日当たりで最大1万人に達しており、その合計は昨年の実績の5倍超に当たる100万人の大台をも突破しそうなのだ。流入は2016年になっても続くだろう。

　メルケル氏から見れば、最近行われたほかの地方党大会はシュクロイディッツのそれよりもはるかに順調に進んでいた。しかし、難民の流入ペースを遅くしたり、党内で強まる反対論を抑え込んだり、加速する支持率の低下を食い止めて反転上昇させたりする時間はあまりない。

　「今がメルケルの正念場だ」。マインツ大学のユルゲン・ファルター教授（政治学）はこう指摘する。「彼女には国民から信頼されているという大きなバッファー（緩衝材）があるが、それも縮小しつつある」

　懸念はほかの欧州連合（EU）加盟国にも広がっており、メルケル氏の難民政策を批判する向きは、ドイツ国内でのメルケル批判を見聞きして意を強くしている。ベルリン選出のある国会議員は、EUにはメルケル氏の苦境を見て喜ぶ人もいると話している。

　メルケルの退陣後はどうなるのかという話も、今となってはばかげているとは言えないようだ。高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ」の政治担当エディター、ギュンター・バナース氏は言う。「政策に対する疑問から、首相としての能力についての疑問へと話が発展している。それ以上のところにはまだ進んでいないが、絶対に進まないとは言えない」

　61歳のメルケル氏はもう10年近く首相の座にあり、その間にかなりの量の政治資本を蓄積している。ユーロ圏への脅威を乗り越え、経済成長を維持し、かつ外国から忍び寄る危険を回避してきた実績は国民から評価されている。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナを侵攻して欧州の安定を揺さぶった時には、EUにおけるメルケル氏の中心的な役割が強化された。前回のギリシャ救済にあたって見せた非情なスタンスは国外で批判を招いたものの、ドイツ国内では受け入れられている。

　しかし、CDUとその姉妹政党でバイエルン州を本拠地とするキリスト教社会同盟（CSU）の支持率は下がっている。調査会社INSAの最新の調べによると、保守のCDU・CSUの支持率はこの夏以来7ポイント低下し、2012年以来の低さになっている。とはいえ、下がる前の支持率は42％と高かった。国会議員の任期半ばの与党の支持率としては、なかなか見られない高水準だ。

ドイツ南部ミュンヘンにある列車の駅に到着した、アンゲラ・メルケル独首相の写真を持つ難民〔AFPBB News〕

道義的信念に駆り立てられて

　難民危機は想定外の出来事だった。その勢いに圧倒された現地当局の職員らが助けを求め始めた8月の終わりごろには、首相の通常の対応――慎重さ――ではもう間に合わなくなっていた。

　メルケル氏は、ドイツはすべてのシリア難民を受け入れると表明し、シリアからやってきた亡命申請者を最初に入ったEU加盟国（普通はギリシャ）に送還する権利の行使も一時見合わせると発表して欧州諸国を驚かせた。

　メルケル氏はこれと同時に、申請を認められなかった亡命希望者の送還手続きを厳格にする計画も打ち出した。しかし、メディアが大きく取り上げたのは「シリア人歓迎」の約束であり、さらに多くの難民がドイツに押し寄せることになった。

　政界の盟友たちによれば、メルケル氏は道義的信念に駆り立てられ、難民を助けようという大勢のドイツ人ボランティアの姿にも心を打たれ、教会の指導者からドイツ最大の販売部数を誇る大衆紙「ビルト」に至るいろいろな人や組織に励まされたという。

　また評論家たちは、ドイツがユーロ圏危機で見せた厳格な現場監督のような顔ではなく優しい顔を見せるチャンスを、そしてナチスの過去からさらに遠ざかるチャンスをメルケル氏は恐らく見いだしたのだろうとの見方を示した。

背後には現実的な計算も

　しかし、メルケル氏の対応は現実を見据えたものでもあった。同氏はほかの対策――国境で難民の流入を制限する――のは実際的なやり方ではないと素早く結論づけていた。警備隊が武力を使うことは、最後の手段としても認めるわけにはいかなかった。だが、武力を使えないとしたら、どうすれば人々の流入を止めることができるのだろうか。「あれは計算だった」。ある政府高官はそう打ち明ける。

　メルケル氏の対応は、集中的な外交努力を中心に行われている。まずシリアでの和平を要求し、トルコには人々の流出を制限するよう圧力をかけている。EUと非EU加盟国との国境管理強化を望み、難民の影響を比較的受けていないEU加盟国には難民受け入れの拡大と、ドイツやオーストリア、スウェーデンなどが多めに被っている負担の共有を促している。

　メルケル氏はこうした施策の助けになるように、亡命申請者に支給する現金の額を制限するという緊急策も講じている。手続きの速度向上と亡命を認められなかった人々の送還の迅速化にも努めている。しかし、まだ人数を減らすには至っていない。新しい国内ルールが適用できるか否かは、記録的な数に達している難民を急かされながらさばく職員の能力に決定的に依存している。

　国外に目を向ければ、シリアはまだ戦争状態にあり、トルコはわざとぐずぐずしている。欧州に突きつけた経済支援要求にドイツとEUがなかなかイエスと言わないからだ。一方、東欧諸国は、難民を再配分する計画に反対の声を上げている。

　そんなことをしている間にも、亡命を希望する人々は次々にやって来る。支援提供の最前線に当たる地方の議会は困窮している。リベラル派さえ反対の声を上げる始末だ。

欧州を目指して海を渡る難民、移民は後を絶たない（写真は10月27日、ギリシャのレスボス島に到着した少年たち）〔AFPBB News〕

　バーデン・ビュルテンベルク州テュービンゲン市のボリス・パルマー市長（緑の党所属）は、フェイスブックにこう記している。

　「もしこの状況が続けば、ドイツの人口は今後12カ月の間に365万人増えることになる。申し訳ないが、それを認めることはできない。政府は行動を起こさなければならない・・・さもなければ、社会の秩序が崩れてしまうだろう」

　多くのドイツ国民は、自分たちのアイデンティティーが脅かされると懸念している。この国は1980年代から、つまりドイツは移民に門戸を閉ざしていると国民が思っていた時代から大変な変化を遂げてきた。

　この国では労働力人口の高齢化が進んでおり、これを若返らせるために若い人々を必要としていたし、ベルリンの壁が崩れた後には東欧からの移民も入ってきたことから、国は大きく変わった。

　今日では国民の5分の1が、移民の第1世代か第2世代で占められている。

アイデンティティーの危機

　この多様性を称賛する人たちでさえ、その規模には耐えられないと感じている。CDUに所属し、ドイツ議会外交委員会の委員長を務めるノルベルト・レトゲン氏は言う。「これは基盤に影響を与える。国家と我々のアイデンティティーの問題だ。多くの人は、両方が脅かされていると思っている」

　それと同時に、政治的な右派が勢力を伸ばしている。党内の分裂にもかかわらず、超保守派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は世論調査で全国的な支持率が8.5％と過去最高をつけ、2013年の選挙当時の4.7％から大きく伸長している。

　ドイツ西部より反移民感情がずっと強い元共産圏のドイツ東部では、同党の支持率は12％に上っている。

10月19日、ドレスデンでデモ集会を開く、移民受け入れに反対する団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA）」の支持者ら〔AFPBB News〕

　東部の街ドレスデンのポピュリズム運動で、定期集会に何千人もの参加者を引き寄せる「ペギーダ（PEGIDA）」は今月、強制収容所がもう機能していないのが残念だと述べた講演者を集会に招いた。

　さらに悪いことに、外国人嫌いの暴力が広がっている。今年に入ってから難民収容施設に対する襲撃事件が500件あり、2014年に通年で記録された170件の2倍以上に上っている。メルケル氏の盟友のトマス・デメジエール内相は「危ない急進化」について警鐘を鳴らした。

　こうした出来事を打ち消しているのが、ボランティアのネットワークに支えられ、難民を支援するために時間外労働をこなす何千人もの公務員たちだ。多くのドイツ人は、危機がドイツの一番いいところを引き出していると考えている。だが、そう思っている人でさえ、この状況がどれほど続き得るのか自問している。

　1991年に反移民暴動が起きたが、今では難民を受け入れているドイツ東部の街ホイエルスヴェルダのトマス・デリン副市長は「短期的にもっと大勢の人を受け入れるのは難しい」と言う。

　政府はことの緊急性を理解しており、年末までに難民の流入を減らしたいと考えている。CDU・CSU連合の議員らは、首相はこの約束を果たすのに「数カ月ではなく、数週間」の時間しかないと話している。

　左に目を向けると、メルケル氏が直面する困難は少ない。連立相手の社会民主党（SPD）と、議会の野党勢力である緑の党と極左の左派党はそろって、首相の開放的アプローチを支持している。問題は右側だ。

　保守派の有権者からの圧力とAfDの台頭の圧力にさらされ、CDUとCSUの議員の間では、政策変更、さらには180度の方針転換さえ求める人が増えている。

　批判が最も明白なのがCSUだ。ホルスト・ゼーホーファー党首の下で新しい国境管理を求める圧力が奏功しており、メルケル氏は国境中継施設を設置するというCSU主導の提案を支持している。難民手続きを現在のようにドイツ国内ではなく、国境で行えるようにする仕組みだ。

　もっと攻撃的に首相を批判する向きは、首相はさらに踏み込み、移住者が中継地帯を迂回するのを食い止めるためにフェンスを設置しなければならないと主張している。

　だが、そうした人でさえ、国境警備隊が武力を使ってはならないのだとしたら、どうやってフェンスを守るのか説明するのをためらっている。

　政治調査会社テネオ・インテリジェンスは、批判派にある程度譲歩するメルケル氏の戦略と中東外交が「やがて首相の支持率を安定させる助けになる可能性は十分ある」と言う。しかし、配下の議員たちは待てるだろうか。最近の世論調査での支持率低下が2017年の次回選挙で繰り返されたら、CDU・CSU連合の311人の議員のうち60人前後が議席を失うことになる。

我慢の限界

　久々にメルケル氏の指導者の地位に疑問符がついている。来年3月の地方選挙は簡単に、メルケル氏の難民政策――そして同氏の首相の座――を巡る国民投票と化してしまう恐れがある。

　ファルター教授はまだ、メルケル氏が首相の座にとどまり、2017年にCDU・CSU連合を率いていると見ている。だが、その確率は75対25程度だとしている。不人気なEUの指導者なら、そのような確率を喜ぶかもしれない。だが、欧州の女帝は違う。

　メルケル氏にとって幸いなことに、自然と後を継ぐ人はいない。最も有力な候補はタカ派の財務相、ヴォルフガング・ショイブレ氏だろう。同氏は難民政策を批判することは避けたが、急激に膨れ上がるコストに言及し、自分が抱く懸念を示唆した。だが、73歳という年齢からすると、同氏は多くの議員にとって一時しのぎの候補でしかない。

　国内の圧力はEU内でもメルケル氏を傷つけている。東欧諸国の指導者はメルケル氏の難民政策に抵抗しただけではない。ハンガリーのビクトル・オルバン首相はドイツに介入までしてみせた。

　ゼーホーファー氏を訪ねた注目の会合で、ハンガリーの反移民フェンスを築いたオルバン首相は自身のことを「バイエルンの国境警備隊長」と呼んだ。

　難民の受け入れを渋る態度は、多くを物語っている。問題は東欧の人たちだけではない。英国はEU全域での難民再分配計画に参加するのを拒んだ。フランスはささやかな貢献しかしていない。

反対勢力には慣れているが・・・

　前出のレトゲン氏にとって、この協調の欠如はEU全体にとっての挫折だ。「難民に関して連帯を示せないことは、これまでで最大の欧州の敗北であり、将来の欧州の安定に影響する」と同氏は言う。

　メルケル氏にとって、反対は何ら目新しいことではない。何しろ彼女は、自身の属する党の重鎮たちの敵意にもかかわらず、権力の座に就いた控えめな東ドイツの牧師の娘だ。新しいのは、彼女が直面するリスクだ。すぐにでも事態を掌握できなければ、メルケル氏の地位が危うくなりかねないのだ。

By Stefan Wagstyl
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45122

アンゲラ・ドロテア・メルケル（ドイツ語: Angela Dorothea Merkel）

1954年7月17日ハンブルク生まれ
ポーランド系ドイツ人
エカチェリーナ2世を尊敬しており、オフィスに彼女の絵が飾られている
2000年よりキリスト教民主同盟 (CDU) 党首
第8代ドイツ連邦共和国首相（女性としては初）
1977年ウルリッヒ・メルケルと結婚４年後離婚
東ベルリンにある科学アカデミーに就職し、理論物理学を研究
1986年博士号取得（物理学者）
1989年ベルリンの壁崩壊
・現在の夫ヨアヒム・ザウアー（フンボルト大学ベルリン教授で量子化学者）と1998年結婚
・1990年12月2日の連邦議会選挙で故郷メクレンブルク＝フォアポンメルン州から出馬して初当選
初当選議員ながら、第4次コール政権の女性・青少年問題相に抜擢され、1991年1月18日に就任
・1994年10月の連邦議会選挙により成立した第5次コール政権では環境・自然保護・原発保安担当大臣に就任
・2000年4月の党大会で承認されCDU党首に就任
・2005年11月22日、第8代連邦首相に51歳で就任

2014年3月、習近平国家主席と会談した際、古地図を贈った。この地図は、宣教師がもたらした情報を元に描かれたもので、1735年時点での清朝の領域を示している。新疆、チベット、内モンゴル、尖閣諸島は、清朝の領域外となっている。しかし、一部の中国メディアは、地図をすげ替え、贈呈されたものとは違う古地図を掲載し、報じた。

かなりのサッカー好きであり、「ドイツ代表12番目の選手」を自認している。

【語録】

・「私は体育の授業の間ずっと飛び込み台の板の上に立っていて、45分経ってようやく飛び込むタイプの人間です」（2000年）
・「多文化主義は見事に失敗した」（2004年）
・「窓ですね！ こんなに頑丈で美しい窓を作れる国はないですから」（2004年、「ドイツと聞いて連想するものは？」と聞かれ）
・「赤緑連立（SPD＋同盟90/緑の党）が治めていない一日一日が、ドイツにとってのいい日です」（2005年）
・「ドイツに仕えます」（首相候補に指名されての第一声）
・「女子代表はもう世界一になりました。女性に出来て男性に出来ない理由などないと思います」（翌年のワールドカップを控えて、2005年末の国民向け挨拶で）
・「ミュンヘンの人が『ベルリンへ行こう！』と叫ぶのは、何か素晴らしいことだと思う」（ワールドカップ中の2006年6月、ミュンヘンでドイツ代表がスウェーデン代表を下し、歓喜するファンが「決勝戦の行われるベルリンへ行こう！」と叫んでいるのを受けて。聞きようによっては、この前年メルケル内閣への入閣を拒否したシュトイバーへの嫌味とも取れる）
・「ヨーロッパがキリスト教クラブでないというのは正しい。しかしヨーロッパが人権と市民権を基本とするというのもまた事実です。そしてここドイツでは、人権と市民権をキリスト教的人間像に重ねているのです」（2006年のCDU党大会で）
・「中華人民共和国は、我々の様に知的財産権を尊重することを学ばねばならない。なぜなら、それを簡単にコピーすることは窃盗だからです」（2006年）
・「私の愛車はフォルクスワーゲンです」（2007年2月12日付の『フィナンシャル・タイムズ』紙ドイツ語版で、ドイツの野党議員の発言が切っかけに巻き起こった『日本車賛美論争』で発言）
・「私は時にリベラル、時に保守、時にキリスト教社会主義です。それこそがCDUをなしているのです」（2009年9月、ARDの番組にての発言）
・「国家は破綻する筈が無いという噂があります。この噂は正しくありません」（銀行家との会合での発言。『デア・シュピーゲル』誌、2009年第5号）
・「あなた方ハンガリー人は、ドイツ人の自由への意志に翼を与えました。あなた方の勇気が、ベルリンの壁を崩壊させる決定的な一撃となったのです」（2009年8月19日、汎ヨーロッパ・ピクニック20周年記念演説の一節）
・「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は、完全に失敗した」（2010年10月16日、自党の青年部会議における発言。）
・「シュタージの様だ」（2013年、アメリカ合衆国のNSAに、PRISMで携帯電話を盗聴されていた事に関して）。

公式サイト
http://www.angela-merkel.de/

（Wikipedia）

◆独情報機関、秘密裏に米やＥＵ諸国の情報収集か　米国の諜報活動批判のメルケル政権　窮地に

2015.10.15 産経ニュース

　【ベルリン＝宮下日出男】独誌シュピーゲル（電子版）は１４日、ドイツの対外情報機関の連邦情報局（ＢＮＤ）が２０１３年まで長年に渡って、米国のほか、フランスなど欧州連合（ＥＵ）加盟国の大使館や関係当局から秘密裏に情報を収集していたと報じた。

　ドイツはこれまで米当局による情報収集活動に反発してきたが、報道が事実であれば、自国機関も同盟国の情報を集めていたことになり、苦しい立場に立たされる可能性がある。

　報道によると、収集された具体的な情報の内容は不明だが、ＢＮＤは１３年秋まで監視システムを通じて、膨大な情報を傍受していたという。

　情報収集問題をめぐっては、独連邦議会（下院）の特別委員会が調査してきており、ＢＮＤの今回の活動については政府側が１４日、特別委に報告したという。特別委は今後、情報収集を誰が指示していたかなどについて、関係者から事情を聴いて調査する方針だ。

　独メディアは今年４月、ＢＮＤがフランスの政府関係者や防衛企業の情報を収集して米側に提供していたとも伝えていた。

http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150030-n1.html

◆独当局、情報機関機密資料暴露のジャーナリストを国家反逆容疑で捜査　メディアは「報道の自由への攻撃」と反発

2015.8.2　　産経ニュース

　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ情報機関の機密資料をインターネット上のサイトで暴露したとして、独当局が国家反逆容疑でジャーナリスト２人の捜査を始め、波紋が広がっている。独メディアは、政界とメディアを揺さぶった５０数年前の「シュピーゲル事件」と重ね、報道の自由への圧力であるとして批判を強めている。

　捜査の対象となっているのは、ネット上の人権などに関する報道で知られるサイト「ネッツポリティク」の主宰者ら２人。７月３０日に自らのサイトで、連邦検察庁から捜査の通知を受けたことを明らかにした。

　問題とされたのは、今年２月と４月の記事２本。情報機関の連邦憲法擁護庁が国内の過激派対策のため、ネット上の監視強化を図っているとの情報を内部文書の抜粋とともに報じ、擁護庁が検察庁に告訴した。

　ドイツでは近年、米当局などの情報収集活動が問題化し、当局側は機密漏えいに神経をとがらせている。だが、メディアは「報道の自由への攻撃」（独ジャーナリスト協会）と一斉に反発。検察は３１日、容疑に該当するか、専門家の鑑定を待つ考えも明らかにした。

　最大で終身刑が科される国家反逆罪をジャーナリストに適用するのは異例。１９６２年、軍事機密を報じた独有力誌シュピーゲルをめぐる事件では、同容疑で拘束された編集者らは証拠不十分で釈放されたが、報道の自由への介入との批判が高まり、当時の国防相が事実上、引責辞任した。

　シュピーゲル（電子版）は捜査について「６２年を想起させる」とした上で、「再び記者が標的にされた」と懸念を示した。南ドイツ新聞も６２年の事件に言及し、当局は情報提供者やメディアへの警告のため「小さなサイトを狙った」と批判した。

http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020025-n1.html

◆メルケル、トルコを悪魔的に抱擁

2015年10月27日　　マスコミに載らない海外記事

Finian Cunningham
公開日時: 22 Oct、2015 16:18
"RT"

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、トルコのタイィップ・エルドアン大統領　Tobias Schwarz / Reuters

EU難民危機を緩和する“代償”として、シリア国内に“安全地帯”を作るよう、トルコはドイツに圧力をかけている。これは、NATO軍が結局、ロシア軍と対立することになり、シリア紛争をエスカレートさせかねない悪魔的契約だ。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、先週末大急ぎでイスタンブールにでかけ、トルコが強く望んできた欧州連合加盟に関する大転換で締めくくった。僅か数週間前、トルコ加盟反対を繰り返したのに、驚くべき動きで、トルコのEU加盟推進を支持するとメルケルは発表した。

“トルコが切り札を全部持っている”とドイツ・マスコミのドイチェ・ヴェレは述べた。第二次世界大戦以来、最大の人々の大規模移動である、ヨーロッパの移民危機におけるトルコの極めて重要な役割を考えれば、これには同意せざるを得ない。国際移住機構によれば、今年だけで、約600,000人の難民がEU国境に到来した。

大半の大移動は、現在250万人の難民を擁するトルコからのものだ。その大半は、トルコの南国境、シリアの約5年間にわたる紛争から生じている。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアフメト・ダウトオール首相は、この危機がもたらした好機を、EUに、難民の流れを止めるには“トルコが必要”だということを認めさせるに利用しようとしている。これこそ、メルケルや他のEU高官が、先週、アンカラ政権に、一体なぜ新たに芽生えた気遣いを示したかという理由だ。

先週日曜、エルドアンとダウトオールと会うため出発する前、ドイツ首相は“あらゆる選択肢が議題だ”と述べた。後に、指導者たちは“行動計画”を作り上げたと語り、計画は、ベルリンとアンカラで計画されている、よりハイ・レベルの会合で、今後数週間でまとめられる予定だ。

分かっていることは、今やメルケルが、28か国のEUへのトルコ加盟を巡る交渉復活を支持していることだ。2005年以来 トルコの人権問題実績と、少数派クルド住民に対するアンカラの弾圧を巡るEUの懸念から、交渉は棚上げになっていた。

メルケルが確認したもう一つの明らかなEUの譲歩は、トルコが現在世界で最大と言われる大量難民を受け入れていることに対する支援として、30億ユーロ(34億ドル)の支払いだ。アンカラは国内にいる難民の面倒を見るため、既に80億ドル費やしたと主張している。

アンカラがEU要求にしている三つ目の妥協は、北シリアに“安全地帯”を設定するという以前からの要求の受け入れだ。メルケルは、ダウトオールと記者会見を行った際、その話題については留保したが、トルコ首相はこの問題について抑えようとはしなかった。

“シリア国内での安全地帯設置は、トルコの絶対要求だ”とダウトオールは述べた。“シリアに安全地帯を設置し、難民をシリア国内に止めておく必要性を、私が繰り返す理由だ”と彼は補足した。

ドイツ、ベルリンの保健社会局(LaGeSo)前の敷地で、登録のために並ぶ移民 Fabrizio Bensch / Reuters

戦争が2011年3月に勃発して以来、トルコは、北シリアに、いわゆる安全地帯を設置することを強硬に主張している。しかしワシントンもヨーロッパ同盟諸国も、この考え方にはしり込みしている。本質的にシリア政府軍の排除を意味する、シリア国内のそのような緩衝地帯を維持するには、欧米諸大国による大規模軍事介入が必要になるからだ。実際、それを実施するには、アメリカとNATO戦闘機と地上軍を必要とする飛行禁止空域なのだ。

しかし、悪化する移民危機が情況を変え、トルコに決定的影響力をもたらしているようだ。特にメルケルは、難民の奔流を止めるよう圧力を受けている。彼女のこれまでの亡命希望者に対する“門戸開放政策”は、他のEU加盟国が更なる負担を分け合うことを拒否して、まずい結果を招いている。

今週ドイツでは、右翼のペギダ運動が開催した反移民抗議集会があった。しかも、それが動員しているのは、極右だけではない。多くがメルケルのキリスト民主党の中核的支持者である中道派ドイツ人すら、難民流入をめぐる懸念で増えている。ある最近の世論調査では、メルケルの受け入れ姿勢を支持するドイツ人は、わずか三分の一しかない。

ハンガリー、クロアチアとスロベニアが国境検問所を閉鎖したため、冬が近づく中、何万人もの難民が地獄のような状態に直面しており、多くがオーストリアとドイツへ向かう必死の旅に向かっている。ぬかるむ野原で凍えている移民家族が機動隊と争っている、マスコミ映像で、EUのイメージは国際世論の非難の的になっている。危機がどうしようもなくなり、メルケルは明らかに、それに関して何かするよう強いられたのだ。

トルコは好機に更につけこもうとしているようだ。メルケル出国後、ダウトオールは、トルコは決して“強制収容所”にはならないと警告した。

首相はトルコ・マスコミにこう語った。“‘お金をくれれば、彼らをトルコに留まらせる’というような考え方は受け入れられない。”ダウトオールは、挑戦的に、こう補足した。“メルケル首相にも言った。トルコがあらゆる難民が暮らす強制収容所のような国になるのを受け入れる人などいない。”

国連難民機関UNHCRは、トルコを出て、ギリシャに行き、更にヨーロッパへと向かう移民の数は、ここ数週間で増えていると報じている。これは、トルコ当局が、結果として生じる移民の流れで、EUに対するアンカラの交渉力が強化できることを知って、難民のヨーロッパ移動を開放するという暗黙の政策を活用している可能性を示唆している。

もしEUが、メルケルの指揮のもと、北シリアに安全地帯を設定するというトルコの要求に応じれば、それは良からぬ影響をもたらすだろう。トルコはかつて、こうした地域を、戦略的に重要な北部の都市アレッポ近くまで侵入させることを要求していた。安全地帯は“反政府戦士”の避難所としても利用されよう。トルコや欧米の同盟諸国は、こうした反政府派を“自由シリア軍”“穏健派”戦士と呼んでいる。しかし自由シリア軍は、様々なアルカイダ集団や「イスラム国」過激派聖戦士に対する虚構の偽装であるのは公然の秘密だ。

エルドアンとダウトオールのトルコ政府は、欧米のシリア政権転覆秘密作戦における過激派傭兵の主要支援者と見なされている。トルコの野党やシリア政府によれば、トルコは、外人聖戦士と武器の主要輸送路として機能している。

アンカラが“安全地帯”の設置を主張するのは、紛争で難民になった一般市民を支援するのが主な動機だというが、政権転覆用の傭兵に、シリア政府軍による軍事攻撃からの援護を与えることが本当の狙いであるのは明らかに思える。

ロシア戦闘機が シリア政府を支援し、様々な過激派軍団を現在激しく攻撃しているので、トルコ国境沿いに設置される飛行禁止空域は、NATO軍をロシア軍と直接紛争させることになる。

シリアのバッシャール・アル・アサド大統領に対するあからさまな計画を遂行するというトルコの狙いを、ドイツ政府が感じている可能性はある。しかし、ヨーロッパ移民危機が激化するにつれ、メルケルは、言いなりになっているかのように見える。特に自国民の間で不満が増大しているため、彼女は早急に難民危機を食い止める必要に迫られている。

しかしながら、もし彼女がアンカラの“安全地帯”要求に譲歩すれば、今度はNATOがロシアと対抗することになり、シリア紛争は計り知れないレベルにエスカレートされる。

ずっと単刀直入で効果的な代案がある。シリアのアサド大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が打ち出したものだ。つまり、ワシントンと、トルコを含む同盟諸国が、犯罪的な政権転覆策謀をやめて、シリア政府の主権を尊重することだ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/319416-merkel-turkey-migrants-syria/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-ccd7.html

◆【速報】ドイツ・メルケル首相　フォルクスワーゲンの不正を知っていながら隠蔽していた

アンゲラ・メルケルは昨日フォルクスワーゲン騒動に巻き込まれました。 
>ドイツの野党政治家が彼女の政府が放出結果を浪費している会社を前もって知っていたと発言。 
ドイツの緑の党は、排出検査で不正を行っているフォルクスワーゲンについて大臣がすでに夏に知っていた。 
しかし、『不正操作と詐欺』が『ウィンクで受け入れられた』と言いました。 
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3246844/Did-Merkel-cover-Volkswagen-scandal-car-maker-s-boss-quits-German-leader-accused-accepting-trickery-wink.html 

引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1443223074

アメリカは、シリアに侵略の損害賠償をするべきではないだろうか

2015年11月 2日　　マスコミに載らない海外記事

Eric Zuesse
Global Research
2015年10月31日

10月30日、金曜日、アメリカのバラク・オバマ大統領は、シリアはアメリカの国家安全保障に対するいかなる脅威でもなく、いかなる国も侵略していないのに、アメリカ特殊部隊兵士50人を、シリア領土に派兵するつもりだと発表した。実際、シリアは、アメリカ合州国やヨーロッパにも脅威となっているイスラム聖戦士に対して戦っているのだ。

アメリカは、シリアの選挙で選ばれた、欧米同盟国の世論調査でさえ、いまでも大多数のシリア国民に支持されていることを示している大統領を打倒するため、シリア(最初は爆撃で、そして現在は、最初の軍隊によって)を侵略している。 2012年、アル-ヌスラ(シリアのアルカイダ)に資金提供しているアメリカ同盟国のカタール政権が、シリアを調査すべく、世論調査会社を雇った際に判明したのは、55%のシリア国民が、アサドにそのまま大統領でいて欲しいと考えていることだった。更に、2015年9月18日に私が報じた通り、“世論調査では、シリア人は圧倒的にISISはアメリカのせいだと考えていることを示しており”こうした最近の世論調査はギャラップとつながっているイギリス企業によるものだ。

ロシアは、アメリカと対照的に、シリアを全く侵略してはおらず、選挙で選ばれた政権から、侵略をしているイスラム聖戦士や、アメリカ爆撃機に対する防衛戦争を、支援するよう要請されたのだ。そして、ロシアは現在要求された支援を行っている。

シリアを侵略し、世論調査では、いまだ大多数のシリア・スンナ派にさえ支持されているシリアのシーア派大統領を打倒しようとしているスンナ派勢力を支援する、一体どのような権利をアメリカは持っているのだろう？ 私は皆無だと思う。結果的に、シリア政府は、アメリカ合州国から損害賠償を要求すべきではあるまいか？ そういう要求は一体いつ出されるのだろう？ そういう要求は一体どのような出されるのだろう？ アメリカ爆撃による、シリア・インフラの損害は既に莫大だ。

アメリカは‘民主主義’を支持していると主張するが、実際は、全体主義でも、神権政治でも、王政でさえない、アサド政権を打倒しようとしている、二つの独裁的な全体主義神権王政と同盟している。もっとも、もし彼の父親が作った政党が、シリアの指導者になるよう彼を選ばなかったら、現在の指導者(バッシャール・アル・アサド)は権力の座についていなかっただろう。しかし、それは、絶対君主制で、支配権が、もっぱら聖職者に依存している、サウジアラビアやカタールとは、決して同じものではない。ところがアメリカは、反アサドで、この両国と同盟しているのだ。

アメリカは、もちろん、サウジアラビアのサウド王家、カタールのサーニー王家というスンナ派の諸王家が、シリアにもスンナ派政権を据えつけ、シリアをカタール(あるいはサーニー家)のガスと、サウジアラビア(具体的には、サルマン王)の石油がEUへ流れるパイプライン経路にするのを支援している。アメリカ合州国がこれを望んでいるのは、アメリカ政府が、ロシアの(非常に人気のある)ウラジーミル・プーチン大統領を大統領の座から無理やり追い出そうとしているからで、それを実現するため、ロシア経済の息の根を止めようとしているのだ。ロシアのヨーロッパへの石油とガス輸出を止めるのは、この戦略の重要な一環だ。

アメリカの狙いは、ロシアがそれで同盟国を失うことになる、破綻したシリア国家だ。そこで、10月13日、ブランドン・ターバヴィルは、“ロシアがISISを爆撃するなか、アメリカはシリアの民間発電所を爆撃”という見出しの記事を書いた。アメリカは、シリアを破壊しようとしている。ロシアはシリアを救おうとしている。そこで、ロシアはISISや他の聖戦士を爆撃しているが、アメリカはシリアのインフラを爆撃している。国を一つにまとめるためのインフラがなければ、破綻国家だが、それが、アメリカの目標だ。

アメリカは、これが狙いだとは発表していない。そうではなく、アメリカは単に、バッシャール・アル“アサド・シリア大統領は辞任すべきだ”あるいは“バッシャール・アサド抜きの新政府”を作るべく“アサド大統領が辞任すべき時は来た”と言うばかりだ。これは、ジョージ・W・ブッシュの“イラクでの政権転覆”というしつこい要求と同じだ。様々な国の指導者を置き換え、こういうことをしていると主張しても、ナチスがニュルンベルクで絞首刑になった戦争犯罪、侵略戦争ではないにせよ、武力侵略という国際犯罪にならない権利を、一体誰がアメリカに与えたのだろう？

一体どういう権限で、アメリカはこうしたことを行っているのだろう？ 国際刑事裁判所は、一体なぜ公式に(大いに公式に)これを調査しようとしないのだろう？

掲載するようお送りしたのに、そのどれも掲載されなかった、私のニュース報道や解説を受け取ったアメリカのニュース編集者(100人以上だ)の一人でも、是非とも、各自のニュース報道で、公にこの疑問に答えていただけないだろうか？ 私はここで各編集者の方々に問いたい。もしもアメリカが、こういうことをする権利を有しているとお考えであれば、公開で、一体なぜなのかをご説明いただけるだろうか？

あるいは、もし説明頂けないのであれは、読者なり視聴者なりの方々に、この疑問をお考え頂けるよう、この疑問を呈しているこの記事を是非掲載してもらえるだろうか？

この記事は、事実上、全てのアメリカ報道機関に送付されている。いずれかが掲載してくれるか、あるいは、彼らが一体なぜアメリカのシリア侵略を支持するのかを説明してくれるかどうか、見ようではないか。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは、新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者

本記事の最初の発表元はGlobal Research

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/shouldnt-the-u-s-compensate-syria-for-invading/5485716

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-1a3c.html

◆オバマのシリア強奪が生み出す難民たち

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/47fc645e7f170eee472e254093ce97bc

シリアの内戦は宗教を巡る戦いではない。

シリアへの外国の介入は、シリアでの反乱開始の数年前に始まった。ウイキリークスは、内戦を引き起こして、シリア政府を打倒するというアメリカの計画と、こうした命令を、テル・アビブから直接受けていることを明らかにするアメリカ国務省の2006年の漏洩電報を公表した。この漏洩は、サウジアラビア、トルコや、カタールや、エジプトの様な国々とのアメリカの協力関係同盟が、スンニ派と、シーア派の分裂を利用して、シリアを分割し、イランとヒズボラを弱体化する為、シリアを不安定化させるのに、宗派心を利用するためであることを暴露している。イスラエルも、ゴラン高原占領を拡張する石油採掘を増加する為、この危機を利用しようとしていることが明らかにされた。

2012年シリア人でないCIAとつながる何百もの武装反政府集団がシリアに押し寄せ、シリア全土を、アメリカ合州国、イギリス、フランス、カタール、サウジアラビアやトルコが、反政府派を組織し、武器を与え、資金供給して、自由シリア軍を形成する好機に飛びついたことが明らかになった。(わずか数カ月前、ウイキリークスが、サウジアラビアの諜報情報を公開し、2012年以来、トルコ、カタールとサウジアラビアが、シリア政府を打ち倒すべく、反政府派に武器を与え、資金を提供するのに協力して動いていたことをあきらかにした。)

◆深刻化する米欧の亀裂

2015年10月14日　 岡崎研究所　WEDGE Infinity

9月8日付の米フォーリン・アフェアーズ誌のサイトで、米サウス・カロライナ大学のKonrad H. Jarausch教授が、近年の米欧間には齟齬が累積しているので、関係緊密化への努力が必要である、と説いています。

　すなわち、米欧間は一見、うまくいっているように見える。相互の観光客、留学生は多いし、貿易額も伸びている。しかしその陰で、米欧は相互に欲求不満を感じている。西欧はオバマ政権のパフォーマンスに不満であり、米国は西欧諸国の動きの鈍さに苛立っている。これらの不満は、この数十年にわたって累積されてきたものである。

　現下の摩擦要因としては、TTIP交渉が停滞していること、米諜報機関が西欧諸国指導者を盗聴していたこと、他方米国には西欧諸国がギリシャ救済に吝嗇すぎるように見えることなど、そしてより基本的には、オバマ政権がアジア、アフリカの方を重視する姿勢を示したこと、米国社会の多民族化が進行して西欧に祖先を持つ者の比率が減少したこと、一方西欧の方では保護者面をする米国を煙たがっていることがある。

　西欧諸国がシリアやウクライナについて、軍事介入より政治的な解決を好むことも、米欧間の齟齬の一因である。また移民社会の米国は個人主義を前面に出すのに対して、西欧は社会保障を重視することも、齟齬の一因である。米国での銃砲の横溢や囚人の数の多さ、そして格差の大きさも西欧人の反感を買う。

　米国は「9.11」のテロ事件以降、PATRIOT法を採択して個人の権利を一部制限する動きに出ているが、西欧ではナチズムや共産主義の悪夢から生じたプライバシーを守ろうとする意識が強く、インターネットでの「忘れられる権利」を提唱したりしている。

　しかし、米欧は世界最大の経済関係を有する他、双方とも勤勉さや所有権保護という価値観を共有する。米欧の協力は、ウクライナ問題、プーチンの攻勢への対処、地球温暖化問題、イランの核兵器開発防止、そして移民問題の解決などにおいて、重要な意味を持っている。

　今や米欧間対話を活発化させるべき時である。双方の有識者は、21世紀の人権とはどのようなものであるべきか、自国民の人権だけでなく他国の人間の人権まで気にかけなければいけないのか等、議論すべきである。また、米国における欧州研究、欧州における米国研究は促進されなければならない。

　米欧は利害と価値観を共有している。双方は、協力して、世界の諸問題を解決しなければならない。双方の未来はその努力にかかっている、と述べています。

出　典：Konrad H. Jarausch ‘The Divisions that Damage the U.S.–EU Relationship’（Foreign Affairs, September 8, 2015）
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2015-09-08/continental-drift

＊　＊　＊

　普段、日本人はあまり意識しませんが、緊密な米欧関係は、世界の安全、繁栄、そして近代的価値観の維持のために最も重要な要素です。来年のG7首脳会議の議長国として、日本は、理念を固めておく必要があり、この論文は頭の整理に有用です。

　米欧同盟（NATO）は、欧州における米軍のプレゼンスを通じて、欧州の安全保障を担ってきました。米欧同盟はまた、産業革命後の近代文明・価値観を体現するものでもあります。そして、米欧同盟が瓦解すれば、米国の超大国としての立場は失われ、世界の政治・経済体制は戦前と同様の流動的状態に陥るでしょう。

　冷戦が終結し、ソ連が崩壊し、ドイツが再統一したことで、欧州の「へそ」とも称し得るドイツには、選択の余地が出てきました。在独米軍に撤退を求め、ロシア、中国と関係を深めて地域覇権を確立することも可能になってきたからです。メルケル政権は「NATO、EUの一員としてのドイツ」という立場を堅持していますが。

　他方、米国もNATOの決定はコンセンサスを要することに業を煮やし、アジアと同様、二国間ベースの安保取決めをバルト諸国、中東欧諸国と結び始めています。これら諸国にとっては、ロシアが未だ安全保障上の脅威だからです。

　日本にとっては、米欧関係が瓦解して米国が孤立し、世界の体制が流動化するより、米欧結束が維持され、グローバルなルールが保持されている方が利益にかないます。自由、民主主義、市場経済などの近代の価値観も、日本の社会に適合したものだと思います。

　米欧関係はすぐどうこうという状態にはありませんが、来年のG7首脳会議では先進国経済の底堅さを確認するとともに、この論文の言う「21世紀の人権」について意識の摺り合わせを行い、それによって日米欧の結束を固めることができれば、日本外交にとって得点となるでしょう。途上国の人権向上については、「民主派」に資金援助をするよりも、経済開発を助けることでその国の中産階級の比率を増加させるのが王道でしょう。日本のこれまでのODA・直接投資は、いくつかの国でまさにそのような効果を生んできました。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5447

◆Times：シリアを救えるチャンスは米国よりロシアに大きい

2015年10月19日　　Sputnik 日本

ロシアはシリアのアサド大統領を支援することにより、シリア紛争に終止符を打ち、難民の流れを止めることが出来るかもしれない。ワシントンタイムズの社説にそう記された。

同紙には次のようにある。
オバマ大統領が欧州諸国首脳とともに手をこまねいて、緊張した眼差しで状況を注視している一方、プーチン大統領は、アサド大統領支援を通じて、状況を変え、紛争に終止符を打ち、シリア人も自国にとどまるようになるかも知れない。
ロシアはシリア作戦を開始し、米国の不決断によって形成された中東における政治的空白を補填する固い決意を示した。ロシアの行動は、多数のシリア難民に過激派が紛れているかもしれない、との恐れに基づくものだ。シリアとロシアの距離はシリアとドイツの距離の半分だ。

なぜ米国はロシアと協力してテロと戦わないのか
© SPUTNIK/ ALEXEY NIKOLSKY

なぜ米国はロシアと協力してテロと戦わないのか
自国の国益に対する冷たい打算を根拠に行動するプーチン氏がシリア紛争に終止符を打つというのは現代のパラドックスである。これは、局外にとどまったままロシアが中東の尻拭いを買って出たことを不承不承首肯するだけの米国の「平和な大統領」の理解を超えることだ。
米紙は以上のように記した。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151019/1049496.html

◆アフガニスタンの泥沼にはまり込んだオバマ大統領
出口の見えない辛い旅路

2015.10.20　 Financial Times　　　JB PRESS
（2015年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

アフガニスタンの首都カブールで撮影された治安部隊〔AFPBB News〕

　故リチャード・ホルブルック氏によると、バラク・オバマ大統領はアフガニスタンについて議論する際にベトナム戦争に言及することを一切禁じた。オバマ氏の「アフパック*1」特別代表として2010年に仕事中に倒れて死去したホルブルック氏は、米HBOの感動的なドキュメンタリー番組「ザ・ディプロマット」で墓場から戻ってくる。

　来月の初公開は、時折あるタイミングの皮肉だ。ホルブルック氏は、オバマ氏が決めたアフガニスタンへの期限付き米軍増派はうまくいかないと明言していた。

　国を安定させるには、米軍駐留の期間が短すぎ、部隊が手を広げすぎることになる、というのがその理由だった。ホワイトハウスはホルブルック氏を排斥した。

　ところが先週、オバマ氏は暗黙のうちにホルブルック氏の主張を認めた。米軍はオバマ氏の大統領の任期が終わった後もアフガニスタンに残ることになった。これがどこで終わるのかは誰にも分からない。

ベトナム戦争との類似点

　ベトナム戦争との対比は大げさかもしれない。1968年のベトナム戦争のピーク時には、米国は50万人以上の兵士をベトナムに配備していた。一方、アフガニスタンには現在9万8000人の米兵が駐留しており、オバマ氏はほぼ来年いっぱい、この水準を維持する構えだ。ベトナムで6万人近い米兵が命を落としたのに対し、アフガニスタンでの死者数はこれまでで2500人足らずだ。

　だが、厄介な類似点もある。サイゴンでは、カブールと同様、米国はゲリラ戦を繰り広げる一途な敵を相手に、成果を出せない文民政権を支えるのに苦労した。アシュラフ・ガニ大統領率いるアフガニスタン政府は、前任のハーミド・カルザイ氏の政府ほど腐敗していないかもしれないし、腐敗の度合いでは、サイゴンで米国が支援した歴代指導者よりはるかにましかもしれない。

　だが、いまだに、言及に値するようなアフガニスタン空軍は存在しない。一方、米国が訓練を施したアフガニスタン軍では、相変わらず任務放棄が多発している。誰もタリバンを訓練していないのに、タリバンはアフガン全土で領土を奪還し続けている。

*1＝AfPakはアフガニスタンとパキスタンを合わせた造語。米国の外交政策関係者の間で使われ、両国を1つの作戦区域として指す言葉

　それ以上に重要なのは、オバマ氏の新計画に確かな終盤戦のプランがないことだ。この頭痛の種は、オバマ氏の後継者に受け継がれることになる。ベトナムとの類似点が最も著しいのは、ここだ。

　ホルブルック氏がキャリアのスタートを切ったのは、南ベトナムだった。

　押しの強い若手外交官だった同氏が上司らに言い続けたように、米国は、何千人もの人命喪失は国益によって正当化されないということを理解するのを拒んだ。

　外国勢力、特にソ連と中国がベトコンの反乱を煽るのを食い止めない限り、米国は負ける、と同氏は主張した。

　同じことがアフガニスタンにも当てはまる。パキスタンを正真正銘のパートナーに変える計画がなければ、それが書かれた紙より価値のあるアフガン戦略は存在しない。ホルブルック氏は、自分の仕事は両国を含んでおり、アフパックには均等に重点が置かれなければならないと主張した。オバマ氏は15日の演説で、アフガニスタンを28回引き合いに出した。これに対し、パキスタンに言及したのは2度だった。

アフガニスタンは新たなシリアと化すのか

　では、この最新のアフガン計画はなぜ、過去の計画より大きなインパクトを与えるのか。与えない、というのがその答えだ。最新の計画はそもそも、そのように意図されていない。オバマ氏の部分的な方針転換は、14年間の米軍駐留のひどく脆い成果を支えることを目指している。大統領の決断は、米軍の司令官、特にアフガニスタン駐留米軍トップのジョン・キャンベル司令官の圧力を受けたものだった。

　キャンベル司令官は今月米議会で、タリバンが支配領土を拡張していると述べた。

　また、アフガニスタンで急速にフランチャイズ組織を広めている「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」を撃退するために、イランが今、タリバンに資金を供給していることを示す証拠もある。そうなると、イランは味方なのか、敵なのか。これは答えるのが難しい問題だ。

　それが何であれ、アフガニスタンは新たなシリアと化す恐れがある。ただし、1つ異なる点は、ここに地上部隊を派遣しているのが、ウラジーミル・プーチン大統領のロシアではなく米国だということだ。

3つの教訓

　アフガニスタンはオバマ大統領に厳しい教訓をいくつか与えた。1つ目は、アフガニスタンは米国の政治的な思惑に一切配慮しないということだ。オバマ氏は、アフガニスタンとイラクでの戦争を終わらせるという公約に基づいて政権の座を手に入れた。米軍の兵士は全員帰国すると約束していた。先週、大統領はこの公約を撤回し、勇気を見せた。オバマ氏が退任する時、アフガン、イラク両国に数千人の米兵がいることになる。

　イラク、アフガン両政府の脆さ、および双方を脅かすイスラム過激派の強さを考えると、次期大統領もオバマ氏の約束を果たすことはないだろう。

　オバマ氏の大統領在任期間はむしろ、イスラム主義との世代的闘争における――善意から出たとはいえ――混乱した小休止として記憶される可能性が高い。

　第2に、アフガニスタンは大部分において、問題の症状にすぎない。パキスタンは、それよりはるかに大きな問題だ。オバマ氏は今週、パキスタンのナワズ・シャリフ首相と会談する。パキスタンは相変わらず複雑怪奇だ。一方では、パキスタンは自らが生み出したタリバンというフランケンシュタインの犠牲者と化した。昨年のペシャワルの軍営学校に対する野蛮な襲撃事件が1つの転換点となった。

　その一方で、シャリフ氏の率いる文民政権は依然、パキスタン軍の掌中にあり、その軍部はシャリフ氏の場当たり的な実績に苛立ちを募らせている。パキスタン軍はまだ国家内国家だ。パキスタンの軍部は、国内ではイスラム主義勢力にあまり寛容ではないかもしれないが、アフガニスタンではいまだに「戦略的縦深性」に固執している。

　パキスタン軍がアフガニスタンのタリバンへの支援をやめたと考える人は誰もいない。オバマ氏には、パキスタン情勢を変える計画がない。そんな計画は誰も持っていない。その間にも、パキスタンは核兵器の生産を増強している。これが1面のニュースになっていないということ自体、気がかりなことだ。

　第3に、ホルブルック氏の歴史的な対比は筋が通っている。ベトナム戦争の教訓は今日的な意味を持っている。2001年以降のアフガニスタンから得られる教訓も同様だ。「どんなことも可能に思えた、タリバンが去った後の黄金期に、米国は我々がここで何をしているのか説明しなかった」。ホルブルック氏は映画の中でこう語る。

　米政府はまだこれをはっきり説明していない。米軍が引き続き、決断を主導している。タリバンは勢力圏を拡大している。そして米国の指導者たちは依然、自分たちがコントロールする力をほとんど持たない出来事に翻弄されているのだ。

By Edward Luce
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45034

◆米国が、友好国へのスパイを止めるはずがなかった!?

2015-10-25 世界のメディア・ニュース

AFPは2015年10月25日に、ドイツのニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)は2015年10月24日に、NSA(National Security Agency/米国家安全保障局)が関与した新たなスパイ活動が行われていた疑いがあるとして、ドイツ連邦検察庁が捜査を開始したと伝えた。

http://time-az.com/main/detail/52868

シュピーゲルによると、捜査対象は「諜報活動」に関してこれまで知られていなかった複数の人物で、「レジン(Regin)」と呼ばれるスパイ・ウイルスに感染していたとされ、ドイツ首相府高官の個人用ノートパソコンが捜査の焦点になっていると報告している。

気の小さな米国が、むやみやたらに盗聴し、スパイをすることを止めるなどと考えていなかった。
とくに、スパイで経済復興していた米国が、スパイを止めたら、第2の平成経済大恐慌が起こる。

レジンは「トロイの木馬(Trojan Horse)」タイプのマルウエア(悪意のあるソフトウエア)で、昨年高官のノートパソコンで発見された。
これを使用すると、コンピュータに入力された全てのデータを監視し、感染させた当事者にデータを転送できるようになるという。

http://blog.goo.ne.jp/jiten4u/e/da22d21dcea865d5fdd5f48b6532c5db

◆TPP、大筋合意でも実効されない可能性大　大国・米国の自己都合

2015.10.27　　　小倉正行　　Business Journal

　10月5日まで会期を延長したTPP閣僚会合（米国アトランタ）は、難題のバイオ医薬品のデータ保護期間や乳製品、自動車の原産地規則について合意が得られたとして、大筋合意の記者会見を行って終了した。
　今回の大筋合意によりTPP交渉は基本的には終了し、舞台は米国政府による米国議会への通告3カ月後の、早くても1月20日以降に予定される加盟12カ国による正式調印と、各国の議会承認手続きに移ることになる。
　TPPは条約なので、基本的には、加盟国のすべての議会で承認されて初めて発効することになる。ただし、議会承認国の合計GDPが加盟国全体の85％を上回った場合は、その時点で発効するとの規定が盛り込まれており、日米含めて6カ国で承認されれば成立するという異例の条約となっている。逆にいえば、GDPが1国のみで15％を超えている米国と日本のどちらかで承認がなされなければ、TPPは発効しないことになる。

米国議会

　なかでももっとも注視されているのが、米国議会で承認されるかどうかという点である。

　10月20日現在、米国政府から米国議会に対してTPP合意の通知はなく、TPP協定調印は前述のとおり来年1月20日以降となる。そのため、米国議会での審議開始は、協定調印から2カ月後の3月20日以降になる。

　米国議会は来年1月から始まるが、2月1日からは大統領選挙の予備選挙（アイオワ州党員集会）が始まり、3月1日がスーパーチューズデー、3月15日がオハイオ州、フロリダ州予備選挙と大統領予備選挙が最高潮に達し、その後も予備選挙は6月まで続き、7月18日〜21日の共和党全国党大会、7月25日からの民主党全国党大会での正副大統領候補決定と続くのである。

　また、大統領選挙と同時に、米国議会下院議員選挙（全員）と米国議会上院議員選挙（定数の3分の1改選）も同時に行われる。米国議会では、選挙期間中は休会となり、それは「レームダック会期」（Lame Duck Sessions of Congress）と呼ばれ、1980年代から現在に至るまで続いている。そのため、2月から始まる予備選挙から11月までの大統領選出まで、議会は開会されていても事実上の休会状態になるのが通例である。

　つまり、TPPは調印をしても米国議会での承認手続きが進行しない可能性が高い。仮に大統領選挙を無視して無理やり議会承認手続きに入ったとしても、今回のバイオ医薬品のデータ保護期間の問題については、米国医薬品多国籍企業は当初から保護期間12年を要求しており、今回の「実質8年」という合意内容に不満を持っている。これらの企業は議会に対して強い影響力を持っているだけに、議会の承認手続きが難航することが予想されている。

カナダでは早くも批准難航

　また、米国議会は今回のTPP交渉について、議会の一括承認手続きを定めているTPA法案を6月の上下両院で可決したが、それも賛否ギリギリで可決しただけでなく、議会が内容上問題があると判断したときは否認することができるという規定が盛り込まれたのである。それだけに、議会で否認されたならば、TPPは最大の推進国である米国が条約承認できないことになる。TPP承認が大統領選挙後になるか、否認されるか、いずれにせよTPPは発効できないまま推移する可能性があるのである。

　民主党の大統領候補を争っているクリントン元国務長官は、TPP反対を表明した。また、対する共和党も自由貿易推進政党であり、いずれの政党の大統領が選出されても、大筋合意のTPPをそのまま受け入れるかどうかも疑問である。
　
　10月19日投票のカナダ総選挙も、その結果はTPP大筋合意を受け入れたハーパー首相率いる与党保守党が敗北し、自由党との政権交代という事態になった。これで、カナダにおけるTPP批准も難航することが想定されている。
　TPPの前途には、暗雲が垂れ込めているのである。
（文＝小倉正行／ライター）

http://biz-journal.jp/2015/10/post_12114.html

◆ISの最重要スポンサーは麻薬マフィア、しかし「金づる」は他にも

2015年11月01日　　Sputnik 日本

テロ組織「イスラム国（IS）」による石油の密売を米国は阻止できていない。リア・ノーヴォスチの取材に応え、テロ組織の資金調達法に詳しいノートルダム大（インディアナ州）の法学教授ジミー・ギュルレ氏が述べた。

「先週、米国務省は、ISがいかにして闇市場に石油を販売しているかについての情報に対し、500万ドルの懸賞金をかけた。これすなわち、米国はISによるグローバル規模の石油売却・輸送がどうやって行われているのか、よく分かっていないということだ。仲介者の存在や、犯罪組織の暗躍が示唆されているが、具体的に誰が仲介役を担っているのかについては依然よく分かっていない」とギュルレ氏。

ＩＳの「ドル箱」原油取引、米らの空爆でも被害なし

イラン紙「イラン・プレス」編集長エマド・アブシェナス氏は500万ドルの懸賞金を受け取るチャンスがあるかも知れない。スプートニクのインタビューに応えた中で、氏はISの石油売却先を明確に名指ししてみせた。

「ISの活動は世界的石油安の主因の一つである。テロ組織はトルコ、ヨルダンの闇ブローカーに国際標準の半額という安値で石油を販売している。トルコにはそうした石油を今度はイスラエルに転売する業者がいる。この3カ国の石油密売人らが石油を第3国に不法に売却する。しかし、ISによる石油密売が最も盛んに行なわれているのは、やはりトルコである」。

ＩＳの石油密売ルートはトルコ領内、元ＣＩＡ職員の判断

米国の専門家らによれば、ISは毎日5万バレルの石油を売却し、年間5億ドルの利益を上げている。
ISはさらに大きな、年間10億ドルという利益を、自らの支配領域における麻薬輸送の通行料という形で上げている。麻薬マフィアこそがISの最重要スポンサーなのだ。これはロシア麻薬流通監督庁長官ヴィクトル・イワノフ氏が、28日開かれた中央アジア麻薬取締4者会議で語ったことだ。支配領域における麻薬輸送の規模について、イラン紙「イラン・プレス」編集長エマド・アブシェナス氏は次のように述べた。

「ISの支配領域では、麻薬販売は日常茶飯事だ。またIS戦闘員は強い向精神薬を常用している。つい最近も嘆かわしい事件があった。レバノンでサウジアラビアの王子たちが逮捕された。IS戦闘員らに売却し、拡散させるために、カプトゴンと呼ばれる麻薬を密輸しようとしたのだ。ISが得られた資金で新たな犯罪を行っただろうことは疑いない」。

アブシェナス氏も指摘する通り、ISは国際法に違反する様々な手段で収入を得ようとしている。文化財の不法売却もそのひとつだ。

ユネスコによれば、シリアでは文化財の組織的強奪が行われている。博物館から文化財が持ち出され、闇市場に売却されているという。

ロシアによるシリアでの対「ＩＳ」空爆開始後　アフガンに戦闘員押し寄せる

「シリアの文化財の売却から得られる莫大な利益がイスラム過激派に流入している。彼らはその金で、武器や装備を買い、戦闘員に給料を支払っている」。「ロシア新聞」の取材に応え、ユネスコのイリーナ・ボコワ事務局長が述べた。ユネスコは今後もISによるシリア文化財の密売という問題に取り組む、とボコワ氏。
エマド・アブシェナス氏はスプートニクの取材に応え、組織の結成にあたってISがどこから資金を得ていたのかについて、次のように述べた。

「ISという組織はアルカイダの一部が分離独立するという形で形成された。また、イラク戦争の経験者や、フセイン時代のバース党支持者、さらにはフセイン政権陥落後に形成されたイラク反体制派内のスンニ派アラブ人もそこに加わっていた。従って、フセイン時代から蓄えられた一定の活動資金が、当初からこのグループにはあったのだ。ほかにも、アルカイダからの資金援助もあったし、さらには、ペルシャ湾岸の一部アラブ国家からの資金援助もあった」。

もっとも、ペルシャ湾岸諸国が今もISを直接的に支援しているかどうかは断言できない。湾岸諸国は国内不一致を来しており、指導者層も一枚岩ではないからだ。

IS誕生については米国も一定の役割を果たしていた、と言われる。一年前のことだが、トルコ誌「ラジカル」の取材に応じ、CIAの上級分析官グラム・フラー氏は、「何も米国がIS創設を企んだわけではないが、中東への介入とイラク戦争による不安定化がIS誕生の要因になった」と述べている。

パキスタンにもISを間接的に米国が支援しているとする声がある。今年のはじめ、パキスタンにおけるISの幹部とされるユザフ・アル・サラフィなる人物がラホールで逮捕された。「尋問でサラフィ氏は、米国経由の資金で青年のリクルートを行い、またシリアにおける軍事行動を行っていた、と述べた」と当時、パキスタン紙「ザ・エクスプレス・トリビューン」が匿名情報として報じた。その消息筋は、さらに、「米国はいつもISの活動を非難するが、自国から同組織へ資金が流れることを止めようとしない」と語った。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151101/1106167.html#ixzz3qHDJdeXt

誰が考えてもISISに石油の生産や精製が出来るわけがない。

中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、ISＩＳが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISＩＳの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリフォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トルコやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。

ヨーロッパはなぜロシアのシリア政策を支持する必要があるのか

2015年11月 4日 マスコミに載らない海外記事

Finian CUNNINGHAM
2015年11月1日 | 00:00
Strategic Cultural Foundation

ロシアは単純かつ簡潔に述べた。もし難民危機を解決したいのであれば、ヨーロッパはシリア紛争を終わらせる必要があると。統合的な解決は、外国に支援された政権転覆を狙う秘密戦争を打ち負かす、主権を有するシリア政府を尊重することを意味している。

これは、自らの政治的将来を決定するシリア国民の権利を尊重することを意味する。そして、またシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を打倒するというワシントン、ロンドンとパリの違法な狙いを、ヨーロッパが拒否することを意味する。要するに、ヨーロッパが、シリアに対する政策で、ロシアと組むことを意味している。

ウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワに、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相を迎え入れた際、シリアに対するロシアの立場を繰り返した。まるでモスクワ発言の重要性を強調するかのように、今週、欧州連合諸国間の関係で縫い目がほつれるような新たな展開をみせた。

未曾有の難民の人数を巡るEUバルカン諸国間の緊張は、緊密な文化的結びつきがある二大筋金入りEU加盟国であるドイツとオーストリアを反目させるほどにまで悪化した。国境を越えて流入する難民を規制するため、国境沿いに塀を作ることを予定している二番目のEU加盟国となったことを、オーストリアが発表した後に最近の口論がおきた。

ドイツのトーマス・デメジエール内相は、オーストリアの最近の動きを、“常軌を逸した行動”だと呼んで激しく攻撃した。ベルリンは、ドイツが引き受けるよう、オーストリアは、国境で“夕暮れの難民投棄”をしているとまで非難した。一方、ウィーンは、メルケル首相が、“門戸開放政策”で移民の流れを奨励しているとかみついた。

これは、主な根源がシリアにおける四年間の戦争に由来する移民である難民危機に起因するEU内部における関係悪化のもう一つの兆候だ。フランスの新聞ル・フィガロは、国境に塀を設置するというオーストリアの決定を、EU圏内での人々の自由な移動を保障する根本的な協定“シェンゲン協定を脅かす”ものだとして、強烈に非難した。

オーストリアの動きは、国境の塀を構築し、機動隊や軍の要員を配備するというハンガリー、スロベニア、クロアチアとブルガリアの決定に続くものだ。難民に対する高圧的な警備戦術の報道は、ブリュッセルで大きなろうばいを引き起こした。ドイツのドイチェ・ヴェレ新聞は今月始め、彼の反移民政策と受け取られるものに対して“忍び寄る独裁制”を監督していると、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相を非難する記事を載せた。

欧州委員会大統領ジャン＝クロード・ユンケルは、そのような手段はEUの精神に反すると言って、難民を締め出す劇的な傾向を非難した。ヨーロッパの縫い目はほころびつつあるというのが、暗黙の了解だ。

一方ドイツ国内で、メルケルの与党キリスト教民主同盟は、有権者が余りに緩い難民受け入れ政策と認識するものを巡り、圧力を受けている。バイエルン、ハンブルクとドレスデンで反移民抗議行動が行われた。しかも激怒しているのは極右ペギーダだけではない。

世論調査では、中道派のドイツ人の間でさえ、ドイツにやってくる外国人の急増を巡り、不安が増大していることが分かっている。ある世論調査では、ドイツ人のわずか三分の一しかメルケルの亡命希望者への“門戸開放”政策を支持していないことが判明した。今年ドイツは、800,000人の新たな亡命希望者を処理すると報じられている。数値は150万人にのぼる可能性がある。一方イギリスとフランスは、それぞれ20,000人、30,000人という比較的取るに足りない人数を受け入れると発表した。しかも、こうした僅かな人数でさえ、UKIPと国民戦線のような反EU政党に選挙上の弾薬をたっぷり与えることになっている。

この観点から見れば、ヨーロッパは、シリア危機に対する解決を見いだす必要があるというロシアの忠告は極めて重要だ。もしシリア紛争が荒れ狂い続ければ、ヨーロッパを圧迫している難民の人数は増大し続け、それはやがてEU加盟国内の、実にとげとげしいいさかいや分裂を確実に招く。シリア紛争と、付随する難民危機が、文字通り、ヨーロッパを引き裂き、EU圏の存在そのものを危うくするという警告は誇張ではない。

難民に対する高圧的な警備や官僚の敵意は確かに遺憾ではあるが、同時に、未曾有の難民流入に直面する“最前線”のEU諸国における不満にも理由はある。比較的少ない人口と弱体な経済からして、スロベニアのように、わずか200万人しか国民がいない国々が、戸口に絶望的な人々が突然急増したのを、歓迎されざる難題と思うのは無理もない。

ハンガリーのオルバン首相も、トルコは安全な国なのに、一体なぜそれほど多数の難民が、領土を通過してヨーロッパに向かうのを、アンカラ政府によって許されるのだろうかという妥当な指摘をした。

しかも、歴史的人数の難民の源泉であるシリア紛争で、大半のヨーロッパ諸国は、その発生に全く関与していない。

イギリスとフランスは、十分な証拠によって、アサド大統領を打倒するためのシリアでの紛争を醸成し、油を注いでいると非難されている。ロンドンもパリも、中東における根気強い覇権の野望のため、ワシントンが率いる政権転覆計画を追求する上で。2013年に、元フランス外務大臣ローラン・デュマが、2009年、イギリス当局から秘密裏に、アサド政権打倒の秘密計画を持ちかけられたことを明らかにしたことを想起されたい。それは、欧米マスコミが組織的にウソをついてきた“民主主義志向の反乱”という装いの下、シリアで外国が支援する反乱が勃発する、少なくとも二年前のことだ。

過激派傭兵によって遂行されている欧米、アラブ諸国と、トルコが支援するシリアにおける秘密戦争の残忍な現実が、覆い隠すには余りにはっきりしてしまったため、“民主主義志向の抗議行動”という説明は雲散霧消した。

ワシントン、ロンドン、パリや地域同盟諸国が今週ウィーンでのシリア“和平交渉”で、ロシアやイランと共に集まったが、欧米諸国が政権転覆の狙いを放棄した兆しはない。

アメリカのジョン・ケリー国務長官と、イギリスの相手方フィリップ・ハモンドは、アサドは“退任すべきだ”という傲慢な要求から、放棄される権力の移行過程へと軟化したように見える。しかし狙いは依然として政権転覆だ。一方、フランスは、アサドの即時退任を要求し続けている。フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、ウィーンでの交渉前に“アサド退陣の明確な線表”を要求した。

だから、ワシントンとそのヨーロッパの同盟諸国がシリア危機の“解決”について語る際、彼らが意図しているのは、彼らが長年抱き続けてきたシリア政権打倒計画という最終結果を実現させることだ。これでは紛争の平和的解決を見いだす確約にはならない。更なる政治的手段による紛争の追求だ。しかも、これはシリアの国権に対する言語道断の侵害であることを指摘しなければならない。

アメリカが率いる狙いで確実なのは、シリアにおける紛争を荒れ狂い続け、難民の人数は増大し続けるだろうことだ。今週国連は人道支援が緊急に必要なシリア人の人数を1350万人に改めた。全国民の半分をはるかに上回る。更に一体何百万人が悲惨な人々に仲間入りするのだろう？ 更に一体どれほど多くの人々が最終的にヨーロッパに向かうだろう？

ヨーロッパの運命は、その手が既にシリア人の血にまみれている二つのアメリカ追従国家、イギリスとフランスにまかせるべきではない。ヨーロッパの国々にとって、自らが招いたわけではない難民危機という結果を背負い込まされるのは受け入れ難い。

シリア紛争の解決には、ワシントンと同盟国が国際法を順守し、即座に彼らの不法な政権転覆計画と、シリア国内で、彼らの戦争の犬たちの吠え声を止める必要がある。それは難民危機に対する全体的解決でもある。国際法の順守。実に単純ではないか？

ロシアとイランは、シリアの国権は尊重されるべきだと主張して、この解決を明確かつ説得力をもって述べている。この政策で、ロシアとイランを支援し、ワシントン、ロンドンとパリという犯罪的政権転覆枢軸と縁を切って指導力を示すのは、ドイツや他の好戦的でないEU諸国次第だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/11/01/why-europe-needs-back-russia-syria-policy.html

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-2965.html

サウジアラビア、カタール、クウェートやアラブ首長国連邦等の湾岸アラブ諸国のシリア難民受け入れはゼロだ。

4年前、シリアの経済改革を要求して行われた“数百人”の抗議行動が、一体なぜ、恐ろしい宗派内戦へと悪化し、過激主義を煽り立て、現在、世界を悩ませ、世界で二番目に大きな難民危機を生み出しているのだろう？

マスコミは、シリアのバシャール・アサド大統領の樽爆弾を非難し、政治評論家達は更なる対ISIS空爆と、より厳しい対シリア経済制裁を呼びかけ、危機が始まって4年目なのに、大半の人々は、この戦争が、一体どのようにして始まったのか全く知らない。

この“内戦”は、宗教を巡るものではない

シリアへの外国の介入は、シリアでの反乱開始の数年前に始まった。ウイキリークスは、内戦を引き起こして、シリア政府を打倒するというアメリカの計画と、こうした命令を、テル・アビブから直接受けていることを明らかにするアメリカ国務省の2006年の漏洩電報を公表した。この漏洩は、サウジアラビア、トルコや、カタールや、エジプトの様な国々とのアメリカの協力関係同盟が、スンニ派と、シーア派の分裂を利用して、シリアを分割し、イランとヒズボラを弱体化する為、シリアを不安定化させるのに、宗派心を利用するためであることを暴露している。イスラエルも、ゴラン高原占領を拡張する石油採掘を増加する為、この危機を利用しようとしていることが明らかにされた。

BBCや、AP通信等の主要マスコミによれば、シリアで行われたとされる抗議行動は、わずか数百人の人々によるものだったが、更なるウイキリークスが公開した電報が、2011年3月という早い時期に、こうした抗議行動そのものを引き起こす為の、シリア国内でのCIAの関与を明らかにした。

抗議行動は、わずか数カ月後に、CIAとつながる何百もの武装抗議行動参加者と化し、デモが拡大し、シリア人でない武装反政府集団がシリアに押し寄せ、シリア全土を政府の厳しい弾圧が覆う中、アメリカ合州国、イギリス、フランス、カタール、サウジアラビアやトルコが、反政府派を組織し、武器を与え、資金供給して、自由シリア軍を形成する好機に飛びついたことが明らかになった。(わずか数カ月前、ウイキリークスが、サウジアラビアの諜報情報を公開し、2012年以来、トルコ、カタールとサウジアラビアが、シリア政府を打ち倒すべく、反政府派に武器を与え、資金を提供するのに協力して動いていたことをあきらかにした。)

“ヨーロッパに向けて、パイプラインを、東から西へ、イランとイラクから、シリアの地中海沿岸で通すか、あるいは、 カタールと、サウジアラビアから、シリアとトルコ経由という、より北回り経路にするかを巡って、戦いがおこなわれている。こう着状態のナブッコ・パイプライン、実際、南ガス回廊丸ごとが、アゼルバイジャンの埋蔵量しか裏付けがないため、ヨーロッパへのロシアの供給には決して拮抗できないことを悟り、サウス・ストリーム建設を阻止する為、欧米はペルシャ湾からの資源で置き換える必要にせまられていた。シリアはこの連鎖における主要リンクであり、イランとロシア寄りの傾向がある。そこで、欧米の首都で、シリア政権は倒して変える必要があると決定されたのだ。

石油、ガスと、パイプラインが問題なのだ！

実際、ヨーロッパのガス市場が、ロシアの巨大ガス企業、ガスプロムの人質に取られてしまうのではという懸念の中、ロシア、アメリカと欧州連合の間の緊張が高まった。ロシアから離れ、ヨーロッパのエネルギー供給を多様化するには、提案された、イラン-イラク-シリア ガス・パイプラインは、不可欠なのだ。

トルコは、ガスプロムの二番目に大きな顧客だ。トルコのエネルギー安全保障構造丸ごと、ロシアとイランからのガスに依存しているのだ。更に、トルコは、ロシア、カスピ海-中央アジア、イラクや、イランの石油、さらにはガスの、ヨーロッパへの輸出における戦略的分岐点になるという、オスマン帝国風な野望を抱いている。

2013年8月、ガーディアンは、こう報じた。

“アサドは、ヨーロッパ市場への供給目的で、重要なことに、ロシアを回避しながら、イランのサウスパース・ガス田と隣接しているカタールのノース・フィールドから、サウジアラビア、ヨルダン、シリアを経由し、トルコへ向かう、カタールと、トルコが提案したパイプラインの協定に署名することを拒否した。アサドの論理は、‘ヨーロッパへの天然ガスの最大供給国である [彼の同盟]ロシアの権益を守るため’だった”。

http://www.theguardian.com/environment/earth-insight/2013/aug/30/syria-chemical-attack-war-intervention-oil-gas-energy-pipelines

シリアが、自国のエネルギー戦略において極めて重要な部分であるのを理解しているトルコは、このイラン・パイプライン案は改め、 究極的に、トルコや湾岸アラブ諸国のガス供給支配の追求を満足させる、カタール-トルコ・パイプライン提案に協力するよう、シリアのバッシャール・アサド大統領説得を試みた。しかし、アサドが、トルコの提案を拒否した後、トルコと同盟諸国は、シリア“内戦”の主要計画立案者となった。

https://www.youtube.com/watch?v=G1p_tFnKqMA

現在進行中の戦略の多くは、さかのぼって、アメリカ軍が資金を提供している2008年のRAND報告書“長い戦争という未来を明らかにする”の中で記述されていた。

http://www.rand.org/content/dam/rand/pubs/monographs/2008/RAND_MG738.pdf

アメリカ、フランス、イギリス、カタール、サウジアラビアと、トルコ - 別名、新“シリアの友人”連合が、公式に、ガス・パイプラインへの署名をアサドが拒否した後、2011年から2012年の間、シリアのバッシャール・アサド大統領打倒を、公式に呼びかけ、シリアを、人道的危機に押しやるいわゆる“穏健”反政府派に与えるべく資金と武器が、シリアに流入した。反政府集団は、あれやこれやの連中を組織したもので、その多くは外人戦士で、多くがアルカイダと同盟していた。

シリアは宗教的に多様なので、いわゆる“シリアの友”は、アサド打倒の為の“分割して統治”戦略の公式として宗派心を煽った。アメリカが支援する“穏健”反政府派による、アラウィー派が、スンニ派が多数派の国家を支配しているという主張が、スンニ派解放の主張となった。

この戦争は、大衆には、スンニ派-シーア派紛争として売り込まれているが、ISISや、 シリアのアルカイダ分派、アル・ヌスラ戦線等のいわゆるスンニ派集団や、“穏健派” 自由シリア軍までもが、無差別に、シリアのスンニ派、シーア派、キリスト教徒やユダヤ人を標的にしている。同時に、正に同じ諸外国が、国中をおおっている多数派のシーア派による民主主義推進抗議行動に対する暴力的弾圧で、スンニ派だと主張しているバハレーン政府を支援し、武器まで与えている。

シリア政府軍自身、80パーセント以上がスンニ派で、本当の狙いの動機は、政治的なものであって、宗教的なものではないことを示している。

これに加え、アサド一家は、大半のシーア派が、この二つは無関係であることに同意しているのに、マスコミが、シーア派とひとまとめにしているイスラム教の宗派、アラウィー派だ。更に、アサド一家は、非宗教的で、非宗教国家を支配しているとされている。アラウィー派を、シーア派として見なすのは、紛争の為に宗派的枠組みを押しつける一つの方法に過ぎない。それが、シリア-イラン同盟が実際は経済関係なのに、宗教に基づくものだという前提を許容してしまう。

この枠組みは，イランが、イラク、シリアとレバノンに広げているとされるシーア派の影響力から自らを解放する為のスンニ派革命として、入念に仕立てられたシリア紛争だ。

だが、真実は、シリアのスンニ派社会は分裂しており、多くの人々が、自由シリア軍、ISISやアルカイダ等の集団に加わる為にくらがえした。また先に述べた通り、80パーセント以上のアサド軍兵士はスンニ派である。

◆米露、シリア空爆の衝突回避策で合意

2015年10月21日　BBC News

ロシアがシリアに投入した戦力

ロシアと米国は20日、シリアで過激派勢力「イスラム国」（IS）に対して行う空爆で、両国軍機の衝突を回避する措置に合意した。

米国防総省のピーター・クック報道官は、ロシアの要請で合意文書は公表しないとしたが、両国の連絡方法や、地上にホットラインを設置することが決まったと述べた。ただし、空爆対象に関する情報は交換しないという。

クック報道官はさらに、今回の合意で両国軍機が「安全な」距離を保つことが保障されるとしたが、具体的な距離が設定されたかどうかは明らかにしなかった。

ロシア国防省のアナトリー・アントノフ次官は、合意文書には「米国とロシアの軍機の事故を防ぐための、多くのルールや規制が含まれる」と述べた。

ロシアは先月30日からシリアでの空爆を開始している。米国は先週、両国の軍機が目視できる距離（15～30キロメートル）まで接近したことがあったと発表した。

合意をまとめるまでに3週間かかっており、内容も限定的だ。空爆そのものや空爆対象について調整はせず、軍事情報も交換しない。ただ単に軍機が接近しすぎないようにするのを目指している。

発表文書では、合意には操縦士としてのプロフェッショナルな行動の要請や、交信につかう具体的な無線周波数、地上での通信線が盛り込まれた。地上での連絡はバックアップとして想定されている。

合意はシリア領空内のみを対象としており、トルコが懸念するロシア軍機によるトルコ領空の侵犯については触れていない。しかし、米国主導の有志連合とロシアの軍機が衝突するリスクを軽減している。双方が合意を守ればの話だが。

（英語記事:US and Russia sign deal to avoid Syria air incidents）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-34589879-bbc-int

◆唯我独尊の米国には見えないロシアの乾坤一擲
シリア空爆と国連演説、プーチン大統領のしたたかな戦略

2015.10.22（木） W.C. JB PRESS

ニューヨークの国連本部で開かれた潘基文事務総長主催の昼食会合で、乾杯するウラジーミル・プーチン露大統領（右）とバラク・オバマ米大統領（左、2015年9月28日撮影）〔AFPBB News〕

　シリアの反政府勢力に対して、ロシアが空からの攻撃を始めてから3週間が経った。

　この攻撃開始に当たって米国へ仁義を切るために9月28日にニューヨークで行われた米露首脳会談の終了後、わずか一昼夜余の間に憲法に従う上院の対外軍事行動承認と、それに続くウラジーミル・プーチン大統領の爆撃指令を完了させ、9月30日には作戦が開始されている。

　ロシアはシリアへ、それまでに攻撃機50機以上、要員2000人前後をシリア政府の要請に基づく形で送り込んでいたとされる。

　この陣容による攻撃開始後の成果について、ロシア国防省は10月16日までの1週間だけで、攻撃機が394回出撃し、IS（イスラム国家）を称する占領者たちの通信・野戦施設ほか350カ所近くを破壊した、と発表している。

周到な準備を進めていたロシア

　カーネギー国際平和財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長によれば、ロシアがシリアへの直接介入に向かって舵を切ったのは、9カ月前の今年の始めだった。

　その時点ではまだ方向性の決定であり、実際にやるか否かはその条件が整い次第、であったのだろう。その方針の下で、米国も含めた対IS国際統一戦線結成が第1案、これが達成されない場合に第2案のロシア単独での攻撃開始、という筋書きが組まれていったものと思われる。

　どちらの案でもロシアの空爆実施が含まれ、これには大統領府長官のセルゲイ・イワノフ氏と国家安全保障会議のニコライ・パトルシェフ議長が関わった、と別のロシアの事情通は述べている。

　以下、諸報道によりその後の経緯を見ると、米国をはじめとする国々のバッシャール・アル＝アサド大統領即時退陣の主張を何とか押しとどめ（見返りにロシアとイランも、彼の再選は認めないという点で譲歩）、その一方で軍事行動への準備も進めていった。

　アサド政権の命脈が尽きたのではないか、との見方が広まりつつあった6月に、イランの革命防衛隊とレバノンのヒズボラがシリアでの戦力を増強し、その後これに呼応するかのようにシリアのラタキアでロシアの空軍基地増強も進められたようだ。

　7月末にはプーチン大統領の10年ぶりとなる国連総会出席が関係先に通告され（その時点で多くの外交筋は、ウクライナ問題で精々いつもの対米批判をやるだけなのでは、と予想したのみ）、外交専門誌編集長のフョードル・ルキヤノフ氏は、遅くとも8月までには空爆実施具体案が準備され、それに対して米国がどう出るかをロシアは窺い、その結果、互いに干渉しない、という合意がなされたのだろう、とメディアに述べている。

　確かに、9月28日のバラク・オバマ大統領の対プーチン会談までには、米国も徐々にではあるがロシアの対IS攻撃開始を容認する方向に傾いていたようだ。

　ジョン・ケリー国務長官はアサド退陣時期については交渉の余地ありと発言し始め、アシュトン・カーター国防長官も3月の就任以来、初めてロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とシリア問題での電話会談を行っている。

　ロシアの描く筋書きは、遅くとも来年3月までにアサド政権の勢力を回復させ（人口が集中する地域と重要都市のアレッポを確保すれば十分で、国土の大部分を占める過疎地は当座の目標外）、反政府側（少なくともISは除く）との和平交渉に持ち込ませることに置かれている。

　その成否は、地上軍投入は行わないという前提のロシア軍の援助の下で、どこまでシリア政府軍が自力で失地回復を行うかにかかる、とされる。

米国の主張

　だが、9月28日の首脳会談を経て上述のようにロシアが即座に行動を起こし始めると、ロシアの攻撃対象がISではなく、米国やトルコ、湾岸諸国などが支援する「自由シリア軍」他の反政府勢力になっている、と米国は強く批判し始め、これに英仏独とサウジアラビア、カタール、トルコも同調する（ロシアはこれを否定したが、この点ではどうも分がよくない）。

　首脳会談へオバマ大統領がどのような姿勢で臨み、爆撃開始を通告するプーチン大統領に対して何と答えたのかは定かではないが、IS殲滅では合意できても、アサド政権をどれだけ延命させるかでは見解が一致していなかったのかもしれない。

　あるいは、米国側内部でプーチン大統領の動きに我慢ならんという面々が後になって突き上げたのだろうか。その真相がどうであれ、表に出ている動きだけで見れば、米露間の対立は深刻化の様相を呈し始めた。

　米側は次のように主張している。

●これまでに20万人以上の国民を殺戮したアサドを、欧米のみならずシリア国民の大多数や周辺国ももはや支持しておらず、彼に今後も国をまとめることなどできるはずがない。

●IS以外の反政府派の勢力を削いだりすれば、それだけISを拡大させ、ISへの転向者や結果として難民の数をさらに増やすだけとなる。

●アサド政権を助けようとするロシアの介入は、これまでの米国とその仲間による対ISへの攻撃とは趣旨が異なり、従ってシリア問題の政治決着と早期終結を困難なものにしてしまう。

　オバマ大統領は例によって、プーチン大統領への個人攻撃の形で、ロシアはこれまでの自分の戦略ではシリアを維持できないという、しょせんは弱い立場から首を突っ込んできたに過ぎず、こうした動きは必ず失敗する、とこき下ろす。

　米国は、ロシアに対抗する形でシリア内のクルド人勢力2万人ほかの反アサド派への武器供与を開始する。そして、ロシアが提案した反IS統一戦線結成への協力を拒み、この問題を協議しようとロシアが持ちかけたドミトリー・メドベージェフ首相を団長とする訪米団の受け入れも拒絶する。

　だがプーチン大統領は怯む気配を見せない。彼の基本的な立場は、日本で大して注目されなかったものの、9月28日の国連総会で行われたその演説に示されている。

　この演説については、すでに何人かの識者が触れておられるので（1、2）、本稿では詳細を避けるが、総会の演壇から、「アフガニスタン、イラク、リビア、そしてシリア、といった具合に、どれ一つまともな結果が出せていないではないか、『民主主義』革命の輸出でどれだけ多くの国を悲惨な状態に追いやったのかを、君たちはまだ分かっていないのか」と彼は欧米に詰め寄っている。2007年来の彼の持論となる、米国の一極支配思想への痛烈な批判である。

プーチンに差をつけられたオバマ

　そのうえでシリア問題を解決する道筋として、難民問題も発生地での正統政権の支配力を確立せねば止められるべくもない、として、これまでのアサド政権を相手にしないという欧米の手法が大きな誤りであったと指摘、そして今必要なのは、シリア内で正統政権を維持しつつ、ISなどのテロ集団へ国際的な統一戦線結成で対抗することである、と提言する。

　この演説の内容は、かなりメリハリが効いたものになっている。それを、プーチン演説に先立って行われたオバマ演説と比較すれば、シリアをはじめとする中東で現実に何が起こっているのかという認識力の面で、オバマ大統領はプーチン大統領に少なからず差をつけられてしまっているようでもある（プーチンはこの演説が行われている時に漸くニューヨークに到着したばかりで、直接これを聞いていない）。

　傍若無人に独り善がりの思想を力ずくで振り撒き、その結果の始末も自分でできていない――。

　なるほど、これまでイラクでもシリアでも米国は支持する側の軍の養成に失敗し、最近はアフガニスタンからの撤退政策も失敗に終わっている。どれもこれも、オバマ政権が結末をつけられずにいる課題として残ってしまった。

　そうなった理由を、オバマ大統領の中途半端な政策が中東での米国の存在感低下を生んだ結果に求める声もあるが、さらにその政策の根底まで突き詰めてみれば、欧米流の民主主義が世界の地域・民族を超えての至高の価値観とならねばならないと信じ込む米国の普遍主義思考に行き着く。

　その政策は、いわば信仰に発しているようなもので、これに敵への恐怖感（ヒラリー・クリントン氏は、恐怖ではなく事実に基づき議論をしよう、と論じる）が加わると歯止めも効かなくなる。

　しかし、それは世界各地域での特殊性への知見や注意をかき消すことで、現実にそぐわない発想や政策を結果として生んでしまう。

　例えば、シリアには過激な反体制派のISと穏健な反体制派とがあり、後者を援護してアサド政権を打倒すべきと米国は主張するが、そもそも反体制派（クルド、アルカイダ系組織、元シリア軍兵士等の「自由シリア軍」、IS、など）を綺麗に過激と穏健に分けることなど不可能以外の何物でもない、とロシアは指摘する（中東の専門家にも同様の見解が多い）。

　であれば、穏健派に供与したはずの武器が、いつ過激派の手に移ってもおかしくはない。○○派と称される面々が存在していても、次の瞬間に彼らは××派に衣替えしているかもしれない。それが現実であり、そもそも米が主張する「自由シリア軍」なるものすらが本当に存在するのかも疑わしい、と露側は論じる。

　こうした点について、米側も西側のメディアもこれまでまともな反論なり説明なりを行ってきているようには見えない。正邪の二元論では解きようもない連立方程式だからだろう。ISと戦っている限り、タリバンや9.11の犯人とされるアルカイダは米国の味方になるのか？

ソ連の失敗になぜ学ばないのか？

　かつてソ連はアフガニスタンで失敗したが、相手を共産主義と言うプリズムを通してしか見ずに舐め切ったことがその敗因だったとすれば、米国は今、民主主義という容器に相手の身体的特徴などお構いなしに無理矢理にでも押し込めようとして同類の過ちを犯している――。 プーチンにはそう見えるのだろう。

　総会の演説で彼は欧米に向かって、「なぜソ連が犯した誤りを学ぼうとしないのか」とすら言ってのけている。

　旧ソ連圏に「民主主義」革命の輸出を持ち込んでくることは、ロシアにとっても迷惑極まりない。しかし、プーチン大統領の対応を見ると、米国のやり方のナイーブさや無知に呆れて愛想を尽かしていることからの嫌悪感（あるいは侮蔑感）の方がむしろ強いのでは、とすら思える。

　対する米国は、ロシアの空爆開始直後の一斉批判に続く二の矢が継げていないようだ。それまでロシアを俎上に載せて批判した問題点の事実関係も、何やら曖昧になってきてしまっている。

　メドベージェフ首相の訪米団受け入れ拒否も、そのまともな理由が説明されていない。ロシアのメディアが評するように、今どうロシアに（ひいては中東問題に）対応すればよいのかが即座には分からずにいるようでもある。

　加えて、ロシアがイラン、イラク、シリアとの対IS共同戦線を結成したこと、特にイラクがこれに加わったことが米国には大きな衝撃だっただろう。これまで投入してきた膨大な人的・金銭的資源はいったいどこへ消えてしまったのか。

　イラクは米国の支援不足に十分過ぎるほど失望していたと言われる。その理由は西側のメディアが書くような強腰の軍事介入へのオバマの不作為だけではなく、中東情勢をどう扱ったらいいのかという点でのあまりに大きな米国の知見不足だったのではないだろうか。

　プーチン大統領の対米批判はそれとして、ロシアが今回の空爆参入に踏み切った直接的な動機や理由について、西側でも露側でも様々な解釈がメディアに登場する。

●アサド政権の救済と中東でわずかに残された自国の勢力圏・軍事基地の確保
●ウクライナ問題から関係者の目を自国のイメージアップによって逸らすこと
●国内の政権支持つなぎ止め
●CIS諸国・ロシアへのIS浸透阻止
●シリアをリビアの二の舞にしないことでロシアの世界での存在感を誇示

ロシアを見誤る米国

　米国では、これらのどの要素が主役なのか、そして、プーチン大統領が勝負に勝っているのかで、外交分析評価が分裂しているらしいが、実際にはどれも間違いではあるまい。

　これらのどれ一つをとってもロシアが考えていないはずはないし、そのいくつかが直接介入を現実的な検討課題に押し上げていったということなのだろう。

　そして、これらを満たしながらさらに先をプーチン大統領は見ているのではなかろうか。彼が狙うのは、ここで対米攻勢をかけて米の譲歩を引き出し、ウクライナ問題で始まった対ロシア経済制裁の解除や来るべき時代の露米関係への道筋確保、それにロシアの安全保障に関わる米国との合意（MD配置阻止や中東政策での共同歩調）といった大きな目標にあるように思える。

　皮肉なことに、オバマ大統領が弱腰で米外交を駄目にした、といった論が米国内で強まれば、それだけ余計にそれを打ち消すべく、次期米政権は恐らく対露強硬策を志向せざるを得なくなる。ネオコンの理論家たちも、再度表舞台に出るべく蠢動し始めたようだ。

　米国の新政権とさらに8年間も対立を余儀なくされるような状況を避けるためにも、強硬策には出て来ないと見られるオバマ政権を相手に一刻も早く話をつけてしまわねばならない。

　その米国と対ロシア、対中東政策で必ずしも歩調が揃っているわけでもない欧州は、ギリシャ問題の小康状態で一息つけるかと思いきや、怒涛の如き難民問題、さらにはVW（フォルクスワーゲン）の不祥事というオマケまでついてしまい、その体力も意思統一もヨレヨレの状態に瀕している。

　今なら、欧州を自分のペースに巻き込む可能性あり、とロシアは踏むだろう。

　急がねばならない理由はそれだけではない。空爆開始はロシアにとって相応のリスクも伴っている。

　まずは先立つもので、巡航ミサイルの投入は米国に戦闘能力で負けてはいないということを示す点で見栄えは良いものの、大変にお金がかかる。政府予算の緊縮に狂奔する財務省を押し倒して、2016年度政府予算で軍事費は唯一増額（Rb.1650億）項目となった。第一副首相のイーゴリ・シュヴァロフ氏は、これはシリア問題への介入とは関係ない、などと述べるが、それを信じる向きはいないだろう。

　IEA（国際エネルギー機関）や世銀は原油価格が2016年も低調に推移するだろうと予測しており、ロシア政府の台所は火の車に近づいている。どう転んでも長期戦に対応できる余力があるようには見えない。　

国内にスンニ派を多く抱えるロシアの事情

　戦闘が想定外に長引けば、国内での厭戦気分も高まるかもしれない。空爆に今は国民の7割近くが賛成していても、万一地上軍の派兵などに至れば、アフガン出兵の苦い記憶が呼び起されて、国民は簡単にはついて来なくなるだろう。

　特に2000万人とも言われるロシア内のイスラム（ほとんどがスンニ派）がこれからどう反応して動くのかも要警戒事項となる。露紙によれば、彼らはアサドがISよりマシなどとは全く見ていない。

　そのアサドを援護するということは、基本的には世のスンニ派を敵に回すことになるのだから、そのスンニの中のISという不良分子退治、という筋書きで辻褄合わせができる時間内で物事を処理しなければならない。

　クルドが絡んで複雑化するトルコとの関係をはじめとして、イスラエルやサウジアラビア、湾岸諸国と同時に関係を維持・強化するには、ビスマルクなみの業が必要とされるだろう。

　そして、最も重要なのは、米国をともかくはロシアとの協議のテーブルに着かせるという目的達成のために、間違ってもシリアを舞台とする米国との代理戦争にのめり込まないことである。

　こうした制約条件の中での作戦遂行である。

　オバマ氏のプーチン批判に同調する西側メディアの論調は、効果を得るためにロシアは長期戦に突入せざるを得なくなる、 結局は地上戦にも踏み切ることになる、それは米国と同じ誤りを犯すことでありソ連のアフガンの二の舞にもなる、どうせ失敗するに決まっている――とこぞって冷ややかである。

　だが、ブルッキングス研究所のリリア・シェフツォヴァ氏は、ソ連崩壊時も、エリツイン政権の結果についても、そしてリセットの行方についても、20年にわたって西側はロシアを理解し損ねてきた、と指摘する。今度も多くの論者の見解がその憂き目に遭うのかもしれない。

　ロシアは、米軍が2万人殺しても同じ数の兵士が流入してくるというISを独力で根絶するといった目標は、初めから持ってはいないだろう。中東を舞台に自ら軍事・政治の大冒険をやれるほどその中東を知り尽くしているとは思っていないし、イラクのISにまで攻撃を加える体制にもないはずである。

　何とか体裁の整ったシリア政府の再興（その結果でアサド大統領が退陣してもやむなし）と関係者の和平交渉に持ち込めれば（そして米国のこれまでの政策が誤っていたことを満天下に晒せれば）、それでことは成就するのである。

　換言すれば、民主主義の実現という米国の目標を批判はしても、それに代わる、来るべき中東社会のあるべき姿のロシア独自の像を持ち合わせているのかといえば、恐らくノーだろう。彼らにそれを求めても、返ってくる答えは「Inshallah（インシャ・アラー＝すべてアラーの思し召し）」だけかもしれない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45051

中東の核拡散を助長しかねないイラン核協議最終合意
米国の歴史的誤算か？

2015.7.16　宮家 邦彦　JB PRESS

　イラン核協議をめぐり長らく懸念されていたことが現実となった。7月14日、イランと国連安保理常任理事国など6カ国が最終合意に達したからだ。

　早速、日本の一部メディアは「原油安定調達拡大」「エネルギー価格下落」や「日本企業進出」に期待が高まるなどと浮かれている。

　一体どこからそのような楽観論が生まれるのだろう。というわけで、久し振りの「一神教世界の研究」はイラン核開発問題を取り上げる。

「合意されたこと」と「されなかったこと」

　最終合意が発表された直後、米国のバラク・オバマ大統領は「核兵器へのすべての道は絶たれた（Every pathway to a nuclear weapon is cut off.）」と述べた。相変わらずのナイーブ発言だ。

　これに対し、イランのハサン・ロウハニ大統領も「イランが核兵器を作ることは決してない」と述べたそうだ。

　しかし、待てよ。もしかしたら、両大統領の発言は厳密には正確なのかもしれない。筆者の見立ては以下の通りだ。

　誤解のないよう申し上げる。外交で最も重要なことは最終合意文書に「書いてあること」では必ずしもない。むしろ「書かれていないこと」、すなわち「合意されなかったこと」こそが本質であることも少なくないのだ。

　ここからは内外メディアが報じる合意内容の概要とそれに対する筆者の独断と偏見をまとめてみた。これをお読みいただければ、筆者が悲観する理由をご理解いただけるだろう。

合意（1）イランの核開発は今後8～15年間、大幅に制限される

　イランは既存の遠心分離機を今後10年間、現在の約1万9000基を約6100基に減らす。新型遠心分離機の研究・開発は一定の制限下において継続が認められる。

　今後15年間、イランは濃縮度3.67％を超えるウランを製造しない。現在保有する10トンの低濃縮ウランは300キロにまで減らす。今後15年間、ウラン濃縮活動はナタンズ核施設に限定される。

　中部フォルドゥの地下核施設での濃縮ウラン製造は停止され、同施設は研究関連用に転換される。アラクの重水炉は兵器級プルトニウムが生産できないよう設計を変更し、同重水炉の使用済み核燃料は国外に搬出される。

筆者の見立て（1）

　ケリー米国務長官は、これまで「2～3カ月以内」に可能だったイランの核兵器レベルウラン濃縮が、最終合意により「1年以上」に伸びたと胸を張った。しかし、最終合意文書をいくら読んでも、イランは核兵器製造「能力」と「施設」までは放棄していない。

　言い換えれば、最終合意でも、イランは核兵器製造「能力獲得」を断念せず、米国は真実の時（moment of truth）を8～15年先延ばしただけなのだ。

　米国・イラン両大統領の言う通り、イランが「核兵器」そのものを獲得することは当面ないだろう。今イランが望んでいるのは核兵器の「製造」ではなく、いつでも、恐らくは（イスラエルのように）ごく短期間で、核兵器を製造・配備できる技術的・物理的能力を獲得・維持することだ。

　その意味で両大統領の発言に嘘はない。真の問題は米国がそのようなイランの「能力獲得」をもは阻止できないと事実上認めたことだろう。

合意（2）イランはNPT（核不拡散防止条約）に残り、かつIAEA（国際原子力機関）の厳しい査察を受け入れた

　確かに、IAEAの権限は拡大された。イランはIAEAの「追加議定書」を批准し、未申告核関連施設の調査や抜き打ちの査察を受け入れる。

　具体的には、IAEAは未申告核物質の存在など疑惑のある施設に検証のため立ち入りを求めることができる。さらに、査察につき意見が対立する場合、関係当事国からなる仲裁委員会が助言のうえ、イランは3日以内に必要な手段を取るという。

筆者の見立て（2）

　最終合意にはIAEAによる査察につきあれこれ書いてあるが、どうやら核開発疑惑のあるパルチン軍事施設など特定施設の査察にはイラン側の事前承認が必要らしい。されば、イランが軍関係施設へのIAEAの無条件査察を事実上認めない可能性もあるということだ。

　この点で我々には似たような経験がある。イランがイラクや北朝鮮と同じインチキ行為を繰り返さないという保証はない。　

合意（3）イランに対する経済制裁を段階的に解除する

　イランに対する経済制裁はIAEAがイラン側の核開発制限を確認した段階で一括して解除される。万一、イランが合意内容に違反すれば、65日以内に制裁を元に戻す。対イラン武器禁輸は、防衛目的武器の輸出入制裁措置が緩和され、5年後に完全に解除される。

筆者の見立て（3）

　これ自体曖昧な内容だが、より重大なことは、最終合意が現在中東各地でイランが行っている諸紛争への政治・軍事的介入につき何も触れていないことだ。当然だろう、今回の合意はイランの「核開発」を「阻止」すべく結ばれたものだからだ。

　逆に言えば、このまま経済制裁が解除されれば、イランの財政は大幅に改善し、米国が「国際テロ支援」と呼ぶイランの対外干渉は止むどころか、むしろ一層拡大するということ。

　イスラエルやサウジアラビアなど湾岸・アラブ諸国が最も懸念するのがこの点である。

的外れの各社社説

　以上を踏まえ、7月15～16日の主要日刊紙各社の社説をもう一度お読みいただきたい。紙面の都合もあり筆者の責任で要約させてもらった。詳細は全文を参照願いたい。

【朝日】イラン核合意―流れを確かなものに

○（イランの）核武装の悪夢は遠のいた。国際的な結束が欠かせない。
○隔たりを克服して合意にこぎ着けたのは、双方の理性の勝利と言えるだろう。
○エネルギー市場でのイランへの期待はかねて大きい。
○安倍首相はこの湾岸での機雷掃海を挙げるが、もはやそんな想定は難しい。
○発想の転換は、日本にも求められる。

【毎日】イラン核合意　中東安定への転機に

○難産の末に生まれた歴史的合意を大事にしたい。イランの誠実かつ厳密な履行が不可欠である。
○キューバとの関係正常化に続く外交得点。イランと米国の歩み寄りは確かに画期的である。
○核協議を足場に米・イランが協力関係を築ければ中東安定にはプラスになろう。
○イランと欧米が関係正常化へ向かうなら、日本は経済も含めてイランとの緊密化に努めたい。
○中東情勢を好ましい方向へ導く日本の役割を考えることも大切だ。

【日経】イラン核合意を中東地域の安定にいかせ

○イランに核兵器を持たせないようにする歴史的な合意である。
○合意を確実に履行し、中東地域の安定実現にいかすことを望みたい。
○粘り強く交渉を続けた双方の努力を評価したい。
○核合意を中東が混迷から脱する足がかりにしていきたい。
○イランの国際社会復帰を後押しすることは日本のエネルギーの安定調達にも寄与する。

【産経】イラン核合意　着実な履行で不信克服を

○イランの核武装阻止に道筋を付け、同時に国際社会への復帰を促す歴史的合意。
○軍事施設を例外としなかったのは評価できる。
○イランの歩み寄りは経済制裁の効果である。
○もろさを抱えた合意であることを認識すべきだ。
○イランが国際社会に復帰し、責任ある地域大国として中東の安定に役割を果たすことを期待したい。

　以上の通り、7月15日の各社社説は似たり寄ったりだ。各社とも申し合わせたかのように、「歴史的合意を評価」し、「イランの合意履行が必要」としつつ、「中東地域安定」と「エネルギー安定調達」への期待をにじませている。

　「コップは半分満たされている」と見るこれらの社説がいかに当たり障りのない、付け焼刃の論説に過ぎないかは繰り返すまでもないだろう。これに対し、7月16日の以下の社説は実に的を射ており、他社との違いは歴然だ。

【読売】イラン核合意　中東安定への転換点になるか

○イランは本当に合意を守るのか。楽観はできない。
○合意文書では、イランの核開発の能力や核施設は温存される。
○合意期限が切れる15年後以降は、何の制約も設けていない。
○イランへの経済制裁が解除されれば、原油の増産と輸出増が期待できる。
○日本も調達先の多角化を図るため、情報収集を強化したい。

合意は中東湾岸核拡散の始まり

　読売の社説は「コップは半分空だ」と指摘している。その通りだ。今回の最終合意の本質は、

（1）イランが核兵器開発能力獲得の意図を放棄せず
（2）イランが合意を完全に履行するかにつき懸念が残るにもかかわらず
（3）米国はそのようなイランを受け入れた

　すなわち、武力などによってイランのイスラム共和制の体制変更は行わないと事実上認めた、ということに尽きる。これは米国の歴史的誤算かもしれない。

　残念ながら、始まったのはイランの「非核化」ではなく、中東湾岸地域での「核兵器拡散」だ。これのどこが「米国とイランが歩み寄った結果」なのか。

　一部分析は、米国が中東安定化のためにイランを必要としており、米国とイランはIS（イスラム国）との戦いで「共闘」する可能性があるとまで書いている。これらが中東における戦略的問題と戦術的問題を混同した俗論であることは言うまでもないだろう。

　今回イランは最も守りたかったこと（核兵器開発技術獲得）を皮「一枚」どころか「何枚」も残して守る一方、最も取りたかったもの（政治体制維持と経済制裁解除）をほぼ手に入れた。

　今回はイランの粘り勝ちであり、オバマ政権は米国が「実力以下の外交」しかできないことを再び天下に晒したのだ。これ以外の解決方法はなかったとの反論は理解するが、それを言っても現実は何一つ変らない。

　頼みはイラン一般国民だが、今のところ彼らは沈黙を守ったままだ。テヘランとコムにいるイラン保守強硬派の高笑いが聞こえてくる。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44319?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link

◆イラン核合意、共和党が国務長官を痛烈批判 米上院公聴会

2015年07月24日 　AFP

【7月24日 AFP】ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は23日、上院外交委員会の公聴会に出席し、困難な協議を経てまとまったイラン核協議の最終合意を擁護した。ケリー氏がこの合意について議会で公式に発言したのはこれが初めてで、議員らからは同氏がイランに「言いくるめられた」「けむに巻かれた」と痛烈な批判が相次いだ。

　ケリー氏は懐疑的な姿勢を示す議員らを前に、「世界にとって良い合意」だと訴え、承認を要請した。

　前週オーストリアの首都ウィーン（Vienna）で結ばれたこの合意についてケリー氏は、「実際のところこのウィーン合意はイランの核計画を制限していく上で、これまで俎上（そじょう）に載せられた他のどんな選択肢よりも強力で包括的、持続的な措置となる」と述べた。

　さらに、履行されればイランを「永遠に厳しい監視」下に置くことができ、同国の核活動が「全面的に平和的なものであり続ける」よう国際社会も結束していけると付け足し、「これは世界にとって良い合意、米国にとって良い合意、地域における米国の同盟国と友好国にとって良い合意だとわれわれは信じており、議会からの支持に値するものだと考えている」と話した。

　しかし共和党議員らからは懐疑的な意見が相次ぎ、公聴会は4時間半に及んだ。ケリー氏は細い銀縁眼鏡の後ろに疲れたような目を見せていた。

　議会はこの合意を承認するかどうか、60日間の審査期間に入っているが、上下両院で特に共和党議員らから強い抵抗を受けている。

　議会は不承認の動議を可決することができるが、これに対しバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は拒否権を発動することができる。この拒否権を覆すには、上下両院のそれぞれで3分の2の票が必要となる。(c)AFP/Robert MACPHERSON

http://www.afpbb.com/articles/-/3055365?ctm_campaign=pcpopin

◆力の均衡が決定的に変化した

2015年10月20日 マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年10月10日

9月28日、ロシアのプーチン大統領が国連演説で、ロシアはもはや耐えることができないと述べて世界情勢の大転換が起きたことを世界は認識し始めている ワシントンの卑劣で愚劣で破綻した政策が解き放った混乱は、中東、そして今やヨーロッパを席巻している。二日後、ロシアはシリアの軍事情勢を支配して「イスラム国」勢力の破壊を開始した。

おそらくオバマ顧問の中にも、傲慢さに溺れておらず、この大転換を理解できるごく少数の人々はいる。スプートニック・ニュースは、オバマの安全保障担当幹部顧問の何人かが、アメリカ軍勢力をシリアから撤退させ、アサド打倒計画をあきらめるよう助言したと報道した。彼らは、ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国を圧倒している難民の波を止めるため、ロシアと協力するようオバマに助言した。望んではいなかった人々の殺到で、アメリカの外交政策を可能にしておくことによる大きな犠牲に、ヨーロッパ人は気がつきつつある。顧問たちは、ネオコンの愚かな政策がワシントンのヨーロッパの帝国を脅かしているとオバマに言ったのだ。

マイク・ホィットニーや、スティーヴン・レンドマンなど、何人かの評論家たちが、「イスラム国」に対するロシアの行動について、ワシントンができることは何もないと正しく結論している。ロシアを追い出すための、ネオコンによるシリア上空の国連飛行禁止空域計画は夢物語だ。そのような決議が国連で行われるはずがない。実際、ロシアが既に事実上の飛行禁止空域を設定してしまったのだ。

プーチンは、言葉で脅したり、中傷したり一切することなく、力の均衡を決定的に変え、世界はそれを理解している。

ワシントンの対応は、罵倒、大言壮語や、更なるウソしかなく、しかもその一部を、更にいかがわしいワシントン傀儡がおうむ返しする。唯一の効果は、ワシントンの無能さの実証だ。

もしオバマに、多少の思慮分別があれば、政権からワシントンの力を浪費したネオコンの能なし連中を追放し、ヨーロッパやロシアと協力して、ヨーロッパを難民で困らせている、中東におけるテロの支援ではなく、破壊に注力するはずだ。

もしオバマが過ちを認めることができなければ、アメリカ合州国は、世界中で信頼性と威信を失い続けるだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/10/decisive-shift-power-balance-occurred-paul-craig-roberts/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-9154.html

◆＜イラン＞核合意が発効　制裁解除は年末から１６年１月か

毎日新聞 2015年10月18日

　【テヘラン田中龍士】イラン核問題を巡り、同国と国連安全保障理事会常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた６カ国が７月にウィーンで最終合意した「包括的共同行動計画」が１８日、発効日を迎えた。米国と欧州連合（ＥＵ）は核関連制裁の解除に向けた準備に着手し、イランは核活動の抑制措置を始める。制裁解除は年末から来年１月とみられている。

　最終合意は７月１４日に発表され、同２０日に国連安保理で承認決議が採択された。採択から９０日後の１８日が「合意採択の日」として発効日となっていた。

　イランは１８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に査察頻度の増加や抜き打ち的な査察が可能になる「追加議定書」の暫定適用を通告した。

　イランメディアによると、イランは合意前に保有していた遠心分離機約１万９０００基を５０６０基の稼働に限定し、西部アラクの重水炉では兵器級プルトニウムが抽出できないよう改修に着手する。

　その後、ＩＡＥＡがイランの措置の進捗（しんちょく）を確認した上で「合意履行の日」が設定され、制裁が解除される。また、ＩＡＥＡはイランに関する過去の核兵器開発の可能性に関する調査を進め、天野之弥事務局長が１２月１５日までに最終報告する。

　イラン学生通信によると、イランのサレヒ原子力庁長官は１８日、「履行の日は、おそらく２カ月ほど後になるだろう」と述べた。一方、ロイター通信によると、ドイツのシュタインマイヤー外相は同日、制裁は少なくとも来年１月まで続くとした上で「イランが合意事項を履行できることを示せるかが重要だ」と語った。

　イランの国会（定数２９０）は今月１３日、最終合意を賛成１６１、反対５９、棄権１３で承認。米議会では野党共和党が最終合意に反対したが、オバマ政権は議会が不承認とする事態を９月に回避した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000058-mai-m_est

◆日本政府、イランへの経済制裁を解除へ

2015-08-11　　企業法務ナビ

1　日本による経済制裁の概要
　イランは核開発を進めたことが原因で、2006年12月に国連安保理決議がなされて以降、国際社会による経済制裁が課されてきた。日本も、国連安保理決議を受けて、『外国為替及び外国貿易法（外為法）』に基づき、イランに対して経済制裁を課してきた。具体的には、日本企業によるイランのエネルギー分野への投資を禁止したり、核開発計画に関係する個人や会社の資産を凍結したりした。
　なお、外為法は、①国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、②国際平和のための国際的努力に日本として寄与する必要があると認めるとき等に、経済制裁を課すことができると規定する。国連安保理決議がなされた場合、上記①と②に該当する。
2　なぜ日本は経済制裁を解除するのか
今年の7月14日に、イラン核開発問題について協議をしていたアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・ロシア・中国の6か国とイランが、最終合意に達した。その内容は、イランが核開発能力の制限と国際原子力機関（IAEA）による査察を受け入れる代わりに、国際社会が経済制裁を解除するというものである。これによって、外為法における①国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、②国際平和のための国際的努力に日本として寄与する必要があると認めるとき、という要件には該当しなくなったため、日本も経済制裁を解除することとしたのである。

3　イランの大きな可能性
　イランは、世界第4位の原油埋蔵量及び世界第1位の天然ガス埋蔵量を有する有数の産油国であり、経済制裁前には日本の主要原油輸入先であった。経済制裁の解除によって、日本はイランからの原油輸入を拡大することができ、原油調達先の多様化を実現することができる。これは日本のエネルギー安全保障上、非常に有益である。
　また、イランは人口が7740万人と多く、今後も増加が予測されている上に、経済制裁の解除によって経済が成長すれば、購買力も増す。そのため、イランは、市場としても魅力的なのである。

4　コメント
欧州諸国は、官民一体の訪問団を派遣し、イランとの関係強化の動きを強めている。これに対して、日本は出遅れ感が否めないという。
本件からいえることは、日本企業としては、経済制裁のようなある種の「法規制」の解除に対して、それを見据えた動きが鈍かったために、ビジネスチャンスを逃してしまうリスクに見舞われていることは否定できない。日本国内においても、規制緩和など「法規制」の解除が多方面で検討されているのであるから、情報感度を上げ、それを見据えた動きの迅速化が求められているといえる。

http://www.corporate-legal.jp/houmu_news1903/

◆日本企業の市場復帰歓迎　イラン石油相、経産副大臣と会談 

2015/8/9 　　日本経済新聞

　【テヘラン＝共同】イラン訪問中の経済産業省の山際大志郎副大臣が９日、首都テヘランでザンギャネ石油相と会談した。石油省によると、ザンギャネ氏はイラン産原油や天然ガスの対日輸出に関し「日本がイランのエネルギー市場で制裁強化前のシェアを回復することは可能だ」と述べ、日本企業のイラン市場への復帰を歓迎する考えを表明した。

　石油省高官は、欧米など６カ国とイランの核協議が最終合意した後の７月20日、米国の制裁強化による影響で日本が2010年に撤退した南西部アザデガン油田の開発について「日本が復帰することは可能だ」との考えを示している。

　ザンギャネ氏は具体的なプロジェクトには言及しなかったが、油田の開発、生産の分野で「日本企業と話す準備がある」と述べ、日本からの技術移転に期待を示した。

　日本はかつて原油輸入量の約３割をイランに依存。だが1979年のイラン革命後の米国との関係悪化や、核問題による欧米の制裁に伴って輸入量を次第に減らし、近年は約５％にまで低下している。核問題の最終合意を受け、制裁解除後を見据えた関係強化のため、山際氏が企業関係者らと共に８日からテヘランを訪問した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H3W_Z00C15A8000000/

◆イランは莫大な軍事地下基地を明らかにした

2015-10-16　　世界のメディア・ニュース

イギリスの新聞「ガーディアン(The Guardian)」は2015年10月15日に、イランの国テレビは、ミサイルおよびカタパルトユニット役員が言ったことについて、より一杯にされた地下のトンネルを2015年10月14日水曜日に、前例がない映像を放送した。

これが使われえたなら、「敵は誤りを犯す」ことになると言った。

イランが、新しい長期のミサイルtは、米国言われる国連安全保障理事会決議を破ったかもしれないテストをしたちょうど3日後に、写真はリリースされた。

イランの議会が6つの世界能力と、2015年07月14日の核取引を承認した1日後に、映像はまた来た。

イランの役員は、核の協定が特にその弾道ミサイルプログラムというその軍隊の力に影響しないと言った。

ミサイル発射および地下の映像は、軍隊が取引により弱められなかったことを証明するために、議員からのプレッシャーに続いていた。

トンネル、長さ数百mおよび高さ約10mのであることは、ミサイルとハードウェアによって満たされた。

イスラム共和国の革命家国防の航空宇宙部門の司令官アミール・アリ・ハジザデー准将(Brigadier General Amir Ali Hajizadeh, commander of the Islamic Republic’s Revolutionary Guards)が多く言ったそのようなトンネルは深さ500メートルで、全国いたるところで存在した。

それはまるで1970年代の映画に出てくる地下基地で、スタートレックの世界であった。

http://blog.goo.ne.jp/jiten4u/e/70fbbca2c3a58c5afd56669ca4181178

◆イランから戦闘部隊が大挙シリアへ向かっている～ロシアの制空権の保護の下、シリア政権を擁護する目的か

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月１６日（金曜日）
　　　　　　　通算第４６８５号　　　＜前日発行＞

　トルコの『ヒュリエット・ディリー』（10月15日）が伝えた。
　ヒズボラなど既存の戦闘集団にくわえて、イランからシリア支援に向かう戦闘員およそ数百がロシアの制空権確保という新状況下に、シリアの空港に到着し始めた。大挙しての戦闘部隊の移動は初めてである。

　シリアの反政府軍スポークスマンによれば、ヒズボラなど地上軍の存在は珍しいことではないが、ロシアの参戦以降、イランからつぎつぎと戦闘員が空路シリア入りし、アレッポなどの戦闘現場へ移動していることはこれまでに無かったという。

　いま、なぜこのタイミングでロシアが本格介入したかについてはウクライナ問題を反らず為、中東で主導権を握るためとか、様々な解釈があるが、ワシントンタイムズは、［ＩＴＩＳ　ＯＩＬ，ＳＴＵＰＩＤ］と論じた。
　ロシアの石油戦略は、原油値上げによる景気回復である。だからプーチンの戦略は、石油に立脚しているとの指摘である。

　ロシアはイランのガスパイプラインがシリアを経由しているルートの安全を確保し、さらにトルコ経由のガスパイプラインの欧州向け拠点つくりを本格化させる。露西亜空軍が空爆している地域はガスパイプラインの通り道でもあるという。

http://melma.com/backnumber_45206_6273001/

◆「ロスオボロンエクスポルト」：ロシアとイランはＳ３００の契約作業を順調に進めている

2015年11月03日 Sputnik 日本

ロシアの国営兵器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」のアナトリー・イサイキン社長は、テレビ局「ロシア２４」の番組で、地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の供給に関するイランとの契約締結に関する作業は順調に進んでいると発表した。

イサイキン社長は、「我々は、この契約に関する作業を順調に進めている。私は、締結に向けて障害は一切生じないと思っている」と述べた。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。

「イラン・プレス」紙のエマド・アブシェナス編集長は、通信社「スプートニク」のインタビューで、新契約の交渉状況について、次のように語った―

「イランによるロシア製の地対空ミサイルシステム『Ｓ３００』の購入は、２００７年に締結された契約条件に基づいて行われている。しかしロシアには今、さらに近代化された地対空ミサイルシステムがあり、イランはその所有を望んでいる。そのため、契約には供給の特質に関する変更が加えられた。

双方は、イランがＳ３００の他に、ロシアの他の地対空ミサイルシステムも購入することで合意した。これらはイランのＭＤ（ミサイル防衛）システムの基盤になるばずだ。契約の微妙なニュアンスについての交渉プロセスは事実上終了し、技術的な実行段階に入った。私は、１－２か月後にも納入が始まるのではないかと思っている」。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151103/1116920.html#ixzz3qULj8YQM

かって２００６年にオバマ政府により日本のイラン石油開発をつぶされた

　内外のエネルギー資源開発をすすめる国策企業である国際石油開発帝石（筆頭株主・経産相）は、イランのアザデガン油田開発から撤退することをきめた。これはオバマ政府による圧力によるものである。アメリカ帝国主義は、イラン経済制裁を口実に、日本の独自の石油開発の芽をつぶしたのである。日本のアメリカからの経済的自立はいっさいゆるさないということである。

イランのアザデガン油田　経済制裁の対象に
　国際石油開発帝石は、国際石油開発（インペックス）と帝国石油が統合してできた一部上場の民間企業であるが、政府が指揮権をもっている国策会社である。同社は、主として海外のエネルギー資源の確保を目的に活動してきた。

　日本資本主義は全エネルギーの４７％を石油に依存している。５０％をわったとはいえ、石油は依然として利用エネルギーのなかで最大のものである。その石油の大半は中東の石油であり、石油輸入の８７％をしめている。日本は大量の石油を中東から輸入しているにもかかわらず、主な油田の権益は米欧の石油メジャーに独占されている。日本は２０００年にサウジアラビアのカフジ油田の権益をなくしていらい、イランのアザデガン油田が将来に期待のもてる唯一の油田であった。アザデカン油田はイラン南西部にあり、原油埋蔵量２６０億バレルといわれる世界有数の油田である。

　２０００年にイランのハタミ大統領が来日し、日本政府と共同でアザデガン油田の開発をすすめることで合意した。この油田開発は日本にとっては希望であったが、アメリカにとっては当初から容認できないものであった。

　イランと日本の国家関係にはなんの障害もなかったが、アメリカはそうではなかった。アメリカは戦後、石油を国有化するモサデク政府を転覆し、親米パーレビ王制をつかってイラン人民を抑圧してきた。そのため、１９７９年にパーレビ王制を打倒したイラン人民と政府は反米斗争を堅持している。そこでアメリカ政府は、反米姿勢をくずさないイランにたいし、「核開発」を理由に経済制裁政策をとるなど露骨な敵視政策をとってきた。日本にたいしてもこれに同調するようせまり、イランの石油開発を中止するよう再三要求していた。

　こうしたなかイラン政府の対米姿勢がわずかにやわらいだところをねらって、２００４年に国際石油開発を中心にした日本側の企業体はイランの国営企業とのあいだで油田開発の契約をかわし、７５％の権益を得た。このときの計画では、日産２６万の石油を生産することを目標にした。

　しかし、２００５年に反米姿勢がより強固なアフマディネジャド大統領が就任すると、アメリカはふたたび開発中止を要請してきた。やむなく０６年１０月には、国際石油開発は権益を１０％に縮小して開発を継続することにした。０７年には同油田で生産が開始され、現在まで日産２万の石油を生産している。日本の投資額は１００億円をこえている。

日本の重要な石油の供給国　イ ラ ン 

　日本とイランとの関係はアザデガン油田開発だけでなく、なによりもイランは原油の大口輸入先である。２００９年の実績では、イランから日本への原油輸出量は日本の原油全輸入量の１１．２％をしめ第四位（第三位のカタールとはわずかの差）である。また、イランにとっては日本が最大の輸出先である。イランからの原油輸入を維持するためにも、アザデガン油田開発はなんとかして継続したいというのが日本の政府・独占資本の願望であった。

　しかし、オバマ政府はそれをゆるさず、より強硬なイラン制裁法を成立させ、国際石油開発帝石を経済制裁対象の企業にリストアップすると最後通牒をつきつけてきた。こうして日本政府、国際石油開発帝石は、イラン油田開発からの撤退を余儀なくされたのである。

　オバマ政府の、イランの核開発（原発やウラン濃縮など）禁止要求は、まったくダブルスタンダードである。原発どころか核兵器開発をおこなったイスラエル、インド、パキスタンなどにたいしては「核開発」をもって経済制裁をするなどのことはしていない。ことの中心問題は、反米か親米かであって、アメリカのいうことを聞くなら核兵器開発だって目をつぶるというものである。同時に、日本の中東原油権益の拡張のように、アメリカ覇権に脅威をもたらすようなことについては同盟国であろうと絶対にみとめないということである。
　オバマが署名したイラン制裁法案は、２００６年の「イラン・リビア制裁法」を改定したもので、①イランにガソリンや石油精製品を輸出する企業の米国での取引制限、②革命防衛隊などと取引する金融機関にたいする米銀行との取引制限、③通信監視技術をはじめイランの人権侵害に利用される技術などを供給した企業を米政府調達から排除――などが柱となっている。

　イラン制裁法はイランに投資する外国企業への制裁をおこなうもので、２００６年改定法をいっそう強化するものであり、特徴は金融的な制裁もくわえる点にある。日本の国際石油開発帝石はほそぼそと権益だけは維持するかたちでアザデカン油田開発の事業をつづけてきたが、ここにきて新法を成立させたオバマ政府から制裁対象企業のリストにはいることを告げられ、ついに事業中止をしいられた。アメリカに頭のあがらぬ民主党政府は、抗議することもなくイランの油田開発からの撤退をきめたのである。

　イラン制裁法は、反米的姿勢をとっているイラン政府に経済的打撃をあたえるために、外国企業による石油などの取引を禁止した法律である。同法は、アメリカの国内法にすぎないが、したがわなければ金融的な報復制裁措置をとるというもので、事実上、イランに投資しているすべての外国企業を同法の制裁にしたがわせるものであり、ヒットラー以上のファッショ的な手口である。

　オバマ政府は、平和的な互恵貿易の発展を破壊し、世界各地で対立をあおり、戦争の危機をひきよせている。とりわけ日本にたいしては資源エネルギーや食料などで自立・自給はゆるさず永遠にアメリカの奴隷になるよう強制している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これが世界の現実だ～日本の安保法制に真正面から反対する国は1つもない

2015.10.27 筆坂 秀世 JB PRESS

安全保障関連法案が成立した日の国会議事堂周辺の様子（2015年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕

　先の通常国会は、安保法制を巡って、とにもかくにも大いに盛り上がった。国会外では、60年安保以来とも言えるほど、安保法制に反対する人々が集結した。民主党の岡田代表や共産党の志位委員長、生活の党の小沢代表、社民党の吉田党首らが、国会前の集会で声をからして、「戦争法を廃案に」と訴えた。共産党や社民党は、その後も「戦争法を廃止」とこぶしを振り上げ続けている。だが国会前に集結した人々の熱は早くも冷め始めているようだ。

　ネット上で見た、北海道のある組織によるデモ行進は、8月には500人参加していたが10月には7人ほどしか参加者がいなかったという。「ふるえて眠れ、自民党」という横断幕を掲げているが、参加者が寒くて震えていたのではないかと心配になる。

　共産党の「国民連合政府」の提案を、朝日新聞や毎日新聞は大きく報道したが、予想通り、遅々として進んでいない。本来なら、あれだけの運動があったのだから、国会内の力関係で法案は成立したとはいえ野党がもっと元気になってもよさそうなものだが、そうはなっていない。

安倍首相、5カ国訪問で成果着々

　その一方で安倍首相は、10月22日から28日までの日程でモンゴルやトルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの中央アジア5カ国訪問を行っている。

　トルクメニスタンでは、産業高度化のための日本企業への期待が表明され、事業規模総額2兆2000億円に上る案件に合意がなされた。タジキスタンでは、給水の改善のため2億6500万円の無償資金協力に合意し、大いに歓迎された。ウズベキスタンでは、医療施設の改善のため6億8600万円の無償資金協力に合意した。

　中央アジアは、天然資源を豊富に産出し、ユーラシアの中心に位置する重要な地域である。これらの国々との協調関係を強化したことの意義は大きい。

　安倍首相は、これらの国々で安保法制や積極的平和主義について説明を行ったそうだ。反対の声などは、もちろんどこからも聞かれなかった。

安保法制に反対する国は1つもない

　そもそもアジアでも安保法制に反対する国など1つもない。

　まず東南アジア諸国はどうか。

　フィリピンのアキノ大統領は9月22日、ABS－CBNテレビとのインタビューで、日本で安全保障関連法が成立したことについて、「平和維持活動などさまざまな活動で（日本は）より優れたパートナーになった」と歓迎した。さらに、「ある時点で非常に攻撃的だったからといって、権利を抑制されるべきだろうか」と述べ、日本の安保法制を擁護している。

　ベトナムのズン首相も「高く評価する」と述べた。マレーシアのナジブ首相は、「日本の積極的平和主義の下での貢献への歓迎」を表明している。ラオスのトンシン首相は、「日本が地域と国際社会の平和の促進に多大な貢献をしていることを賞賛する」と述べている。どの国も安保法制を高く評価しているのが現実である。

　アメリカ政府が歓迎していることは言うまでもない。国務省報道官は、「地域および国際社会の安全保障に係る活動につき、積極的な役割を果たそうとする日本の継続した努力をもちろん歓迎する」と述べている。

　またドイツのメルケル首相は今年6月の日独首脳会談で、安倍首相の安保法制の説明に対して「日本が国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を100％支持する」と述べている。

中国や韓国はどうか。

　中国は、5月14日の中国外交部定例記者会見で、報道官が質問に答えて、「歴史の教訓をきちんと汲み取り、平和発展の道を堅持し、我々が共に暮らしているこのアジア地域の平和と安定、そして行動発展のため、多くの積極的かつ有益なことを成し、多くの積極的かつ建設的な役割を果たしていくことを希望する」と述べているだけで、こぶしを振り上げて反対するような態度はとっていない。

　韓国も、朝鮮半島有事の際に韓国政府の承認なしに日本が集団的自衛権を行使することがなければ、おおむね反対はしないという姿勢を示している。

　つまり、正面から反対し、批判している国はないのである。安保法制反対派は驚くかもしれないがこれが世界の現実というわけだ。

共産党が絶対に損しない「国民連合政府」構想

　野党の中で、野党らしく頑張っているのは共産党だけだ。上手くいくとは到底思わないが、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」の1点で結束する「野党連合政府」構想は、それなりに考え抜かれたものだと思う。

　まずタイミングがよかった。一強多弱の政党構図の下で、野党の中で相対的に共産党の比重が高まっており、民主党などもまったく無視するわけにはいかない状況にあるからだ。これまで何度も暫定政権構想を発表してきたが、まったく無視されてきた過去とは、この点が大きく違っている。

　この提案の最大の特徴は、どう転んでも共産党は絶対に損をしないということにある。共産党は、自衛隊活用、日米安保凍結という方針も打ち出した。別段、特別のことではない。これまでも言ってきたことである。大方針転換のように言われているが、実はそんなこともない。

　共産党は、自衛隊についても、日米安保についても、「国民の合意があれば、自衛隊を解消し、日米安保を廃棄する」と言ってきた。しかし、こんな国民合意など、まずほとんど考えられない。このことは共産党も百も承知のことである。つまり、自衛隊活用、日米安保凍結という方針にならざるを得ないのである。ただそれだけのことだ。

　安保法制反対派からは、当然のように共産党の方針に歓迎が表明されている。決断を迫られるのは他の野党である。民主党内には、共産党との選挙協力に、選挙に強い議員を中心に否定的な声があるようだ。だが共産党との選挙協力なしに、今の民主党が自民党と対抗できるのか。無理であることが目に見えている。それどころか、協力しなければ安保法制反対派からの批判を受けることになるだろう。

　だが共産党は、「自らの主張をいったんは棚に上げても、安保法制廃止のために頑張った」という評価を受けるのである。選挙協力が実現しなくとも、おそらく共産党は次の国政選挙でも票を伸ばすことになるだろう。実に賢明な提案なのである。

あきれるしかない維新の党の分裂劇

　維新の党の分裂劇には、あきれる他はない。この党の離合集散は珍しくない。2014年6月には、石原慎太郎氏らの次世代の党と日本維新の会に分党している。同年9月には、江田憲司氏率いる結の党と合併し、維新の党となった。そして今回の分裂劇である。

　この人の発言を信じたことはないが、「政界を引退する」と明言した橋下徹大阪市長が今回も指揮をとって「おおさか維新の党」を作った。新代表は、馬場伸幸前国対委員長である。橋下氏の場合、何を言ってもどんでん返しがある。要するになんでもありなのだ。東京組と大阪組が互いに批判し合っているが、結局、中身は政党交付金の奪い合いなのだから程度の低い喧嘩である。

　橋下市長は、「永田町組の子ネズミ連中がまた飲み食いに使うから」と言って、政党交付金の振り込まれた銀行口座の預金と印鑑を持っている。しかし、「大阪組で前国対委員長の馬場伸幸衆院議員の金遣いの荒さが大問題になっているのだ。なんと毎月300万円もの党のカネを使って、連日連夜、飲めや歌えやのドンチャン騒ぎをしていたという」（10月3日付「日刊ゲンダイ」）との報道もある。こんな人物が代表なのだから、「おおさか維新の党」も人材がいないということだ。そう言えば、上西小百合という人騒がせな議員もいた。

　橋下氏が言うことにただただ従う議員だけを集めると、こういうレベルの低い人材しか集まらないということであろう。こんな党がいつまで存在し続けるのだろうか。そう長くはないような気がしてならない。

　それにしても安倍首相はついている。こんな野党ばかりなのだから。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45086

習近平は焦っている

日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。

会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。

マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定（FTA）の交渉加速や首脳会談の定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。

それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析はまったく不十分だったと言わざるをえない。

それだけ長い間、開かれなかったのは、もちろん理由がある。その理由を探っていけば、これから3国の関係がどうなるか、日本はどうすべきかもおのずと見えてくるはずなのに、そんな問題意識はまるでないかのようだ。

私に言わせれば、3国が交渉加速で合意した日中韓FTAや韓国の朴槿恵大統領がこだわった慰安婦問題などはサイドストーリーにすぎない。そんなことより、ずっと3国首脳会談を避けてきた習政権が一転して再開・定例化に動いた意味のほうがはるかに重要である。

なぜ習政権が鍵を握っていたと言えるのか。中国に開く気がなければ、日中韓首脳会談は開けなかったからだ。よく知られているように、安倍政権は中国にも韓国に対しても、一貫して「日本はいつでも会談の門戸を開いている」という姿勢だった。日本が会談を避けた事実はない。

韓国はどうかといえば、朴大統領はここ数年、異常なほど中国にすり寄ってきた。これまで朴大統領は習主席と実に6回も首脳会談を開いている。直近は2015年9月に北京で開かれた対日戦争勝利70周年記念の軍事パレードを参観した際の会談である。

韓国が日本と緊張関係にあったのは事実だ。だからといって、中国が3国会談を開こうといえば、韓国は断れない。韓国は歴史的にも地理的にも、日中両国の狭間で生きてきた国だ。まして中国と異常接近している現状では、3国関係にかかわる主導権は中国が握っている。

つまり、3年半にわたって3ヵ国会談を開けなかった最大の理由は、中国が拒否してきたから、というシンプルなものなのだ。

中国はあまりに日本をナメすぎた

なぜ中国が拒否し続けたか。習政権は2012年11月の発足以来、米国との関係を最重視する一方、安倍政権については敵視あるいは軽視していたからである。

時系列でみると、事態が一層はっきりする。前回の日中韓首脳会談が開かれたのは、中国が胡錦濤政権だった2012年5月だ。その後、同年11月に習近平が中国共産党中央委員会総書記と党軍事委員会主席に就任して実権を握った。

習政権は発足すると直ちに「軍事闘争の準備を進めよう」と陸海軍に大号令を発した。実際、12月には初めて尖閣諸島付近で中国のプロペラ機が領空侵犯した。翌13年1月には中国海軍の艦艇が海上自衛隊のヘリコプターと護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射する事件が相次いで発生した。

これはほとんど交戦一歩手前の事態だった。交戦に至らなかったのは、日本の自衛隊側がぎりぎりの極限まで自制したからだ。

同6月になると習主席は訪米してオバマ大統領と会談した。このときの大テーマは米国との縄張り分割論である。習主席は「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分広い」という有名な台詞を吐いて、オバマ大統領に太平洋の縄張り分割を提案した。

「ハワイを分岐点に東は米国、西は中国の縄張りにして互いに尊重しよう」ともちかけたのだ（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/36121）。

ところが、オバマ大統領は「日本が米国の同盟国であることを忘れるな」と釘を刺した。つまり縄張り分割案を拒否した。これは習主席にとって大きな挫折である。この後に起きたのが、同年11月の中国による防空識別圏の設定だった。

これは主として日本を標的にした仕掛けだったが、米国を強く刺激した。米国は直ちに大型爆撃機2機を「識別圏内」に飛ばして、中国の一方的な設定を無視する行動に出た。このあたりから米中関係はぎくしゃくしていく。

米国は当初、中国が提起した「新型大国関係」論にのりかかったフシがあったが、太平洋の縄張り分割論と防空識別圏設定をみて、警戒感を強めていった。ここまでの展開をみれば、当時の習政権の思惑ははっきりしている。

中国にとって肝心なのは、あくまで米国との関係だったのだ。縄張り分割論で米国を抱き込むことさえできれば、日本も、ましてや韓国など取るに足らない。米国が「ハワイから西は中国の縄張り」と認めてしまえば、自動的に日本も韓国も中国の縄張り内に入る。あとは煮て食おうと焼いて食おうと中国の勝手になる。そういう思惑である。

だからこそ、日中韓首脳会談など眼中になかった。「いずれ子分になる国との話し合いなど、する必要はまったくない」という話である。

付け加えれば、2012年11月の政権発足前後は、中国国内で反日運動が最高潮に達していた時期だった。9月11日に当時の野田佳彦政権が尖閣諸島の国有化を決めたからだ。

日本が尖閣諸島を国有化したのは間違っていないし、そもそも日本の領土の話だから、中国がいかに憤激しようと筋違いである。そうであったとしても、中国は「尖閣は中国のもの」と言い続けてきたから、国内で反日運動が予想以上に盛り上がってしまった。それもあって日本と首脳会談を開くわけにはいかなかったのだ。

本筋に話を戻すと、習主席が提案した縄張り分割論はオバマ大統領に拒絶されてしまった。防空識別圏の設定をきっかけに米中関係は冷ややかになっていく。そこで習政権としては対日戦略も練り直さざるをえなくなった。

その結果、どうなったか。それが14年11月の安倍首相との例の「仏頂面会談」である。

世界中に失笑された中国

アジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて開かれた初の安倍・習首脳会談は習主席にとってみじめな会談になった。ホスト国でありながら、ろくに言葉も交わさず礼を失した態度で安倍首相を出迎え、世界で失笑を買った。

なぜ、そんな無礼な態度で接したかといえば、中国が根本的な戦略練り直しを迫られたからだ。

自分が「日本などモノの数ではない」という態度をとり続け、とりわけ軍部に対しては政権発足直後から戦争準備をあおりたててきた手前、いまさらみっともなくて笑顔で首相を出迎えるわけにはいかなかったのである。

それが証拠に、それから5カ月経った15年4月の日中首脳会談では、習主席はうってかわって愛想笑いをふりまいた。「会うのも2度目なら、みっともなさも少しは薄まるだろう」という話である。肝心の米国が思うようにならない以上、なんとか日中関係を打開しないことには東アジア外交の主導権を握れないと悟ったのだろう。

それから何が起きたか。

まず日米両国は日本の安保関連法成立を先取りした形で防衛協力の指針（ガイドライン）を見直した。これは日米による南シナ海の警戒監視を視野に入れている（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43504）。そのうえで15年4月の日米首脳会談では、日米が中国の脅威に共同で対処する方針を確認した。

南シナ海における中国の人工島埋め立て・軍事基地化を念頭にオバマ大統領は「中国は間違っている」と国を名指しして批判し、安倍首相も「力による現状変更を許さない」と呼応した。その後、日本では安保関連法が成立した。これは中国の脅威に対抗するために日米同盟を強化するのが最大の目的である。

続く10月には懸案だった環太平洋連携協定（TPP）も大筋合意にこぎつけた。TPPは単なる貿易自由化協定ではない。中国によるアジア太平洋の主導権構築を許さないという、すぐれて安全保障上の戦略に基づく枠組みである。日米ガイドラインと日本の安全保障法制見直し、それにTPP合意が続き、アジア太平洋の国際秩序は大きく変わった。

日米を軸にした中国包囲網の完成である。今回の日中韓首脳会談は、こうした文脈の中で開かれたイベントなのだ。

向うから必ず歩み寄ってくる【PHOTO】gettyimages

実に単純な韓国の思考法

もうあきらかだろう。反日運動とともにスタートした習政権は「日本など取るに足らない、オレたちは米国と縄張りを仕切るんだ」と大風呂敷を広げてみたものの、米国の反撃に遭って自らつまづいてしまった。その挙げ句、面子を取り繕うために応じざるを得なくなったのが、今回の日中韓首脳会談なのだ。

南シナ海をめぐる米中間の緊張も、この延長線上にある。

かつてはアジア太平洋全域の縄張り分割という妄想にとりつかれていたが、いまは「南シナ海の支配」という少し縮小した妄想にとりつかれているのだ。だが、実態は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46130）で指摘したように、中国は米国の駆逐艦派遣に事実上、手も足も出ない状況に追い込まれている。

この核心部分を見過ごしてしまえば、首脳会談の意義は分からない。単に「3年半ぶりか、ようやく会ったのか」程度で終わってしまう。日本のマスコミ報道は大局観がまったく欠けている。

以上を踏まえたうえで、韓国に触れよう。韓国は情けない国だが、現実的な計算もできる国だ。解決済みの慰安婦問題をいつまでもぐだぐだと持ち出すのは情けない。だが自分を取り巻く大国である日米中の風向きを読んで、さっと軌道修正するあたりは現実的なのだ。

貿易で中国に依存する韓国は、中国が沈めば韓国経済も沈む関係にある。中国がバブル崩壊で沈んだ以上、自分たちが生き残るには日米重視に舵を切り替えざるを得ない。だからこそ環太平洋連携協定（TPP）にも入りたい。

もちろん、北朝鮮に対峙する韓国は安全保障面で日米に依存しているという根本的な事情もある。そんな実利的背景の下で慰安婦問題とは対日交渉で値段をつりあげる材料にすぎない。だから、安倍政権はじっと様子をみていればいい。黙っていて、焦るのは韓国である。

安倍政権は「TPPに入りたいなら慰安婦問題と水産品の対日輸入規制問題にケリをつけなさいよ」と言えばいいのだ。さらに言えば、韓国が「慰安婦問題を未来志向で最終的に解決したい」というなら、安倍政権は「世界中に作った慰安婦像を韓国政府の責任で撤去せよ」と要求すればいい。

韓国が慰安婦像撤去に応じないなら、韓国は口ではともかく、本音は慰安婦問題を終わりにする意図がないという話になる。慰安婦像撤去に応じるかどうか、少なくともその努力を約束するかどうかが、韓国政府の本気度を測るリトマス試験紙になるだろう。

この隙に日本は足場を固めればいい

中国も焦っている。足元の経済が崩壊寸前であるのに加えて、権力闘争は激化する一方だ。加えて南シナ海の人工島周辺に米国のイージス駆逐艦が進入してきた。それでも護衛艦を追尾するくらいしかできず、一歩間違えれば、国内のタカ派から政権批判が飛び出しかねない状況だ。

日中韓FTAの交渉促進を言い出してはみたものの、TPPが大筋合意した以上、FTA交渉が大きく前進する見通しは暗い。なぜかといえば、日本は当然、TPPを貿易自由化の基盤に据える一方、FTA交渉でもTPP合意の内容が事実上の基準になるからだ。

中国とFTAを結ぶとなれば当然、知的所有権保護や投資保護が重要テーマになる。パクリが横行している中国はTPP水準で知的所有権を保護できないし、投資保護はもっと難しい。

日本企業は対中投資促進どころか、バブル崩壊を目の当たりにして静かに中国からの撤退が始まっている。中国側は「逃げるなら事務所や工場はぜんぶ捨てていけ。撤退に伴う損害賠償も払え」と要求するケースまであるようだ。まさに「泥棒に追い銭」である。

そんな国とまともな投資保護交渉をするのは、どだい無理な話ではないか。そうであるとすれば、中国についても日本はじっと様子を見ていればいい。

いま喫緊の課題は南シナ海情勢である。日本は自分の足元を固めつつ、米国や東アジア諸国、オーストラリアなどと連携を強めていくべき局面だ。中韓と無理に歩調をそろえていく必要はさらさらない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46233

◆賄賂と宴会を禁じられて転げ落ちる中国経済
「反腐敗運動」のさらなる強化で金融危機が勃発か？

2015.11.6 藤 和彦 JB PRESS

中国の反腐敗運動はいつまで続くのだろうか。北京市内にはためく中国国旗（2015年7月9日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕

　10月28日付のブルームバーグが、中国の反腐敗運動が金融界を狙い撃ちしていることを伝えている。

　中国の反腐敗運動を主導する共産党中央規律検査委員会は、10月23日に発表した声明で、中国人民銀行や中国工商銀行をはじめとする中国5大銀行、政府系ファンドの中国投資（CIC）、国家開発銀行、上海・深セン両証券取引所、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会（証監会）、中国保険監督管理委員会など31機関を、不正行為または汚職の可能性をめぐる検証の対象として挙げたという。

　2012年11月の習近平総書記就任直後から、党内の「腐敗分子」をあぶり出す反腐敗運動が開始された。「ハエ（小物）もトラ（大物）も叩く」との宣言どおり、元政治局常務委員の周永康や人民解放軍の最高幹部だった徐才厚らが摘発された。

　これまで「石油閥」や「電力閥」などにメスが入れられてきたが、金融業界が公式にターゲットになるのは初めてである。

　中央規律検査委員会は、第13次5カ年計画（2016～20年）について討議する第18期中央委員会第5回総会（5中総会）の開催直前という微妙な時期に、あえて声明を出した。国家行政学院の竹立家教授はそのことについて、「中国経済に対する下振れ圧力が強まる中、腐敗した金融システムは中国の経済的な安全保障を脅かす恐れがある」からだとしている。

反腐敗運動が中国経済の減速をもたらした

　中国政府は6月中旬からの株価暴落以降、その犯人捜しに躍起になっていた。8月末には、中国最大の証券会社である中信証券や証監会の幹部が株価暴落を招く不正行為を自供したとして拘束された。また、中央規律検査委員会が声明を発表した10月23日には、大手証券会社である国信証券総裁が自殺し、翌27日には証監会上海先物取引所の元理事長が職務怠慢などを理由に解任された（10月29日付「大紀元」）。

　江沢民一派の追い落としのための権力闘争との見方もあるが、金融業界にまで本格的な反腐敗運動を展開することになれば、中国の金融危機勃発のリスクがますます高くなってしまうのではないかと筆者は危惧している。

　そもそも中国経済が減速し始めた原因の一端は、反腐敗運動にある。

　習近平指導部がスタートして最初に迎えた春節期（1年を通して最も消費が活発になる期間）の飲食業界の売り上げは前年比8.4％増と過去10年で最も低い伸び率となった。高級ブランド品の買い控えはそれ以上であったと言われている。バブル経済を支えている共産党幹部が財布のひもを締めた結果である。その後、不動産投資などにも波及し、広範な経済活動に悪影響を及ぼした。

　中国政府は輸出主導型からサービス・消費主導型経済への構造転換を図ろうとしているが、専門家の間では「政府は国内に潤沢にある貯蓄（GDPの約5割を占める貯蓄率）を活用して必要なインフラ投資を進めないと、中国経済は失速しかねない」との懸念が高まっている（10月26日付ブルームバーグ）。公共事業など投資活動が低調だからだ。

　反腐敗運動の総元締めは王岐山 政治局常務委員である。王氏の下で、何万もの捜査官が役人や経営者を取り調べ、1日500人以上が処分される状況が続いている。その恐怖が官僚機構や国有企業の経営陣全体に広まり、多くの幹部たちは目立つことを恐れて重要な決定を下すことを避けてしまうようになってしまった。

　中国メディアによれば、「役人らは面従腹背で、裏で仕事をさぼっている。賄賂も宴会もダメなら仕事もしない。執務時間中は政治学習と称して小説を読んでいるため、公共事業の許認可の遅れや手続きの停滞を招いている」という。

世界最大の鉄鋼業界が深刻な危機に

　10月29日、中国銀行は「第3四半期決算はリーマン・ショック後初めての減益となった」と発表した。その要因は、中国の景気低迷と過去最大規模となる貸倒引当金の計上である。

　中国の銀行から欧米勢の出資引き揚げの動きが相次いでいる。著名な投資家であるマーク・ファーバー氏は「債務で警戒を要する中国の上場企業数が昨年の115から今年は200に急増している」ことに警告を発している（10月27日付ブルームバーグ）。上場企業数の債務総額は前年比で約23％増加しているが、この増加のペースはGDP成長率の3倍である。

　業種別に見ると石油・石炭などのコモデイテイ分野（92社）と鉄鋼などの工業分野（43社）がおおかたを占める。中国鋼鉄工業協会は10月28日の定例記者会見で、「業界では値崩れととともに需要が急落し、銀行が貸し渋り姿勢を強め、損失が積み上がっている」と、世界最大の鉄鋼業界が深刻な危機に見舞われていることを明らかにした。

　前述の5中総会は、内部意見の対立により例年より遅れて10月26日に北京で開かれたが、難産の末出てきたのが1979年以来続いてきた「一人っ子政策」の廃止である。

　2016年3月に開催される全国人民代表大会における法律承認の手続きを経ずして共産党が早急な政策変更を望んだのは、経済成長を支える生産年齢人口（15～59歳）の減少が危機的な状況にあることを示している。

　中国経済に見切りをつけた投資家たちが、当局の規制をかいくぐる形でいわゆる地下銀行を通じて海外へ資本を流出させるという動きも活発化している（10月29日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。前述のファーバー氏も、「私も中国国民が記録的なペースで国内から資金を移しつつあるとの見方に賭けたい」としている。人民銀行は11月2日に人民元の大幅引き上げを行ったが、資本流出がますます深刻化しているのではないだろうか。

中国経済が世界2位の座から陥落？

　旧ソ連が崩壊した一因として「クレムリンの役人たちが相互に連帯することなくサボタージュが同時多発的に発生した」ことを指摘する専門家がいる。中国が未曾有の金融危機勃発のとば口に来ている最中に、反腐敗運動の矛先を向けられ恐れをなした金融業界の役人や経営者達の間で大規模なサボタージュが起きたらどうなるのだろうか。

　ソ連崩壊後に7年間GDPが減少し続けたため、GDPは旧ソ連時代より44％減少したと言われている。現在の中国は資本主義国の体裁を擁しているが、その実態は共産党一党支配の計画経済国または計画型疑似資本主義国である。そのため、中国政府が発表するGDPは実績値ではなく計画値に過ぎない。本当のGDPの数字が分かるのは、中国で大規模な金融危機が発生し、旧ソ連の場合と同様に経済システム全体の見直しを余儀なくされる事態を経てからだろう。

　著書『やがて中国の崩壊がはじまる』で知られるゴードン・チャン氏は、「日本が成長しなくても中国が落ちるため、中国はいずれ世界経済第2位の座を日本に明け渡すだろう」としている（10月22日付大紀元）。今の中国は、それが「全くの空想話」として一笑に付せる状況ではなくなってきている。

在庫が積み上がる中国、米国の石油業界

　中国の石油業界は、鉄鋼業界と同様に過剰な債務に苦しんでいる。

　中国最大手の石油・天然ガス企業であるペトロチャイナ（中国石油）の第3四半期の純利益は、原油安が売り上げに悪影響を及ぼしたため、前年比81％減と予想以上に悪化した。アジア最大の石油精製企業であるシノペック（中国石油化工集団）の1月から9月までの純利益も、前年比48％の大幅減であった。

　10月23日に発表された統計によれば、9月末の中国の原油在庫は前月比2.4％増の3358トンとなり、景気減速の影響で国内のガソリン消費が低迷していることが明らかになった。10月30日付ウォール・ストリート・ジャーナルが「原油相場の反発、中国には期待するな」と報じているように、中国の原油輸入量の減少はいよいよ本格化するだろう。

　米国でも在庫の積み上がりの状況は深刻である。過去4週間に2260万バレル増加したため、原油在庫は10月としては1930年以来の高水準に達した。

　供給過剰に加え、この時期にしては比較的温暖な気候が原油・ガス需要を抑えている。米国の天然ガス価格は2012年4月以来の100万BTU当たり2ドル割れを記録し、原油価格にも下押し圧力となっている。

　アラブ首長国連邦（UAE）経済相は10月25日、「原油価格は1バレル＝45ドルで底打ちした後、来年は60ドルまで上昇する公算が大きい」と予想した。だが、「大手石油会社にとって、原油価格1バレル＝60ドルは魔法の数字になりつつある（10月28日付ブルームバーグ）。「原油価格は1バレル＝36ドルに向かいつつある」とするのが市場関係者のコンセンサスだからだ。

　8月以来の原油価格1バレル＝40ドル割れは、シェール企業のみならず大手石油会社にとっても打撃は大きい。このため米国の大手石油会社は、コストとリスクの高い超大型プロジェクトから撤退し、不安を抱える投資家らを納得させるためにより安全なシェール層掘削事業に軸足を移している。

　格付けの悪化を懸念するエクソン・モービルとシェブロンはシェールオイル事業により米国の原油生産を大幅に増やす計画を発表した（10月30日付ブルームバーグ）。

　石油稼動リグ数が578基にまで減少し、大手石油会社のシェール企業買収が本格化する兆しが見えてきているが、これによる金融市場に与える負のインパクト（ジャンク債市場の崩壊等）が心配である。

ますます苦境に陥るサウジアラビア

　前回のレポート（「原油価格下落で袋小路のサウジアラビア」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45069）でサウジアラビアの苦境を説明したが、イランメデイアによれば、10月26日、サウジアラビアの軍艦がイエメン南西部沿岸でイエメン側からのミサイル攻撃を受けて沈没するなど苦戦を強いられているため、サウジアラビア政府は米国の民間軍事会社であるブラックウオーターの支援を要請したという（イエメンで化学兵器を既に使用したとの噂もある）。

　また10月26日、サウジアラビアの王子がレバノン空港で過激派組織イスラム国との関係が疑われる薬物の密輸容疑で拘束されるというスキャンダルが発生した。さらに翌27日にはサウジアラビア主導の連合軍がイエメン北部にある「国境なき医師団」の病院を空爆し、国連の事務総長がこれを非難する声明を発表している。

　欧州議会は10月29日、優れた人権活動をたたえるサハロフ賞を、保守的なイスラム教国のサウジアラビアで言論の自由を訴える人権活動家であるバタウィー氏（現在服役中）に授与すると発表した（2011年には「アラブの春」に寄与した活動家達が受賞した）。

　こうした状況のなか、国際社会におけるサウジアラビアの立場が急速に悪化し始めている。

　中東原油の最大需要国である中国への原油輸出が減少するなど、サウジアラビア政府を支える原油収入の見通しも明るくない（米格付け会社S＆Pは10月30日、原油安による財政悪化を理由にサウジアラビアの格付けを引き下げた）。

　9月に、中国のロシアからの原油輸入量は前年比42％増の404万トンだったのに対し、サウジアラビアからの輸入量は前年比17％減の395万トンだった。ルーブル安による生産コスト低下により、ロシアの10月の原油生産は日量1078万バレルと過去最高水準を再び更新した。ロシアの原油が中国市場におけるサウジアラビア原油のシェアをさらに奪う可能性が高い。

　最後に南シナ海だが、「米国と中国の『熱い平和（ホットピース）』時代に入った」と分析する専門家が出てきている。「ホットピース」とは「冷戦（コールドウオー）」の相対概念だ。地域的には直接衝突するが、その衝突は世界的には広がらない、とするものである。

　だが、南シナ海は年間約4万隻の船が通過する世界第2位の貿易航路である（貿易額は年間約5兆ドル）。この地域における米中の軍事衝突は、たとえ小規模であっても日本経済にとって致命的な打撃となる。サウジアラビアとともに今後の推移に要注意である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45144

【異形の中国】史上例をみない“詐欺的作為”か　海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始

2015.11.07　　　　zakzak

　中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？　直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。

　従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。

　ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。

　単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。

　第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１５年３月まで１年間の統計は２１４８億ドル（約２６兆７８８億円）。ところが、外貨準備は同期間に２６３２億ドル（約３１兆９５５１億円）減少している。膨大な外貨が流失しているから、数字の齟齬（そご）が起こるのだ。

　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。となると「ＧＤＰ（国内総生産）が世界第２位」というのも真っ赤な嘘になる。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。

　例えば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は財源が４００億ドル（約４兆８５６４億円）である。ベネズエラに投資した額は４５０億ドル（約５兆４６４８億円）前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは１００ものプロジェクトが灰燼（かいじん）に帰した。

　以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジルなど。世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトが挫折している。つまり、対外純資産が不良債権化している。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇して工事を中断。このあおりで、豪ドル、カナダドル、ＮＺドルが下落した。

　１３年末の海外直接投資残高は６６０５億ドル（約８０兆２１１１億円）だったが、１５年３月には９８５８億ドル（約１１９兆７１５５億円）と急激な増加が見られる。１５年３月末の対外債務残高は、直接投資が２兆７５１５億ドル（約３３４兆１４２１億円）、証券が９６７６億ドル（約１１７兆５０５３億円）。合計３兆７１９１億ドル（約４５１兆６４７５億円）となる。

　つまり外貨準備は事実上、マイナスである。だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151107/frn1511071530001-n1.htm

◆【異形の中国】軍事パレードは外交的失敗　「抗日戦争勝利」というインチキが世界に可視化 

2015.11.05　　　zakzak

　世界が注目した、中国の「抗日戦争勝利７０周年・軍事パレード」（９月３日）は、大量の兵器陳列と示威行進で盛り上げた。だが、習近平国家主席の目的だった、「愛国主義」によるナショナリズムの収斂には失敗した。

　外国からの国賓よりも注目されたのは、「権力闘争の最中」と言われたのに江沢民元国家主席がヨタヨタと現れ、習氏の隣に並んだことだった。対立中の胡錦濤前国家主席もひな壇に登場し、病気欠席が予測された李鵬元首相も出てきた。

　ほかにも、江氏の右腕だった曽慶紅元国家副主席が数年ぶりに公の場に姿を見せ、白髪頭の朱鎔基元首相や、温家宝前首相らの顔が並ぶ。

　この場面を、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は意図的に小さく扱い、ロシアのプーチン大統領や、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領らの風貌ばかりを映し出した。また、李克強首相の影を薄くして報道した。

　習氏は演説で、「中国は覇を唱えず、軍を３０万人削減し、永遠に拡張もしない」などと、大ウソを平然と言い放った。

　もし、覇権を唱えないのなら、南シナ海の軍事拠点構築をどう説明するのか。軍を削減しても、人民武装警察が増えるだけの目くらまし戦術にも一切の言及がなかった。しかも、軍事パレードは今後、毎年続けると言い切った。

　「強い中国」の演出は、習政権がスローガンとする「中国夢」の実現であり、軍事パレードを反対を押し切って挙行できたことは、習氏が軍を掌握したことを内外に示したかったのだ。

　しかし、実態はといえば反対の様相が強い。

　対外的には「軍国主義」のイメージを与えたため、西側諸国が総スカンを示した。日本ばかりか、欧米英に加えて、スリランカ、ケニアなどが欠席し、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加を表明した５７カ国のうち、３０カ国の代表しか出席しなかった。明らかに外交的失敗といえる。

　また、「抗日戦争勝利」というスローガンのインチキが世界中に知れ渡った。抗日戦争を戦った主体は国民党であり、中国共産党に「勝利」をいう合法性がないと、米紙ニューヨーク・タイムズまでもが厳しく批判した。台湾でも、一部政治家や老兵の軍事パレードへの参加に激しい非難の声が巻き起こった。

　習氏の「強い中国」の自己演出は、かえって周辺諸国に脅威を与えた。今後、中国の進出プロジェクトへの不信感はますます増大する。「上海株式暴落」「人民元切り下げ」「天津大爆発」など、一連の不祥事が重なって、中国のイメージ悪化は避けられないという皮肉な結果となった。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151105/frn1511051550003-n1.htm

◆アメリカを怒らせ、自滅への道を歩み始めた中国

南シナ海問題は満州国建国と同じ構図

2015.11.11 川島 博之 JB PRESS

マレーシア・スバンで開かれた東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に出席した中国の常万全国防相（右、2015年11月4日撮影）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA〔AFPBB News〕

　中国が領有を宣言している島の領海に米国の駆逐艦が入った。このことについては既に多くのことが報道されているが、ここでは少し焦点を引いて、より長い時間スケールから考えてみたい。

90年前の日本を彷彿とさせる中国

　100年後の歴史の教科書は、中国が南シナ海の島を埋め立てたことは大失敗であったと書くことになるだろう。それは、戦前に日本が満州国を作ったようなものである。

　19世紀までは力のある国が海外の島などを勝手に自国の領土に組み入れても誰も文句を言わなかった。だが、20世紀に入ると国際世論なるものが醸成されて、力を持って勝手に領土を広げることはできなくなった。

　満州事変は1931年。日本はそれが原因で国際連盟を脱退しなければならなくなった。その後に起きた国際的な孤立とあの戦争については、今ここに書く必要はないだろう。

「赤い舌」などと称される九段線。中国が南シナ海での領有権を主張するために引いている破線（緑色）。（画像はwikipediaより）

　中国による南シナ海の領有宣言は満州国の建国によく似ている。誰がどう見ても「赤い舌」と呼ばれる水域は中国の領海には見えない。中国は明の時代に鄭和が領土宣言したなどと言っているが、そのよう歴史物語を持ち出すこと自体が国際的な常識とはかけ離れている。

　本稿の目的は中国を非難することではない。南シナ海の領有宣言が中国の未来に及ぼす影響を冷静に分析しようとするものである。

　領有宣言の背景には、過去20年間の中国の奇跡の成長がある。中国は大国になった。そして、軍事強国にもなった。その中国はアヘン戦争以来、屈辱の100年を経験している。強国になれば、過去の屈辱をはらしたいと思うのは歴史の常だろう。

日本はペリーによって無理やり開国させられた。その屈辱をはらすために「坂の上の雲」を目指して駆け登った。そして第1次世界大戦の戦勝国になって大国の仲間入りを果たすと、高揚感を押さえることができずに対外膨張策に打って出た。現在の中国は90年ほど前の日本によく似ている。

9億人の農民は置き去りのまま

　そんな中国には今も多くの農民がいる。現在でも農村に6億人もの人が住んでいる。都市に住む人は7億人。その中の3億人は農村からの出稼ぎであり、戸籍も農民のまま。「農民工」と呼ばれて低賃金労働に甘んじている。奇跡の成長の恩恵を受けたのは、都市に住み都市戸籍を持っていた4億人だけである。

　今、中国政府が真っ先に行わなければならないことは、成長から取り残された9億人のもなる農民戸籍を有する人を豊かにすることだ。農民が豊かになれば中国はもっと強い国になれる。

　行うべきは国営企業の改革と規制の撤廃である。その目的は、既得権益層である都市戸籍を持つ人々からお金を奪い取って、農民戸籍の人々に再配分すること。もちろん、中国共産党も頭ではこのことは理解している。

　だが、どの国でも既得権益層の利害に切り込むことは難しい。掛け声だけに終わることが多い（これについては『中国が民主主義導入を嫌う本当の理由』をご参照いただきたい）。

「国威発揚」の代償は大きい

　中国は改革よりも対外膨張政策に力を注ぎ始めた。その目的は国威発揚。それによって、成長から取り残された人々の不満をそらしたいと考えている。

　だが、対外膨張政策は高くつく。南シナ海を領有したところで、そこから得られる利益はたかが知れている。海底油田があるとされるが、原油価格が低迷している現在、そんな海底を掘っても採算ベースには乗らない。

　また、日本などを封じこめようとして船舶の航行を本気で邪魔すれば、それは大戦争の原因になりかねない。つまり、領有したところでなんのメリットもない。それは日本が作った満州国によく似ている。

　その一方で、領有宣言によって東南アジアやオーストラリアの不信を買い、挙句の果てアメリカまで怒らせてしまった。その反動でイギリスを抱き込もうと多額の投資を行ったが、冷静に考えればあの老大国に成長産業など生まれるはずもない。投資の大半はムダになるだろう。習近平がバッキンガム宮殿で飲んだワインは途方もなく高いものに付くはずだ。

　また、周辺国を味方に付けるべくAIIB（アジアインフラ投資銀行）を作って資金をばら撒こうとしているが、いくらお金を撒いたところで「赤い舌」の領有を言い続ければ、周辺国の信頼を勝ち得ることはできない。

中国経済の低迷は目に見えている

　中国はGDP世界第2位の大国になったと言っても、1人当たりのGDPは8000ドルであり、中進国に過ぎない。大国面してパワーゲームを繰り広げるのはまだまだ早い。

　習近平は対外膨張政策に打って出ることにしたが、それは、

歴史の法廷において大失敗との判決が下されると思う。泉下の小平も、まだまだ「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す）を続けるべきだと思っているはずだ。習近平はあの世で小平に叱られることになるだろう。

　奇跡の成長を成し遂げることができた要因の1つに、米国が中国の製品をたくさん買ってくれたことがある。これまで米国は日本を牽制する意味もあって、中国に甘かった。それが中国の奇跡の成長を可能にした。だが、強硬路線は経済成長に欠かせない米国の支持を台無しにしてしまった。

　米国を怒らせては輸出の拡大など望むべくもない。次の20年、中国の成長率は大幅に鈍化しよう。そして成長が鈍化すれば、中国指導部内の権力闘争が激化する。天安門事件以来、中国の内政が安定していたのは経済が順調に発展していたからに他ならない。成長が鈍化し、もしマイナス成長に陥るようなことがあれば、共産党内部で深刻な路線対立が起きる。そして、その対立は経済成長を一層減速させることになろう。

　22世紀の教科書は、日本が満州国を打ち立てたことによって自滅の道を歩んだように、南シナ海の領有を宣言することによって中国は長期低迷に陥ったと書くに違いない。

　中国は曲がり角を迎えた。そして、それを決定的にしたのはこの9月に行われた習近平訪米である。未来の教科書は、ミュンヘン会談や松岡洋右による国連脱退宣言のように、それを歴史のターニングポイントとして大きく扱うことになるだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45196

◆中国ショックは「二番底」に…国営含めた企業でデフォルト状態相次ぐ

2015.11.11 産経ニュース

　上海株が復調の気配を見せるなど一時のパニックは収まったようにみえる中国経済だが、実体経済は厳しさを増している。国営企業を含む社債などのデフォルト（債務不履行）状態が相次ぎ、輸出や輸入が大幅に落ち込むなど、チャイナショックが「二番底」を迎えつつある。（夕刊フジ）

　山東省が地盤で、香港市場に上場する中国山水セメントは５日、１２日に期限を迎える２０億人民元（約３８９億円）の債務返済が不確実だと公表した。これが支払えない場合、２０２０年に期限を迎える５億ドル（約６１７億円）の社債デフォルトの引き金になる恐れがあるという。

　また、四川省に拠点を置く石炭生産の恒鼎実業（ヒデリィ・インダストリー）が４日、１億９０６０万ドル（約２３５億円）の社債の元本と金利の支払いが期日通り履行できなくなり、事実上のデフォルト状態となった。ブルームバーグは「恒鼎実業の苦境は、中国の実体経済における連鎖反応かもしれない」とするアナリストの見解を紹介している。

　国営企業も事実上、初のデフォルト状態となった。１０月１９日、大手資源商社の中国中鋼集団（シノスチール）が２０億元（約３８９億円）の社債が返済できず、支払いを延期している。政府が救済に乗り出すとの見方もあるが、巨額の負債を抱える国有企業はほかにも多く、習近平政権が進める国有企業改革の有名無実ぶりが露呈する可能性もある。

　中国経済の失速ぶりは鮮明だ。中国税関総署が発表した１０月の貿易統計によると、輸出が前年同月比６・９％減、輸入は１８・８％減と大幅に落ち込んだ。輸出と輸入を合わせた貿易総額のマイナスは８カ月連続で、減少幅は９月の１１・４％よりも拡大している。

　１～１０月累計の貿易総額は前年同期比８・５％減となった。年間で６％増とする政府目標を大きく下回っており、目標達成はほぼ絶望的な状況だ。国・地域別で見ると、日本は１１・２％減と引き続き低調。欧州連合（ＥＵ）は８・３％減少した。

　中国企業のデフォルトの波は収まりそうもない。

http://www.sankei.com/world/news/151111/wor1511110006-n1.html

◆“限界”迎えた中国の価格統制　タクシー、地下鉄、株価…　市場無視できず

2015.9.30　　産経ニュース

　８月下旬、中国東北部の吉林省長春を訪ねた。かつては旧満洲国の首都として新京と呼ばれた土地だ。関東軍司令部や満洲中央銀行など、満州国時代の建物がいまも健在で、主として政府機関として使われている。

　タクシーを呼び止めてみたら、先客が乗っているのでまごついた。私に行き先を聞いた運転手はそこまでの料金を告げ、話がまとまった。どうも、行き先が違う複数の客を相乗りさせるのが習慣化しているらしい。見ていると、ほかの利用者も客が乗っているタクシーを呼び止めて交渉している。

　中国のほかの街では、あまり見たことがないシステムだ。地元の名門校である吉林大学の経済学者に聞いてみた。初乗りが５元（１元は約２０円）のタクシー料金は１９９８年から上がっておらず、運転手が収入確保のために客を相乗りさせるようになったようだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータでは、２０１０年を１００とした中国の消費者物価指数は１９９８年には８１．７６だった。今年４月の推計値は１１４．６０だから、物価水準はこの間に４割も上がっていることになる。これでは運転手も対策を講じざるを得ないだろう。

　長春は人口７６２万人を数える大都市だが、公共交通機関があまり発達していない。タクシー利用者の不満を高めたくない政府が、料金を低いままに抑えてきたものと思われる。過去に何度か値上げの是非を利用者に問うアンケートが行われたが、当然ながら反対が圧倒的だったために実現していないそうだ。価格決定の権限を政府が一元的に握っているがために、庶民から不満をぶつけられるのを恐れる当局はかえって値上げしにくいという構図がみえる。

　この手の話は中国にはよくある。首都・北京では地下鉄料金が長らく、どこまで乗っても２元という破格の安さで押さえられてきた。これも、北京市政府が庶民の反発を恐れて値上げできなかったといわれている。路線網の拡大と運営コストの増大を受けてそれも限界を向かえ、昨年１２月には距離に応じて３元から９元という料金体系に移行した。

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　ベクトルは逆だが、「不満に火をつけないための価格操作」という点では、６月に世界を驚かせた株式市場への介入にも同じ構図がみえる。政府が大手証券会社に株式買い入れを支持したり、ＥＴＦ（上場投資信託）を買わせたり、「悪意の」空売りを警察が捜査したりと、あらゆる手段を講じて株価てこ入れを実施した。

　もともと中国の株式市場は当局の関与が強い市場だが、あまりにも露骨かつ強権的な介入は世界を驚かせた。これで世界の投資家が中国経済を見る目が一気に厳しくなった。そのことに懲りたのか、２日間で上海総合指数の下げ幅が１５％を超えた８月２４、２５日の暴落に際しては、当局はなんらてこ入れ策を講じずに静観したようだ。

　市場原理にさからって小手先の対策で庶民をなだめようとしても、どこかで無理が来る。そのことを中国当局も学びつつあるようだ。さまざまな分野に残る価格統制も、徐々に見直されていくのだろう。

　長春では、今年暮れに地下鉄の１号線が開業するらしい。２０１６年には２号線も予定されている。公共交通機関の充実に伴い、タクシーの相乗りもなくなっていくのだろう。（西村豪太）

【プロフィル】

　にしむら・ごうた　「週刊東洋経済」編集長代理　１９９２年に東洋経済新報社入社。２００４年から０５年まで北京で中国社会科学院日本研究所客員研究員。４５歳。東京都出身。

http://www.sankei.com/premium/news/150930/prm1509300001-n1.html

　中国には誰もが知る有名なことわざがある。

　「過了這個村，没這個店」

　村をいったん通り過ぎてしまえば、もうお店を見つけることはできない――。日本のことわざで言うなら、「柳の下の泥鰌（どじょう）」。柳の下で一度、泥鰌を捕まえたからといって、いつもそこに泥鰌がいるとは限らない。いつも幸運を得られるものではないという戒めを込めたことわざだが、今の中国では、こんな解釈がはやっている。

　「その職場で、権限を使わないと、２度とチャンスは訪れない」――。

　習近平は「虎（大物）もハエ（小物）も同時にたたく」とのスローガンを掲げ腐敗撲滅運動を推し進める。共産党内部の権力闘争はいまだ冷めやらず、大物取りが連日、報道で伝えられる。それを見てスカッとしている庶民が実は腐敗にどっぷり漬かっているのだ。

　子供を有名大学に入れるための袖の下は序の口だ。将来自分の子を共産党幹部にしようと、小学校の学級委員にさせたり、病院で不機嫌な看護師から機嫌良く注射１本を打ってもらったり、ただそれだけのためにカネが動く。社会のありとあらゆるところで、賄賂の類いが頻繁に行き来する、それが中国の一面である。

　日本の場合、一般企業でも従業員が取引先から裏リベートを受け取れば就業規則違反による懲戒免職に相当する。それだけでなく、本来値引きで会社の利益になる分をキックバックとして受け取ったことが立証されれば、背任や詐欺、業務上横領などの刑事責任を問われる可能性もある。雇用主の企業にとっては思わぬイメージダウンにつながりかねない。独フォルクスワーゲンや東芝の不祥事で企業統治にこれまでにない厳しい目が注がれる中、日系企業はいつまで見て見ぬふりをできるだろうか。

日本国内の就業規則をこの国に持ってきては誰も企業活動など出来やしない。業者間や一般市民にまで常態化しているなかで日本だけが日本の企業倫理でやろうとしても、提携者すら相手にはしない。それほど社会にとってはリベートも謝礼も当然の行為である。これは習近平や共産党の誰が出てこようが止められない。

　「これ（腐敗）は、もはや中国の商習慣なんです」「中国の文化、必要悪なんです」「いまさら言ったところで、しょうがない」「目をつぶっておいた方がいいんですよ」「知らないふりが一番」

それを理解できない日本の本社は支那に企業進出する資格さえ無いと断言できるほどの常識なのである。

◆中国の過剰在庫も世界経済の重荷に

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月３０日（金曜日）参
　　　　　　　通算第４７０９号　　　（特大号）
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　設備投資過剰という中国バブルは「鬼蔽」。過剰在庫をたたき売る
　　ＡＩＩＢも、ＢＲＩＣＳも「一帯一路」のそのために設立したのだ
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　ＫＦＣ（ケンタッキー）と「ピザハット」が中国から撤退する。
業績不振で採算があわないから？
　正確にいうと、親会社の米食品大手「ヤム・ブランズ」は別会社に中国ＫＦＣとピザハットの経営を移管し、本社事業から分離するという奥の手を使うのである。つまりファストフード業界さえ、中国では不振なのである。

「これからの世界経済を牽引する国々は？」という電子版アンケートによれば、第一は日米欧の先進国（２５・９％）、ついでインド（１９・８％）、三位が「先進国と新興国の両方」（１９・２）、四位は東南アジア（１８・４）、そして中国は僅か８・２％で五位（日経クイックボート、２０１５年１０月２２日）。
　この調査でも明らかになったように中国への期待は突然死を迎えたかのように世界的規模で萎んでしまった。

　上海株暴落と人民元切り下げを契機に外国資本はほぼ一斉に中国から撤退態勢にはいり、海外華僑のあらかたは資金を引き揚げた。
　猛烈に中国から流失するドルは、とうに外貨準備高を切り崩しており、小誌でも指摘したように海外旅行の外貨持ち出しを制限し、連銀カードの上限を設定した。だから、爆買いも、近日中に「突然死」を迎えるだろう。

　げんに日本の財界は数年前から「チャイナ・プラス・ワン」を標語に中国での生産活動を縮小もしくは撤退し、アセアン、インドへ進出を加速させてきたが、逃げ遅れた企業も夥しく、上海株暴落に連動してＪＦＥ、コマツ、資生堂、伊藤忠などは株価下落に見舞われた。

　中国の景気減速によって各社は利益を下方修正したが、なかでも日立建機は５０％もの減益を記録した。キヤノンは１２％の減益となった
　中国企業の経費削減で事務機、コピィ機器などが売り上げ低迷、また工作機械が頻度激しく使うベアリングも注文が激減して、日本精工もかなりの減益を強いられた。

　日本企業ばかりではない。
金融バブル時代にとことん利益を上げていた米国の金融関連企業も軒並み、中国失速の所為で足をすくわれ、経常利益を減らした。
　筆頭はゴールドマンサックスで、１８％のマイナス（「トムソンロイター」が調べた２-１５年７月―９月決算の速報による）、同、ﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰが１３％減、ＪＰモルガン・しぇー素が６％、シティグループが５％、バンカメが２％となった。

▼深刻な在庫滞留とダンピング輸出

　さて、次なる難題は、ありあまる在庫処分である。
　鉄鋼、アルミ、塩化ビニール、板ガラス、そして自動車、精密機械部品等々。石炭も同類だが、倉庫に積み上がり、企業城下町は従業員を解雇している。大量の失業は町に溢れ、新しい職場を求めて都会へと散った。

　典型は鉄鋼である。
　２０１４年、世界鉄鋼協会の累計で実需より１億トンも多い８億２２６９万トンの鉄鋼を生産した中国は背に腹は代えられず、ダンピング輸出を開始し、うち２０９６万トンをアセアン諸国へ、３８１万トンをインドへ売却した。安値攻勢はＷＴＯ規則に抵触するが、被害企業が提訴し、結審されるころに当該企業は倒産している。

このあおりを受けたのは日本と韓国、そしてインドだった。
　日本からアセアンへの鉄鋼輸出は１２０５万トン、インドへ１５７万トンとなったが、中国の輸出攻勢でインドのタタ鉄鋼はリストラに追い込まれ、タイのＳＳＩはとうとう経営破綻を迎えた。

ベトナムでは、鉄鋼の安値でくず鉄価格が暴落し、くず鉄業者は休業状態に陥ったという。
末端ユーザーは粗鋼やコイルなどは、安ければ買う。資本主義論理の宿命である。

　造船はどうか。フェリー事故であきらかにように軍艦はつくっても、フェリーなどを造れないのが造船王国の韓国と中国である。
　中国の造船城下町だった江蘇省南通市では「南通明徳重工」が倒産した。このため8000名の従業員が路頭に迷い、バブル期に開店した豪華ホテルには客がひとりもおらず、居酒屋、レストランは閑古鳥で廃業。まるでゴーストタウン化した。
　鉄鋼と造船、あるいは軍事産業が集中するのは遼寧省の通化、鉄嶺、営口、大連そして胡露島など。南へ降りて青島、上海などとなる。

　こうした中国の在庫処理的な安値輸出は世界の貿易秩序を破壊する。以下、同様にアルミ、セメント、石炭、そして精密機関部品、スマホ、液晶の分野も、中国は在庫処分に迫られる。
つまり各国の当該産業は大打撃を蒙ることになるのだ。

　ならばスマホなどで液晶を生産する台湾系の鴻海精密工業などはどういう処置を講じているのだろう
　鴻海は、じつは早くから工場の労働者不足になやみ（なにしろ最盛期、中国全土で１２０万労働者、同社人事部は毎日二万人が辞め、二万人が就労するという一種「職業安定所」（いまの言葉で言う「ハローワーク」）と化けていた。

　その奴隷工場のごとき悪魔企業の実態は、映画でも中国の暗部として取り上げられた。
　そこで、ロボットを大量に導入し、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）を大胆に展開してきたのだ。結果はファナック、京セラなどロボット増産となり、やがて経済失速で両社の株価は暴落したままである。

　▼新興工業国軍にも甚大な悪影響

　投資は中国からロシアから、そしてアセアンの一部から逃げ去り、逆に投資が増えているのはインドである。

　国際金融協会が予測する各国からの資本逃避は中国が抜群の一位で、同協会の数字でもプラスマイナスがマイナスの４７７６億ドル、以下韓国から７４３億ドル、ロシアから５７５億ドル、サウジアラビアからも８５４億ドルとなる。マレーシアも政治不安の襲われて不況入りしており、２１６億ドルが逃げた。
　とりわけ中国は海外からの直接投資が激減し、富裕層が海外へ資産を移転し、おまけに中国人ツアーの爆買いによるドル資産流失が加わって金融収支は赤字となっている。

　対照的にインドへの海外投資によるドル流入はプラスで４７５億ドル。ほかに海外からの流入が増えているのはブラジルとインドネシアなどで、これらを合計すると、新興工業国家群からは、じつに８０００億ドルが流失したことを意味する。

　かくして「中国は非効率的な投資を積み上げて、実需を上回る過剰生産能力を築いた」のだが、その結果は「在庫の山を築き稼働率を落とし、価格低下を招いてこれがデフレ圧力となる」（渡邊利夫氏、産経。10月27日）
　
　果てしなき蟻地獄に中国経済は陥没した。だから拙著の新刊タイトルも『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』としたのである。

http://melma.com/backnumber_45206_6280100/

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）１０月２０日（火曜日）
　　　　　　　　　通算第４６８９号　　　＜前日発行＞　　　
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　軍人を30万削減し、軍改革を前進させると習近平は獅子吼したが
　　　軍隊の事故は殆どが隠蔽されている
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　甘粛省酒泉の郊外、それも二百キロは離れた場所が中国の宇宙船打ち上げセンターである。
華々しい宇宙船打ち上げ成功のニュースの影で、これまでに五百名前後の兵隊が死んでいることは知られていない。付近には「英雄烈士」の陵園がある。

　2006年6月3日に安徽省で早期警戒機が墜落し、墜落現場の住民ともども40名が死亡したことは、つい最近になって明らかにされた。陵墓が建築されて判明したのだ。

　総政治部に特別調査班を組織して、過去の事故の報告をもとめた習近平は、ことし第三四半期まで（一月?　九月）の僅かな期間内にも陸海空ならべに第二砲兵（戦略ミサイル軍）で100件前後の「事故」が発生し、すでに40枚の軍人が犠牲になっているとわかって愕然としたという（博訊新聞網、10月17日）。

　空軍の事故は墜落事故が多いため、報道されることが多いが、軍の基地内部でおきた事故は決して外部に知らされることはない。
また軍艦区内でのみ報告されるため、中央への報告が遅れるか、報告されないでうやむやに消される。

　海軍事故は海の上のことなので、これまた外部はうかがい知れず、潜水艦事故などは、決して表沙汰になることはない。軍はこうした事故の秘密を守秘義務があるという。
　2003年4月6日に北海艦隊所属の361号潜水艇が山東省興で事故にあい、乗組員70名が死亡した。十日後に事故艦が浮上して漁船が発見したため、大騒ぎとなったが箝口令が敷かれた。

　14年6月17日、湖南省衝陽市にある76112部隊武器庫で爆発があり、17名が犠牲になったらしいが、殆どのメディアは報道せず、また軍の正式発表はなかった。

　ことほど左様に中国人民解放軍はあらゆることが機密になっており、内部のことをうかがい知るのは至難の業と言える。

http://melma.com/backnumber_45206_6274784/

2015.9.28　　SankeiBiz

　中米ニカラグアで昨年末、中国系企業が着手した運河建設。総工費５００億ドル（約６兆４１５億円）を投じて太平洋とカリブ海を結ぶという壮大な事業だが、かねて実現性を疑問視する声も多い。実際に現場を訪れると、その疑いは払拭されるどころか一段と深まった。

　作業員の姿なく…

　トタン屋根の家の外を鶏がひょこひょこ歩き、解体を待つばかりの豚が木に結ばれている。酔っ払いが歌う地元の民謡ランチェラが訪問者を出迎える－。内陸部にあるニカラグア湖の南東の村、エル・トゥーレ。中米の典型的な田舎の風景が広がる。

　ニカラグアの当局者らによると、ニカラグア湖を経由し国を東西に貫く全長約２８０キロの運河建設で、同村は重要な場所に当たる。村は分断され、運河のために原則として湖に沈められることになっている。

　この運河建設は中米で過去最大のインフラ事業となり、２０２０年までの完工を目指す。オルテガ大統領が１３年、中国人実業家の王靖氏が率いる香港企業ＨＫＮＤに工事と運営の権利を付与した。南東約４８０キロにあるパナマ運河を通航しづらい大型船舶を引き寄せようとしている。

　この運河は当初から国内外の専門家に「無謀」とみなされてきたが、現地を歩くと実現性への疑いがますます強まった。もちろん、こういった大規模な公共事業で作業が進んだり止まったりを繰り返すことはよくある。パナマ運河も完成に何十年もかかった。だがエル・トゥーレの住民は、もう何カ月も建設作業員の姿を見ていないと証言する。これまでに終わった作業は、湖東岸での測地、西岸の港湾建設予定地での道路拡張や信号機改修など、ごくわずかだ。

　地元実業家の男性（３２）は、事業が進まないことを確信しているので、村外れにゲストルーム３室を備えた２階建て家屋と、隣接するコンビニエンスストアを建てている。「運河なんてできっこない」とぶっきらぼうに語る。

　ＨＫＮＤは取材に対し、運河の港湾は年内に着工されると回答した。また事業を進める前にニカラグア側が環境影響評価を承認するのを待っているとし、出資をめぐって世界中の企業と交渉しているとも明らかにした。

　だが、これまでのところ資金調達は難航している。総工費５００億ドルは中米最貧国であるニカラグアの国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ５倍に当たる。ＨＫＮＤによると建設にはコンクリート１６００万立方メートル、鉄筋などの鋼材１００万トン近く、岩石や土壌４０億立方メートルの除去が必要なほか、ブルドーザーなど機材は輸入しなければならない。

　工事中断は茶飯事

　中南米やほかの発展途上国で影響力を広げようという中国の過去の試みは、成果にむらがある。バハマのリゾート建設（３５億ドル）やコスタリカの製油所刷新（１３億ドル）など、幾つかの事業は着工後に中断されている。

　ニカラグアの運河については、需要も見通せない。ファーンリー・コンサルタンツの海運専門家、スヴェレ・スヴェニング氏は、パナマ運河では５０億ドルかけて進められている拡張で現行より大型の船舶が通航可能になると指摘。これに加えてニカラグアの運河を支えるほどの海運需要はないとの見解を示す。

　このほか、自然条件も厳しい。米ビジネス団体、米州評議会のエリック・ファーンスワース氏はニカラグアの運河について、国内の火山によって遮断されないようにするなど、克服すべき工学的・環境的課題が山積していると説明。「実現には大いに疑問がある」と語る。

　住民の間では建設への反発も強い。最も懸念してるのが立ち退き強制で、次が環境への影響だ。太平洋沿海のリオ・グランデ村に住む老女は、移住は「私の目の黒いうちは絶対にしない」と宣言。１９歳の孫娘は中国語で「出ていけ、中国人」と書いたプラカードを見せてくれた。

　もっとも、住民の間でも支配的なのはやはり懐疑論だ。同村近郊に住む農場主の男性は「政治家はいつも壮大な計画をぶち上げては結局何もしない」と冷めた見方を示した。（ブルームバーグ　Ｍｉｃｈａｅｌ　ＭｃＤｏｎａｌｄ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150928/mcb1509280500011-n1.htm

TPP、大筋合意でも実効されない可能性大　大国・米国の自己都合

2015.10.27　　　小倉正行　　Business Journal

　10月5日まで会期を延長したTPP閣僚会合（米国アトランタ）は、難題のバイオ医薬品のデータ保護期間や乳製品、自動車の原産地規則について合意が得られたとして、大筋合意の記者会見を行って終了した。
　今回の大筋合意によりTPP交渉は基本的には終了し、舞台は米国政府による米国議会への通告3カ月後の、早くても1月20日以降に予定される加盟12カ国による正式調印と、各国の議会承認手続きに移ることになる。
　TPPは条約なので、基本的には、加盟国のすべての議会で承認されて初めて発効することになる。ただし、議会承認国の合計GDPが加盟国全体の85％を上回った場合は、その時点で発効するとの規定が盛り込まれており、日米含めて6カ国で承認されれば成立するという異例の条約となっている。逆にいえば、GDPが1国のみで15％を超えている米国と日本のどちらかで承認がなされなければ、TPPは発効しないことになる。

米国議会

　なかでももっとも注視されているのが、米国議会で承認されるかどうかという点である。
　10月20日現在、米国政府から米国議会に対してTPP合意の通知はなく、TPP協定調印は前述のとおり来年1月20日以降となる。そのため、米国議会での審議開始は、協定調印から2カ月後の3月20日以降になる。

　米国議会は来年1月から始まるが、2月1日からは大統領選挙の予備選挙（アイオワ州党員集会）が始まり、3月1日がスーパーチューズデー、3月15日がオハイオ州、フロリダ州予備選挙と大統領予備選挙が最高潮に達し、その後も予備選挙は6月まで続き、7月18日〜21日の共和党全国党大会、7月25日からの民主党全国党大会での正副大統領候補決定と続くのである。

　また、大統領選挙と同時に、米国議会下院議員選挙（全員）と米国議会上院議員選挙（定数の3分の1改選）も同時に行われる。米国議会では、選挙期間中は休会となり、それは「レームダック会期」（Lame Duck Sessions of Congress）と呼ばれ、1980年代から現在に至るまで続いている。そのため、2月から始まる予備選挙から11月までの大統領選出まで、議会は開会されていても事実上の休会状態になるのが通例である。

　つまり、TPPは調印をしても米国議会での承認手続きが進行しない可能性が高い。仮に大統領選挙を無視して無理やり議会承認手続きに入ったとしても、今回のバイオ医薬品のデータ保護期間の問題については、米国医薬品多国籍企業は当初から保護期間12年を要求しており、今回の「実質8年」という合意内容に不満を持っている。これらの企業は議会に対して強い影響力を持っているだけに、議会の承認手続きが難航することが予想されている。

カナダでは早くも批准難航

　また、米国議会は今回のTPP交渉について、議会の一括承認手続きを定めているTPA法案を6月の上下両院で可決したが、それも賛否ギリギリで可決しただけでなく、議会が内容上問題があると判断したときは否認することができるという規定が盛り込まれたのである。それだけに、議会で否認されたならば、TPPは最大の推進国である米国が条約承認できないことになる。TPP承認が大統領選挙後になるか、否認されるか、いずれにせよTPPは発効できないまま推移する可能性があるのである。

　民主党の大統領候補を争っているクリントン元国務長官は、TPP反対を表明した。また、対する共和党も自由貿易推進政党であり、いずれの政党の大統領が選出されても、大筋合意のTPPをそのまま受け入れるかどうかも疑問である。
　
　10月19日投票のカナダ総選挙も、その結果はTPP大筋合意を受け入れたハーパー首相率いる与党保守党が敗北し、自由党との政権交代という事態になった。これで、カナダにおけるTPP批准も難航することが想定されている。
　TPPの前途には、暗雲が垂れ込めているのである。
（文＝小倉正行／ライター）

http://biz-journal.jp/2015/10/post_12114.html

◆TPP、WTO、NAFTA: 大企業による、アメリカ史上、最も恥知らずな権力奪取

2015年11月12日 　　マスコミに載らない海外記事

Chris Hedges
Truth Dig
2015年11月6日

2014年、東京での環太平洋戦略的経済連携協定反対抗議(神林静雄 / AP)

木曜、世界の生産高の約40パーセントを占める12か国が参加する貿易・投資協定、環太平洋連携協定の5,544ページの文章公開で、最も終末論的な批判者たちが恐れていたことまで確認された。
http://www.international.gc.ca/trade-agreements-accords-commerciaux/agr-acc/tpp-ptp/index.aspx?lang=eng

“TPPは、WTO [世界貿易機関]やNAFTA [北米自由貿易協定]同様、アメリカ史上最も恥知らずな、大企業による権力奪取です”私がワシントンD.C.に電話をした際、ラルフ・ネーダーは言った。

“これは、大企業が、法的強制力のある秘密裁決機関による経済制裁を押しつけ、アメリカ政府の三権を無視することを可能にします。この裁決機関が、アメリ カの労働者、消費者や環境保護は違法だと判決を出し、非関税障壁は違反のかどで罰金を科されることになります。TPPは、アメリカ国内法を無視した、国境 を越えた、法的強制力のある支配という独裁体制を樹立するのです。”

TPPは、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)と、新サービス貿易協定(TiSA)を含む三つ組みの貿易協定の一つだ。あらゆる公共サービスの民営化を要求するTiSAは、アメリカ郵政公社、公教育や、他の政府が運用する企業や公益事業の存続にとって致命的脅威だ。こうした事業の総計は、アメリカ経済の80パーセントを占める。TTIPとTiSAは、いまだ交渉段階にある。両者は、TPPに続いて、2017年に議会に提出される可能性が高い。

この三つの協定は、最終的な国家主権の全摘とともに、しのびよる大企業クーデターを強化するものだ。国民は自らの運命を思い通りにするのをあきらめるよう強いられ、大企業という捕食者連中から、自らを守り、生態系を保護し、今や無力で機能不全のことが多い、アメリカの民主的機関に、救済策や公正を求める能力を剥奪されてしまう。専門用語、複雑な技術、貿易、金融用語、法律用語、細かな文字や曖昧な言い回しだらけの協定は、二つの言葉に要約できる。大企業への隷属だ。

TPPは議会やホワイト・ハウスから様々な問題に対する立法権限を剥奪する。司法権は 大企業だけが訴えるのを認められる、三人で構成される貿易裁決機関に服従させられる。労働者や環境保護団体や権利擁護団体や労働組合は提案されている裁決機関に救済を求めるのを阻止される。大企業の権利は侵さざるべきものとなる。国民の権利は廃絶される。

シエラ・クラブは、TPP文章の公開後にこういう声明を発表した。“公害を引き起こす巨大な組織が協定をまとめるのを手伝ったのだから、協定は、何十年もの環境保護の進展を台無しにし、気候を脅かし、野生生物を十分に保護しそこねる内容の、公害を引き起こす組織に対する景品でみちあふれている。”

もし来春、議会でのTPP成立を阻止するための持続的大衆蜂起がなければ、我々は大企業権力によって束縛されてしまう。賃金は低下する。労働条件は劣化する。失業は増大する。我々のわずかに残された権利は無効にされる。生態系への攻撃は加速する。銀行や世界的投機が監督や管理されなくなってしまう。食品安全基準や規制は破棄される。メディケアやメディケイドから郵便局や公教育にわたる公共サービスは廃止されるか、劇的に削減され、営利目的の大企業によって乗っ取られる。医薬品を含め、基本的必需品の価格急騰する。社会的支援プログラムは劇的に規模が縮小されるか、終了してしまう。また協定に加盟している、カナダやオーストラリア等の公共医療制度がある国々では、恐らく大企業による攻撃の下、各国の公的医療制度は崩壊するだろう。大企業は、植物や動物を巡るものを含む非常に広範な特許を保有する権限を得て、基本的必需品や自然界を、商品に変えてしまうのだ。しかも、大企業が最後の一滴まで搾り取れるようにするべく、計画された利益を妨げると大企業により解釈されたあらゆる法律、環境や消費者を保護するために作られた法律でさえも、投資家-国家紛争調停(ISDS)と呼ばれるものによって、異議を唱えられることになる。ISDSは、TPPのもとで強化され、拡張され、連中の銀行口座を更に増大させる彼らの“権利”を侵害したかどで、大企業は、違反している政府から、補償として莫大な金額を受け取れる。大企業利益が事実上、公共の利益に置き換わるのだ。

大統領選挙戦ではTPPを非難していても、大企業資本主義への揺るぎない奉仕実績からして、大企業支援者に忠誠を誓うのは確実なヒラリー・クリントンのような道徳心のない政治家連中を含む、アメリカの政治家連中の破綻を考えれば、貿易協定は法律になる可能性が高い。しかも、オバマ政権は、民主的論議を妨げるために、ニクソン政権が編み出した戦術であるファスト-トラック権限を勝ち取っているので、オバマ大統領は、議会に提出される前に署名することができるだろう。

ファスト・トラックのおかげで、TPPは公の議論や議会各委員会による検討という通常の立法過程を回避できる。送られてから90日間以内に、TPP法案に投票しなければならない議会下院も上院も、ファスト・トラック条項によって、議会による修正案を追加したり、20時間以上の討論をしたりすることを禁じられている。議会は環境に対するTPPの影響に関する懸念を提起できないのだ。議会は賛成か否かの投票しかできない。議会には、一語たりとも、改変したり、変更したりする権限がないのだ。

ワシントンで、11月14日から18日までの間、TPP阻止推進を開始する大規模動員が予定されている。TPPを止めるべく立ち上がることの方が、大統領選挙戦という空虚な政治茶番にかかわるより、我々の時間とエネルギーの遥かに有意義な投資だ。

“TPPは、世界経済を支配する大企業による法律の蜘蛛の巣を生み出します”弁護士で、貿易協定に対して長い戦いを続けている、ボルティモアの団体ポピュラー・レジスタンスのケヴィン・ズィースは電話でこう話してくれた。“これは世界的な大企業クーデターだ。大企業が国より強力になります。民主的制度を、大企業が自分たちの権益に役立つよう強いるのです。世界中の民事裁判所が、大企業裁判所、いわゆる貿易裁決機関に置き換えられることになります。これは、NAFTAの最悪部分を無くすというバラク・オバマの約束とは違い、NAFTAの最悪部分を足場にした大幅拡張です。”

協定は、銀行、保険会社、ゴールドマン・サックス、モンサントや、他の大企業等の世界的資本家による六年間にわたる作業の産物だ。

“協定は連中[大企業]によって作られた、彼らのためのもので、彼らに役立つものです”とズィースはTPPについて語っている。“国内企業や中小企業を駄目にします。バイ・アメリカン条項は消滅します。地域社会は地方産品購入運動が許されなくなります。協定の主眼は、民営化とあらゆるものの商品化なのです。協定は国家が支援する企業や国有企業への深い反感を組み込んでいます。僅かに残された我々の民主主義を、世界的貿易機構にあたえるのです。”
https://www.wto.org/

エコノミストのディヴィッド・ロスニックは、経済・政策研究センター(CEPR)のTPPに関する報告書で、貿易協定のもとで、上位10パーセントのアメリカ労働者だけが給料が増えるだろうと予想している。平均的収入のアメリカ労働者(35番パーセンタイルから、80番パーセンタイル)の実質賃金は、TPPのもとで低下するとロスニックは書いている。製造業雇用の減少に貢献した(今や経済のわずか9パーセントだ)NAFTAは、労働者を、より賃金の低いサービス雇用に強いて、実質賃金が、12から17パーセント低減する結果となった。TPPは、この過程を促進するだけです、とロスニックは結論付けている。
http://www.cepr.net/

“これは、世界規模における底辺への競争の継続です”ボルティモアの、やはりポピュラー・レジスタンス所属で、アメリカ上院議員候補のマーガレット・フラワー医師は、私との電話会話で言った。“大企業は、労働基準が一番低い国々に自由に移動できます。これはアメリカの高い労働基準を押し下げます。これは企業と労働組合の大量破壊です。これは底辺への競争の加速で、我々はそれを止めるために立ち上がらなければなりません。”
http://www.flowersforsenate.org/

“マレーシアでは、技術労働者の三分の一は、本質的に奴隷です。”ズィースは述べた。“ベトナムでは、最低賃金は時給35セントです。こうした国々が貿易協定に参加してしまえば、アメリカ労働者は非常に困難な立場におかれます。”

社会保障庁による新たな調査によれば、現在働いているアメリカ人の51パーセントの収入は、年間30,000ドル以下だ。40パーセントは年間収入20,000ドル以下だ。連邦政府は、24,250ドル以下の収入で暮らしている4人家族を貧困と見なしている。

“アメリカ労働者の半数の収入は、本質的に法廷貧困レベルです”とズィースは言う。“協定は、この傾向を促進するだけです。アメリカ労働者が、一体どのように対処するのか想像がつきません。”

1994年、クリントン政権下で成立し、当時アメリカ合州国で、年間正味200,000件の雇用を生み出すと約束されたNAFTAによる、アメリカ労働人口に対する攻撃は壊滅的だった。パブリック・シチズン報告によれば、NAFTAは、メキシコとカナダとの1810億ドルの貿易赤字と、少なくとも100万件のアメリカ雇用喪失をもたらした。メキシコ市場は、アメリカのアグリビジネスによる安いトウモロコシで溢れ、メキシコ・トウモロコシ価格を低下させ、100万から300万の貧しいメキシコ農民が破産し、小農園を失うことになった。彼らの多くは職を探そうという必死の努力で国境を越えアメリカ合州国に入国した。
http://www.citizen.org/documents/NAFTA-at-20.pdf

“オバマは、この過程で、ずっと国民を欺いてきました”フラワーズ医師は言う。“環境を保護するので、環境保護団体は協定を支持していると彼は主張しますが、これも間違いであることが証明済みです。彼は、650,000の雇用を生み出すと言いますが、これも間違いであることが証明済みです。彼は、これを21世紀の貿易協定と呼びますが、実際は、ブッシュ時代の貿易協定で行われた進歩の押し戻しです。21世紀の貿易協定で最近のモデルは米韓自由貿易協定です。これは、140,000件のアメリカ雇用を生み出すものと想定されていた。ところが我々が目にしているのは、数年のうちの約70,000件の雇用喪失と、韓国との巨大な貿易赤字です。この協定[TPP]は、NAFTAや他の貿易協定を売り込むのに利用したのと同じ欺まんを用いて、我々に売り込まれているのです”

協定は、要するに世界法になるのだ。国連で作成される、二酸化炭素排出を巡る諸国間のあらゆる協定は、TPPによって、事実上無効にされてしまう。

“貿易協定は拘束力があります”フラワーズ医師は言う。“貿易協定は、パリで出されるだろう国連気候変動会議による、あらゆる法的拘束力を持たない協定に優先します。”
http://unfccc.int/meetings/paris_nov_2015/meeting/8926.php

しばしば“強化版NAFTA”と呼ばれるTPPが、一体どういうことをもたらすのかを示す十分過ぎる証拠が過去の貿易協定から得られている。国民を守り、公共の利益を推進するような社会的、政治的組織を構築するのに、政府を利用する能力を、我々から奪い取る、大企業による情け容赦ない行進の一環なのだ。アメリカの大企業ご主人連中は、自然界と人類を、枯渇、あるいは崩壊するまで利用、搾取できる、思い通りにできる商品に変えようとしている。貿易協定は、この服従を実現するために利用される手段なのだ。唯一残された反撃は、開かれ、持続可能で、挑戦的な民衆反乱だ。

記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/item/the_most_brazen_corporate_power_grab_in_american_history_2015110

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/tppwtonafta-42c.html

◆機能不全に陥った米国の労働市場
働き盛りが家族を養えない？　問題は労働参加率の長期低下傾向

2015.11.5 Financial Times JB PRESS
（2015年11月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

米国では、働き盛りの成人の労働参加率が長年低下し続けている (c) Can Stock Photo

　米国では2014年、25～54歳の男性の12％（ほぼ8人に1人）が職に就いておらず、求職活動もしていなかった。これはイタリアの水準に非常に近く、主要7カ国（G7）に名を連ねるほかの高所得国をはるかに上回る値だ。英国のそれは8％で、ドイツとフランスは7％、日本に至っては4％にすぎなかった。

同じ2014年、米国に住む働き盛りの世代の女性の26％は職に就いておらず、求職活動もしていなかった。この値は日本のそれと全く同じで、両国を上回るのはイタリアだけだ。

　つまり、十分な所得を稼ぐことが必要不可欠になっているはずの責任ある世代の男女について言えば、米国労働市場のパフォーマンスは際だってお粗末だったことになる。

　一体何が起こっているのだろうか。

大きく変容する労働市場

　米国では以前から、16歳以上の人々の労働参加率が世界金融危機後に低下していることが議論の焦点になっている。確かに、この比率は2009年年初の65.7％から2015年7月の62.8％へと低下している。

　米大統領経済諮問委員会（CEA）によれば、この低下幅のうち1.6ポイントは高齢化によるもので、0.3ポイントは景気循環の影響によるものだ（後者は、当初に比べれば縮小しているという）。残りの約1ポイントは説明がついていない。

　現在はプリンストン大学に籍を置くアラン・クルーガー前CEA委員長は、長期失業者の多くは就職をあきらめてしまっていると論じている。循環的な失業の長期化はそうやって労働力人口の恒久的な縮小を引き起こすというのだ。

　ということは、失業率は2つの正反対の理由で低下する可能性があることになる。1つは、仕事が見つかるという歓迎すべき理由。もう1つは、失業者が就職を断念するという歓迎できない理由である。

　幸い、米国では、世界金融危機の後、前者の方が優勢だ。米国全体の失業率（国際比較が可能なベース）は2009年につけたピークの10％から5ポイント低下している。総じてみると、この5ポイントのうち、労働参加率の低下による部分はせいぜい4分の1だ。

　ほかの国々との比較でも、米国の失業率はなかなか良好だ。

　2015年9月の値は英国と同じであり、ドイツや日本よりは少し高いものの、ユーロ圏の10.8％に比べればかなり低い。

　従って、米国の景気循環による失業のパフォーマンスは、ほかの国々の基準に照らせば少なくとも「まずまず」だと言える。ただ、米国大統領経済報告2015年版で指摘されているように、英国は高齢化のトレンドが米国のそれに似ているにもかかわらず、グレートリセッション（大不況）以降に労働参加率の低下が見られなかった。

　景気循環ベースで見ても、米国の労働参加率の低下は懸念材料だ。しかし、本当に厄介であるに違いないのは長期のトレンドの方である。働き盛りの世代のそれは特にそうだ。

働き盛りの米国人の苦悩

　1991年には、米国の働き盛り*1の男性のうち、職に就いておらず求職活動もしていない人の割合は7％にすぎなかった。よって、就職をあきらめた人の割合は5ポイントも増えたことになる。同じ時期に英国では、働き盛りの男性のうち労働力にカウントされない人の割合は6％から8％にしか増えていない。フランスも5％から7％への増加にとどまっている。

つまり、働き盛りの世代の男性を労働力としてつなぎ止めておくという面では、硬直的だと一般に思われているフランスの労働市場の方が、柔軟性の高い米国の市場よりも高い成績を上げていることになる。しかも、米国では男性の労働参加率が第2次大戦後間もないころからずっと低下傾向を描いている。

*1＝本稿では25～54歳の世代を指す

　働き盛りの女性の労働参加率にも、男性のそれに勝るとも劣らない興味深いことが起こっている。

米国では2000年まで女性の労働参加率が力強く上昇し、世界でも指折りの高さになった。

　ところがそれ以降はG7で唯一、働き盛りの世代の女性の労働参加率が一貫して低下している。かつて大きく出遅れていた日本にも追いつかれてしまった。

　米国の働き盛りの男女が長期にわたって、これほどの規模で労働市場から退出し続けているのはなぜなのか。働かずにいる方が楽だからという説明は成り立ち得ない。米国は、高所得国の中では福祉が最も手厚くない国だからだ。

　法定最低賃金が高いために雇用の創出が妨げられ、スキルに乏しい労働者が就職をあきらめる要因になっているというわけでもない。経済協力開発機構（OECD）によれば、2014年の米国の最低賃金は実質ベースで英国のそれより20％低く、高水準なことで知られるフランスのそれを大幅に下回る。しかも、米国の労働市場はOECD加盟国の中では最も規制が少ない。

長期トレンドを説明する理由は・・・

　では、この労働参加率のトレンドは何で説明できるのだろうか。働き盛りの女性については、手ごろな料金の保育施設・サービスがないことが有力な説明の1つに上げられそうだ。どうやら社会は、女性を労働市場にとどめておく費用を負担したくないと思っているようだ。

　また、労働市場が柔軟であるがゆえに、雇用主が働き盛りの世代の労働者に代えて若者や高齢者を雇うことができるという説明も可能だろう。実際、米国では15～24歳の労働参加率が比較的高い。

　65歳以上の高齢者の労働参加率も、2000年の13％から2014年の19％へと大幅に上昇している。この高齢者の値は、G7では日本に次ぐ2番目の高水準だ。

　最低賃金が低いことと、市街地が延々と続く大都市圏に住む労働者では通勤の交通費の負担が重くなることも、低賃金労働を割に合わないものにしている可能性がある。

　特に男性の場合、いわゆる大量投獄によって犯罪歴を持つ人の数が増えたことも、職探しの困難さやそれを受けた労働市場からの退出を説明する要因になるかもしれない。

　最後に、働き盛りの世代の労働参加率が低下していることは重要な問題なのだろうか。答えはイエスだ。重要であるに違いない。

　もし、家族を養えるだけの収入が労働市場では得られないと思っている人が多いのであれば、労働参加率の低下は重要な問題である。子供のいる女性たちが労働市場とのつながりを失っている場合も同様だ。

　労働市場に参加する働き盛りの割合が米国で一貫して減ってきていることは、この国の市場に重大な機能不全が起きていることを示唆している。注目や分析に値することだが、それにはとどまらない。これは行動を起こすに足る問題だ。

By Martin Wolf
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【米大統領選】
クリントン、カーソン、トランプ…民主、共和両党の主要６候補の戦略と手法を分析した

2015.11.5　　　産経ニュース

　２０１６年米大統領選挙に名乗りを上げた民主、共和両党の主要候補者たちは「オバマ後」の米国をどこへ導こうとしているのか。それぞれの候補が唱える主な政策公約や、勝利に向けた選挙戦略を概観する。（ワシントン　青木伸行、加納宏幸、小雲規生）

民主１位　ヒラリー・クリントン氏「『タカ派』の外交　前面に」

　オバマ政権の１期目に国務長官を務めた民主党のクリントン氏にとり、外交・安全保障分野で「弱腰」と批判されるオバマ大統領との距離をどう取るかが大きな課題となっている。

　「シリアではとりわけ、ロシアのプーチン大統領の『いじめ』に対して立ち上がらなければならない」。１０月の討論会ではシリアへの軍事介入を強めるプーチン氏を強く批判した。

　大統領夫人、上院議員を経て２００８年大統領選の民主党指名争いでオバマ氏に敗れた。１期目のオバマ外交の中核を担い、アジア重視、イランとの対話、対露関係の改善を目指す「リセット」路線を進めた。

　しかし、プーチン氏が１２年、大統領に再登板すると米露関係は悪化。１４年３月のウクライナ南部クリミア半島併合で、クリントン氏の責任も問われることに。

　クリントン氏は、オバマ政権が否定するシリア上空への飛行禁止空域の設定を主張。女性の権利向上に関する会合を国連と共催した中国の習近平国家主席を「恥知らず」と批判するなど、オバマ氏に比べ強硬姿勢を前面に出している。

共和１位　ベン・カーソン氏「信仰を重視　中絶は否定」

　　「結婚は男女によるものだと信じている。だからといって同性愛者を差別するわけではない」。元神経外科医のカーソン氏はキリスト教徒として信教の自由を守ることや、人工妊娠中絶に否定的な立場を重視した主張で支持を広げる。

　貧しい母子家庭に育ちながら、脳外科手術の権威として米文民最高の栄誉とされる「大統領自由勲章」を受章した。選挙戦では政府の規模縮小や税制の簡素化による「個人の努力が報われる社会」の実現を訴える。医療保険制度改革に関しては、個人への保険加入義務づけなどが米国の理念に反すると批判している。

　知名度向上のきっかけは２０１３年２月の政治イベント。近くに座る元弁護士のオバマ大統領に対し、「弁護士になるために学ぶのはどんな手段を使ってでも勝つこと。でも必要なのは問題を解決することですよ」と痛烈な皮肉を飛ばし、保守系のテレビ番組に出演するようになった。

　政治経験のなさを指摘され、討論会でも存在感が薄いことが多いが、ソフトな語り口の好感度は高い。

◇

民主２位　バーニー・サンダース氏「格差是正『人々を幸せに』」

　「欲望まみれのウォール街が経済を破綻させた。全ての人々が幸せに生活できる社会を」。民主党から候補者指名を目指すサンダース上院議員は「民主社会主義者」を自称し、格差是正を最大の争点に掲げる。

　主な政策では、最低賃金の時給１５ドルへの引き上げや公立大学の授業料無料化、社会保障の拡充、富裕層への課税強化などリベラル色を前面に打ち出す。また北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が製造業の海外流出につながったとの見方から、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にも「反対」の立場を取る。

　下院議員時代から無所属としてキャリアを積み、時代の流れに左右されない政策判断を売り物にする。後に同性婚への差別的な扱いが違憲だと判断された１９９６年の結婚防衛法や、２００３年のイラク戦争開戦に対して当初から反対を貫いたことをアピールし、日和見主義を揶揄（やゆ）されるクリントン前国務長官との違いを強調する。

　７４歳という高齢がネックだが、白髪を振り乱して熱弁を振るう姿は若者からも支持を集めている。

　バーニー・サンダース

◇

共和２位　ドナルド・トランプ氏「『雇用奪われた』不満吸収」

　不動産王のトランプ氏は「米国を再び偉大にする」と繰り返し唱え、オバマ大統領や議会指導者を「間抜け」と見なしている。

　「中国の指導者は米国の指導者に比べ利口だ。（米プロフットボールＮＦＬの）ペイトリオッツの選手を連れてきて高校生と試合をさせる程の違いがある」

　トランプ氏が貿易問題で中国や日本、メキシコをやり玉に挙げたのも、オバマ政権の約７年間でこうした国々に米国の雇用が奪われたと印象づけ、「不公平さ」への怒りや不満をかき立てる狙いがある。

　世界一の国内総生産（ＧＤＰ）を誇り、最強の軍を擁する米国だが、２００８年のリーマン・ショック後、国民は自信を完全には取り戻せないでいる。共和党支持層は、不動産開発を成功させて富豪になったトランプ氏の「偉大な米国」という単純なメッセージに引き付けられている。

　トランプ氏を主に支持しているのは、景気回復の実感を持てない白人のブルーカラーだ。中間層や企業への減税で景気を刺激することで、６％の経済成長率を目指すと主張している。

　ドナルド・トランプ

◇

共和３位　マルコ・ルビオ氏「移民の子　巧みな討論」

　「父はバーテンダーで、母はメイドだった。私たちによりよい生活を送る機会を与えるため一生懸命に働いてくれた」。ルビオ上院議員はキューバ移民の両親の苦労を語ることが多い。

　学生ローンを使って法科大学院に通い、弁護士資格を取ったルビオ氏は、フロリダ州下院議員などを経て、２０１０年中間選挙で３９歳の若さで上院議員になった。当時は保守系草の根運動「ティーパーティー」（茶会）ブームの最中。現職の州知事を破り、当初から「将来の大統領候補」と目されていた。

　民主党に偏る中南米系の支持を得ようとした共和党指導部は１３年、オバマ大統領の一般教書演説への反論演説に抜擢（ばってき）。だが、オバマ氏が目指した約１１００万人の不法移民に市民権取得の道を開く移民制度改革法案を支持し、保守強硬派の反発を買ったこともある。

　その後、移民問題では国境警備の強化に重点を置き、議会でも優れた討論の手腕を見せ、保守層の信頼も戻りつつある。早くも本選を視野に「クリントン氏にオバマ氏の政策を続けさせない」と訴えている。

◇

共和５位　ジェブ・ブッシュ氏「穏健な保守　支持広がらず」

　ブッシュ元フロリダ州知事のブレーンにはベーカー元国務長官やウォルフォウィッツ元国防副長官、ゼーリック元国務副長官、ネグロポンテ元国家情報長官らが顔をそろえる。元大統領の父と前大統領の兄、そしてレーガン政権で要職を務めた保守派の面々だ。中でもウォルフォウィッツ氏は兄の政権下でイラク戦争の「設計者」と呼ばれた。

　こうしたブレーンを反映し、ブッシュ氏は「米国は戦力を投射し、世界の遠隔地を平和的に安定させることができる」とし、「強い軍事力に裏付けられた米国の復活」を標榜（ひょうぼう）している。

　シリアやイラク、アフガニスタン情勢に関する主張は、オバマ政権の戦略より保守的だ。シリア情勢では反体制派とクルド人部隊に「確固たる軍事力」を供与し、安全地帯などを設定するよう主張している。

　ただ、本人の保守色はそれほど強くない。自身が穏健派であることに加え、「ブッシュ王朝」のイメージを薄めて「ジェブらしさ」を打ち出しているためだが、それ故に支持が広がっていない側面もある。

http://www.sankei.com/premium/news/151105/prm1511050006-n1.html　

　マルコ・ルビオ

世界のサイバー攻撃の様子（リアルタイム）

http://map.norsecorp.com/

これは、リアルタイムのサイバー攻撃が見られるというモノだが、支那から絶えず一方的に米国に対し、攻撃が仕掛けられている。

だが米国からは殆ど攻撃らしい動きは無い。「攻撃は最大の防御」と言われるが、オバマが勇ましく報復を宣言したが、未だ報復の兆しすらない。如何に彼が口先だけで攻撃の決断が下せない腰抜けかを支那は見切っている。

◆オバマ政権がサイバーテロ対策機関の設立を発表

2015.02.13 ＧＩＺＭＯＤＯ

ソニーハックは相当な衝撃を与えたようですね…。

ソニー・ピクチャーズへのハッキング事件を受け、オバマ政権が新しく政府機関を設立することを発表しました。その目的は「威力を増すサイバー攻撃の脅威に対抗するため」。これに関してワシントンポストが報じています。

同紙によると、今月10日、アメリカのモナコ大統領補佐官が新政府機関「the Cyber Threat Intelligence Integration Center（サイバー脅威情報統合センター：略称CTIIC）」の設立を発表しました。この機関はかつて政府の的確な判断と行動が欠けていたと痛烈に批判された事件、9.11テロを受けて設立された国家テロ対策センター（NCTC）をモデルとしています。

ソニーハックに関して、FBI、NSA、CIAそれぞれが個別に情報を収集・分析をしていましたが、今回設立されたCTIICが代わって情報を集約し、一元化をはかる見込みです。機関は50名で構成される予定で、予算は年間3,500万ドル（約42億円）にものぼるとか。機関自身では監視はせず、あくまで市民や 民間提携先から情報を集め、可能な限り脅威の発見に努めるということです。

この新機関、既存の政府機関と何が違うのでしょうか？ わざわざ新しく作る必要があったのか？ 実際、ホワイトハウスの元臨時サイバーセキュリティー補佐官メリッサ・ハサウェイ氏は同紙にこう語っています。「我々はこれ以上組織や官僚機構を増やすべきではない。今ある組織の能率化を図り、責任ある対処を迫る方が先決だ。」

CTIICがサイバーテロにどのくらい威力を発揮するかはまだわかりません。でもひとつだけはっきりしていることがあります。それは、アメリカ政府がサイバー戦争をいまだかつてないほど重く受け止めているということです。


Top image by USAF
source: Washington Post

Jamie Condliffe - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/a-new-government-agency-will-fight-digital-terrorism-1684884162
（SHIORI）

http://www.gizmodo.jp/2015/02/post_16537.html

◆中国に丸裸にされた米国政府の人事データ
大型ハッキング事件勃発、サイバー戦争は始まっているのか？

2015.8.19 片桐 範之 ＪＢ ＰＲＥＳＳ

サイバー防衛力が世界トップレベルの米国防総省も日夜サイバー攻撃の脅威にさらされている。ワシントン近郊にある米国防総省庁舎。同省提供（資料写真）。(c)AFP/DOD/Master Sgt. Ken HAMMOND〔AFPBB News〕

　6月上旬、アメリカ政府の公務員人事を担当するOPM（Office of Personnel Management：人事管理局）からメールがあった。政府に保存されている私の個人情報が、ハッカーによって盗まれた可能性があるという。そこで私は上司に相談し、OPMに指示された「CDIS」という民間会社のサイトに登録した。

　政府が契約しているCDISは、被害を受けた可能性のある人の状況をモニターする会社である。少なくとも3年は無償でサービスを受けられる。CDISのモニタリングによると、私の個人情報が盗まれたという証拠はないという。

　それは安心できるのだが、米軍では多少の混乱が生じたようだ。政府内の事前調整が不十分だったのが原因だと思うが、陸軍の中のいくつかの部隊では「このサイトに登録するな」とのメッセージが流された。こうしたこともあり、OPMの報道官によると、OPMからメールを受け取った人のうち、たったの20％ほどしかこのサイトに登録していないという。

　7月に入ると、「2014年3月にOPMがハッキングされ、2200万人に近い数の政府関係者のデータが盗まれた可能性が高い」という報道があった。2000年以降にアメリカ政府に勤務していた人間を含むため、私も該当する。ターゲットになった個人情報は、社会保障番号、職歴、そして健康保険の情報だけでなく、個人の健康状態、犯罪歴、海外とのコンタクトなどセンシティブなものも含まれていたようだ。

盗まれたデータが次の攻撃に使われる危険性

　専門家によると、今回の攻撃は中国の国家安全部によるものだという。米軍サイバー司令部の司令官・国家安全保障局（NSA）の局長を務めるマイケル・ロジャース海軍大将は、今回の攻撃は氷山の一角に過ぎない、今後もこの種の攻撃は続くだろう、とのことである。

　事実、NBCの報道によると、中国からのサイバー攻撃はアメリカのほぼ全土にわたっている。過去5年ほどの600に及ぶ数の攻撃で、最もターゲットになっているのはカリフォルニア州だが、政治・経済の中枢である東海岸にも集中している。

　しかし、これはあくまで現時点での情報だ。今回のOPMの事件のように、政府が気づかないうちにデータが相手に渡っており、後になって気づくという可能性もある。

　この事件で懸念すべき点はいくつもある。例えば攻撃側が、盗んだ情報を元にして、次のサイバー攻撃を練ってくることである。

　盗んだデータの中には、アメリカ政府のコンピューターシステムの弱点に関する情報が数多く含まれていると思われる。このデータを元に、信ぴょう性のありそうに見えるファイルを送りつけ、さらにハッキングを行う、いわゆる「スピアフィッシング」もやりやすくなる。

　また、今後のアメリカの諜報活動にも支障が出るおそれがある。CIAは別のシステムを持つため、今回のハッキングによる被害はなかったと言われている。だが、過去に中国に駐在していたすべての外交官をOPMの情報を使ってリストアップすれば、そのリストに載っていなかった中国駐在の「外交官」はCIAの諜報員である疑いが濃厚ということになる。その結果、CIAの諜報員は容易に海外に出られなくなってしまうのだ。

　アメリカ政府、特に国防総省のサイバー防衛力は世界でもトップレベルに相当する。私が空軍で使っていたコンピューターは頻繁にアップグレードされ、常に強化されていた。おそらく国防総省全体でそうであろうが、空軍関係者は定期的にオンラインでサイバー問題のトレーニングを受けることが義務付けられている。

　だがそれだけでは不十分だ。サイバー攻撃が増加する状況を受けて、アメリカ空軍大学では新たに「サイバー大学」開校の準備が進められている。ここでは一般企業や民間の大学と提携し、軍人に対してサイバー問題に関する訓練をすることになっている。

　映画「インタビュー」の公開後にソニーの子会社がサイバー攻撃を受けたように、外部からのサイバー攻撃は政府だけでなく民間会社にも及んでいる。ソニーのような大手の会社でもこのように攻撃を受けるのだから、中小企業のセキュリティなどは簡単に突破できるだろう。

防衛にはサイバー攻撃力が必要

　近い将来、「サイバー戦争」は起きるのだろうか。国際関係学の専門家によると、その可能性に関して意見が割れる。ロシアや中国、北朝鮮とのサイバー戦争はすでに始まっていると主張する人もいれば、サイバー戦争など起こらないと断言する専門家もいる。

　サイバー戦争は、かつて「戦争論」を書いたクラウゼウィッツの言うような、古典的な形の、武装した兵隊同士の戦争ではない。現在は、個人や政府、企業の情報が「非物理的」な手段によって盗まれる状態が続いている。しかしサイバー攻撃はターゲットの戦闘能力を一瞬で奪うことができる。よって、必ずしもピュアな軍事行動と切り離すことができない。そのため軍事的、政治的に定義するのが難しい状態が続いている。

　以前のコラムで書いた通り（「サイバー戦争の可能性と日本の防衛」）、日本のサイバー防衛は徐々に進歩していると考えられる。普段の我々には実感しにくいが、この主の攻撃は目に見えないものなので、防衛がうまく行っている場合は事件にならない。

　しかし安心はできない。防衛力があっても攻撃力がなければ相手を抑止することができないためである。他国は政府が民間のハッカーを雇って攻撃活動を行い、サイバー能力の均衡を保っている。日本が今後、サイバー攻撃を抑止するためには、先制攻撃と反撃を必要な時に行える能力が必要である。

サイバー空間で紳士協定は通用しない

　サイバー攻撃を仕掛けてくるのは、必ずしも中国やロシアだけとは限らない。ウィキリークスによると、NSA（アメリカ国家安全保障局）は少なくとも数年前までドイツやブラジルなどを含む欧米諸国の政治指導者の電話を盗聴していたという。さらに、アメリカ政府がNATOの同盟国であるドイツを盗聴していたというだけでなく、被害者であるはずのドイツの諜報機関がNSAと結託して他のヨーロッパ諸国の政財界人を盗聴していた可能性があるというのである。

　アメリカのヘンリー・スティムソン元国務長官はかつて「Gentlemen don't read each other's mail」と言ったが、これは国際政治の現実を反映していなかった。今回の事件は、「同盟国に対しても当たり前にスパイをする」という世界の現実を示す格好の例だと言えよう。

　報道によると、アメリカは財務省を含む日本政府の機関も盗聴していたという。日本はアメリカに公式の抗議をすることもなく、収束を迎えるようだ。日本の安全保障にとっては日米同盟が一番重要であるため、それを保つための政治的な判断がどこかであったのかもしれない。

　しかし、もしこの報道が真実ならば、日本では国家の主権というものが正しく機能していないということになる。また、さらなる問題は、盗聴が明らかになったとしても、国家の情報漏洩は終わらないということである。ウィキリークスを含むハッカーたちが盗んだ情報は、あらゆる媒体を通してリークされる可能性がある。つまり、誰にも知られていない国家機密が今まで以上に漏洩するかもしれない。

サイバー攻撃を公式に非難できない理由

　今回はアメリカによる盗聴が報道されたが、日本政府が気づいていない状態で機密が盗まれ続けている可能性は大いにある。敵国がそれを元に対日サイバー・軍事戦略を立てることで、今後の自衛隊の運用や危機管理能力は致命的に弱体化してしまいかねない。

　さらにサイバー攻撃の問題は、攻撃を受けた側がそれに気づいても、政治的な理由によって適切な対応が難しい場合があることだ。ある国との大切な案件をどうしても達成したい場合などは、その国からのサイバー攻撃で被害を受けても、抗議をするのが難しい。つまり、重要案件を交渉する場合、相手国にとってはサイバー攻撃の絶好のチャンスなのである。

　そう書くと、日本と中国の関係を想像する人が多いと思うが、この状況はアメリカでも見られる。今回、OPMが攻撃を受けたことでアメリカ政府は中国に対する反撃を検討しているようだが、中国政府を直接責めてはいない。

　ここ数年、アメリカでは政府だけでなく民間によっても、中国からのサイバー攻撃が指摘されてきた。しかしオバマ大統領はかなり抑制した態度で中国に接している。首脳会議などでサイバー攻撃が一番の問題になることはない。そのようなこともあり、中国からのサイバー攻撃は今後も続くと見られる。

　そもそもサイバー攻撃は、それが行われた事実を具体的かつ決定的に証明するのが難しい。真実はどうであれ、中国は自らの関与を否定することができるのである。また、アメリカが公の場で中国の責任を問い詰めるためには、自国政府の機密やサイバー上の能力を露呈しなければならなくなる。その犠牲を払ってまでアメリカが中国を責めたてるとは考えられない。

　中国に対するアメリカの配慮は、米中の密接な関係からも来ているはずだ。アメリカでは中国によるロビー活動が活発で、米中の経済協力も親密である。アメリカの大学には孔子学院が設立され、中国共産党が認めるイデオロギー教育が広くなされている。サイバー問題を政治的に提起しづらい環境が少しずつ強化されているのである。

　このような状態は防がなくてはならない。サイバー能力均衡を作るためにも、日本は強化な防衛と攻撃力を今後のサイバー戦略に取り入れるべきである。国際社会でのサイバー問題の提起も、一刻も早く取り組む必要がある。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44535

今年７月８日、ニューヨーク証券取引所のサーバーが停止した。米国は名誉のために絶対認めないが、明らかに支那のサイバー攻撃であると、日が経てば経つほど明らかになった。世界の金融の中心を誇るN.Y.証券取引所がサイバー攻撃に屈したなどとは認められない米国はすぐさま否定したが、米軍司令部は支那の攻撃を確認して頭に来ている。外部には出ないが、「黒ん坊が居なくなれば、絶対に潰してやる」と怒りをあらわにしていたそうだ。

http://nbcnews.to/1KOB6wF 

◆オバマ政権のメールを中国のスパイが盗み見。コードネームは「ダンシングパンダ」

2015.08.12　　ＧＩＺＭＯＤＯ

なんだかこういうニュースにもはや驚かなくなってきました。

中国のスパイがオバマ政権幹部のメールアカウントを盗み見ていたことがあきらかになりました。NBCが米国家安全保障局（NSA）や複数のソースから入手したドキュメントによると、スパイ活動は2010年から始まっていたとのこと。

中国による不正アクセス（米政府の間ではコードネーム ”Dancing Panda” もしくは "Legion Amethyst" ）は、2010年4月には始まっていたことがわかっています。2014年からNSAが行なってきた調査によると、個人のメールアカウントへの侵入は調査中も継続しており、現在も続いています。
ちなみに、国務長官時代に政府のメールアカウントを使っていたヒラリーがターゲットに含まれているかは今のところ不明。もしも彼女のアカウントが狙われていたとすると、セキュリティが微妙な自宅サーバーを使っていた彼女は、かなり危うい状態にいるといえそうです。

source: NBC

Kate Knibbs - Gizmodo US［原文］
http://gizmodo.com/china-is-reportedly-reading-the-obama-administrations-p-1723079969
（Haruka Mukai）

http://www.gizmodo.jp/2015/08/high_28.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss

◆”攻守統合”部隊を創設した米国 　一触即発の米中サイバー戦

2015年10月15日　 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）

2015年9月25日にワシントンで開かれた米中首脳会談は、習近平夫妻訪米中の民間との交流活動等と併せて、中国では「米中協力」の象徴のように報道された。中国は、米国から一方的に非難される状況を避け、米中が軍事衝突を回避する意図を見せ、米中の協調的姿勢を強調したかったのだ。

　実際、米中首脳会談では、サイバー問題に関して、「両国政府は知的財産に対するサイバー攻撃を実行、支援しない」こと、軍事分野では、「空軍間の偶発的衝突回避のための行動規範」、経済分野においては、「米中投資協定の交渉を加速する」こと、気候変動についても、「中国が2017年に全国で排出量取引を導入」することが合意された。

首脳会談での「米中協調」はみせかけか？（Getty Images）

　しかし、中国が強調する「米中協調」を鵜呑みにする訳にはいかないだろう。問題は、サイバー問題や軍事分野における合意が、何ら問題の解決になっていないことだ。それどころか、米国にとっては、中国との衝突に備える内容になっているのではないか、とさえ思える。

　サイバー攻撃に関して、安全保障上のオペレーションや軍事行動に直結するオペレーションに、全く触れられなかった。その結果、米国は中国とのサイバー戦に備えることになるだろう。もともと、米国は、中国に対して、安全保障に関する情報収集を目的とするサイバー攻撃について非難したことはない。

　米国にとって、安全保障に必要な情報収集は、行われて当然の行為なのだ。米国が、中国のサイバー攻撃を許せないのは、産業スパイのように米国企業に実質的な損失を与えたり、「米国の目を潰す」衛星に対する攻撃のように安全保障環境を悪化させるものであったりするからだ。

中国によるサイバー窃盗に「怒りを露わにする」

　相手国が米国の安全を脅かさない限り相手国に損失を与えず、また、自ら安全保障環境を悪化させることのない、米国のサイバー攻撃とは目的が異なる、という訳である。米国務省顧問のスーザン・ライスは、米中首脳会談に先立つ8月28日に訪中し、習近平主席をはじめ、範長龍中央軍事委員会副主席らと会談した 。中央軍事委員会副主席と会談したことからも、彼女の訪中の主な目的の一つが、安全保障に関わるものであったことは明らかである。

　このとき、彼女は、習近平主席に対して、中国の米国に対するサイバー攻撃に関する詳細な証拠を提示し、中国が米国に対するサイバー攻撃を止めるよう要求したと言われる。しかし、中国は結局、譲歩しなかったようだ。会談後の彼女の発言が、中国のサイバー攻撃を強く非難するものだったからである。

　2015年9月21日に、ジョージ・ワシントン大学で行ったスピーチにおいて、彼女は、中国政府が関与した莫大な数のサイバー窃盗について、「イラついている」と、怒りを露わにした 。彼女は、「これは、経済的かつ安全保障に関わる問題である」とし、「米中二国間に極めて強い緊張を生んでいる」と、中国を非難した。米中首脳会談前に、中国をけん制したものでもある。

　中国は、「中国もサイバー攻撃の被害者である」と繰り返す。中国にとってみれば、産業スパイも、自国の安全保障に直結する問題である。中国には近代化された武器を製造する技術はない。ここからの理論の展開が、日本や米国とは異なる。中国は、最新技術を手に入れる他の手段がないのだから、サイバー攻撃によって窃取しても仕方がない、ということになる。権利意識が先に立つのだ。

　中国は、もちろん、自らがサイバー攻撃による産業スパイに加担しているなどとは言わない。産業スパイが違法だということは理解しているからだ。しかし、実際に口に出さなくとも、同様にサイバー攻撃を世界各国に仕掛けている米国なら、中国の言わんとするところは理解できる、と考えているのではないかとさえ思わされる。建前と本音を使い分けているつもりなのだ。

　日本人には理解されにくいかもしれないが、米国にもその他の国にも、建前と本音はある。それでも、米国の本音は、中国が考えているものとは異なる。中国が、美しい正論で飾った表向きの議論とは別に、水面下で米国と手打ちが出来ると考えているとしたら、危険な目に会うのは中国の方である。

サイバー攻撃とサイバー防御を統合

　米国は、口で言っても中国が理解しないのであれば、実力をもって分からせようとするだろう。2015年5月に、米軍はコンピューター・ネットワーク空間の専門部隊「サイバーコマンド」を発足させた。この部隊は同年10月から本格運用されたが、この部隊が展開する作戦の本質は、「攻守の統合」である。

アメリカサイバー軍がある、メリーランド州フォートミード基地でサイバー軍部隊員とNSA職員に講演した、マイケル・ロジャース海軍提督（左）とアシュトン・カーター国防長官（Getty Images）

　同じ10月、JTF－GNO（Joint Task Force – Global Network Operations：米軍情報通信網の防護を専門にする部隊）がサイバーコマンドに編入・統合されたことを記念する式典において、核戦力なども統括する戦略軍司令官ケビン・チルトン空軍大将は、「我々はこれまでネットワークの防護と攻撃の機能を分けて考えてきた。しかし陸海空軍では防護と攻撃は一体だ。新コマンドの立ち上げで、攻守の任務を統合する」と述べたと報じられている。

　米国は、サイバー攻撃とサイバー防御を統合し、その境界をなくす。サイバー攻撃は、サイバー・オペレーションの一部として、今後、さらに積極的に展開されていくことになる。中国が、米国が許容できないサイバー攻撃を止めないのであれば、米国は、中国に対するサイバー攻撃を強化し、「中国に身をもって教えてやる」ということだ。

世界でサイバー戦を戦う米国

　米国は、サイバー・オペレーションに関して、同盟国との協力の強化も追及している。カーター米国防長官は、2015年6月24日、NATOのサイバー・ディフェンスにおける協力の強化を訴えた 。米国のNATOとのサイバー・ディフェンスに関する協力は、ロシアをにらんだものである。ウクライナのクリムキン外相は、2015年3月に訪日した際、ロシアは、正規軍や民兵、情報操作、経済的圧力などを組み合わせた「ハイブリッド戦争」をしかけていると述べている 。

　米国は、世界でサイバー戦を戦っている。いや、サイバー・スペースは、時間や地理的距離の束縛を受けない。世界であろうが、限られた地域であろうが、ネットワークに接続されていれば関係ないのだ。サイバー戦を戦うためには、ネットワーク上にある各国との協力が不可欠である。

　それにもかかわらず、米国とNATOのサイバー・ディフェンスに関する協力が主としてロシアを対象にしたものになっているのは、現在の軍事作戦では、サイバー攻撃が実際の軍事攻撃等と複合して用いられるためであり、欧州諸国に対する軍事的脅威がロシアだからである。

　現在の戦闘は、ネットワークによる情報共有や指揮を基礎にしている。実際の戦闘では、指揮・通信・情報に関わるシステムやネットワークを無効化することが、第一に行われる。その手段が、ジャミング（電子妨害）であり、サイバー攻撃である。実際の武器とサイバー攻撃は、複合されて使用されるのだ。ハイブリッド戦が通常の戦闘になっている現在、サイバー攻撃に対する脅威認識は、その後に続く、武力行使の可能性によって高められるのである。

　米国は、主として中国をにらんで、日本ともサイバー・セキュリティーに関する協力を強化したいと考えている。2015年4月にニューヨークで開かれた2プラス2ミーティングで合意された、新しい日米ガイドラインに関して、米国高官は、「宇宙とサイバーという二つの領域が、米国との協力を拡大できる領域である」と述べている 。

　しかし、日本は現段階で、サイバー空間における米国との協力を強化することは難しいだろう。日本では、これまで、サイバー・オペレーションに関して、安全保障の観点で議論されてこなかった。企業の情報や個人情報をいかに守るかという、サイバー・セキュリティーだけが焦点にされていたのでは、米国や他の同盟国とのサイバー・オペレーションでの協力などおぼつかない。

　日米は、2014年11月の首脳会談で、同盟深化の一環として、サイバー分野での協力強化でも合意している。しかし、その後の進展がほとんどないことについて、日本のメディアは、防衛省幹部が、「能力でも技術でも大人と子ども以上の開きがあり、具体的な協力分野が見つからない」と説明した、と報じている。

　日本は、サイバー空間の利用に関して、ようやく安全保障の観点を取り入れたばかりである。これから、認識の面で他国に追いつき、実際に米国や米国の同盟国と協力を強化するためには、並々ならぬ努力を続けていかなければならない。

WEDGE Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5479

◆米、中国に“重大警告”　サイバー攻撃にイラ立ち…企業や個人に経済制裁案も

2015.09.02 zakzak

　オバマ米大統領が、中国の習近平国家主席に「重大警告」を発した。米紙ワシントン・ポスト電子版が８月３０日、中国発のサイバー攻撃を問題視するオバマ政権が、中国の企業や個人を対象にした経済制裁案の策定を進めていると報じたのだ。習氏は今月下旬に訪米するが、米中首脳会談が注目されそうだ。

　米国の機密技術や情報が窃取されているサイバー攻撃については、今年６月、ワシントンで開かれた米中戦略・経済対話でも、ルー米財務長官が「中国政府が支援している」と明言し、「サイバー空間における国家の行為は受け入れがたい」と強く非難している。

　これに対し、中国側は「米国へのいかなるサイバー攻撃にも関与しておらず、攻撃に反対している」と否定していた。

　米中首脳会談が近づく中での制裁検討は、サイバー空間で最新技術や企業秘密などの知的財産が盗まれ続けることへの米側のいら立ちを示していると同紙は指摘する。

　オバマ氏は今年４月、サイバー攻撃による深刻な被害を受けた場合、米国外の個人や組織に資金凍結などの制裁を科せる新たな大統領令に署名している。

　注目の米中首脳会談で、サイバー攻撃は、中国の人権問題や、東・南シナ海での軍事的拡大などと並び、両国が大きく対立する分野といえる。オバマ氏は習氏に直接懸念を伝える構えだ。

　軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「米国による警告だ。記事が、中国が３日に行う『抗日戦争勝利７０周年記念行事』前に出たことにも意味がある。米中両国は、右手で握手しながら、左手で銃を握るような外交をする。中国は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を取り込み、日米韓連携にクサビを打ち込んだが、米国は『勝手にはさせない』というメッセージを送った。米中首脳会談は水面下で激しくやり合う『作り笑い外交』になる」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150902/frn1509021140001-n1.htm

◆中国サイバー攻撃：米ＮＳＡ、作戦データを入手

2015年09月22日　毎日新聞

　【ワシントン和田浩明】米国防総省の情報収集機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）は２００９年、中国人民解放軍でサイバー攻撃やスパイ活動を行う総参謀部第３部所属の部隊が米政府に攻撃を仕掛けた証拠を入手していた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が持ち出していたＮＳＡ内部文書を毎日新聞が分析した結果、明らかになった。サイバー空間での米中両国の攻防の実態が内部文書から浮き彫りになるのは極めて珍しい。

　オバマ米大統領は２５日にワシントンで行う中国の習近平国家主席との首脳会談でサイバー問題が「最大の議題の一つ」と明言。中国をけん制する形で米国が高いサイバー活動能力を持っていると強調している。内部文書は、米国がこうした能力を実際に行使し、中国に反撃していることを示すものといえる。

　内部文書は１０年６月の日付で「機密」指定。中国を名指しして米国や外国政府に情報収集活動を行っていると指摘した。詳細は不明だが、中国の標的には日本も含まれている。英語圏のイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドだけを配布先としており、日本政府には知らされなかったとみられる。

　文書によると、総参謀部第３部所属の部隊が、米軍の世界的な兵站（へいたん）や輸送活動を統括する輸送軍のコンピューター網の管理者パスワードや内部プログラム情報など２５００以上のファイルを盗み出した。

　ＮＳＡは対抗手段としてサイバー攻撃に使われたコンピューター端末５台に入り、米政府機関に「作戦」を仕掛けたデータを入手したとしている。

　さらに部隊のリーダーと見られる人物が個人的に使っているコンピューター端末にも侵入し、複数の米政府機関や外国政府などへの攻撃を行ったことを示す情報やホワイトハウスや米政府高官をサイバー攻撃の標的にする事前調査を行っていたことも判明したと指摘している。

　文書でサイバー攻撃への関与が指摘された総参謀部第３部については、米司法省は昨年５月、同部傘下の「第６１３９８部隊」の将校５人を、米国企業から原子炉関連情報などを盗み出す産業スパイ行為などを行った罪で起訴したと発表していた。

　中国側は関与を全面否定し、身柄引き渡しを拒否している。

http://mainichi.jp/select/news/20150922k0000e030112000c.html?inb=ra

◆フランソワ・オランドは、腰抜けオバマを馬鹿にしている。

2015-11-17 世界のメディア・ニュース

米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2015年11月16日に、それはシュールレアリスム的であり、フランスの大統領はアメリカの大統領をチーズ食事のアマチュアのように見ていると報告した。

http://time-az.com/main/detail/53170

金曜日のパリでのテロ攻撃は多くの命を奪い、全体の文明世界を悲嘆と絶望の発作に落とし込んだ。そして、予想外の何かが起こった。

フランスの大統領フランソワ・オランド(French President François Hollande)はサッカーゴールに立ちはだかった。そして、彼はリーダーシップを表示し、普通、ビンテージもののシャンパンとブリーの土地に司会している好色な政治家ではなかった。

オランドはテレビカメラの前に到着し、催されて屠殺場について、ISの責任とすぐに主張し、外傷を与えられた一般大衆に、野蛮さが「戦争行為。」であると言った。彼は、ISを粉々に砕くことを誓った。

それをアメリカの大統領の初期の反応と比較する。
オバマ大統領はそれを二軍チームと比較して、ISISまたは「ISIL」を呼び、一度嘲笑して、それを指し示すことが気がすすまなかった。
「I don't want to speculate at this point in terms of who was responsible for this,(私は、誰がこれに対して責任があったか、この時点に推測したくない。)」と、彼は言った。

まさにパリが爆心地になった金曜日の数時間前の朝に、オバマは、ABCの「グッドモーニング・アメリカ(Good Morning America)」で、グラウンドに、米国軍隊を「含んで」ISIS(ISIL)が前進していないと宣言した。ステートメントは彼の碑銘になるはずである。

今回のパリ同時多発テロで、オバマは戦えないことが暴露された！

民主党の政権下では、日米安保条約は、紙ッペラにしか過ぎない。
日本や東南アジアにとっては、少し過激な共和党の方が良くなる。

http://blog.goo.ne.jp/jiten4u/e/b0f55cbfaf0b5edda70b9d11fab30691

日本国憲法

第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

◆創価学会＝公明党

●１９３０年　設立。
１９４６年　「創価学会」と改称。
１９５２年　宗教法人としての認証を受ける。
１９５５年　「公明党」が政界に進出した。
１９９１年　日蓮正宗から破門される。
１９９２年　池田氏は信徒除名処分を受けている。
１９９９年　自民党と手を組み与党入りを果たす。
２００９年　衆議院選挙敗北により野党に戻る。
２０１２年　再度、自民党と連立し与党入りをする。

日蓮正宗からの破門以降、本尊も教義もないまま宗教団体を名乗り続けている。

●税金の優遇措置を受けている宗教団体の中で、学会は歳入総額さえも公開していない。
しかし１つの行事につき１５０億円の収入。（年間少なくとも４～５回）
出版事業では１３５０億円、他に法具の販売、墓苑事業なども全国で展開しており「創価学会株式会社」とも言われる豊富な資金を有している。
（２００４年の週刊ダイヤモンド誌には総資産１０兆円と記載された）

そして毎年１２月には「財務」と称して、全国の学会員から強引な徴収をしている。
（一口一万円で上限無し、東京三菱銀行への振込となっている。１００口以上の寄付者は「ゴールド会員」、１０００口以上の寄付者は「プラチナ会員」と呼ばれる。毎年２０００億～３０００億円集まると言う）

●青・黄・赤色を使用した「三色旗」を象徴として掲げている。　　　　
（個人宅・商店でも掲揚や、建物への異様な三色の装飾が見られる）

●東京都の信濃町に創価学会本部、そして公明党本部がある。
同じく東京都八王子市には創価大学（２０１３年看護学部も加わる）、富士美術館がある。
その他、東京創価学園（小中高）・関西創価学園（小中高）・札幌創価幼稚園も存在する。

国内外の創価大学では偏った指導を指摘されており、幹部養成校と言われている。
東京創価学園では、教室内に池田氏の写真が複数掲示されており、頭を下げて拝むように指導を受けるという。
その中で在学中に創価学会を脱会した生徒が、執拗に教諭から退学を強要された事例も起きている。（憲法で保障された「信教の自由」を侵す行為）

北朝鮮を彷彿させるこのような創価大学への国費からの補助金は、平成１６年度には約１６億円にのぼっている。（国民の税金から拠出）

●聖教新聞・創価新報・公明新聞・グラフＳＧＩ・第三文明・潮・パンプキン・灯台・大白蓮華・などを発行、出版している。（第三文明社、潮出版社等）

学会員にとって最大の情報源である「聖教新聞」には日常的にこのような言葉が使用されている。
「不知恩の畜生」、「魔物ども」、「クズ」、「愚劣の欲ボケ老人」 、「人間の皮をかぶった畜生」、「バカ息子」、「ガセネタ屋」、「ゲス議員ども」、「ダニの○○」、「ハエの○○」 、「○○は餓鬼界まる出し。来世は地獄でゴミ漁り？」、「トンカチで頭をぶっ叩け」、「ノイローゼになるまで攻めつけろ」、「地獄まで追い込め」等。
（○○には批判者の名前が入る）
他者の人権や名誉に対する配慮などは微塵もなく、悪罵が書き連ねられる。

●「人間革命」等の池田大作氏の著作とされているものは、実は創価学会本部の組織である特別書籍において、ゴーストライターにより書かれている事が知られている。
（山本伸一も池田氏のペンネームとされる）

●中国を親、朝鮮半島を兄として崇拝させている集団である。

●一部の在日南北朝鮮人、在日中国人、暴力団、同和関係者と深い係わりを持つ団体である。
オウム真理教事件の際にも深い繋がりが指摘されたが、いまだ解明には至っていない。

●関連団体と外郭企業。
民主音楽協会（民音）・東京富士美術館・創価大学・創価学園・他 。
日本図書輸送・日栄・日光警備保障・創造社・栄光建設・シナノ企画・潮出版社・第三文明社　他。　　　

●「ウソも百辺言えば真実になる」等の尋常ではない教えを信じこみ、実践している団体である。
（ナチスドイツで洗脳の達人と言われた宣伝相ゲッペルスが、全く同様の言葉を残している）
他にも「証拠さえ取られなければ何をしてもよい」、「大勢で口裏を合わせれば事実も変えられる」などという考えを持ち実際に行動している。

●根拠の無い「選ばれた者」意識を持っている集団である。

●学会員を、政治・司法・警察・自衛隊・宮内庁・公務員・マスコミ・大手企業・自治体・など、あらゆる分野に密かに浸透させてゆき、最終的には日本を支配するという計画を「総体革命」と呼び実行している。
だが独裁者池田氏を祭り上げた後の、政治的な施策は皆無に等しい。
しかし笑い事ではなく、この計画は着実に進んでいると思われる。

大学生に対しては「法学委員会」を設置し、司法試験や公認会計士試験、国家公務員試験、税理士試験などの受験に力を入れている。
それから「国家試験研究室」を設けて法曹界や官界、マスコミ界にも重点的に学会員を送り込んでいる。

あらゆる新聞社に対しては、聖教新聞等の印刷を依頼したり広告を掲載することで、金銭により実質的に支配している。
警察幹部に対しては、頻繁に料亭等で接待を行い。
政治家には、選挙で票をまわす等のやり口で着々と実行され続けている。

書籍によっては現在警察官の約３割が学会支持者であるという記載もある。
外務省への浸透も深刻であり、省内には創価学会員の会「大鳳会」（おおとりかい）もある。
更には宮内庁等への浸透も懸念されている。
風岡典之宮内庁長官は創価学会員である。（２０１２年６月）

なお２００７年現在、創価大学卒業生の教員採用試験合格者が累計で５０００人を超えたという、非常に憂慮すべき情報がある。

●全国各地に「創価平和会館」「創価文化会館」「研修道場」などの集会施設があり、集団で宿泊可能な施設も数多く所持している。
これらの中には豪奢な池田氏の専用部屋が設置されている所もある。

通信衛星の専用回線を所有している。
（１９９０年中頃より。各会館にはサテライトグループという担当者がいる。）

●特に民衆の下層世帯の人々を集めて形成されてきた集団である。
（貧・病・争・に悩む人々に対し折伏をしてきた結果）

●創価学会の特徴的な行為。
批判者に対する罵詈雑言や誹謗中傷。つるし上げ。人や車両による恒常的な監視尾行。
人権侵害を伴う違法行為や不法行為。脅迫。無言電話。脅しの手紙。言論出版妨害。など。

◆政治面より◆

●公明党とは池田大作氏と創価学会を守るためにつくられた組織である。
そのためにはなりふり構わずどの政党にも擦り寄り、どんな手段でも用いる。

一例として、１９９０年の国税庁による税務調査の際には、公明党を駆使して露骨な妨害をし、特に池田氏の個人資産に関連する部門には一切手を付けさせなかった。
その後、税務調査はまだ行われていない。（２０１２年現在）

●批判的な国会議員・ジャーナリスト等に対しての尾行・監視・隠し撮りに関しては、９６年４月の衆議院予算委員会で白川勝彦議員により質問された事実がある。

●嫌がらせについては、関晴正衆院議員により９３年の国会で取り上げられた事もある。
最近では政教分離問題に関して、石井一議員や亀井静香議員等による追究も行われた。

また元公明党委員長である矢野絢也氏への尋常ではない嫌がらせ行為が、裁判により明らかにされつつある。
証言の中には、創価学会が批判者の殺人依頼をしていたという内容もある。

２０１２年２月、そのうち創価学会側からの訴訟３件と矢野氏側からの訴訟１件が、勧告を受け入れ和解となった。
この和解勧告をした東京高裁の加藤新太郎裁判長は、以前「池田大作レイプ裁判」の際にも東京地裁の裁判長として審理を担当し、創価学会側の訴えを認めた人物である。

●７０年代より静岡県富士宮での揉め事に対処する中で、暴力団（後藤組）と深い繋がりを持つようになった。
２０１０年に出版された元後藤組組長の告白本「憚りながら」には、「私と学会は一心同体」「元公明党議員、藤井富雄氏とはしょっちゅう密会をしていた」などの事実が明確に書かれている。
しかしメディアはこの重大な事実を一切報じていない。

●敵対視されている共産党への選挙妨害は露骨に行われ、品性のカケラも無い中傷は有名であり、党内では「集団ストーカー」的な行動も知られている。
また脱会者により全貌が暴かれた共産党宮本元委員長宅盗聴事件後も、いまだに創価学会側から正式な謝罪がなされていないという。

●以前民主党元委員長管氏への選挙戦での妨害が取り上げられたが、２００４年民主党内には対創価プロジェクトチームが結成された。（主に公明党の政教分離関連）

●創価学会批判をした政治家や著名人は、殆どの方が嫌がらせを経験しており、失脚するケースも多い。　
問題を指摘した代議士が落選等で議席を失う事を、創価学会内では「滅びる」と言う。
（白川勝彦氏・塚本三郎氏・永田寿康氏・他）

●政治家を巻き込んだ、言論弾圧・出版妨害事件も複数起こしている。
この際、民社党の塚本三郎氏が嫌がらせや脅迫を受けながらも、池田大作会長（当時）喚問を要求したが退けられた。（１９７０年）
（ジャーナリストの藤原弘達氏・内藤国夫氏・遠藤欣之助氏等による、創価学会糾弾も行われた）

●同じ１９７０年、民社党の春日一幸氏は「質問主意書」を三回も提出するなど、公明党の政教分離問題に関して非常に熱意ある取り組みをし、民主主義政治への警鐘を鳴らした。
ここでの指摘は非常に的確であったが、残念ながら懸念は見事に的中しつつある。

●公明党は参議院「法務委員長」のポストを４０年間独占している。
また以前は東京都議会の「警察・消防委員会」のポストを４０年以上に渡り独占していた。

◆反社会行為の数々と国内での状況◆

●反社会行為の例として、盗聴（内部告発では盗聴教団という呼び名も使われる）・写真偽造・公務員によるプライバシー侵害・住居不法侵入・尾行・デマの流布・脅し・いたずら電話・車のタイヤやブレーキの破壊・買収・動物や汚物の投げ入れ等が、組織的に古くから行われている。

これらは脱会者や批判者、学会員同士、そしてさしたる理由も無い一般人も対象になっている。
２４時間連日にわたり民家を監視するなどの行為も知られている。

１９９１年日蓮正宗から破門された経緯があり、その後の日蓮正宗への嫌がらせは凄まじいものであった。

●ＳＣＩＡという米国のＣＩＡを真似た組織を作っている。

●海外でも数年に渡り、尾行や嫌がらせ行為を受けた例が報告されている。（ジャーナリストに対して）

●日常的に地域の一般家庭の家族構成・親族関係・職業・家計の状態・支持政党等のあらゆるプライベートデータを集めファイル化する行為を、末端の学会員までが古くから行っており、そのプライベートデータは学会員内で共有される。
なお学会員のデータは「カード」に記載され、転居先へと受け継がれるという。

●組織の中には「教宣部」の裏部隊として、末端の学会員にはあまり知られない「広宣部」があり、近年全国で２万人程まで急増している。（ヴィクトリーグループ・嫌がらせ部隊を含む ）　他にも「伸一会」「第一警備」などの秘密組織があり、主な役割は盗聴・盗撮・尾行・情報収集、そして攻撃を請け負う。
（総県幹部・圏幹部・広宣部・男子部による、組織的な中傷ビラ配布事件も知られている）

その他にも「パトリオットミサイルチーム」（郵便物の回収作業班）
「特攻野郎Ｓチーム」（男子部の特殊潜行活動班）
「ＦＯＣＵＳチーム」（批判者の悪行を暴くネタ取材班）
「十羅刹女チーム」（婦人部の電話抗議チーム）、他多数のグループが存在するという。

●古くから学会員による犯罪は非常に多く発生しているが、自分達の大きな犯罪が暴かれ不利な立場になると裁判の証拠捏造や、担当の警察官・検察官・裁判関係者を自分達の仲間でかためる等の露骨な行為に及び、真実が解明されないままの裁判例も多々出てきている。
例として１９９５年に起きた東村山市議の怪死事件（当時の東京地検八王子支部長　吉村弘検事。捜査担当　信田昌男検事。どちらも創価学会信者。）等複数あり。

［補足］この事件に関しては、創価学会が喧伝する「自殺説」に根拠がなく、破綻していることが１８年に及ぶ複数の裁判結果により、明らかになっている。（２０１３年の報告）
法医学の鑑定からも、転落直前に加害者がいたことが示されている。
さらには事件発生直後、重要な証拠を東村山警察が発見していたが、その後１４年間この事実を隠していたことも判明した。何を取り上げても異常な事件である。

なお東村山市の朝木市議怪死事件を取材し、後藤組の関与にも触れ、２００３年に完成した映画「阿鼻叫喚」（渡辺文樹監督）は、朝木市議役の主演女優が脅されたことで、いまだに上映できずにいる。

また創価学会や公明党議員の関与が疑われる重大事件も複数報告されている。

２００９年８月に、公明党・太田昭宏議員の選挙区で行われた、市民による創価批判のビラ配布では、参加者の１人が、不審者４～５名に囲まれ傘の先端部で目を突き刺されるという殺人未遂事件が発生した。
にもかかわらずメディアは一切報道しなかった。
早急な犯人逮捕と事実の解明が待たれる。

●以前から創価学会員による犯罪はとても数多く報告されている。
最近では「ＮＴＴドコモ」「ヤフーＢＢ」等の情報流出事件も、複数の創価学会関係者が関与したものであるが踏み込んだ解明や報道がなされていない。

●マスコミへの圧力も相当なものがあり、ＮＨＫでさえ批判番組の直前取り消しが行われたという話もある。
フランスやイギリス等ではＴＶ放送で、この宗教団体をセクト集団として特集までしているのに、肝心な日本ではその番組を放送する事さえできずにいる。
（業界では「鶴のタブー」と言われ、特に毎日新聞やＴＢＳは結び付きが強いという。）

●２０１２年ミスインターナショナルの吉松育美さんへのストーカー脅迫事件によって、日本の芸能界とマスメディアが創価学会の思うままにされているという噂が、現実であったことが晒された。

●意見の対立する団体や個人に対する訴訟数が極めて多い。
実質的な言論弾圧である。
（８割が創価学会の敗訴。しかし敗訴情報は聖教新聞には一切掲載されない。）
訴訟数の多さはカルトの条件の一つにも挙げられている。

●創価学会員の多くに、反社会行為や不正行為にかかわっていることを自慢するという異常さがみられる。

◆海外では◆

●フランスではセクト（カルト）としてリストアップされている集団である。
その条件は、反社会的な教説・公秩序の撹乱・裁判沙汰の多さ・公権力への浸透の試み・子供の囲い込みなどである。
（他にはオーストリア・チリ・ベルギー・ドイツ・アメリカ下院などで危険視されている）

●海外組織として「創価学会インターナショナル」（ＳＧＩ）がある。（公称百数十カ国）

●創価学会が韓国での「反日運動」を扇動していたと報道されたこともある。
韓国には約１００万人の信者がいる。（２０１３年１２月）

●パリに本部を持つ「国際ジャーナリスト団体」の２００３年度報告の告発にも「創価学会セクト」関連の記載がある。（日本のジャーナリスト等に対しての嫌がらせ行為などを指摘）

●フランス・イギリス・韓国では深刻な問題を指摘したＴＶ番組が放送された。

◆その他◆

●長年身近で接していても、自分が創価学会員であることを名乗らない場合が多い。

●一般人を勧誘する際に「創価学会」という組織名を出さずに、タレントの話題で興味を引いたり、コンサートに誘ったりという手口も聞かれる。

また学会員のタレントは「芸術部」に所属しており、メディアへの出演頻度が他のタレントに比べて、際立って高いという印象が持たれる。

（久本雅美・柴田理恵・長井秀和・滝沢秀明・上戸彩・石原さとみ・はなわ・ナイツ・山田花子・Def　Tech・三船美佳・高橋ジョージ・ 楽しんご・ ねずっち・松井絵里奈・松山ケンイチ・柳原加奈子・青木さやか・ももいろクローバー・岸本加世子・彦摩呂・氷川きよし・パパイヤ鈴木・泉ピン子・原日出子・相田翔子・研ナオコ・山本リンダ・島田歌穂・ 草剛・中居正広・ 香取慎吾・浜崎あゆみ・加藤茶・ＡＩ・クリスタルケイ・原口あきまさ・田中美奈子・桜金造・エレキコミック・モンキッキー・ヘリョン＜韓国＞・オーランドブルーム＜英＞・等多数。

ＡＫＢ４８メンバー複数に関する動かし難い疑惑も出てきている。

サッカー界では、中村俊輔・香川真司・羽生直剛・ 森本貴幸・瀬戸春樹・川口伸男・長谷川健太・福田健二・中村北斗・大久保裕樹・ロベルトバッジオ・等。
野球界では、岩隈久志・矢野輝弘・野間口貴彦・内海哲也・佐藤宏志・中村隼人・栗山英樹・等。
角界では、錦戸親方＜元水戸泉＞・尾車親方＜元琴風＞等。

「２００５年　週刊現代・週刊文春等より、創価学会系タレントを抜粋」）
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/050224/top_05_01.html

●企業のトップでは。
一宮忠男（ヤマダ電機代表取締役社長）
星野康二（スタジオジブリ代表取締役社長。ドワンゴ社外取締役。）
佐光正義（大王製紙代表取締役社長）
森原哲也（ゲオ代表取締役社長）、等。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%89%A9%E4%B8%80%E8%A6%A7

特に１９９９年に自民党と手を組み公明党が与党入りした後は、行動が更に露骨になっています。
海外で有害カルト指定されている団体が日本では与党入りしたという、この呆れた事実を見逃さないで下さい！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本は「政教分離」が憲法で定められている国です。
それでも、この宗教団体票とお金に操られる政治家の増殖ぶり。（与野党を問わず）
そして学会系タレントばかりがTV番組を占拠し、新聞も一切創価学会について批判をしないという異常さは、皆さんも注意して澄んだ目で見れば一目瞭然かと思います。
このような日本の変化を見過ごしていて良いものか、ぜひ考えて頂きたいと思います｡

なお近年被害者が急増している、何の罪も無い一般人の生活・人生を破壊する「精神域介入犯罪」への関与を示す証言も出ています。（電磁波犯罪 ・ＢＭＩ犯罪とも呼ばれている）
このような反社会集団が見逃されている中で、社会・教育のモラルが保たれるはずがありません！

http://www.geocities.jp/boxara/soka.html

◆公明党はなぜ政教分離原則の例外とされてきたのか

2014/06/14　　　　Credo

安倍政権のブレーン(政策などに関して助言を行う専門家)である飯島勲内閣官房参与から、公明党と支持団体の創価学会との関係について憲法が定める「政教分離」の原則にあえて触れ、牽制（けんせい）する発言をしたことが話題となっています。

安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認に対し、慎重姿勢を崩さない公明党に揺さぶりをかける狙いがあるようです。

飯島氏の発言要旨

集団的自衛権が話題になっている。公明党のホームページに、公明党と創価学会の関係が載っている。長い間、「政教一致」と騒がれてきた。内閣法制局の発言を担保に、その積み重ねで「政教分離」ということに現在なっている。公明党、創価学会の幹部の心理を推測すると、そのことを一番気にしているのではないか。もし内閣によって内閣法制局の発言、答弁が今まで積み重ねてきた事案を一気に変えることになった場合、「政教一致」が出てきてもおかしくない。単なる安全保障問題とは限らず、そういう弊害が出ておたおたする可能性もありうる。そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろうと眺めている。2014年6月12日朝日新聞朝刊

ここで言う「政教分離」の原則とは、憲法20条の下記のような条文を指しています。

憲法20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

要するに、政治的権力を持つ組織が宗教的な活動を行ってはいけないし、宗教団体が政治的活動を行ってはいけないということが憲法によって定められているのです。さて、公明党の支持団体(選挙活動の支援などをする団体)は創価学会という宗教組織ですが、なぜ今までは許されてきたのでしょうか。

創価学会が公明党の支持団体であることについて、法律に関する調査などを行う機関である「内閣法制局」は下記のような所見を出しています。

憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。

平成7年12月1日参議院宗教法人等に関する特別委員会より

憲法20条における「政教分離」の規定はあくまで国が宗教に対して介入することを禁じているだけであって、宗教団体が政治の場に介入することを禁じたものではないという解釈を示しています。

最近「解釈改憲」という言葉をよく聞くように、憲法というのは大まかなルールを決めたものなので、時代や社会背景によってその解釈が変更されてきた歴史があります。

今回の飯島氏の発言では、これまで国が宗教に介入することを禁じていると「解釈」してきた憲法20条の解釈を変更して、宗教の政治への介入もできないようにするかもしれない、という意図がくみ取れます。

http://credo.asia/2014/06/14/komei-religion/

前例から行けば、閣議決定で「公明党は政教一致で憲法違反」とすれば憲法解釈が決定するということ。当然国土交通相である公明党の大臣は猛反対するだろうが、更迭すれば良いだけの話。憲法改正のための員数だけの存在だから政府決定の邪魔をすれば党の存在自体が消滅する。南朝鮮以外の各国がカルト扱いされている現実から、創価学会の存在自体も危うくなる。

◆創価学会の内部資料「各地域の敵対者排除/躾け」

創価学会の内部資料　-----　コピペここから　-----

★各地域の敵対者排除/躾け 

1）創価学会への強固な敵対者に対しては、将来的に考えてもその子息子女を落とす必要がある 
　 子息子女の不幸により折れる可能性も高い 
　 子息子女へは創価学会へ反発しないよう躾ける 
　 敵対者の子息子女の結婚は潰す必要がある 
　 会員の子息子女の敵であってはならない 

2）会員の商売敵を排除する事は資金確保の上で重要である 
　 商売敵の子息子女も、将来を見据え落とす必要がある 
　 会員の子息子女の商売敵にならぬよう落とし躾ける 

3）敵対者が地域で高評を受けぬよう計らう 

4）各会員が連帯し、自然と不幸になったように落とす必要がある 
　 くれぐれも会員が疑われてはいけない 

5）敵対者の言に信頼が集まらないよう計らう 

6）敵対者の安定につながる者らも落とす必要がある 

7）常に経済的/心理的に圧迫させる必要がある 

創価学会の内部資料　-----　コピペここまで　-----

http://ameblo.jp/ora13/entry-11945311236.html

◆外務省内の創価閥「大鳳会」

日本国外務省には平成17年現在で創価大学の卒業生が41名。

外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるｽﾀｯﾌも含めれば､同省内の創価学会信者はゆうに400人超と指摘されている。

同省内には「大鳳会（おおとりかい)」という創価信者の集まりがある。

1988年 1月6日、創価学会副会長で本部の事務総長でもあった原田稔氏が、「The SOKA Gakkai」と印刷された同会の事務用便箋に書いた文書で、あて先は、当時の小和田恒・外務省 官房長である。

内容は池田大作・創価学会 名誉会長 一行が、香港、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどASEAN 3ヵ国を訪問するが、その際に、
「各国大使館、総領事館におかれましては入国、出国の際の空港内の特別通関等の便宜供与を　宜しくお願いします」
という要請書であったのだ。

特別通関とは外交用語で、出入国の手続きを一般の旅行者と差別して、別室で入国管理官がﾁｪｯｸ(簡易通関)したり、代理人が通関を行ってもよしとするもの。

普通、特別通関とは、国の大臣など閣僚級受ける便宜供与だが、厚かましくも創価学会は外務省に、池田大作氏を大臣級の扱いにしてくれと要求していたのである。

憲法20条に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と、ある。
文書の発覚によって、創価学会がこの憲法に抵触していた事実が明らかになったのである。
同問題が国会で言及されたことから、以来、池田大作氏に対する便宜供与は見直されることになった。
だが、これまで池田氏が海外に出ると、現地の大使館員が飛行場までお出迎えという事実があったのだ。

何様のつもりだったのか。

大鳳会―。

外務省の職員たちで構成される創価学会のｸﾞﾙｰﾌﾟである。
外務省に存在する大鳳会とは何か。

話は1970年代に遡る。

池田大作・創価学会 名誉会長（当時、会長）は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していこうという、いわゆる『総体革命』を打ち出した。

その先端として組織内に、学会員の師弟たちを一流の大学に進学させようという目的で作られたのが「鳳雛（ほうすう）会」である。
とくに池田氏が切望したのは法曹会と外交官で、そのために、国家試験を突破させるために､さらに「法学委員会」といった勉強会ｻｰｸﾙを発足させた。

発足当時の指導体制は、学生部部長の渡部一郎（後の公明党 衆議院議員）、原島崇・主任副学生部長(後の教学部長｡現在、脱会)､山崎正友・副学生部長（後の創価学会 顧問弁護士｡現在、脱会）らであった。

同会のｻｰｸﾙなどから司法試験に合格した学会員は「旭日ｸﾞﾙｰﾌﾟ」と呼ばれ、また外交官や務省採用試験に合格した学会員は、「大鳳会」というｸﾞﾙｰﾌﾟに名前を連ねた。

～中略～

その第1号になったのが1968年に外務省に入り、経済協力局 有償金協力課長、中近東東ｱﾌﾘｶ局中近東第一課長、経済局参事官、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ参事官、EU代表部公使、大臣官房 文化交流部長等を歴任したH氏であった。

東大卒のH氏は、先の「法学委員会」の重要なﾒﾝﾊﾞｰにもなり、後輩たちを指導していくのだ。

続く、外務省官僚の第2号になった人物は、文化交流部 文化第二課長職等を努めた、現、公明党の遠藤乙彦 代議士である。
むろん、「大鳳会」の会員数は公にはされていないし、正確なところは不明である。

しかし、一説に、専門職の採用や、在外公館に勤務する学会員を含めたら三桁の人数になるのではないかと推定されている。

( 別冊 BUBKA 2005年 12月号「創価学会世界布教戦略の手足に堕ちた外務省」より)

ちなみに、｢別冊 BUBKA｣は、この時期、集中的に学会問題のﾀﾌﾞｰに迫る記事を掲載していたが、なぜか突然 休刊している。

◆天皇皇后両陛下の訪中　画策した宮沢喜一、その愚かな誤算

1992年、天皇皇后が両陛下が共産中国を訪問。

民主主義を求めて天安門広場に集まった中国人民を、共産党の小平が戦車で轢き殺し大量殺戮した事件が起こった直後のこと。

世界各国の要人が共産中国を訪問することを中止している中、なんと日本がこともあろうに天皇皇后を訪中させて、世界の非難の只中にある、中国の苦境を救った。

両陛下の中国行きを例に引き、貶める者がいるが、天皇皇后の外国訪問はそもそも、内閣（外務省）の助言によって行われるものであり、両陛下のご判断はそこには皆無である。

宮沢喜一首相の時代で、まことに愚かしい判断であった。

両陛下がご訪中された翌年、１９９３年に江沢民が国家主席に就任。
両陛下ご訪問の恩義に報いるどころか、「愛国主義教育実施要綱」が伝達されて、更なる反日教育を推し進めた。

それから5年後、１９９８年１１月２６日、国賓として来日した江沢民国家主席を歓迎するために、天皇・皇后両陛下主催の宮中晩餐会が催された。

宮中晩餐会は、出席者全員がブラック・タイの礼服でしたが、江沢民は平服（中山服・人民服）で臨席。

晩餐会の演説も反日でした、皇居内の天皇陛下ご主催の晩餐会でである。

いわく、

「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらした」

およそ、中国と韓国に何か親切でしても、それを素直に受け止めることは決して無い。
恩を仇で返されるのが常である。

鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田恒条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言はその後の日本を大きく傷つけ、侮蔑され続ける要因となった。

その売国奴連中の中に、雅子妃の実父小和田恒氏が名を連ねていることを、なぜ東宮擁護派は見ようとしないのだろうか。
小和田恒氏こそは、外務省側の売国奴と言っても過言ではない。
その娘が、入内した。あり得ないこと、あってはならぬことであるからこそ、昭和大帝は大反対なさっていたのに。
皇太子の熱烈な求婚により、というのは嘘ではないが、しかしその一方だけ語られるのは事実から遠く離れる。高円宮と組んだ、小和田恒氏の猛烈な売り込みと、策略があっての雅子妃入内である。はっきり言えば、男性関係があり、父方左翼自虐史観思想の家の、母方企業犯罪チッソ水俣に連なる不浄の家の娘の入内など、決してあってはならぬことであり、それが権謀術数で宮中に送り込まれ、案の定そのツケは現在の東宮と雅子妃のていたらくである。

全ての元凶は小和田雅子さんだった。むろん彼女自身というより、彼女の背後に蠢く反日勢力全ての結実が小和田雅子というトロイの木馬、皇室の破壊ウィルスであったのである。

天皇陛下の訪中を画策した宮沢喜一と小和田恒の行為は万死に値する。

◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-939.html

聖教新聞と公明新聞は独自の印刷所を持たず、北海道から沖縄まで全国37ヶ所の新聞社、おもに毎日新聞社系列の印刷会社に印刷を委託し、このことによって日刊化を可能としている。
また読売新聞や朝日新聞、ブロック紙、地方紙の工場にも印刷を委託している。
だから公明党や創価学会を悪く言うことは報道出来ない。

議会関係者や地方自治体の管理職が公明党対策として公明新聞とともに聖教新聞も購読する例があり、政治資金規正法の規定により公明新聞と聖教新聞の両方を取っている家庭や事業所には、それぞれ別の領収書が発行される。

個人的には、政治資金規正法より政教一致を避けるためという意味合いの方が強いと思うのだが。

◆新聞の軽減税率を求める公明党

理由は学会の事業の柱の一つが新聞社だからだ。
聖教新聞なんて毎日新聞よりも凄い。押し紙なしでこの数字。ただし、熱心なガッカイインは一世帯で複数購読して、他は広宣流布のちらしとしてお隣さんとかにあげたりしているところも多いから、実態は400-450万部ぐらいではないか？
それでも全国紙レベルの発行部数なのだ。

聖教新聞の発行部数は公称550万部。ただし押し紙なし。
朝日新聞の発行部数は公称750万部。押し紙あり。
毎日新聞の発行部数は公称340万部。押し紙あり。
読売新聞の発行部数は公称988万部。押し紙あり。
産経新聞の発行部数は公称161万部。押し紙なくしつつあり。

ちなみにライバルの共産党の赤旗だけど、こちらは苦戦している。日刊版がたった24万部だ。1960年代には350万部を超えていた時もあったのに。
赤旗は大企業の広告出稿が期待できないし、そもそも消費税増税になにがなんでも反対なわけだから、条件闘争で新聞の軽減税率を求めることもできない。苦しいところだろう。
それに引き換え聖教新聞なんて大手ゼネコン全社が広告を出している。さすが国土交通デージンを抑えるとアレだな。公明党の立ち位置は自民党の旧経世会かよ。

◆【創価学会系企業リスト】

［創価学会系の企業リストをお届けします］
★ヒューザー（社員の8割が創価学会員とかで、聖教新聞の広告にも掲載されてたようだ。ということは信者も結構、買っている） 
★積水ハウス　 
★伊藤園（創価学会系で有名でダイヤモンド誌も言及。創価学会関連の施設内に設置されている自動販売機は全て伊藤園） おーいお茶とか出してるとこ
★ヤクルト（球団の本拠地の神宮球場も創価学会が所有し、ヤクルトレディーにも創価学会関係者が多いようだ。ただし球団選手そのものは無関係。球団なら楽天（元近鉄）、日ハムに多い） 
★ブックオフ・BOOK OFF（ここが関係が深いのは有名。創価学会は古物取り扱い関係に強い）
★TSUTAYA（ブックオフに積極投資している） 
★ユニクロ（別名ファーストリテイリング。ここも有名で、TSUTAYAやブックオフなどお互いにいろいろ連携している） 
★格安券のＨＩＳ・H.I.S.（実際、創価学会系のWAHAHA本舗の公演の協賛会社にもなっている） 　HISの苦情対応はヤクザ口調、「今後対応を全く変える気はない」とHISが名言 HISトラブルの対応について
★クラブツーリズム（旅行会社：2004年創価大学の就職先７位。会社のマークも創価学会のに近く、怪しい） 
★近畿日本ツーリスト（2004年創価大学の就職先３位） 
★ワタミ・和民・坐和民（ザワタミ）・海鮮処　和民市場・和み亭・ゴハン・然の家・T.G.I.Friday's・わたみん家・ワタミエコロジー・ワタミファーム・ワタミの介護・郁文館夢学園 郁文館中学校・郁文館高等学校・郁文館グローバル高等学校などを運営するワタミ株式会社（2004年創価大学の就職先５位） 
★白木屋、魚民などを運営する株式会社モンテローザ　（人使いの荒さでも有名で労働争議あり。池田大作の妻の親戚公明党の故白木義一郎氏の財閥が運営していた） 
★居酒屋の「養老の滝」（創価学会員の常連の飲み屋として昔から有名） 
★東京ディズニーランド(オリエンタルランド）　創価学会がディズニーの株１０％所有。（創価大学同窓生６期 星野 康二 ウォルトディズニーカンパニージャパン元代表取締役　他信者役員２～３人） 
★ドトールコーヒー（創価学会員が公認） 
★キリンビール（三菱グループでキリンの缶コーヒーファイアのキャンペーンの出演アーティストが創価学会員。自民党のアホ亀井も創価学会のビールは飲まないと宣言） 
★１００円ショップ　ダイソー　正式名『(株)大創』 創価学会工作員が一人でなく複数地域で相当の数、勤務している。ただ統一教会（勝共連合）の信者もいるが、同じ朝鮮半島系。
★青山商事（洋服のアオヤマ）　ダイソーと組んだ100円PLAZAの会長は実は青山商事の会長と同じ 
★WAHAHA本舗という劇団(創価学会芸能部の久本 雅美 、柴田 理恵の両氏が所属し、代表の作家の喰始氏が創価学会） 
★宝塚歌劇団　山口組系後藤組が北朝鮮から輸入した覚せい剤を扱い、創価学会がその収益のマネーロンダリングにあたっているという。
★K1　(資金的にバックアップ。創価学会員がまとめて入場券の購入など支援）
★法華クラブ(全国チェーンのホテル。創価学会直営？） 
★アシックス　（社長は創価学会員でパートのおばちゃんもみんなそうらしい）
★パソナ（社長の南部靖之はバリバリの創価学会員。民主党元前原代表の奥さんも勤めていた） 
★ソフマップ 、パソコン工房（古物関係）業界では創価学会系としてすでに有名である。 
★ビッグカメラ（ソフマップを支援） 
★ヤマダ電機（社長のみならず、経営陣が全て創価学会員で占められている。選挙時は公明党（創価学会党）のポスターが貼られ、社員も創価学会員が多い。）
ヤマダ電機社長、創価大学学園祭で池田大作名誉会長と握手を交わし、思わず涙を流す
★エステｄｅミロード（ワイドショーでも話題になった） 
★ニトリ　（ホームファッションなどの日用品：創価大学の就職者が多い） 
★びっくりドンキー 
★天下一品　（ラーメン屋） 
★東邦薬品と共創未来グループ（創価大学の就職者が多い。創価学会の創は関連会社は好むようだ） 
★東京ばな奈・東京バナナ・東京ばななや『銀のぶどう』のお菓子屋（株式会社グレープストーン） 
★新菱冷熱（株） 
★馬車道（ファミレス。その他、いろんなジャンルの飲食店をグループ経営している） 
★桂林（中華レストラン。特に創価学会の町の信濃町にある桂林は彼らの集まるメッカ）
★アイホップ(ファミレス) 
★健康食品ＳＦのナミス 
★健康家族の店 
★まわる寿司「蔵（くら）」チェーン（八王子などに多い） 
★浜寿司 
★高円寺環七沿いの「創家」 
★アニメプロダクションのトランス・アーツ 
★スタジオ アリス（写真屋） 
★珈琲の青山（創価学会員には口コミで「ここが池田先生が座った席」などと教える） 
★博文堂書店
★AVEX(エイベックス)
★東京三菱銀行（創価学会のメインバンクは東京三菱銀行で、そのキャラはミッキー） 
★三菱商事,三菱電機,三菱重工　（週刊現代：創価学会、三菱グループ「トップ会談」の狙い）内定者は一般の人間より優遇されます。 
★ソーテック
★コムサ デ モード、イズム
★穴吹工務店
『以下、完全な創価企業』
★日本図書輸送 聖教新聞などの輸送や引っ越しなど年商113億円 
★日栄 日本図書輸送の子会社で年商11億円 
★信濃施設管理 創価学会会館の管理など年商36億円 
★日光警備保障 創価学会会館の警備を主体に年商16億円 
★創造社 年商36億円のうち創価学会関連が80％程度 
★栄光建設 創価学会施設の新築や補修を中心に年商29億円 
★シナノ企画 創価学会行事のビデオ製作、グッズなど年商59億円 
★東西哲学書院 信濃町を中心に店舗展開し、年商92億円 
★潮出版社 月刊「潮」や池田の著作など年商45億円 
★第三文明社 創価学会関係の出版物など年商10億円 
★鳳書院 大学図書館にも納品し、年商38億円 
★東弘 聖教新聞の求人広告など年商19億円 
★富士白蓮社 顧客の大半が創価学会員で年商19億円
【★創価学会系企業リスト、創価学会系企業リスト2】
★富士美術館
★レストラン博文(博文堂レストラン) 池田大作の“食欲満足係”
★寿司「満月」 池田大作の“食欲満足係”
★青春書店
★凰書院
★報恩社 葬儀屋(友人葬) 情報謀略活動の拠点会社
★日章 創価学会施設の保険代理店
★ひさご印刷
★和光社 
★株式会社富士薬品 顧客がほぼ創価学会員
★株式会社 ヒットブックス(hit books) 創価学会を肯定する本のみ販売。批判本は「悪書」として取り扱わず。言論妨害組織
★東洋哲学研究所 創立者が池田大作
★株式会社　鴻池組　会社内で宗教関連の活動は厳しく制限されているから違うのではなど否定意見のタレコミ複数あり
★鴻池運輸株式会社
★東日本ハウス（株）
★（株）東電通
★長瀬産業（株）
★大成建設（株）
★沖電気工業（株）
★凸版印刷（株）
★（株）リコー
★大鵬薬品工業 （株）
★三洋電機（株）（サンヨー、SANYO）
★（株）アイ・ティ・フロンティア
★（株）協和エクシオ
★日本サムスン（株）
★鹿島建設（株）
★秀和システム
★株式会社アサツーディ・ケイ
★（株）間組 創価学会系施設の施工担当
★ヤマトシステム開発（株）
★（株）ルネサステクノロジ
★松下電器産業株式会社（ナショナル、パナソニック、ナショ、パナ） 創業者松下幸之助が創価学会員 創価大学から松下電器への就職あり 創価学会系ブログからの情報
★株式会社スタジオジブリ　社長：星野康二がバリバリの創価学会員
★毎日新聞 聖教新聞の販売元。毎日新聞の販売ルートで聖教新聞は配られる。販売手数料を創価学会から取っており、毎日新聞の大きな収入源になっている。
★ハードオフ・HARD OFF ブックオフ系列店
★ビーキッズ・B･KIDS ブックオフ系列店
★ビースポーツ・B・SPORTS ブックオフ系列店
★ビーセレクト・B・SELECT ブックオフ系列店
★ビー・スタイル・B・STYLE ブックオフ系列店
★HS証券 H.I.Sが親会社
★株式会社ATB H.I.Sのグループ企業
★株式会社クルーズプラネット H.I.Sのグループ企業
★株式会社オリオンツアー H.I.Sのグループ企業
★株式会社ペルソナ H.I.Sのグループ企業
★株式会社ウォーターマークホテル・ジャパン H.I.Sのグループ企業
★九州産業交通ホールディングス株式会社 H.I.Sのグループ企業
★モンゴル建国800周年記念祭実行委員会有限責任事業組合 H.I.Sのグループ企業
★HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合 H.I.Sのグループ企業
★株式会社エイチ・アイ・エス エクスペリエンス ジャパン H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(L.A.),INCORPORATED H.I.Sのグループ企業
★NEW WORLD TRAVEL INTERNATIONAL PTY.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INVESTMENT PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★WHG Investments Brisbane Pty.Ltd. H.I.Sのグループ企業
★SIPADAN WATER VILLAGE AND TOURS SDN BHD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. U.S.A. INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(NY) INC. H.I.Sのグループ企業
★HAWAII HIS CORPORATION H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. CANADA INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. CANCUN S.A. DE C.V. H.I.Sのグループ企業
★HIS(HONG KONG) COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TRAVEL(MALAYSIA)SDN BHD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE.LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. WASTRALIA PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. AUSTRALIA PTY LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. EUROPE LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Deutschland Touristink GmbH. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE H.I.Sのグループ企業
★VIAJES H.I.S. MADRID S.A. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (Austraria) Travel GmbH. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Travel Swizserland AG H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TRAVEL(NEW ZELAND)LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED H.I.Sのグループ企業
★EAST ASIA STRATEGIC HOLDEINGS LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS USA,INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. GUAM,INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. SPAIN,INC H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. TOURS(NEVADA)INC. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(CARIBBEAN)LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. KOREA CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. MALDIVES TRAVEL PTE LTD H.I.Sのグループ企業
★PT.HARUM INDAH SARI TOURS AND TRAVEL H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. (Cambodia) Travel CO.,LTD. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. Travel(Indea)Private Limited. H.I.Sのグループ企業
★HIS Uluslararasi Turizm Seyahat Acentasi Limited Sirketi H.I.Sのグループ企業
★MAPTOUR MONGOLIA LLC H.I.Sのグループ企業
★HIS(FIJI)LIMITED H.I.Sのグループ企業
★H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L. H.I.Sのグループ企業
★H.I.S.-SONGHAN VIETAM TOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD. H.I.Sのグループ企業
★日本M＆Aマネジメント株式会社 H.I.Sのグループ企業
★居楽屋「笑笑」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★カラオケ「夢屋歌之助」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★刺身居酒屋「北海道魚萬」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★築地すし「魚銀」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★手作り居酒屋「日本や」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★海鮮寿司「めちゃんこ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ダイニングバー「笑兵衛」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★美食屋「かみふうせん」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ごはん処「横綱屋」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★台湾家庭小皿料理「神龍門」 創価学会系列企業株式会社モンテローザの店
★アジアンキッチンBar「ゴルトンカフェ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★炭火焼肉酒家「和吉」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★上海食堂「めでたや」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★隠れ家ごはん「月の宴」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★楽食屋「暖暖」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★鶏和食ダイニング「鶏のジョージ」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★ゆば豆富料理「うさぎの宴」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★らーめんショップ「どっかん」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店
★インターネット喫茶「ｗｉｐ（ワイプ）」 創価学会系企業株式会社モンテローザの店（子会社） 
★バリアフリー旅行から介護支援事業、ホームヘルパー養成「クラブツーリズム・ライフケアサービス」 
★CR&M コミュニティリサーチ&マーケティング株式会社
★伊豆シャボテン公園グループ タレコミ情報 会社の旗が創価学会の三色旗に酷似。事務所の中には、池田大作とグループ社長のツーショット写真が飾ってあった。
★光明石温泉 不二苑 代表が創価学会員
★保育所ちびっこランド姫路十二所前園 代表が創価学会員
★紳士服のコナカ
★スーツセレクト21(SUIT SELECT21)
★ジーンズ&カジュアル バルボ
★スマートクロージングO・S・V
★SUIT SELECT
★紳士服のフタタ
★株式会社フタタ スタジアム
★ベーカリーレストラン サンマルク
★大衆食堂 半田屋
★スペースクリエイト 自遊空間
★株式会社コアシステムジャパン（CSJ）
★豊川堂（本社＝愛知県豊橋市） 池田大作に感謝状を贈った
なぜ武田双雲を書道家と呼んではいけないのか 武田双雲と創価学会の噂
こいつらはあんなことや、こんなことをたくらむ犯罪組織の構成員です。お忘れなきようお願いします
【アンチ創価学会三ヶ条】
①創価学会系の企業で買い物をしない
②友達から創価学会系の企業に行こうと誘われたらなるべく断る。また、他の企業を進める
③就職などもってのほか

◆「個人筆頭株主が池田大作氏の企業リスト」

ゴールドマン・サックス証券会社の社報2007年６月社報から 

http://tinymsg.appspot.com/aR4

個人筆頭株主が池田大作氏の企業リストです。 

●コナミマーケティング株式会社 
●株式会社コナミスクール 
●楽天株式会社 
●楽天証券株式会社 
●楽天トラベル株式会社 
●ワイノット株式会社 
●株式会社サイバード 
●ギガフロップス株式会社 
●株式会社ケイ・ラボラトリー 
●ヤフー株式会社 
●株式会社たびゲーター 
●株式会社ブライダルネット 
●株式会社インディバル 
●株式会社ネットラスト 
●株式会社レインズインターナショナル 
●株式会社アートフードインターナショナル 
●レッドロブスタージャパン株式会社 
●株式会社レインズフードレーベル 
●株式会社コスト・イズ 
●株式会社グッドウィル 
●株式会社グッドウィル・エンジニアリング 
●株式会社ソア 
●株式会社コムスン 
●株式会社ライブドア 
●ネットアンドセキュリティ総研株式会社 
●株式会社ライブドアモバイル 
●株式会社テントラー・コミュニケーションズ 
●株式会社ライブドアテレコム 
●バリュークリックジャパン株式会社 
●株式会社ライブドアファイナンス 
●ビットキャッシュ株式会社 
●ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社 
●株式会社ライブドアクレジット 
●株式会社ライブドアファクタリング 
●ターボリナックス株式会社 
●株式会社イーエックスマーケティング 
●森ビル株式会社 
●フォレストオーバーシーズ株式会社 
●六本木エネルギーサービス株式会社 
●ゴールドマン・サックス証券会社 
●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 
●キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社 
●ビー・ピー・ジャパン株式会社 
●ソースネクスト株式会社 
●株式会社アンダーナ 
●株式会社カナフレックス 
●株式会社OLC・ライツ・エンタテインメント 
●株式会社サモンプロモーション 
●株式会社トゥインコミュニケ−ション 
●株式会社M&Aコンサルティング 
●JVCエンタテインメント・ネットワークス株式会社 
●株式会社J-WAVE 
●株式会社プロシード 
●株式会社フレッシュネス 
●株式会社フードスコープ 
●株式会社ファンドクリエーション 
●株式会社ザ・サードプラネット 
●株式会社トライン 
●株式会社ハーシー 
●株式会社メディオポート 

上記の企業は個人筆頭株主が池田大作です。

◆陛下側近・侍従長に河相氏　川島氏退任

2015年（平成27年）4月24日　４７NEWS

宮内庁の川島裕侍従長（７２）が５月１日付で退任し、後任に前外務事務次官で宮内庁の河相周夫式部官長（６２）を充てる人事が２４日の閣議で決まった。侍従長は天皇陛下の側近のトップで、国家公務員法で規定する特別職。式部官長の後任には、前駐オーストラリア大使の秋元義孝氏（６２）が就任する。

　河相氏は東京都出身で一橋大卒。１９７５年に外務省に入省後、総合外交政策局長や官房長などを歴任し、２０１２年９月から１３年６月まで外務事務次官を務めた。外務省顧問を経て、１４年９月に宮内庁の式部官長に就任した後は、歌会始など宮中儀式や皇室の国際親善を取り仕切った。

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042401001119.html

◆宮内庁長官の風岡典之氏は創価学会員

http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-939.html

◆皇室自損・自壊シナリオの立役者

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001　

◆創価学会

昭和5年11月18日に初代牧口常三郎会長によって「創価教育学会」として創立された、日蓮正宗の信徒団体の一つ。

宗祖日蓮大聖人より第二祖日興上人に受け継がれた、本門戒壇の「南無妙法蓮華経」の大御本尊を信じ、行動している。

創価学会は日蓮正宗各寺の信徒団体(各寺檀家の、寺をまたいだ横のつながり)だったものが、異様に大きく膨れたものである。

歴史的にはそもそも「日蓮」自体が排他的だった。

日蓮正宗(大石寺)」は「日蓮宗(身延山)」と袂を分かち日蓮の教えを正しく受け継いだはずですが、本来、日蓮正宗寺院の檀家であった創価学会は本山(大石寺)のご僧侶とも袂を分かち、もう10年位前に破門になっている。

つまり、創価学会の現在は、日蓮正宗(大石寺)とも日蓮宗(身延山)とも関係がない団体である。

学会の仕切る葬儀には僧侶がいない。

学会では地域の会員達の集まり(各地の「会館」で行われるものと、もう少し狭い範囲の「地域の世話役」の自宅で行われるものとがあります)が頻繁に行われる。

組織も年齢、性別や職業(学生・主婦含む)で複合的になっているので、複数の会合に出席することになる。

会員だけに限って言えば、

隣近所の付き合いもなくなり2世代3世代が一緒に暮らす大家族でもなく、年寄りの知恵の伝承もなされず、子育てをするヤングミセスにも苦労が多い昨今である。
学会の地域での会合に出ることにより、フラストレーションが解消される、例えば子育ての先輩の知恵が伝承される、困った時に助け合える、何よりも同じ価値観を持つ仲間がいるなど、町内会やご近所付き合い的な効果により、彼らはとても明るい生活を送っていると言える。

学会員は、それぞれ「仕事」と「家庭」の他に、地域社会でも熱中できる対象を持っているわけで、それはそれで幸せなのであろう。

これを、「だまされている」というのは簡単だが、しかし、これが宗教なのである。

日本でフィリピン人が信仰するプロテスタントの会合に出たことがあるが、彼らは毎月給料の１割を教会に寄進している。人数は日本でありながら、ゆうに１００名を越していた。
日本人と結婚した女性や不法滞在の男女たちである。
毎日曜日に教会とされる建物に集まり、牧師が頭を触りながら個人にお祈りと説教を唱えると、涙を流して感激している。（私にとっては洗脳された異常な光景に見えたが）
彼らはそれで非常に幸せなのであろう。

創価学会に限らず宗教は皆そうなのだが、信じない人から見れば全く理解できないものだろう。その違いはインチとセンチの違いほどある。価値の尺度が異なるので、私たちの判断基準と合わないのである。
インチの物差し(学会)とセンチメートルの物差し(一般)ではゼロ以外に一致する個所はない。偶然一致するところがあるが、そこが一般社会との接点なのだろう。

お香典を全部持っていってしまうのも、インチの世界に入って見れば、地元組織として一種の互助会的に対応していると言い換えることも出来る。

「あなたのため」と、学会の考えを強要され毛嫌いしても、実はかれら一般会員にとっては善意かもしれない。しかし決してセンチの世界には入って来ないので、その気持ちがこちらに伝わってくることがない。

創価学会が嫌われる理由は唯ひとつ。
他の宗教を認めなくて、新興宗教なのに創価学会が世界一と錯覚してる事にある。

組織としての宗教団体を運営の立場から見ると、とても宗教団体とは思えない印象を受けることが多い。
日蓮自体の排他的な歴史の流れと、大東亜戦争中の弾圧への反動もあるが、昭和40年代ごろの全国的に行われた強引な折伏行動にも大きく起因している。

しかも、池田大作会長になり、大きく宗教団体としての創価学会が変貌を遂げた。
日蓮宗本門戒壇の「南無妙法蓮華経」の大御本尊を信じていると言いながら、破門されてその本尊すら拝めない。
部外者から見ると、まるで池田大作自身が本尊のような印象さえ受ける。

「創価学会〓公明党」　これは間違いなく事実である。
池田大作自身が、創価学会の教義を実践するために公明党を作ったと述べている。

宗教団体が既成政党を応援するのとは根本のところが違う。
宗教団体が政党を構成しているのである。
これを政教一致と言わずしてどう表現すべきなのか？

しかも選挙活動は、宗教団体の母体である創価学会の施設を使って信者が活動している。
重点選挙区のためには、住民登録まであらかじめ移動するほどの熱の入れようである。

トルコは親日国として日本では知られている。イラン・イラク戦争の際にも日本人のために飛行機を飛ばしてくれた国であることはよく知られている。

だがトルコはISISの支援国である。

誰が考えてもISISに石油の生産や精製が出来るわけがない。ISIS以外の何処かの国が協力しているということだ。

中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、ISＩＳが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISＩＳの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリフォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トルコやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。

ロシアがシリアの要請を受けて、シリア反政府勢力とシリア国内を占拠するテロ集団「ISIS」の排除に乗り出した。先日ISISの密輸石油の輸送トラック５００両がロシアの爆撃により爆破炎上した。爆撃されましたと絶対に公表は出来ないが、当然爆破されたトラックはトルコの輸送集団である。トルコにすればたまったモノじゃない。だがロシアのISIS爆撃を世界中が目的を一にするという国連などの決議上抗議できない。

更にトルコは国内にクルド族の独立問題を抱えている。クルド人の部隊はISISにとって強力な討伐勢力となっている。トルコはISISの討伐と称して実はこのクルド人部隊を攻撃している。

ロシアが独立国シリアの正式な要請を受けて、シリア国内に駐留し、シリア国内の飛行場からISISを攻撃することは、ISISの創設者でシリアのアサド大統領を失脚させようとしている米国オバマにとっても非常に不味いこととなる。だが直接ロシアと戦火を交える気も覚悟もオバマには無い。裏であれこれ策略を企てるしか方法はない。ところがプーチンには彼らの動きが手に取るように良く分る。

◆ロシア軍がISISの資金源とされる原油輸送車500台と石油プラントと思われる施設を爆撃破壊！！（動画あり）
https://www.youtube.com/watch?v=27tot3id6PQ

◆トルコ　シリア反体制派を武装化

2012.08. 1　　　ロシアの声

 Photo: EPA

　シリア反体制派武装勢力は、携帯式地対空防御システムを受け取った。ロイター通信が伝えたところによると、シリアの反体制派武装組織「自由シリア軍」の戦闘員は、トルコから供与された携帯式地対空防御システムおよそ２０基を配備しているという。なお携帯式地対空防御システムの種類は不明。

一方でシリア政府軍は、同国の大都市アレッポで反体制派武装勢力に対する軍事作戦を続けている。マスコミは、アレッポの情勢は複雑化していると伝えている。

リア・ノーヴォスチ

http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_08_01/toruko-shiria-hantaiseiha-busouka/

◆石油、ガスと、パイプラインが問題なのだ！

実際、ヨーロッパのガス市場が、ロシアの巨大ガス企業、ガスプロムの人質に取られてしまうのではという懸念の中、ロシア、アメリカと欧州連合の間の緊張が高まった。ロシアから離れ、ヨーロッパのエネルギー供給を多様化するには、提案された、イラン-イラク-シリア ガス・パイプラインは、不可欠なのだ。

トルコは、ガスプロムの二番目に大きな顧客だ。トルコのエネルギー安全保障構造丸ごと、ロシアとイランからのガスに依存しているのだ。更に、トルコは、ロシア、カスピ海-中央アジア、イラクや、イランの石油、さらにはガスの、ヨーロッパへの輸出における戦略的分岐点になるという、オスマン帝国風な野望を抱いている。

2013年8月、ガーディアンは、こう報じた。

“アサドは、ヨーロッパ市場への供給目的で、重要なことに、ロシアを回避しながら、イランのサウスパース・ガス田と隣接しているカタールのノース・フィールドから、サウジアラビア、ヨルダン、シリアを経由し、トルコへ向かう、カタールと、トルコが提案したパイプラインの協定に署名することを拒否した。アサドの論理は、‘ヨーロッパへの天然ガスの最大供給国である [彼の同盟]ロシアの権益を守るため’だった”。

http://www.theguardian.com/environment/earth-insight/2013/aug/30/syria-chemical-attack-war-intervention-oil-gas-energy-pipelines

シリアが、自国のエネルギー戦略において極めて重要な部分であるのを理解しているトルコは、このイラン・パイプライン案は改め、 究極的に、トルコや湾岸アラブ諸国のガス供給支配の追求を満足させる、カタール-トルコ・パイプライン提案に協力するよう、シリアのバッシャール・アサド大統領説得を試みた。しかし、アサドが、トルコの提案を拒否した後、トルコと同盟諸国は、シリア“内戦”の主要計画立案者となった。

https://www.youtube.com/watch?v=G1p_tFnKqMA

 ◆シリアの内戦は宗教を巡る戦いではない

 シリアへの外国の介入は、シリアでの反乱開始の数年前に始まった。ウイキリークスは、内戦を引き起こして、シリア政府を打倒するというアメリカの計画と、こうした命令を、テル・アビブから直接受けていることを明らかにするアメリカ国務省の2006年の漏洩電報を公表した。この漏洩は、サウジアラビア、トルコや、カタールや、エジプトの様な国々とのアメリカの協力関係同盟が、スンニ派と、シーア派の分裂を利用して、シリアを分割し、イランとヒズボラを弱体化する為、シリアを不安定化させるのに、宗派心を利用するためであることを暴露している。イスラエルも、ゴラン高原占領を拡張する石油採掘を増加する為、この危機を利用しようとしていることが明らかにされた。

 2012年シリア人でないCIAとつながる何百もの武装反政府集団がシリアに押し寄せ、シリア全土を、アメリカ合州国、イギリス、フランス、カタール、サウジアラビアやトルコが、反政府派を組織し、武器を与え、資金供給して、自由シリア軍を形成する好機に飛びついたことが明らかになった。(わずか数カ月前、ウイキリークスが、サウジアラビアの諜報情報を公開し、2012年以来、トルコ、カタールとサウジアラビアが、シリア政府を打ち倒すべく、反政府派に武器を与え、資金を提供するのに協力して動いていたことをあきらかにした。)

◆トルコはウソをついている

2015年11月27日　　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年11月25日

Tyler Durdenが、Zero Hedgeに、トルコ、ロシアそれぞれによるロシア爆撃機の飛行経路を掲載した。http://www.zerohedge.com/news/2015-11-24/17-seconds-changed-world-leaked-letter-exposes-turkeys-hair-trigger-reality

トルコが、三つの理由でウソをついているのがわかる。

一つ目の理由は、NATO諸国政府は、口を開けば、ウソを言うことだ。

二つ目の理由は、SU-24が、17秒間トルコ領空にいたが、1.8キロしか進まなかったというトルコの主張は、SU-24が失速速度で飛行していたことを意味するからだ！ あらゆる欧米マスコミは、余りに無能で、簡単な計算もできないのだ！

三つ目の理由は、17秒の領空侵犯というトルコの主張が本当だとすれば、ロシア軍用機を撃墜するという、非常に重大で無謀な行為に、正式の許可をトルコ人パイロットが得るのに、17秒は短過ぎることだ。もしSU-24が、空中を飛んでいられないような速度ではなく、通常速度で飛行していたのであれば、領空侵害とされるものは、短すぎて、認識できないものだったはずだ。撃墜は事前に準備されていたに違いない。トルコは、空対空交戦はおこさないという協定を、ロシアがばか正直に信じているのがわかっていて、パイロットに機会を待つよう命じていたのだ。最近の記事で、私はこの無謀な行為の理由を挙げた。
http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/

国連安全保障理事会に対するトルコの説明自体がウソであることをさらけ出している。書状にはこうある。“今朝(11月24日)国籍不明の2機のSU-24が、トルコ領空に接近した。問題の航空機は‘緊急’チャンネル経由で5分間に10回警告され、方向を南に即座に変更するよう要求された。”

航空機がSU-24だと、トルコが特定できた通り、SU-24はロシア航空機なのだから、一体どうして航空機の国籍が不明なことがあり得よう？ トルコは、国籍不明航空機を砲撃して、アメリカやイスラエル航空機を撃墜するような危険を冒すだろうか？ もしSU-24が、1.8キロを飛行するのに、17秒かかったのであれば、SU-24は、5分でわずか32.5キロしか進めないことになる。超音速航空機が失速速度で、17秒、ましてや5分間も飛行できる等と信じる人がいるだろうか？

どこかの欧米諸政府や、欧米マスコミから、なんらかの真実が報じられるなどと期待してはならない。政府もマスコミも、欧米諸国民が、無知で、気がつかず、あらゆるばかげた話を信じてくれると期待できるのを知っている。欧米では『マトリックス』が、完全掌握している。ロシアはこの事実に目覚めることが必要だ。

今朝のNPRで、マスコミが、政府プロパガンダ機関であることが確認できた。NPRのダイアン・リーム・ショーで、一団のゲストを出演させた。一人だけ情報に通じていた。ロンドンスクール・オブ・エコノミクス中東研究所教授だ。それ以外の“専門家”は典型的な能無しアメリカ人だった。全員ウソばかり繰り返した。“ロシアは、ISIS以外の全員を攻撃している。”地域を監督しているアメリカ人将軍が最近、議会に“わずか5人”の我々が訓練した“反政府派”しか残っていないと語ったのに、ISIS以外、一体誰がそこにいるのだろう。ところが“穏健派反政府勢力”神話は、こうしたウソつき連中のおかげて生かされ続けている。

“難民は残虐なアサドから逃げているのだ。”敵の心臓を取り出して食らい、頻繁に斬首し、最も凄惨な残虐行為をしているのは、ISISではなく、常にアサドであることに留意願いたい。出演しているのは、アサド非難の“専門家”だ。“専門家連中”は、難民はISISからではなく、アサドから逃げているのだと語った。難民問題は、ISISではなく、アサドの責任なのだ。あきらめて、シリアを、ワシントンのISIS子分連中に引き渡さないがゆえに、全てアサドの責任なのだ。

“専門家連中”は、ISISは、ワシントンが作り出したものであることや、パリ攻撃まで、ワシントンとISIS双方の不意をついたロシア空爆に対し、言葉の上でも武器の上でも、ISISを、ワシントンが強力に支援していたことを全く認めなかった。ISISに対するアメリカの責任を、TVで元国防情報局局長が認めた事実を考えれば、これは驚くべきことだ。https://www.rt.com/usa/312050-dia-flynn-islamic-state/

NPRに料金を支払っている、だまされやすいアメリカ国民は、ウソとプロパガンダを支持し、死と何百万人もの難民を生み出し、第三次世界大戦への道を進んでいる。政府の説明責任を問う責任を果たし損ね、人々がまっとうな情報を知るのを不可能にし、欧米マスコミ売女は、犯罪に加担している。欧米マスコミは死と破壊の応援団を演じているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/25/turkey-is-lying-paul-craig-roberts/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-832d.html

◆欧米の協力というロシアの希望を破壊したトルコ

2015年11月26日　　　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2015年11月24日

シリア上空でのトルコによる理不尽なロシア軍用機撃墜は、興味深い疑問を提起している。ワシントンが攻撃を承認しない限り、トルコ政府が、遥かに強力な隣国に対し、戦争行為をする可能性はほとんどないと思える。トルコ政府は大いに有能とは言えないが、無能者にさえ、単独でロシアと対決するような立場に陥らないようにする程度の分別はある。

攻撃がワシントンの承認を得たものであった場合、オバマは政権を支配しているネオコンに蚊帳の外におかれたのだろうか、それともオバマ本人が加担しているのだろうか？ ISILに対して、ロシアと団結しようというフランス大統領の呼びかけを、ネオコンが不快に思い、あっさり、トルコとのコネを利用して、ワシントンがロシアとの協力を阻止するのに使える出来事をしかけたのは明白だ。

ワシントンが加担しているのは明白だが、ISILから石油を購入している高位のトルコ人が、連中の石油輸送車投資と儲かる事業を破壊したロシアに報復した可能性も、完全にないわけではない。しかし、もし攻撃が悪党と軍とのつながりという私的あるいは準私的な原因であれば、トルコ大統領が、そのようなウソの口実を“国防”だとして撃墜を擁護するだろうか？ 一機のロシア爆撃機が、トルコの安全保障にとっての脅威だなどと信じるものはいない。

売女マスコミが、そうした疑問を調べるなど期待してはいけない。BBCモスクワ特派員サラ・レインスフォート等の売女マスコミ連中は、ロシア爆撃機と先の旅客機の墜落を、ロシア人がより安全でなくなり、プーチンの対iSIL空爆政策が裏目にでた証明だと歪曲報道している。

撃墜に対する反応も興味深い。オバマ記者会見を私が聞いた限りでは、オバマの“穏健派シリア反政府派”という定義は、ロシア攻撃の焦点であるアル・ヌスラやISIL等あらゆる過激派聖戦士集団を含んでいる。アサドだけが過激派なのだ。オバマは、ネオコンの主張に沿って、シリア大統領の座にい続けるのを許すには、アサドの両手は血にまみれすぎていると語っている。

オバマは“アサドの両手の血”に関して、具体的ではないが、我々なら具体的に言える。血はシリア軍と戦っているISIL勢力の血だ。オバマは、ISILの手の血については触れないが、売女マスコミですら、オバマが提携するISILの両手の血にまつわる悲惨な話題を報じている。

オバマ自身の両手の血は一体誰のものだろう？途方もない量の血だ。リビア、アフガニスタン、イエメン、シリアという国々丸ごとの血、そしてキエフのオバマ傀儡政権がウクライナのロシア系住民に流させた血、アメリカが提供した兵器を使って、イスラエルが流したパレスチナ人の血も忘れてはならない。

もし両手の血ゆえに、アサドは権力者失格だというなら、両手の遥かに大量の血で、オバマは失格だ。キャメロンも。オランドも。メルケルも。ネタニヤフも。

中東、アフリカ、ウクライナで、ワシントンが画策してきた全ての紛争で、多くの挑発に、ロシア政府は分別をわきまえた語り口で外交的に対応してきた。ヨーロッパ諸政府は、ワシントンが引き起こす紛争で、ヨーロッパが恩恵を受けることはないことに気がつき、彼らの利益に反する政策から離れるのを、ロシア政府は当てにしていたのだ。しかし、ヨーロッパは、独自の外交政策が行える独立国家ではなく、アメリカ属国の集団であることが証明された。

シリアでの対ISIL作戦で、ロシア政府は、NATO加盟諸国と結んだ、空中で交戦するのを避ける合意を信頼していた。今やトルコはこの合意に違反したのだ。

もしロシア政府が、欧米の約束をもはや全く信じず、欧米との外交に全く希望を抱かなくなっても私は驚かない。既に、ロシア政府も、ロシア国民も、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、文言通り、ロシアに対して実行されていることを学んだろう。

クリミアの電源供給に対するウクライナによる攻撃と停電がクリミアに影響しており、ロシア政府は、キエフにあるワシントン傀儡政権が、ロシアと更なる紛争を意図していることも学んでいる。

ワシントンは始めから、ワシントンの狙いが、ISILではなく、アサドの打倒であることを明らかにしている。ISILによるフランス攻撃とされるものにもかかわらず、アメリカ国務省報道官、元海軍少将ジョン・カービーは、ロシアがアサド支援を止めるまで、ロシアは対ISIL連合のメンバーにはなれないと語っている。

ロシア軍用機撃墜という不幸な出来事にも、ある程度は良い面もある。この出来事が、ロシアが、ISILに対する戦争を思い通りにできなくなり、アサド排除という敗北を受け入れるしかなくなっていただろう連合から、ロシア政府を救った可能性が高い。

これまでの様々な段階で、ロシア政府は外交を信じて、切り札をもちながらも使わずにいた。外交はもはや行き詰まったことが証明されたのだ。もしロシアが本当のゲームに加わって、切り札を使い始めなければ、ロシアは敗北するだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-9b7a.html

◆中東でとうとう始まった「帝国の逆襲」
トルコはなぜシリアへの積極介入を決意したのか？

2015.8.5（水） 松本 太 JB PRESS

トルコ南東部シュルナク県で銃を持つクルド労働者党（PKK）のメンバー（2014年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN〔AFPBB News〕

　とうとう「帝国の逆襲」が始まったようです。スターウォーズではなく、現実の中東地域において。

　この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。

　トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。

　中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。

（注：17世紀にドイツを中心に起きた宗教戦争「30年戦争」の終戦条約がウェストファリア条約。現在の主権国家体制を生み出したと言われる。）

　イラクとシリアを中心としてダーイシュ（＝イスラム国、IS、ISIL）などの非国家主体の登場に自らの安全保障を脅かされるようなことは、トルコやイランといった古い帝国国家は許容できないのです。

　より正確には、トルコやイランは、こうした有象無象の非国家主体を自らの支配下におきつつ、この混乱を自らの国益に転化させていくような帝国としての知恵をもともと有しているのです。

　本稿では、皆さんと一緒に中東地域で起きている真の変化が何なのかを探るべく、トルコによる外交・安全保障政策の変化を取り上げたいと思います。

本格化するトルコの対シリア政策

　7月24日にトルコ外務省は声明を発表し、ダーイシュに対する共闘を進めるためトルコと米国が合意に達した政策を発表しています。その直前の22日に、エルドアン大統領とオバマ大統領が電話会談を行い、両国がダーイシュ対策において協力を深めることが合意されたのです。

　トルコの政策の変化の第1は、米国およびその他の連合国がトルコのインジルリック空軍基地等を対ダーイシュ作戦で使用するのを許可したことです。これは、従来から米国が要請していたのですが、トルコは極めて消極的でした。その意味で、これはトルコの明らかな政策転換です。この結果、米軍はシリアやイラクでの空爆を一層効率よく行うことが可能になりました。

　また、トルコ政府は、緊急時においてはさらにトルコ東南部のバトマンとマラティヤの基地の使用についても許可すると報じられています。

　これに加えて、24日にトルコ軍機がダーイシュに対する空爆を初めて実施したことも、トルコ外務省より明らかにされています。トルコ軍は、アレッポ北部のハワル・キリスのダーイシュに対して、ディヤルバクル空港から飛び立ったトルコ空軍F16により3度の空爆を行いました。トルコ軍は、この作戦を23日のダーイシュの攻撃で亡くなったトルコ軍下士官の名前にちなんで「殉教者ヤルチン」作戦と名付けています。

　翌24日～25日にかけて、トルコ軍は北イラクにおいて「クルド労働者党」（PKK：クルド人の独立国家建設を目指す武装組織）攻撃を併せて行っていることにも留意する必要があります。興味深いことにダウトオール首相は、このPKK空爆は独立した作戦ではなく、トルコ国境をめぐる脅威を是正するための現下のプロセスの一部であると語っています。

マークしてある場所がシリアのアレッポ（Googleマップ）

　もう1つのさらに大きな変化は、シリア北部地域における「安全地帯」の設置についてトルコと米国が合意したことが大きく報じられていることです。

　詳細についてはいまだ公式な発表がないため正確には分かりませんが、これはトルコが強く求めていたにもかかわらず、米国が長らく拒否してきたアイデアです。トルコ政府は、以前より国境線に沿って緩衝地域を設け、自らの安全を確保するとともに、反体制派と難民支援にあたることを検討してきました。

　トルコ国内の報道によれば、このシリア北部の安全地帯は北部の小都市マーレアとジャラーブルスの間に引かれ、シリア領内に長さ98キロメートル、40キロメートルの幅で設けられると報道されています。この地域の多くは現在ダーイシュの支配下にありますが、今後、シリアのクルド勢力が伸張する可能性があると見られる地域です（参考地図："Turkey Expands Campaign against ISIS and the PKK" 内の図版 "The Situation in Aleppo:July 24,2015"）。

なぜトルコはシリアへの積極介入を選んだのか

　ダーイシュの台頭を前に、シリア問題に対するトルコのこれまでの外交・安全保障政策は煮え切らないものでした。世界のジハード主義者がまさにトルコを通じて、シリアへ、そしてイラクへと旅立っているにもかかわらず、これまでトルコは米国主導の空爆に加わることも実際にはなかったのです。

　しかし、トルコは、シリア領内におけるクルド勢力、それもトルコにおいてテロリストと見なされているPKKに近い、シリアのクルド人勢力の「民主統一党」（PYD）とその武装組織である「人民防衛隊」（YPG）が勢力をシリア北部に伸張させていることに懸念を募らせていました。一方で、米国は対ダーイシュ戦においてPYDの力を借りようとしています。

　特に、本年6月15日に、トルコ・シリア国境のテルアブヤドが、ダーイシュからPYDの手中に落ちたことはトルコを揺るがしました。直後に召集されたトルコの国家安全保障会議では、シリア北部でのこれ以上のクルド勢力の拡張はトルコにとってレッドラインであるとの認識が確認されました。

　一方、この7月20日に起きたトルコとシリアの国境に近いスルチュでのダーイシュの自爆テロでは、32名の犠牲者が出ています。また、23日には、ダーイシュとの戦闘において、1人のトルコ軍下士官が殺されています。

　ダーイシュおよびクルドの双方の脅威をふまえた上で、シリアへの積極介入によってトルコの安全保障を自ら図ること、これがトルコ政府にとって至上命題となったわけです。

曖昧な政策が許されなくなったトルコ内政と治安の状況

　無論、この背景には、先般6月の総選挙においてエルドアン大統領率いる与党「AKP」が圧勝することがかなわず、ダウトオール首相が次期政権を目指して最大野党の共和人民党「CHP」などと進めている大連立交渉も不透明になっていることが大きく作用しています。トルコでは、国家にとっての危機に立ち向かうことでエルドアン大統領の人気を盛り上げ、改めて総選挙を行うという選択肢すら噂にのぼりつつあります。

　また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。

　このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。

　この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。

　6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイシュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号では、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKKの双方を敵と見なしたことが明らかになっています。

　反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。

　このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。

　1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。

　また、AKPの政敵である野党の「人民民主党」（HDP）がトルコ南東部のクルド人地域において人気が高いという要因も、外交政策の判断を左右していることは間違いありません。親クルドの野党の台頭は、一定の政治的圧力をAKPにもたらしたのです。

　このような批判をかわすためにも、AKPとしてはより厳しい対クルド政策を実施することで世論を引き寄せる狙いがあります。

　この6月以降、トルコ国内の治安が悪化していることも見逃せません。

　6月にはディヤルバクルでのクルドの政治集会がダーイシュによって狙われ、4名の犠牲者と100人以上の負傷者が出ています。7月17日に出されたダーイシュのトルコ語の広報誌「Konstantiniyye」（オスマン・トルコ語でコンスタンチノープル、すなわち現在のイスタンブールのこと）の第2号では、はじめてエルドアン大統領を「ターグート」（独裁者）と批判するとともに、PKKを「無神論者ギャング」と呼ぶなど、ダーイシュがトルコ政府とPKKの双方を敵と見なしたことが明らかになっています。

　反対に、7月下旬にはトルコ・シリア国境のジェイランプナルとディヤルバクルにおいて、ダーイシュに近いと見られたトルコ治安関係者がPKK関係者によってそれぞれ殺されるという事件も起きています。

　このような治安悪化の中で、トルコ政府は6月24日、ダーイシュ関係者、クルド人、野党勢力などテロや騒乱に関係していると見られる分子を「差別なく」拘束するなど、国内治安の引き締めを次々に図っています。

　1000人以上のトルコ人ジハード主義者がダーイシュに参加していると言われている状況において、これ以上、曖昧な政策を続けることは、トルコの内外政の双方にとって、一層のリスクを招くおそれがあることが明らかだったのです。これこそが、トルコをして今回の新たな政策にふみきった大きな理由でした。

　なぜなら、混乱が続く中東においても、私たちは依然として主権国家が統治する領域を尊重する必要があるからです。主権国家とそれが支配する領域、国境からなる国際社会は、いまでも確固として「ウェストファリア体制」の中にあるからです。

　したがって、いかに小さくて狭い領土とはいえ、あるいは、いかに無法地帯であろうと、他国の領土に対してそれを自由にすることは許されないのです。もし、そのような行為を主権国家が行うならば、侵略行為と見なされても何らおかしくはありません。

　トルコ政府は、シリアにおけるダーイシュへの空爆を正当化するにあたって国連憲章51条を引用し、トルコの自衛権の発動であることを改めて明確にしています。当然ながら、この空爆が決してシリアという国家に対する侵略ではないことを明らかにする必要があるわけです。

　しかし、トルコ国家にとっての実存的危機が迫る中では、他国の領土であろうとなかろうと、トルコとして有効な手を打たざるをえません。トルコは、そのような領土がダーイシュであれ、クルドであれ、自らの安全に有害な非国家主体によって占有されることを許容できないのです。

　これこそが、シリアとイラクの混乱の中で、トルコがウェストファリア体制の則を越えて「帝国化」せざるをえない理由なのです。

トルコの「帝国化」はシリアにどんな影響を与えるのか

　しかし、このようなトルコの帝国化は、かつてのオスマン帝国のように、寛大な統治の下での諸民族や諸宗派の共存を保証するわけでは決してないことも真実です。

　最大の矛盾は、トルコの国益が「反クルド」を主として志向する一方で、シリア北部国境地域において、ダーイシュにある程度対抗できる実質的な武装勢力は、イスラム主義反体制派を除けばクルド勢力であるという事実です。

　そして、シリアのPYDは、トルコのクルド武装勢力であるPKKと区別することが極めて難しいのです。もしトルコがシリア国内のPYDを標的化することになれば、場合によってはダーイシュの戦線が拡大することすら理論的にありうるからです。

　また、ダーイシュ以外のイスラム主義勢力にいかに対応するかについても、トルコと国際社会には一致した政策が必ずしもあるわけではありません。

　引き続き、米国が頼りとするPYDの扱いをめぐって、また、イスラム主義反体制派をめぐって、トルコと米国、その他の国際社会との綱引きが繰り広げられることは間違いありません。さらにはトルコがシリアに地上部隊などを派遣し、安全地帯の安全を確保しようとする場合には、様々な余波を生むことも明らかです。反ダーイシュ連合を率いる米国や国際社会が、そのような派生的影響を好ましいものと見なすことができるかは不透明です。

　一方、アサド体制を守る覚悟を有する、もう一方の地域の帝国であるイランの動向は、トルコの動き如何によっては、将来的に双方の直接的な対峙へとつながっていくおそれもあります。

ますます加速！中国人があの手この手で資産逃避
日本で不動産を爆買い、そのお金はどこから？

2015.11.17　　 姫田 小夏　　　JB PRESS

マカオのカジノを経由して資産を海外へ持ち出す中国人は少なくない（資料写真）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕

　日本の都心部で、中国人による不動産の“爆買い”が進んでいる。

「3.11」の影響で冷え切っていた投資ブームが再び盛り返しているのだ。山手線沿線で開業する不動産仲介業者によると、中国人からの不動産売買の問い合わせは「最近、非常に増えている」という。

　だが、そこには「歓迎ムード」はない。取引の現場で広がっているのはむしろ困惑だ。

　当初は「（中国人の）お客様は神様」という風潮もあったが、“マナー問題”が顕在化したことにより中国人との取引にはむしろ消極的だ。「できることなら相手にしたくない」と本音を漏らす不動産仲介の営業マンもいる。

「4000万円の物件でも、のっけから『1000万円負けろ』と平気で言ってくる。売主さんとようやく話をまとめても、契約当日にさらに値引きを迫ってくる。引き渡しの後も何かと文句をつけてくる。まともな交渉ができない──」

　一方で、中国人の資金力をまざまざと見せつけられた営業マンもいる。豊島区の仲介会社職員は、「予約なしでフラッと来店した中国人が、店頭に貼ってある物件の図面を指さして、『これで売ってくれ』と、現金を詰めた紙袋を差し出した。あれには仰天した」と打ち明ける。

　そして仲介業者は首をかしげる。その中国人は、大量の人民元をどうやって中国から持ち出したのか？　どうやって数千万円もの日本円に換金したのか？　仲介業者は「薄気味悪さすら感じた」（同）という。

鵜の目鷹の目で抜け道を探す中国人

　中国では最近、国外への資産逃避が顕著になっている。不動産でも株でもこれ以上利益を望めなくなった今、祖国を見限るようにして資産の流出が加速しているのだ。

　贈収賄にまみれた役人から、利権に浴した商売人まで、関心は「どうやって人民元を海外に持ち出すか」にある。国外に持ち出した資金をまたしても不動産に投資しようという魂胆なのだ。

　だが、中国からの資金移転は簡単ではない。海外に送金できる金額には上限があり、国家外貨管理局は「1人当たり年間5万ドルまで」と定めている。

　その結果、資金の海外送金の手口は必然的に地下に潜り込む。中国にはそれを幇助する「銭庄」という業態がある。

　銭庄とは中国のシャドーバンクの一業態。主な業務は外貨の売買と海外送金だ。当局の管理・監督の及ばない非合法な金融組織であり、当局の取り締まりの対象になる。この銭庄が今、盛況だという。

　中国政府は地下金融を経た海外送金について公式な統計を発表していないが、銭庄を経由した海外送金は年間8000億元（約1250億ドル）に達すると推定されている。今年はさらに規模を増した。

　中国都市部の銀行の入口には、バイクに乗った男たちがたむろしている。彼らは、銀行に出入りする客をつかまえて「両替するか」と声をかける。つまり、闇の両替商（通称「黄牛」）である。彼らは非合法な存在だが、銀行よりもいいレートで外貨を交換してくれるため、地元民にとっては無視できない存在となっている。

　この黄牛の背後には、網の目のように張り巡らされた地下金融ネットワークが広がっている。その正体をカムフラージュするように投資会社や移民サービス会社などの看板を掲げる銭庄もある。

　銭庄を経由する送金は意外に簡単だ。中国国内の利用者が銭庄にアクセスすると、「wechat」や「QQ」という通信アプリを使って海外のブローカーにレートを確認、その口座に金額を振り込めばその日のうちに海外の口座に送金してくれる。手数料は1％前後だという。

人海戦術で国外に持ち出し

　銭庄には、もちろんリスクもある。非合法な地下金融なので、法律による保護の対象にはならない。万が一、金を持ち逃げされても泣き寝入りするしかないのだ。

　そうしたリスクを恐れる中国人は別の手口を利用する。俗に「蚂蚁搬家」（蟻の引っ越し、の意）といわれる人海戦術の方法だ。

　例えば、ある中国人は50人の親戚や友人を動員して、資金をアメリカに移転させた。50人にそれぞれ年間海外送金の上限である5万ドルを準備させ、それを米国内の口座に送金させたのだ。

　送金に成功した中国人は、たいてい海外に複数の口座を持っている。1つの口座に大量の資金が送金されると金融機関から疑われるためである。海外送金に成功した資金は、十中八九、不動産購入に充てられる。

　また、上海の貿易会社に勤務するある中国人によると、「マカオのカジノを経由するのも資金移転によく使われる手段だ」という。マカオのカジノのブローカーに人民元とカジノ用のチップを交換してもらい、そのチップを香港ドルに交換するのだ。

　さらに、クレジットカードを利用して送金する手口もある。中国人富裕層の財布の中には決まって何十枚とクレジットカードが詰まっている。その利用限度額はどれも高額に設定されたものであることが多い。中には100万ドルの高限度額を持つ者もいる。

　前出の中国人は「それを使って、時計など高額な買い物をし、第三者にそれを売却して資金を移転させるというやり方がある」と話す。クレジットカードを使って海外で不動産を購入するケースもあるという。

　マカオでは、高額な商品を銀聯カードで買い、それを地元の質屋に預け入れて別の通貨を手に入れるという「換金方法」も定着している。

チャイナマネーがもたらす取引きの不透明さ

　10月下旬、都内で行われたある研究会で、壇上に立った某大学の名物教授の話に、参加者たちが身を乗り出した。「人民元のキャピタルフライトが急速に進行している」というのだ。

　その手段の1つとなっているのが銭庄の送金だ。この地下金融は、ネット賭博や薬物売買、密輸などの経済犯罪やマフィア組織などと密接に関わり、役人の不正所得のマネーロンダリングの経路にもなっている。こうした理由から、今年4月から中国当局は大掛かりな銭庄撲滅キャンペーンを開始した。

　ちなみに国家外貨管理局は、「旅行や留学などの個人利用の資金移転は、規定の『年間5万ドル』で事足りる」と強調している。これを超える資金移転は疑ってかかる、というわけだ。

　日本では近年、マネーロンダリング防止の観点から、宅地建物取引業者などが宅地・建物の売買契約の締結や代理・媒介を行う際に、「犯罪収益移転防止法」上の義務を負うことになった。その中で資金の出所にさかのぼる「疑わしい取引き」については届け出が求められている。

　中国から流れ込む資金についてはその送金手段が非合法であること、また、ものによっては違法な起源を持つ犯罪収益である可能性は拭えない。しかしながら、「取引きの現場では本人確認を行うのがせいぜいで、資金の出所を調べるには限界がある」（東京都都市整備局）が実情だ。

　中国からの資金流出は日本の不動産業界に、ビジネスマナーやルールをめぐる摩擦のみならず、「取引の不透明さ」までもたらしている。じわじわと中国に呑み込まれる日本経済の行方が気がかりだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45261

◆悪用多発！マネーロンダリングに使われる銀聯カード
海外への資金流出が加速、中国にとって脅威のカードに？

2015.12.1 姫田 小夏 JB PRESS

銀聯カードが利用可能であることを示す東京・秋葉原の家電量販店

　訪日外国人客の増加が止まらない。日本政府観光局（JNTO）によれば2015年10月の総数は182万人で、前年対比43.8％の増加となった。中でも中国人客は前年の22万3000人から44万5600人へと倍増を遂げた。

　旅行消費額も伸びている。2014年は総額が2兆円を突破、今年も第3四半期だけでも1兆円を超えそうな勢いだ。そのなかで圧倒的多数を占めるのが中国人による消費である。同期における訪日中国人1人当たりの旅行支出は18万円を超えている。

　中国人の海外での“爆買い”を支えているのが、「銀聯（ぎんれん）カード」というデビットカードだ。銀聯カードの発行枚数は46億枚にも達している。中国政府は中国人の外貨の持ち出しを厳しく規制している。それにもかかわらず日本で爆買い現象が見られるのは、この便利なカードが存在するためだ。2015年第1四半期の銀聯カードの日本国内での取扱高は、加盟店とATMを合わせて約4800億円に達する。

　銀聯カードには現金引き出し機能もある。日本にいても銀行のATMを利用すれば中国の銀行口座から預金を引き出せるのである。もちろん、引き出せるのは日本円だ。人民元はその日のレートで日本円に両替される。1日に引き出せる金額の上限は1万元だ（1元＝19円とすれば19万円）。

　しかしこの秋、この現金引き出しをめぐり、日本でちょっとした混乱が生じた。銀聯カードを利用した現地通貨での引き出しに思いもよらない制限がかけられたのだ。

規制の裏にはマネーロンダリング

「人民元預金が突然引き出せなくなった」――。

　11月初旬、東京都内に住むある中国人女性は「まさかハッキングにやられたのでは」と肝を冷やした。

　調べてみると、銀聯カードを使って海外で引き出せる額が制限されていることが分かった。10月1日から年末までの3カ月間、カード1枚につき最大5万元（約94万円）しか下ろせなくなっていたのだ。その中国人女性は引出枠をすでに使い切っていた。しかも、2016年からは1年の引出額の上限が10万元になるという。「通知されたのが9月29日で、施行は10月1日から。これでは対策のとりようがない」と女性は不満をのぞかせる。

　銀聯カードは中国人観光客の“爆買い”を支えてきたカードだけに、都心部では「旅行消費が冷え込むのでは」と心配する声も聞かれた。なぜ、多くの中国人観光客が日本を訪れるこの時期に、突然規制強化が行われたのか。

　背景にあるのは「マネーロンダリング」（資金洗浄、以下「マネロン」）である。最近、銀聯カードを使った海外での多額の引出が急増している。これを中国国家外貨管理局が危険視し、不正所得を海外へ移転させないように動き出したのだ。

　中国からの資金移転の“裏技”については、前回、当コラム（「ますます加速！中国人があの手この手で資産逃避」）でもお伝えしたが、銀聯カードもマネロンの一手段として利用されてきた。

　別の中国人男性は、銀聯カードの“活用法”を次のように明かす。

「銀聯カード1枚につき1日1万元まで引き出せる。銀聯の機能は銀行カードについているから、銀行ごとにカードを発行すれば、手元に10枚や20枚の銀聯カードを持つことができる。365日、毎日引き出せば、カード1枚で年間365万元（約6860万円）。つまり、10枚のカードを持っていれば年間7億円弱、20枚なら13億円以上を引き出せることになる」

　この資金移転の方法は地下金融の「銭庄」（前回コラムを参照）を使うよりも安全で手数料も安い。1回の引出の手数料は15元（約280円）ほどだが、「華夏銀行」などのように海外での引出手数料を無料としている銀行もある。

　最近、中国人による日本の不動産の爆買いが話題になっている。中には、多額の現金を詰め込んだ紙袋を持って不動産屋に現れ、即金で不動産を購入する中国人もいるという。その背景には、銀聯カードを使った資金移転があることも否定できない。

取り組みが遅れている日本

　テロが頻発する昨今、資金源を封じ込めるためにもマネロンの防止は世界的に極めて重要な課題だ。同時に国際社会が目を向けているのが中国人によるマネロンである。

　マネロンとは一般に「犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為」を指す。日本では「マネロン」は暴力団がらみの犯罪というイメージが強く、中国からの資金移転はあまり警戒されていない。だが、中国からの移民とともに莫大な資金が流れ込むカナダやオーストラリアは、中国人によるマネロンを大きな問題として認識し、警戒を強めている。

　例えば、最近カナダで波紋を呼んでいるのが中国からの電信送金だ。カナダ国内の一部の銀行が、中国からの年間の持ち出し金額の上限である5万ドルを超える金額を取り扱ったことが問題になっている。

　マネロン対策には、各国が協力体制を作ることが必要だ。マネロン対策の国際協力を推進する政府間会合に「FATF」（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）がある。米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダのほか36の国・地域・機関が加盟している。

　日本も加盟国になっているが、日本は「FATF勧告遵守の取り組みが最も遅れた国の1つ」であり、「マネロンの抜け穴になる可能性」（警察庁）が高いと指摘されてきた。その後、各国と足並みを揃えるべく、2007年に「犯罪収益移転防止法」を成立させ、法改正を重ねてきたという経緯がある。

　犯罪収益移転防止法では、銀行や保険会社、宅地建物取引業者などが、顧客が「犯罪収益を隠匿しようとしている」との疑いを持った場合、速やかに行政庁に届け出ることを義務づけている。

　例えば、不動産を扱う宅地建物取引業者は、「多額の現金により、宅地又は建物を購入する場合」「短期間のうちに行われる複数の宅地又は建物の売買契約に対する代金を現金で支払い、その支払い総額が多額である場合」に届け出なければならない。

　だが、こうしたマネロン対策は各事業者に浸透していないのが現状だ。宅地建物取引業者からの届け出についていえば、「疑わしい取引の届出受理件数」は2013年にたった1件、2014年もやはり1件しかない。

銀聯カードを世界に広めてきたが・・・

　警視庁・刑事局組織犯罪対策部の犯罪収益移転防止対策室は「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」（2014年12月）という報告書の中で、「訪日外国人の利便性向上の観点から、海外で発行されたカードを使って日本円を現金で引き出せる現金自動預払機の設置を促進する動き」があることを指摘している。

　同報告書は名前こそ伏せているものの、「銀聯カード」が世界規模での資金移動を可能にすることを示唆している。報告書はさらにこう指摘する。「このような環境はマネーロンダリング等を企図する国内外の者に対して、マネーロンダリング等に係る様々な手段・方法を提供することとなる」

　銀聯カードは中国人旅行者と受け入れ国に大きなメリットや経済効果をもたらす一方で、不正利用されかねない弱点も存在する。

　人民元の国際化を狙って銀聯カードの利用を世界に広めてきた中国にとっても、今や“脅威”になっていると言ってよい。150カ国の120万台のATM機で利用可能な銀聯カードが、中国政府が最も危惧する海外への資金流出を促進しているのだ。

　10月から施行された銀聯カードの現金引き出し制限は、訪日中国人の観光にはほとんど影響はないと言われている。だが、日本を含めた海外での不動産購入にはブレーキがかかるだろう。中国を発生源とするマネロンを防止するための有効な施策となることを期待したい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45373

ルイ・ヴィトンが広州市のショッピングモール・麗柏広場の店舗を閉店（LIU JIN/AFP）

◆中国高級品市場　海外高級ブランド閉店相次ぐ

2015/11/22 大紀元日本

　世界的有名ブランドのルイ・ヴィトンの広州市第一号店が閉店となった。昨年7月の初閉店に続いて4店目となる。業界の関係筋では、反腐敗運動や国内消費の低迷といった影響を受け、さらに多くの高級ブランド店が閉店に追い込まれるという予測がでている。

　今回閉店となったのは、数々の高級ブランド店が出店する広州市のショッピングモール・麗柏広場の店舗。香港紙・経済日報13日の報道によると、この店舗は12年前のオープン以来、毎年黒字経営だった。最新データでは、ルイ・ヴィトンのファッションと皮革製品の今年第3四半期の売り上げはかろうじて前期と同水準を維持、前年比は3%増である。

　ルイ・ヴィトンを傘下に収めるＬＶＭＨグループの最高財務責任者は、中国の地方中核都市では都市ごとに１店舗しか出店しないという経営戦略を明らかにし、今後、事業の中心を中国から日本や欧州などにシフトさせる予定だと述べた。

　中国ニュースサイト・参考消息ネットの16日の報道によると、業界筋は、反腐敗運動をうけて汚職幹部が公金での贅沢品購入を控えていること、国内外の高級品価格差により消費者が国外購入に移していることなどから、今後1～2年で、中国にブランドショップの閉店ラッシュが到来することを予測している。

　また同サイトによると、ルイ・ヴィトンは中国で約50店舗を持つが、一年も前から店舗調整計画を進め、今回閉店した店以外にも5～6店舗を閉鎖させる予定だと述べている。

　他の有名ブランドの業績も不振とみられる。昨年はヒューゴ・ボスが7店舗、バーバリーが4店舗を閉店、今年に入ってからプラダの店舗数も前年より3割減となり、アルマーニは49店舗から44店舗に減少した。シャネルに至っては、最盛期の半分となる11店舗に規模縮小した。

　米大手コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニーが今年はじめに発表した「2014年中国高級品市場レポート」によると、2014年は中国の高級品市場に初めて衰退の兆しが表れ、前年より売上が1％減少した。また同社が今年5月、イタリアの高級ブランド統括団体であるアルタガンマ財団と共同で発表した「世界の高級品市場レポート2015年春季版」では、中国の高級品売り上げは2～4%減少するとみていた。

　台湾の国営通信社・中央社は、広州の地元誌「時代周報」の記事内容を引用し、ＬＶＭＨグループが、中国での業績不振を受けて多角経営へ転換したと報じた。同グループは2014年に約1億ドルでシンガポールの中華料理チェーングループ・翡翠餐飲集団の株式の90％以上を取得し、外食産業に進出した。

（翻訳・桜井信一、編集・叶子）

http://www.epochtimes.jp/2015/11/24791.html

◆悪貨が世界を脅かす

2015.12.1　　　　産経ニュース

　「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。いつの世も似たような法則が働く。現代版悪貨とは人民元である。

　元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下２％以内に限って許容している。元の金融・資本市場は制限だらけで、取引不自由だ。公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。ところが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は円を押しのけて元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）シェア第３位のお墨付きを与えた。

　ＩＭＦを背後から突き動かしたのは国際金融界である。２００８年９月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。その現預金総額をドル換算すると９月末で２１兆ドル超、日米合計約２０兆ドルを上回る。

　中国の習近平党総書記・国家主席は元の国際通貨化工作に大号令をかけてきた。対外膨張戦略のためには国際通貨元が欠かせないからだ。ラガルドＩＭＦ専務理事は３月下旬に訪中して「元のＳＤＲ入りは時間の問題よ」と李克強首相らにささやいた。元決済機能誘致を北京に陳情してきた英国を始め、欧州主要国はこぞって支持に回った。

　米オバマ政権の中枢はニューヨーク・ウォール街出身者が占める。同政権は当初こそ態度を留保したが、北京がこの夏、金融の部分自由化を約束した途端、「ＩＭＦの条件に合えばＳＤＲ入りを支持する」（ルー財務長官）と豹（ひょう）変（へん）した。ウォール街ではシティ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスら大手が中国の大手国有商業銀行と組んで元決済センター開設準備がたけなわだ。

　今後、世界では何が起きるか。元は世界最大の通貨発行量を誇る。国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保証される。経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。

　北京は最近、元の国際通貨化をうたい文句に、国際的な元決済システム「ＣＩＰＳ」を構築した。ドル決済システムの代替で、米情報当局による監視から逃れたい「ならず者国家」は元を使えばよい。党支配下の企業はカネにモノを言わせて、日本を排除しては東南アジアのインフラを手中に収めている。日米欧のハイテク企業などを対象に「爆買い」攻勢をかけている。

　悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。元の為替制度と金融市場を他のＳＤＲ通貨と同程度に完全自由化させることだ。党による支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。

　ところが肝心のＩＭＦは「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」（ラガルド氏）と弱々しい。約束違反しても罰則はない。ＩＭＦへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。（編集委員　田村秀男）

http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010043-n1.html

◆「元は国際基軸通貨になり得ない」　野村証券投資情報部チーフ・マーケット・エコノミスト　美和卓氏

2015.12.1 産経ニュース

　－－人民元がＳＤＲに採用された。日本経済への影響は

　「直接的にはアジア地域での企業間貿易決済で元の比率が高くなるだろう。円決済の地位は相対的に低下する。ただ、アジアに進出する日系メーカーの現地法人と日本の本社間の決済は円建てが多く、ＳＤＲ採用は影響しない」

　－－アジアで元が米ドルに取って代わる可能性は

　「中国は為替をコントロールし続けなければ国内の経済を安定化できず、中国本土と海外との間での資本移動も制限している。中国の経済減速によって元は相対的に弱くなっており、仮に為替取引を完全自由化してしまうと元が暴落する危険性があるからだ。このため、元は国際基軸通貨とはなり得ず、ドルの地位は揺るがない」

　－－中国が現地企業に元決済を求めた場合、現地企業と日系企業との決済が円から元に置き換わるリスクは

　「中国は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を通じて地元企業に元建て資金を融通し、現地企業はその元を中国企業に支払って資材を購入するインフラ整備の図式を描いている。中国政府の息のかかった取引先から元決済を持ちかけてくるリスクはある」

　－－金融機関は元決済ビジネスを拡大しようとしている。リスクはないのか

　「積極的に元ビジネスにのめりこめば危険だと思うが、現段階ではそういう感じではなさそうだ」

　みわ・たかし　東大教養卒。平成２年野村総合研究所。１６年野村証券に転籍。経済調査部、投資調査部、投資情報部エコノミストを経て２７年９月から現職。４７歳。静岡県出身。

http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010047-n1.html

◆中国、国家存続の限界　「共産党独裁・自由主義経済」が破綻の危機

2015.11.16　　　Business Journal

　不動産や株式のバブル崩壊が伝えられる中国では、国際競争力が失われる中で、企業が財テクにいそしんでいたのも事実である。

　日本企業も、バブル末期には不動産や株式をはじめ、さまざまな商品に投資を重ね、財テクにうつつを抜かしていた。中国もまったく同様で、資源をはじめとしたさまざまな商品取引において、非常に大きな買いポジションを保持していた。簡単にいえば、資源などを利用して投機行為を行っていたわけだ。

　しかし、そういった中国の投機行為が減少したことが、世界的な資源バブル崩壊の大きな要因ともいわれている。中国では、深刻な実体経済の悪化に加え、不動産価格の下落や銀行の貸し渋り、貸し剥がしが短期間で一気に進む可能性が高い。

　また、根本的な問題として、中国の経済構造も大きな課題をはらんでいる。中国の経済構造は「共産党独裁・自由主義経済」ともいうべき、非常にゆがんだものであり、自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をしている状態だ。

　しかし、バブル崩壊を受けて、いよいよ「計画経済か、自由経済か」という選択を迫られることになるだろう。例えば、自由経済化を進めた場合、中国政府はバブル崩壊を食い止めるすべを持っていない。計画経済に進んだ場合、国際ルールを無視した一方的な運用が可能になるため、企業の大量倒産を免れるなど、バブル崩壊のショックは緩やかなものになる。

　「自由経済化＝バブル崩壊の助長」「計画経済化＝バブル崩壊の抑制」という基本構造になっているわけだ。しかし、中国経済が自由化されるということは、あり得るのだろうか。自由化というのは、金融面だけの問題ではない。経済の自由化とは「ヒト・モノ・カネ」の3つの要素が自由に移動できることであり、それらは市場原理に委ねるというのが原則である。

　「ヒト・モノ・カネ」が自由に動けば、それに伴って情報など有形無形のさまざまな要素も動く。必然的に、政治も自由化せざるを得なくなるだろう。8月に、中国・天津市で発生した大規模爆発事故のニュースが世界を駆け巡った。あのニュースが大々的に報じられた背景には、天津が経済技術開発区であり、自由貿易試験区であったという要素がある。

天津の大爆発が大々的に報じられたワケ

　中国では、何か事故が起きると、責任回避のために証拠を隠滅したり、情報を隠蔽するのが常である。しかし、天津には日本人をはじめとした外国人が多数存在していたため、情報隠蔽ができなかった。こういったことを鑑みると、自由化は中国共産党の現行体制を脅かすものであるともいえるだろう。

　中国の大企業の多くはいまだに国有であり、そうでなくても、中国共産党の幹部が実質的なトップやナンバー2に座っているのが実態だ。本当に自由化を進めるのであれば、この中国共産党の独裁体制を崩壊させる必要がある。すべてを民営化して、市場原理に任せることになるため、当然といえば当然だ。
　しかし、その方向に進むということは中国共産党の崩壊につながるという、ジレンマを抱えている。つまり、中国において、これ以上の自由化は事実上不可能ともいえるわけだ。

　また、中国は人民元の国際化を進めているが、「国際化＝自由化」ということも理解する必要がある。当たり前だが、国際化するということは、国際的なルールに従うということだ。中国の“マイルール”を国際金融市場に持ち込むことは許されない。

　確かに、世界の国々は、これまで中国の自己中心的な振る舞いを、ある程度は許容してきた。しかし、それは中国が自由化や民主化を進めるという前提の下であり、あくまで段階措置として認めてきただけである。最終的に中国のルールを国際市場のルールにすることなど、許されるわけもない。

　このような事情や背景を考慮すると、中国経済はあらゆる面で限界を迎えているといえるだろう。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

●渡邉哲也公式サイト
http://www.watanabetetsuya.info/
●公式ブログ「渡邉哲也（旧代表戸締役）の妄言」
http://daitojimari.blog116.fc2.com/
●公式メールマガジン「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」
http://foomii.com/00049

http://biz-journal.jp/2015/11/post_12411.html

◆ＡＩＩＢ融資、人民元の利用を中国が働き掛けへ＝香港紙

2015年 04月 15日　ロイター

［香港　１５日　ロイター］ - 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。

また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0XC1L420150415

◆経済構造はもはや限界　臭いものに蓋をする中国共産党

2015.9.26 iRONNA 上念司

　上海総合指数は昨年の6月から今年の6月までの間に、約2.5倍の5000ポイント台まで上昇した。しかし、その時点をピークに、6月、8月と立て続けに大暴落して、現在は3000ポイント台前半にある。

　大暴落の原因について、空売り規制だとか、人民元の切り下げだとか、あるいは江沢民率いる上海閥による空売り陰謀論だとか、いろいろなことが言われている。確かにそうかもしれない。とはいえ、これらはすべて本当かもしれないが、原因の一部でしかない。

　本当の問題は支那の経済構造がもはや限界にぶち当たっていることにある。いや、もうとっくの昔に、リーマンショックあたりから限界にはぶち当たり始めていた。しかし、そのことを隠蔽し、高度成長を演出するために、支那共産党は文字通りありとあらゆる「臭いもの」に蓋をしてきた。

　例えば、温州市で不動産バブルが弾けたのは2011年である。8月までは上海に匹敵する高値をつけていた温州のマンション価格は、10月に入り急降下した。このとき、支那共産党は金利減免や緊急融資などで臭いものに蓋をした。

　例えば、2013年6月に上海の銀行間取引金利（SHIBOR）が突如として9%まで急騰した。通常銀行間の取引金利は市中金利の中でも最も安いはずだが、それが9%という異常値を示した。支那ではこういう信じられないことがたびたび起こる。あの時、銀行のＡＴＭから引き出しボタンが消えるなど、すわ金融危機発生かと思われた。しかし、この時も支那人民銀行が流動性を供給したことで当面の危機は去った。またしても臭いものに蓋をしたのだ。

　例えば、2014年1月に中誠信託が販売した３０億元（約600億円）の理財商品が償還できなくなるという事態に陥った。この理財商品の投資先である非上場の石炭会社「山西振富能源集団」の経営が思わしくなくなったのがその原因だ。しかし、この時も謎の投資家が突如として現れた。謎の投資家は山西振富能源に巨額の資金を出資し、約700人の信託委託者が手にする株式を買い取ることで臭いものに蓋をした（おそらく謎の投資家の中の人は共産党の密命を帯びていたのであろうと言われている）。

　例えば、上海超日太陽能科技（太陽光電池・パネルメーカー）が、2014年３月７日に償還期限を迎える社債について、利息支払い分の４％程度しか資金調達ができていないことを発表した。この時は謎の投資家は現れず、そのまま社債のデフォルトをやらかしてしまった。そして、3カ月後の6月27日、上海超日太陽能科技は破産手続きに入ると発表した。ついにこのとき、支那共産党には臭いものに蓋をしている余裕がなくなったようだ。

　このとき、支那共産党は思っただろう。「これ以上社債のデフォルトが続くと、企業が資金調達に困難を極め、倒産が相次ぐかもしれない」。そんなことになれば、株式市場までもがメルトダウンしてしまう。

　そこで、支那共産党は考えた。無理やり株価を上げて、企業の資金繰りを楽にしなければならないと。そこから始まったのがプロパガンダによって株価を上げるという毛沢東も真っ青の「大衆運動」である。共産党が株高を公認し、官製メディアを使って「株を買うことはいいことだ」という運動を繰り広げたのである。

　プロパガンダの効果はてきめんだった。株価の高騰によって、新興企業の株価は特に急上昇した。中でも株式を新規に公開するＩＰＯ市場は活況を極めた。子会社が運よく上場すれば、親会社の資金繰りの悪化は解決する。しかも、個人投資家はＩＰＯ銘柄で一攫千金を狙う。両者の利害が一致した。

　もちろん、こんなねずみ講は長続きしない。ファンダメンタルズを大きくかい離した株価はいつか調整される。6月から続く大幅な株安はまさにそれだ。しかし、ここでも支那共産党は臭いものに蓋をしようと悪あがきをした。公安警察を使って、株を売ろうとする人を取り締まるという荒業に出たのだ。デマを流したという理由だけで一般人の投資家も多数拘束されたという。しかし、今回もそれは通用しなかった。

　しかも、そんなことをやっているうちに、足元が危うくなる。人民元の為替レートを維持できなくなってしまったのだ。今年に入ってからの支那経済の弱さを確認した投資家は、今後は為替レートを維持するのは不可能と見抜いていた。だから、今年の8月上旬まで、実勢レートでは5%程度元安が進行していたのだ。

　そこで、支那人民銀行は実勢レートと公定レートの乖離を縮めるという大義名分の下、8月11日から3日連続で約5%の人民元切り下げを行った。ところが、誰もこの大義名分を信じなかった。支那経済は我々が想像している以上に悪化しているに違いないと多くの人が考えた。

　景気が悪化しているということは政府により財政、金融政策によるサポートが必要だ。ところが、為替レートを高めに維持するためには元の量を少なめに誘導しなければならない。為替レートはその通貨の希少性を示すものだからだ。しかし、元の量を減らせば経済はデフレ化する。まして、現在の支那は過剰な投資によって作られた設備が、想像を超える過剰生産によって在庫の山を築いている。モノはあふれるがお金が足らない状態、これがまさにデフレなのだ。デフレを脱却せずして景気の回復はあり得ない。だとすれば、高すぎる為替レートは早晩維持できなくなる。世界中の投資家はこう考えていたのだ。

　今回の人民元切り下げは、実勢レートと公定レートの乖離がある程度の大きさになると、公定レートが実勢レートを後追いする形で切り下げが行われるという悪い習慣を作ってしまった。投資家は高い公定レートで人民元を売り浴びせることで、実勢レートとの乖離を大きくする。結果としてそれは人民元の切り下げを促す。

　支那人民銀行がたまらず人民元を切り下げたら買い戻して大儲けできる。そして再び乖離が小さくなったら、即座に人民元を大量に売りを浴びせる。そうすると、またもや乖離が大きくなる。そして再び乖離がある程度の幅まで広がると、支那人民銀行が再び人民元の公定レートを切り下げる…。

　この悪魔のサイクルに入った国は例外なく通貨危機に陥る。イギリスのポンド危機も、アジア通貨危機もすべてこのパターンである。そう考えると、人民元の切り下げで臭いものに蓋をしたつもりが、逆効果になってしまった可能性がある。利に聡い投資家たちは、人民元の売買を大きなビジネスチャンスとして参入してきている。いわゆる投機家による売り崩しによって人民元は大暴落するかもしれない。

　ただ、ここで間違えてはいけないのは、支那における人民元大暴落は、日本における超円高の終焉と大幅な円安とは似て非なるものだということだ。日本はもともと変動相場制であり、日本銀行が望ましい為替レートを発表したり、管理したりはしない。日本銀行が明示するのは望ましいインフレ率の目標（インフレターゲット）である。現在、日本は日銀が掲げる2%というインフレ率をまったく達成できていない。ということは、2%を達成するまで円の増刷は止まらないだろうと投資家は考えている。円がたくさん刷られるなら円安が起こって当然だ。とはいえ、インフレ率が目標に達する段階になったら円の増刷は止まる。その時に円売りを仕掛ければ投資家は非常に痛い目にあうだろう。

　人民元の大暴落は経済の掟に反して為替をコントロールしたいと熱望する支那共産党に対する制裁である。日本でやっているリフレ政策とは全く次元が異なる。

　支那が本来やるべきは、投資を中心とした歪な経済構造の改革である。ところが、その構造の隅々に支那共産党の利権が染みついているのが問題なのだ。一党独裁を続けながら、その利権だけ排除することができるのか？もちろんそんなことは不可能だろう。だとすると、経済の不調は必ず政治問題に発展する。日本のような民主主義の国でないからこそ、そのリスクは重く見なければならない。この点について見通しの甘い人が多すぎる。

上念司 

経済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部卒。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。主な著書に『売国経済論の正体』（徳間書店）『日本は破産しない！』 （宝島社）『「日銀貴族」が国を滅ぼす』（光文社新書）『経済で読み解く大東亜戦争』（ベストセラーズ）『高学歴社員が組織を滅ぼす』（PHP研究所）ほか多数。

http://ironna.jp/article/2064

「イスラム国」 (ISIS)向け“人道援助物資”:シリア国境で止められたNATOテロ車列

2015年12月 2日 　　　　マスコミに載らない海外記事

Tony Cartalucci

New Eastern Outlook
2015年11月29日

長年、NATOは、ISISやアルカイダ向けの補給品を満載した車列を何のおとがめもなく認めてきた。ロシア空爆が、トラックのまま完全に止めたのだ。もし本当の、シリア国内の一般市民向け人道援助物資を搭載した、十分に裏付けられた支援車列が、実際にロシア空爆で破壊されていたなら、世界は報道をずっと聞かされ続けることになっていたはずだ。

ところが、いわゆる「イスラム国」(ISIS)やアルカイダに残された補給線が通るアフリン-ジャラブルス回廊の一番端に位置するシリアのアザズ付近で破壊された“支援”車列とされるものや、“緩衝地帯”より正確には、シリア領奥深くでテロをおこなうため、NATOが占拠するシリア内の跳躍台と表現すべきものを作り出すというNATOの念願について、世界の大半は、ほとんど何も聞かされていない。

トルコを本拠とする新聞デイリー・サバーは“北西シリアの町アザズの支援車列を標的にしたロシア空爆で、7人死亡”という記事で、こう報じている。

水曜、北西シリアの町アザズ近くの対トルコ国境検問所で、支援車列を標的にしたロシア爆撃機によるとされる明らかな空爆後、少なくとも7人が死亡し、10人が負傷した。

Daily Sabahもうこう報じている。

人道救援財団(IHH)のセルカン・ネルギスは、標的とされた地域は、オンキュピナール国境検問所の南西約5キロにあると、Daily Sabah紙に述べた。

ネルギスは、IHHがアザズに民間防衛部隊を持っており、その部隊が現地住民がトラックを絶滅するのを支援したと述べた。トラックはおそらく援助物資や商品を運んでいたのだとネルギスは述べた。

Daily Sabahの報道は、オンキュピナールのトルコ-シリア国境検問所を、いわゆる“反政府勢力”が掌握していることも明らかにしている。オンキュピナール国境検問所は、ドイツの国際放送ドイチェ・ヴェレ(DW)の調査報道撮影班が、アンカラの全面的承認を得ているらしい、国境で待機して、ISIS領に向かう、何百台ものトラックを撮影した、まさにその現場なのだから、多くの方がご存じのはずだ。

この報道は、丸一年前の2014年11月に発表され、まさに他に説明のしようもない、一見無尽蔵の戦闘能力を、ISISがいかに維持していることを明らかにした。“トルコ経由の‘IS’補給チャンネル”と題する報道には映像と下記の説明がある。

毎日、食品、衣料や他の補給品を満載したトラックが、トルコからシリアへと国境を越えている。一体誰が品物を受け取るのかは不明だ。運送業者は、貨物の大半が“「イスラム国」”民兵宛てだと考えている。石油、武器や兵士も、国境を越えて、密航、密輸されており、補給の阻止を目指して、現在クルド人志願兵が地域をパトロールしている。

この報道や多くの同類のもののおかげで、もしアメリカが“ISISと戦う”という口実で、シリア領奥深くで、危険な軍事作戦を遂行する気があるのなら、特にトルコ領内や、ISIS補給車列が国境を越える、まさにその国境沿いに、アメリカ合州国は、軍用飛行場、訓練所や、諜報機関の出先を維持していることを考えれば、アメリカと同盟諸国は一体なぜ、トルコ領内のトルコ-シリア国境を固めるという、遥かに危険の少ない戦略を本気で実行しないのかを、世界中の多くの人々がいぶかしがっている。

理想的には、NATOは、シリアへの国境を越える前に、これら補給車列を阻止し、運転手連中を逮捕し、トラックに貨物を詰め込んだ連中を発生源まで追跡し、彼等も逮捕すべきなのだ。Alternatively、ISIS占領地域に向かっていたのは明らかだったトラックを、国境か、あるいは、少なくともシリアに入り次第破壊されるべきなのだ。

こうしたことが全く行われていないということが、このあからさまな兵站ネットワークに対して、何のおとがめもせずにいたのは、彼等が“戦っている”と主張している、まさにそのISISテロリストに対する補給に、NATOが意図的に直接関与してきたと、多くの人々に結論をさせるのだ。

ロシア介入

ISISを打ち負かすことに本当に関心がある国なら、その根源 - 補給線を叩くはずなのは明らかだ。何世紀もの間に軍事兵器は変化しても、軍事戦略、特に敵の補給線の特定と遮断は、あらゆる紛争で勝利を実現するため、実証済みの方法だ。

それゆえ、ロシアは、当然の標的であるこれら車列を探しだし、補給品が無事、ISISの手に届く、あらゆる可能性をなくすため、シリア-トルコ国境のできるだけ近くで攻撃しようとすることになる。特にアザズの車列に関し、もし車列が合法的に救援物資を運搬しているのであれば、申告し、活動を地域で軍用機を運用している全ての国々に通知していたはずだと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は述べた。

最近の空爆で攻撃されたトラックは、DW調査の際と全く同様、欧米がニュースを見聞きする人々に思わせたがっているような“ミルクとおむつ”ではなく、コンクリートと鋼鉄を輸送していた。この補給品が“反政府派”が支配する検問所を通過していたということは、補給品が、西のアルカイダのアル・ヌスラ戦線なり、東のISISなり“反政府派”が支配する地域に向かっていたのは確実であることを意味する。

ロシア空爆が、いずれにも、補給品が決して届かないようにした。

国境でNATOテロリストの息の根を止める

シリア-トルコ国境沿いにおけるロシアの活動強化は、シリア紛争の終局段階を表している。シリアとクルドの部隊が、ユーフラテス東国境を確保しており、アフリーン-ジャラブルス回廊が、シリア内のテロリスト向け補給品を通す唯一残ったルートだ。シリア軍は、アレッポから東のユーフラテス方向に前進を開始し、更に、北方、ジャラブルス近くのシリア-トルコ国境へと進むだろう。アフリーン、アルダナ、アザズの約90-100 km西方国境で、ロシアが、テロリスト補給線の切断を開始したように見える。シリア軍が、この地域にも至って、確保する可能性が高い。

地上部隊なしの空爆だけでは、紛争に勝てないと主張し、ロシア空爆を批判している連中にとって、今やシリア・アラブ軍が、その地上部隊となり、ISISとアルカイダに対処し、紛争において、連中の目を見張るような敗北をもたらしているのは明らかなはずだ。

この回廊が閉ざされ、供給が遮断されれば、シリア軍が全国で秩序を回復しつつある中、ISISやヌスラ戦線や、NATOが支援する各派は衰え、死ぬだろう。これがmay be why欧米が、一体なぜ、突然手先を地域に“急ぎ”派遣したり、アメリカ合州国に、シリア領そのものに特殊部隊を配備したり、シリア-トルコ国境近くで、トルコがロシアSu-24を、待ち伏せ攻撃したりしている要因なのかも知れない。

こうした物事全てをまとめれば、まさに、なぜシリア紛争が決、して本当の“内戦”でなかったのかを、くっきり示す図解になる。シリア政府や国民に対して戦っている過激派への支援の総体は、シリア国境外から来ている。この支援が遮断されて、こうした過激派が根絶されてしまう可能性こそ、シリア国家に対する陰謀で、失敗した連中が、より直接、かつあからさまに陰謀を救済しようとする、紛争の背後にいる本当のスポンサー連中の動きなのだ。

我々が目の当たりにしているのは、最初からずっと疑われていて、明白とさえ言えるもの、つまり地域における欧米覇権の野望のため、過激派部隊と戦うのでなく、連中を意図的に助長するよう、始められ、戦われている代理戦争なのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/11/29/natos-terror-convoys-halted-at-syrian-border/

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/isisnato-5baa.html

◆エルドアン氏が、ＩＳの石油をトルコが購入している証拠を出すよう求めないほうがいい、その理由

2015年12月01日 Sputnik 日本

トルコのエルドアン大統領はトルコが「ＩＳ（イスラム国）」から石油を購入している事実が証明された場合、退陣する用意があると宣言。

ラジオ「スプートニク」はトルコがＩＳから石油を買い付けている疑いを裏付ける事実を列挙する。

衛星写真

トルコでのＧ２０サミットの段階ですでにプーチン大統領は世界の指導者らに対し、ＩＳの掌握した地域からトルコに石油を運ぶ車列が写された写真を公開していた。プーチン大統領は「これは実際に石油を運んでいるパイプに見える。これは空から見たものだが、車列はどこに向かっているか？　車列は昼も夜もトルコへと向かっている。」
http://jp.sputniknews.com/russia/20151201/1253839.html

英ガーディアン紙の捜査

英ガーディアン紙の調べによれば、２０１２年からアサド体制転覆のためにシリアに向かうジハード主義者らはトルコをトランジット地点として使っていたことから、欧州の外交官らはトルコ政権がイスラム急進主義者らに好意を持っているという帰結に達さざるをえなかった。ガーディアン紙によればトルコ人ビジネスマンらはＩＳからの密輸石油の「豪華な取引」を行い、テロリストの「国庫」に毎週少なくとも１０００万ドルをもたらしていた。

トルコはロシアのＳｕ２４に攻撃

ロシアの爆撃機が撃墜されたのは、ロシアがシリアからトルコをはじめとする複数の国に運ばれていた密輸石油のインフラに爆撃を開始した数日後だった。ラヴロフ外相は「もちろん、これは単なる偶然の一致ではない。その後、隣国トルコは、手柔らかにいってもあまりにも過度に神経質な態度をとり始めたからだ」と語っている。
http://jp.sputniknews.com/russia/20151125/1223427.html

トルコの反体制派

野党の民族民主主義党のイドゥリス・バルケン副代表は、トルコ空軍によるロシア軍機攻撃は前もって計画されたものであり、シリアにおけるロシア航空宇宙隊の対テロ作戦に介入を望むエルドアン氏の希望が呼んだものと明言。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151129/1241787.html

トルコ野党の党員、メフメト・アリ・エディボグル氏も「ＩＳは石油輸出で年間８億ドルを稼ぎ、これを兵器の購入にあてていた」と語っている。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151129/1244402.html

トルコでジャーナリスト、軍人が逮捕

トルコ政権は、トルコの新聞「クムフリエット（Cumhuriyet、共和国の意味）」の編集長ジャン・ジュンダル氏および特派員エルデム・ギュル氏を逮捕。理由は新聞がトルコ政権がＩＳテロリストらに武器を供給していた事実を暴露したからだった。
http://jp.sputniknews.com/europe/20151127/1237923.html

その後、トルコ政権は３人の軍部高官を訴えた。起訴されたイブラギム・アイドゥン将軍、ブルハネッチン・ジハンギログル元陸軍大佐、ハムズ・ジェレポフル将軍の３人は２０１４年１月、武器を積んだトラックを拘束していた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151129/1247038.html

親類縁故関係

シリア外務省は、ロシアのＳｕ２４に対するトルコのＦ１６の攻撃は全世界に対し、トルコの大統領はテロリストを幇助している事実を証明したと明言し、米国に対してエルドアン氏の息子のビリャル氏がＩＳの石油密輸に関与しているという情報を調べるよう助言した。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151128/1239681.html

ロシアのペスコフ大統領報道官も、ロシアはエルドアン氏の息子が石油ビジネスに関与しているという情報を掴んでいると明言している。
http://jp.sputniknews.com/russia/20151128/1239915.html

武装戦闘員との関係

入手されたビデオではテロ組織「灰色のオオカミ」の頭領の１人、トルコ人のアリパスラン・チェリク（トルコのある都市の元市長の息子）がロシアのＳｕ２４のパイロットの１人の殺害に自分も加わったと豪語している。民主トルコ党のアイハン・ビリゲン広報官によれば、「灰色のオオカミ」は民族主義者行動党の下で暴力行動に手を染める手先として行動しており、その民族主義者行動党はエルドアン体制を支援している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151201/1256774.html#ixzz3t7lw5lDC

◆ISISへの武器密輸で儲けるヤミ商人
戦闘に欠かせない武器弾薬の調達・輸送体制の実態

2015.12.2 Financial Times JB PRESS
（2015年12月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

ISISは世界で最も裕福なジハード主義者集団〔AFPBB News〕

　1年前の、シリア東部のとある町でのこと。イラク・シリアのイスラム国（ISIS）と戦う反政府勢力に武器を売る商人として知られていたアブ・アリは、2人のISIS戦闘員がピックアップトラックを降りて自分の方に歩いてきたとき、自分の人生はもうすぐ終わると確信した。

　しかし、戦闘員たちが差し出したのは1枚の紙切れで、そこにはこう書かれていた。「この人物に、イスラム国にてあらゆる種類の武器を売買することを許可する」

　アブ・アリは当時を振り返って言った。「『モスル・センター』というスタンプまで押してあった」

　昨年、ジハード（聖戦）主義を掲げるISISがこの地域になだれ込んでくると、アブ・アリのようなヤミ市場の商人の多くは、捕らえられるか追放されると恐れおののいたが、ISISは逆に言い寄ってきた。そして商人たちは、世界で最も裕福なジハード主義者集団の需給システムに取り込まれた。シリアの半分とイラクの3分の1にまたがる自称カリフ制国家の全土で武器と弾薬が尽きないようにしているシステムだ。

　「連中は狂ったように買っている。毎日ね」とアブ・アリは言う。ISISの支配地域で活動しているほかの人々と同様に、彼も自分の本名は出さないよう頼んできだ。

　ISISは2014年の夏にイラク第2の都市モスルを占領した際、数億ドル相当の武器を獲得した。それ以降も、戦うたびに武器を手に入れている。今やその武器庫には、イラク陸軍から奪った米国製のエイブラムス戦車やM16ライフル、口径40ミリのMK-19自動擲弾（てきだん）銃などのほか、シリア軍から取り上げたロシア製のM-46 130ミリ野戦砲までそろっている。

戦闘に欠かせない大量の弾薬

　しかし、ISISにはまだ必要なものが1つあると商人たちは口をそろえる。弾薬である。特に需要が多いのは、カラシニコフ銃、中口径の機関銃、そして口径14.5ミリと12.5ミリの高射砲で使う弾薬だ。ロケット推進擲弾や狙撃ライフル弾も買っている。

　ISISによる数百万ドル規模の軍需品取引が合計でいくらになるか、正確に計算するのは難しい。シリア東部の都市デリゾール近郊の前線で今年発生した戦闘では、少なくとも1カ月当たり100万ドル相当の軍需品が必要だったと戦闘員や武器商人たちは語っている。また、昨年12月に近くの空港を1週間攻撃したときにも別途100万ドルの弾薬が必要になったという。

　ISISの弾薬需要はその戦術を反映している。ISISは、進軍・退却時にはトラック爆弾、自爆ベスト、即席で作る爆発物などを多用している。だがその間の戦いにおいてはカラシニコフ銃とトラックに据え付けた機関銃が主に使われ、たった1日で数万発を消費することもあり得る。戦闘員らの話によれば、各地の前線に弾薬をトラックで毎日補給しているという。

　ISISは複雑な物流網を運営している。戦闘員らによれば、非常に重要な物流網であるため、ISIS最高指導部に属する高等軍事評議会が直接取り仕切っているという。この団体の主たる収入源である原油取引と同様な管理方法だ。

　ISISにとって最良の弾薬供給源は敵軍だ。イラク政府側の民兵が軍需品の一部をヤミ商人に流し、それがISIS系の商人に転売されるのだ。

　ISISの戦闘員が最も依存しているのは、シリアでの三つどもえの戦い――バシャル・アル・アサド大統領の軍隊、反政府勢力、そしてISISによる争い――の敵軍だ。ここで重要な役割を担うのが、シリアの武器商人たちだ。アブ・アリはISISとの取引の誘いから逃げ出したが、ベテランのヤミ商人であるアブ・オマールはこの商売に飛びついた。

　「我々は体制側からも、イラクからも、反政府勢力からも仕入れることができる。イスラエルから仕入れることができるとしても、彼らは気にしないだろう。武器さえ手に入ればいいんだ」とアブ・オマールは言う。

　トルコ国内のバーでウイスキーを飲みながら、アブ・オマールはISISのために兵器を密輸したこの1年を振り返ってくれた。まず、ISISの治安部門のメンバー2人から承認された武器商人に対し、スタンプを押したIDカードを司令官が発行する。そして、ISISしか顧客にしない場合に限り自由に移動して商売に励んでもよい、と告げるのだという。

敵も舌を巻く迅速な輸送体制

　ISISの敵方は、ISISが戦闘中に大量の軍需品を迅速に輸送できることに舌を巻いている。イラク北部でクルド人自治区の軍事組織ペシュメルガが見つけた書類には、終わったばかりの戦闘で使われた武器と弾薬の注文内容を記した納品書が混ざっていた。

　「弾薬は（注文から）24時間以内に送られてきていた。車でね」。イラクのある治安関係者はそう語った。

　兵士や商人たちは、このスピードの速さはISISの通信システムのおかげだと話している。イラクにある最高軍事評議会から任命された移動「委員会」が兵器の「センター」と絶えず連絡を取り、センターが現場の司令官たちからの依頼を受け付ける。司令官とセンターの交信が敵の無線電話で聞こえることも時折ある。

　クルドのペシュメルガはイラクとシリアの国境地帯からISISの周波数に合わせ、戦闘員らが「ケバブ」や「チキンティッカ」「サラダ」をくれと叫ぶ様子を聴いている。「ケバブは恐らく重機関銃のことだ」とアブ・アハマドは言う。彼はシリア東部出身の反政府勢力の司令官で、今夏トルコに逃げるまでISISの下で戦っていた。「サラダはカラシニコフの銃弾だろう。炸裂弾もあれば、貫通弾もある。一種のミックスだ。ちょうどサラダみたいにね」と笑う。

　アブ・オマールは対話アプリのワッツアップを使ってセンターに連絡していたと言う。

　数日に1度、移動委員会が最も需要の大きい弾丸と擲弾についてセンターが利用する価格表を出す。

　そしてアブ・オマールが報告していた拠点が彼に改定価格を携帯メールで知らせてくる。ディーラーたちによれば、手数料は10％から20％だという。

　米国の支援を受けた有志連合がISISをトルコ国境から遠くへ追いやり、潜在的な補給ルートが制限されるようになったため、価格が上昇しているとアブ・アハマドは言う。あるディーラーは、競争を活発にして価格を引き下げるためにISISが免許の発行を増やしたと不満をこぼす。

最大の供給源はシリア

　大半の弾薬は、今や地域全体にとって武器の供給源になっているシリアから来る。ペルシャ湾岸の支援国は、それぞれお気に入りの反政府勢力にトラック何台分もの武器弾薬をトルコ国境経由で送っている。腐敗した戦闘員はその一部を地元ディーラーに横流しする。国境地帯のイドリブ県、アレッポ県が今、最大のヤミ市場になっていると地元住民は話している。

　アブ・アハマドは言う。「一部（のディーラー）はISISを憎んでさえいる。だが、利益を得るという話になれば、そんなことは関係ない」

　ロシア政府とイラン政府からアサド大統領に送られた武器や弾薬が、もう1つの大きな供給源だ。「彼らはロシア製品が好きですよ」とアブ・オマールは話している。

By Erika Solomon in Beirut
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45413?utm_source=ldr&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link

◆プーチンは半端じゃない。

プーチンがトルコに対し「自分たちがしたことを何度も後悔させる」と言ったらしいね。
経済制裁どころでなく、「テロ支援国家」の証拠掴んで巡航ミサイル攻撃しそう。

まさに「飛んでイスタンブール」（笑） by二階堂ドットコム

http://www.nikaidou.com/archives/73185

◆プーチン大統領、イスラエル首相と会談　不測の事態回避「機能」

2015.12.1 産経ニュース

　ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は１１月３０日、パリ郊外で会談し、イスラエルの隣国シリアでロシアが空爆を行っていることを念頭に不測の事態を回避するために１０月に設けたホットラインが機能しているとの認識で一致した。

　最近、ロシアの戦闘機がイスラエル空域に侵入、イスラエル側から攻撃を受けることなく飛び去っていたことが明らかになっている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010016-n1.html

◆“ルビコン川超えた”プーチン
ロシアとトルコの対立、決定的に

2015年12月02日　 佐々木伸 （星槎大学客員教授）WEDGE Infinity

ロシア爆撃機の撃墜で緊張高まるトルコとロシアの関係はプーチン大統領が撃墜の理由について、過激派組織イスラム国（IS）からの石油密輸ルートを守るためとトルコを非難し、抜き差しならないところまで悪化した。両国の対立と緊張はいつまで続くのか。

11月30日、ロシアに還される撃墜されたパイロットの遺体（Getty Images）

「それを言っちゃお終い」

　プーチン氏の発言は11月30日、国連の気候変動会議「COP21」が開かれているパリの記者会見で飛び出した。同氏は「犯罪者にロシア人パイロットら2人が殺された」と非難した上で、トルコがISの支配地域から大量に石油を密輸しており、撃墜はこの輸送経路がロシア軍機に破壊されないよう守るためだった、と大胆に指摘した。

　トルコがISと手を組んでいると受け取れる発言にエルドアン・トルコ大統領も「証拠があるなら見せてもらいたい。テロ組織と商売するほどわれわれは下品ではない」と強く反発、証明されたら自分は大統領でいられないが、「あなたはどうだ？」とやり返した。

　プーチン氏の発言はトルコにとっては「それを言っちゃお終い」（テロ専門家）のような意味を持つ。ISと戦っている米欧やロシアの間には、シリアのIS支配地域からの石油の密輸やシリアへの戦闘員の流入が止まらないことにトルコが本気で国境管理を行っていないという不信感が強く、一部にはトルコとISの闇の関係を疑う声もあるからだ。

　だからこうした国際的な不信の目を意識しているトルコにとって、今回のプーチン氏の発言は到底容認できるものではない。「プーチン氏は怒りにまかせてルビコン川を渡った。両国の関係修復は難しくなった」（ベイルート筋）という険悪化した状態だ。

　プーチン氏はエルドアン氏からの首脳会談の要請を一蹴し、撃墜されたSU24爆撃機などに空対空ミサイルを搭載、最新の地対空ミサイル・システムS400をシリアのラタキアの空軍基地に配備するなど軍事的な緊張も高めている。ただこうしたロシアの強気の姿勢もいつまでも続かないという見方もある。

　ロシアは11月末、チャーター便の運航停止や農産物の輸入制限などトルコに対する経済制裁を発動したが、取り沙汰されていた天然ガスの輸出停止や原発建設中止などは含まれていない。「ロシアは原油価格の低下や西側経済制裁で経済的に大きな打撃を受けている。これ以上の経済の悪化は望んでいない」（ベイルート筋）からだ。ロシアも突っ張ってばかりはいられないというわけだ。

なぜIS資金が枯渇しないのか

　プーチン氏が指摘した石油密売はISの活動資金の大きなソースで、いったんは米軍の精油所などへの空爆で激減したものの、簡易の精油装置を導入して生産が急増。最近では1日5万バレル、月約50億円の密売収入を上げるようになっているという。

　このため米軍がISのタンクローリーへの攻撃を強化、ロシアも同様の攻撃を開始していた。しかし米英紙によると、ISはすでに石油密売に依存しなくてもいいように支配地域の住民らからカネを搾り取る暴力的なシステムを確立、年間約10億ドル（1200億円）もの収入を得ている。

　ニューヨーク・タイムズによると、ISのこのシステムはさまざまな徴税から不動産の家賃、電気・水道料金、イスラム法に違反した行為への罰金まで多岐に渡っており、米国のテロ専門家は「彼らは朝に戦い、午後には税金を徴収している」と指摘しているほどだ。

　税金で言えば、ISは支配地域の出入り口に検問所を設け、物資輸送のトラックなどから通行料を徴収、イスラム国のロゴの入った受領書を発行している。ヨルダンからアイスクリームを冷凍車でイラクに運ぶ運転手は1カ月に3回、300ドルを支払っている。首都であるシリアのラッカでは、「清掃税」という名目で市場の各商店から月、7ドルから14ドルを納めさせている。

　住民は電気代として月、2ドル50セント、水道料金として1ドル20セント程度を払っている。イスラム法違反の罰金も収入源となっており、例えば喫煙を見つかった男性は15回のむち打ちとともに、罰金約40ドルを支払わされたという。

　ISはこうした歳入システムを作り上げることによって、空爆などの影響を最低限にとどめており、組織の資金源を断つためには、最終的に支配地を奪回して住民を解放するしか方法がない。ロシアとトルコがいがみ合い、IS包囲網に深刻な亀裂が生じている現状では、IS壊滅は遠のくばかりだ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5678

◆「最後の審判の日」のための空中司令機　今年末までにロシア国防省へ

2015年12月01日 Sputnik 日本

イリューシン80型機をベースに作られた、第二世代の戦略空中司令機の国家テストが、首尾よく終了し、今年末までに国防省に引き渡されることになる。火曜日、国営加工・生産・輸出企業「ロステフ」傘下にある機器製造合同（OPK）が、明らかにした。

「世界最後の日(審判の日)」の飛行機と言われる、こうした戦略空中司令機を有しているのは、ロシアを除けば米国だけだ。この空中司令機は、地上のインフラが失われた場合、または地上の指揮ポイントや通信所、通信ラインが使用できなくなったりした場合に、機動展開部隊を戦略的に指揮するためのものだ。

イリューシン80型機をベースにし、しかるべき総合技術設備を備えた最初の司令機が、国家テストをパスし、今年末までには、注文主であるロシア国防省に引き渡される。

発表によれば、司令機は、あらゆる種類の部隊の戦略的管理を保障する総合的性格を持った、他に類を見ないユニークなものだ。

また、そのユニークな特徴のおかげで、司令機は、陸上部隊ばかりでなく海軍艦隊、航空宇宙軍、戦略ミサイル部隊も管理できるとのことだ。

http://jp.sputniknews.com/russia/20151201/1257781.html#ixzz3t7k803KQ

トルコのエルドアン大統領はプーチンを見くびらない方が良い。

彼はトルコがISISを援助し、エルドアンもそれで儲けていることを十分すぎるほど知っているし、豊富な証拠を掴んでいる。また、彼はやると言ったことは確実に実行してきた。サウジアラビアが「中東から手を引かないとソチオリンピックでテロを起こす」と脅したときも、すぐさま軍艦をサウジ沖に向かわせ、「やってみろ、サウジを攻撃し潰す」と答えた。やると言ったことは必ず実行してきたプーチンである。すぐさまサウジは謝った。

オスマントルコ帝国の復興を夢見るエルドアンと言えども、プーチンに脅しは利かない。場合によっては核攻撃もじさない。『米国が使用できて何故同じ常任理事国のロシアが使用する事を止められる。』と言うのが彼の持論である。

その場合、支那も通常兵器として核を配備しているため、日本に対し使用の可能性が高まり、実際に日本の主要都市を照準に配備し終わっている。日本のお花畑９条信者には理解できないだろうが。

トルコはNATO加盟国だが、実際にロシア相手に戦える国は他に無い。経済が停滞し、国力が落ちている状態で、ただでさえシリア難民に手を焼いて実効的な効果が見つからない。この上新たな難民発生は確実に国力が衰退する。まして核戦争など想像すら出来ない。オバマは米軍の核をNATOに持ち込んでいるが、使えば確実に米国本土が標的になる。必ずオバマは同盟国を見捨てるだろう。

トルコにプーチン相手に戦える力など無い。 

【異形の中国】史上例をみない“詐欺的作為”か　海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始

2015.11.07　　　　zakzak

　中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？　直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。

　従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。

　ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。

　単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。

　第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１５年３月まで１年間の統計は２１４８億ドル（約２６兆７８８億円）。ところが、外貨準備は同期間に２６３２億ドル（約３１兆９５５１億円）減少している。膨大な外貨が流失しているから、数字の齟齬（そご）が起こるのだ。

　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。となると「ＧＤＰ（国内総生産）が世界第２位」というのも真っ赤な嘘になる。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。

　例えば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は財源が４００億ドル（約４兆８５６４億円）である。ベネズエラに投資した額は４５０億ドル（約５兆４６４８億円）前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは１００ものプロジェクトが灰燼（かいじん）に帰した。

　以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジルなど。世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトが挫折している。つまり、対外純資産が不良債権化している。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇して工事を中断。このあおりで、豪ドル、カナダドル、ＮＺドルが下落した。

　１３年末の海外直接投資残高は６６０５億ドル（約８０兆２１１１億円）だったが、１５年３月には９８５８億ドル（約１１９兆７１５５億円）と急激な増加が見られる。１５年３月末の対外債務残高は、直接投資が２兆７５１５億ドル（約３３４兆１４２１億円）、証券が９６７６億ドル（約１１７兆５０５３億円）。合計３兆７１９１億ドル（約４５１兆６４７５億円）となる。

　つまり外貨準備は事実上、マイナスである。だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151107/frn1511071530001-n1.htm

◆【異形の中国】軍事パレードは外交的失敗　「抗日戦争勝利」というインチキが世界に可視化 

2015.11.05　　　zakzak

　世界が注目した、中国の「抗日戦争勝利７０周年・軍事パレード」（９月３日）は、大量の兵器陳列と示威行進で盛り上げた。だが、習近平国家主席の目的だった、「愛国主義」によるナショナリズムの収斂には失敗した。

　外国からの国賓よりも注目されたのは、「権力闘争の最中」と言われたのに江沢民元国家主席がヨタヨタと現れ、習氏の隣に並んだことだった。対立中の胡錦濤前国家主席もひな壇に登場し、病気欠席が予測された李鵬元首相も出てきた。

　ほかにも、江氏の右腕だった曽慶紅元国家副主席が数年ぶりに公の場に姿を見せ、白髪頭の朱鎔基元首相や、温家宝前首相らの顔が並ぶ。

　この場面を、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は意図的に小さく扱い、ロシアのプーチン大統領や、韓国の朴槿惠（パク・クネ）大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領らの風貌ばかりを映し出した。また、李克強首相の影を薄くして報道した。

　習氏は演説で、「中国は覇を唱えず、軍を３０万人削減し、永遠に拡張もしない」などと、大ウソを平然と言い放った。

　もし、覇権を唱えないのなら、南シナ海の軍事拠点構築をどう説明するのか。軍を削減しても、人民武装警察が増えるだけの目くらまし戦術にも一切の言及がなかった。しかも、軍事パレードは今後、毎年続けると言い切った。

　「強い中国」の演出は、習政権がスローガンとする「中国夢」の実現であり、軍事パレードを反対を押し切って挙行できたことは、習氏が軍を掌握したことを内外に示したかったのだ。

　しかし、実態はといえば反対の様相が強い。

　対外的には「軍国主義」のイメージを与えたため、西側諸国が総スカンを示した。日本ばかりか、欧米英に加えて、スリランカ、ケニアなどが欠席し、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加を表明した５７カ国のうち、３０カ国の代表しか出席しなかった。明らかに外交的失敗といえる。

　また、「抗日戦争勝利」というスローガンのインチキが世界中に知れ渡った。抗日戦争を戦った主体は国民党であり、中国共産党に「勝利」をいう合法性がないと、米紙ニューヨーク・タイムズまでもが厳しく批判した。台湾でも、一部政治家や老兵の軍事パレードへの参加に激しい非難の声が巻き起こった。

　習氏の「強い中国」の自己演出は、かえって周辺諸国に脅威を与えた。今後、中国の進出プロジェクトへの不信感はますます増大する。「上海株式暴落」「人民元切り下げ」「天津大爆発」など、一連の不祥事が重なって、中国のイメージ悪化は避けられないという皮肉な結果となった。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151105/frn1511051550003-n1.htm