「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”

2015.4.25 産経ニュース

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。

冷めた日本政府

　「ムービング（動く）・ゴールポストだ」

　韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。

　それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。

　日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。

　何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。

　今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。

　「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）

　「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）

欧米も疑問視

　欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。

　「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）

　「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）

　「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）

　元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。

　日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員　阿比留瑠比）

（１月１５日掲載）
http://www.sankei.com/premium/news/150425/prm1504250018-n1.html

◆「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟

2014年6月25日TBS News

　朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。

　訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。

　「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。

　その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせた、と説明しています。

　女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。

　韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。（25日19:45）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html

◆韓国、反日工作が裏目に…　米で広がる「竹島」「独島」併記

韓国が思わぬブーメランに慌てている。

「日本海」と「東海」を併記する運動を進めたおかげで、韓国が不法占拠する「竹島」と「独島」が併記される動きが広がっている。国際紛争が無いはずなのに・・・

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051533005-n1.htm

◆「韓国を普通の先進国だと思うと痛い目に」の認識を各国共有

2014.03.21 　NEWSポストセブン

　韓国の国際常識をわきまえない「嘘つき」に業を煮やし、呆れているのは日本だけではない。欧米をはじめ先進国の間では「OINK」という言葉が存在する。「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略したもので、欧米金融関係者の間で生まれた、「韓国でしか起こらない、普通ならあり得ないこと」という意味の略語。ちなみに「OINK」は、英語圏では「豚の鳴き声」の表現でもある。

　OINKという言葉が生まれたのは、2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式を取得して経営再建に乗り出した時の騒動がきっかけ。3年で黒字化を達成したファンドが利益確定のために株を売却しようとしたところ、いきなり買収時の株価操作などの容疑で韓国当局の強制捜査を受けたのだ。

「ファンドは同様のビジネスを各国で展開していたのに、韓国でだけトラブルが起きた。国民感情として『外資を叩きたい』という気持ちはわからなくもない。しかし、韓国が特異なのは捜査機関や司法までもが感情優先の判断をすること。

　欧米メディアは一斉に『明らかに政治的意図を持った捜査だ』と批判したものの、結局は起訴されてファンド側が一部容疑について敗訴。騒動の最中には在韓米商工会議所の所長が『韓国は政策・規制が予測できない国』とコメントするなど、韓国関連のビジネスに携わる人間には衝撃的な事件として記憶されています」（在韓国ジャーナリスト）

http://m.news-postseven.com/archives/20140321_246330.html

韓国相手に「法治国家の原則」が通用しないことは日本も経験済みだ。たとえば2005年に制定された「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は、過去に遡って親日的だった人物の財産を取り上げるという内容。「法の不遡及（実行時に合法だった行為を、事後に定めた法で遡って処罰できない）」は近代法の大原則だ。だが、そんな先進国の常識よりも「親日は有罪、反日は無罪」という感情が優先されるのが韓国の実態である。

◆日本だけではない？“嫌韓”が世界中に広まっている！（1）東南アジアで見られた韓国人の差別意識

2014年04月02日　アサ芸プラス

　世界で最も温厚な民族の日本人を激怒させた韓国人。横暴で品のない外道なふるまいは、アジア諸国だけではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、南米で嫌われ、今や「嫌韓」は世界の“常識”になっている。現在の韓国の嫌われっぷりとは──。

　12日、ベトナムのホーチミン市にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社。食品の包装品を作るこの会社で、約1000人の地元労働者が韓国人幹部たちへの怒りを爆発させ、ストライキを起こした。ベトナム情報誌の記者が語る。

「以前から労働者は劣悪な環境に改善を求めていました。1000人に対してトイレは3つだけ。会社が設定した1時間のトイレタイムの間でしか利用を許されず、時間内に用を足せない人も多い。それ以外の時間に腹痛でトイレに駆け込もうとすれば、見張り役の社員に阻止され、泣いて頼んでも許可されなかったそうです。会社が用意する食事もひどくて、砂利やウジ虫が混ざっていました」

　職を失う覚悟でストを起こした従業員たちを、韓国人幹部は「このストライキは違法」と、たったひと言でムゲにあしらったのだった。

　ソウル在住歴3年の東京新聞編集委員の五味洋治氏はこう語る。

「88年のソウル五輪の成功や、急速な経済発展を遂げたことで世界に肩を並べたと自負し、傲慢な態度が目立つようになりました。韓国人は、自分たちが最も正当で優秀な民族だと思っています。歴史的にも儒教の伝統があり、国同士だけでなく、人間関係も上下関係がハッキリしているため、自分たちより貧しいと判断した国や人種を見下すのです」

　経済発展途上にある東南アジア諸国への横暴は目に余るほどで、昨年9月には韓国国内では、カンボジア人移住労働者への“虐待”が明らかになった。

「韓国人の農場主が、雇ったカンボジア人女性が暮らす宿舎に人糞をまき散らしました。女性が抗議すると、『お前らは糞とまったく同じだ』と暴言を吐き、耐えられずに移住労働者支援の会に逃げ込みました」（在韓ジャーナリスト）

　この一件はカンボジア国内にも伝わることとなり、「嫌われ度」が増したのだ。結果、カンボジアでは韓国人との国際結婚が一時、禁止となる措置がとられている。

　韓国人旅行客が多いフィリピンでは「韓国人アレルギー」が如実だと言うのは、バックパッカーでフリーライターの浜田健吾氏。

「現地の住民に人種差別発言を繰り返し、態度は横柄で暴力も振るうため、ゴルフ場や飲食店では、『韓国人お断り』の貼り紙を見かけます。韓国人が多いエリアでタクシーに乗ると、『韓国人か？』とドライバーに確認される。一度、試しに『そうだ』と答えたら、ものすごい剣幕でどなられて乗車拒否されました」

　また、タイでは旅行情報サイトで、「3月14日より韓国人の陸路国境を利用しての出入国が不可になった」と報じられた。

「今までタイ人が韓国旅行に行くと、仁川空港で入国拒否されることが多く、過去には国内メディアが一斉に『韓国に絶対行くな』と警告したこともあり、今回の出入国規制は韓国への報復措置かと噂されています」（浜田氏）

“ほほえみの国”タイでさえも、韓国人には笑顔を見せないという。

http://www.asagei.com/21666

◆【韓国ポスコが高炉炎上爆発で再起不能に！】インドネシアへの賠償金で南トンスルランドついに破綻へ！！＆ポスコの株価大暴落ｗｗ

2014年03月04日　保守速報

南朝鮮最大の製鉄会社ポスコ、かつては浦項総合製鉄といい日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鉄住金との訴訟)成長した会社です。マスコミ報道ありませんがインドネシアで大爆発事故を起こし、再起不能に陥ってます。その賠償金は南朝鮮の破綻になると予測されてます。

韓国の鉄鋼最大手、ポスコは昨年末、東南アジアでは初めてとなる一貫製鉄所を
インドネシアで稼働させた。火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長
のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。

ポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーである
クラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立

http://hosyusokuhou.jp/archives/36751657.html

　昨年２月火を入れてからわずか2日で操業停止に追い込まれたインドネシア・クラカタウのポスコの一貫製鉄所が、爆発は炉の外で起き炉自体には損傷がないと発表したのだが、嘘で爆発は炉の内部で起きていた。（朝鮮日報）

火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。
ポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーであるクラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立。かつては浦項総合製鉄といい日本の全面的援助で建設され、日本の技術を盗み取って(つい先日新日鐵住金との訴訟)成長した会社である。

昨年１２月１５日再び爆発。

独自の技術が有るわけではなく、パクった技術で見よう見まねで建設した一貫製鉄所のため、修理も再建も出来ず多額の賠償金の請求を受けている。結局新日鐵住金に土下座して依頼するしか方法がない。　

◆【韓国】ガラガラガラ　地震でもないのに道路と駐車場が崩壊

2014年04月02日　保守速報

「何回も安全診断して対策を用意してくれと言ったが結局崩れました」 
2日午後、全南木浦市算定洞新案備え付け3階アパート住民たちは
駐車場崩壊原因に対して「予告された人災」と言いながら声を高めた。 

事故の起こった時刻はこの日午後1時57分頃。長さ80m、幅7mに至る
駐車場と道路があっという間に崩れた。道路は地震が起きたかのように
バラバラに引き破かれたし、1～2mほどの深い穴があちこちに現れた。 

以下略 
http://news.nate.com/view/20140402n39957

http://hosyusokuhou.jp/archives/37330447.html

◆沈没した韓国フェリー

　ロイズは、従前から韓国の船舶と航空機の再保険を引き受けていない。
これにより、韓国大手の保険会社(現代保険や東亜保険など)は、韓国の商船(便宜置籍船を含む)と航空機(便宜置籍機を含む)の保険を引き受けられない。

そもそも前の船主だったマルエーフェリーは、老朽化で廃船予定だった。
そんななか、海洋公園で展示する目的と言われ、金属スクラップとして譲渡したにもかかわらず、商業運航されてしまったのである。
したがって、マルエーフェリーに瑕疵担保責任はない。
もしも、韓国の裁判所がマルエーフェリーに非があると判決したら、国際海事機関(国連の組織のひとつ。略称:IMO)の法律委員会がIMO条約に基づき、国際条約違反として韓国政府に警告することになる。

国際海事機関
http://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/imo/

★世界中の保険会社が韓国を無視

●2013/09/14
　　　
【インド】　英国ロイズ保険と世界の保険会社がインドタンカーの事件を受けて「韓国」を切捨てるｗｗｗ

サムスンのクレーン船がインドタンカーに突っ込みました。全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の賠償命令が韓国司法裁判所から出ました。

この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めました。
今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなりました。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。

更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展しました。
保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなりました。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなりました。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。
もっとも、韓国海域で事故が発生すると、韓国は他人に責任を全てなすり付るふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などは有りません。

【インド】　世界の主要海運組合インタータンコが韓国行き航海をボィコットに発展･･･　英国FT紙報道
　http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/46/7e9991f7441e6057c16d2395a14203c6.jpg

◆韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は１８倍増に修正

2015.1.2 産経ＷＥＳＴ

　指定された正規の海外製部品を使わず、国内工場で偽造した安価な部品を納入したあげく、事故やトラブルを起こす－。韓国では軍の兵器だけでなく、最も神経を使わねばならない原子力発電所でもこうした偽造が横行し、実際に配管亀裂や緊急停止、放射能漏れなどの事故が続発し大問題になっている。さらに修理箇所を間違えたり、放射線量の発表数値を修正したりと事故後の対応も問題続きで、日本では考えられないような原発の恐ろしい運営実態が明らかになってきている。（岡田敏彦）

フランス製のはずが

　原発の前にまず、韓国では最近も軍需品の偽造が次々と明らかになっている実態を示しておく。

　ＭＢＣニュースなどは昨年、軍用レーダーなど電子機器の冷却部品はフランス製の放熱ファンを使うよう指定されているにもかかわらず、実際は安価な台湾製が納品されていた－と報じた。偽物が使われていたのは、誘導ミサイル装備のコムドクスリ級高速ミサイル艇「尹永夏（ユ・ヨンハ）」や最新フリゲート艦「仁川（インチョン）」などの電子機器冷却ファンで、京機警察庁国際犯罪捜査隊は納入業者を逮捕した。

　納入業者は台湾から仕入れたファンの製造ラベルを剥がし、フランス製を示す偽造ラベルを貼って軍に納入していたという。偽造納入は２００４年から１０年間続き、その規模は約１０万個、額にして１４億ウォン（約１億４千万円）にのぼり、海軍主要艦艇のほか陸軍の弾薬運搬車や衛星通信機器にも使われているという。

偽造の蔓延

　こうした部品の偽造は、韓国軍では常態化。国防技術品質院が１３年から過去７年間にさかのぼって納品された軍需関連部品の「公認試験成績書」を調べた結果、２４１業者が成績書を偽造していたことが明らかになった。

　上陸作戦で使うはずが池で浸水して沈没し、死者１人を出す事故を起こした水陸両用装甲車Ｋ－２１で２６８件の偽造が見つかったのをはじめ、Ｋ－９自走砲で１９７件、新型のＫ－２戦車で１４６件など、同院の摘発は２７４９件にものぼった。チェ・チャンゴン同院院長は「これらの業者は公認機関が発行する試験成績書を偽造したり、すでに発行した試験成績書の点数や日付を変造して提出した」と説明。まるで正規部品の方が少ないのではと思わせるような実態だった。

　昨年１０月の北朝鮮警備艇との砲撃戦では、韓国高速ミサイル艇が装備する主砲２門が両方とも弾詰まりを起こして戦闘が不可能になったが、これも不正部品の納入を疑う声が強い。さらに恐ろしいのは、こうした部品偽造の蔓延が原発にまで及んでいることだ。

怖い原発の実態

　現地の報道によると、昨年１０月１７日午前２時９分、韓国全羅道霊光郡にある「ハンビッ原子力発電所」＝旧霊光（ヨングァン）原発＝３号機が、蒸気発生器の異常で稼働停止し、放射能漏れ事故を起こした。

　ハンビッ原発は１９８６年８月に竣工し、２００２年までに６基の原子炉を建設したが、近年は周辺住民の不安をかき立てる事故を次々と起こしている。１１年２月には５号機のモーター内にドライバーを置き忘れたことが原因でモーターが故障し自動停止。１２年４月には６号機で燃料棒が損傷し、夏から秋にかけては２号機と５号機で蒸気発生器への給水ポンプが故障した。

　さらに同年１１月には５、６号機で品質保証書を偽造した部品が取り付けられていることが判明。これをきっかけに韓国内で原発調査が行われたが、その結果、新古里（シンゴリ）１～４号機、新月城（ウォルソン）１、２号機で、安全系統の制御ケーブル部品の品質保証書の偽造が発覚。しかもこの２原発の場合、偽造に手を染めたのは納入会社ではなく、なんと試験機関だったことが明らかになった。

　中央日報電子版などによると、韓国内では原子炉の冷却材喪失事故を想定した高温、高圧下の試験を行う施設がなく、カナダの試験機関に依頼している。その試験が規定の圧力条件を満たしていなかったのだが、「基準を満たしたように書き換えられていた」（同電子版）という。

　また新古里１、２号機と新月城１、２号機では、基準に関することだけでなく、試験結果も偽造されていた。もはや試験の意味などない。

　一方、渦中のハンビッ原発はその後もトラブルが止まらず、１２年１１月には点検中の３号機で制御棒誘導管８４本のうち６本で亀裂が見つかり、再稼働が延期に。今年３月には２号機で「原因不明」の停止事故が発生。１０月３日には１、２号機で外部からの電源供給が停止し、相前後して１～４号機の火災感知器約２００個も不良品だったことが判明した。

　１０月１７日の３号機の放射能漏れ事故は、起こるべくして起きたというほかない。しかもこの事故では、修理の際に故障箇所を間違えるという重大な人為的ミスも起こした。朝鮮日報（電子版）などによると、２台ある蒸気発生器のうち、亀裂が発生したのとは別の蒸気発生器を故障と判断し、経路を遮断したという。

　さらに放射能漏れの総量について、原発側は当初１・１ギガベクレル（１１億ベクレル）としていたが、１０日後に「実は１８・８ギガベクレル」（１８８億ベクレル）だったと１８倍の量に修正。もはや何を信じていいのか分からない状態だ。

鎖の強度

　こうした事故の背景には、「部品１つくらいなら」という軽い気持ちで安い偽造品を納入する儲け主義や、「１カ所くらいなら」という安易な整備・点検の姿勢があると指摘される。何事も一から設計して製造することをせず、技術の“パクリ”に走りがちな韓国特有の欠点といってもいい。「鎖の強度は、最も弱い輪で決まる」という考え方を徹底しない限り、事故はなくならないだろう。（昨年１１月１２日掲載、一部修正）

http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html

◆パラオ共和国が朴大統領の入国を拒否へ、国際

2015年04月10日　Japan Patriots News

【4月10日JPN】 パラオ大統領府は、１０日、韓国の朴大統領の入国を拒否すると表明した。朴大統領の反日的な言動を問題視したとみられる。朴大統領が入国拒否されたのは１７ヵ国目。

http://jpnews.blog.jp/archives/1024011225.html

◆【在日大発狂】 世界１９ヶ国のメディアが一斉に韓国バッシング報道ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 報道内容が凄すぎてヤバイｗｗｗｗ日本の左翼メディアとの差ｗｗ

タイ…　　　　韓国に絶対に行くなと報道 
メキシコ…　　共存できない民族と報道 
フィリピン…　当局が自国女性に韓国人警戒令 
カンボジア…　国民に韓国人男性との結婚禁じる 
ベトナム…　　国民に韓国人男性との結婚禁じる 
ネパール…　　｢韓国人はささいなことですぐ殴るから｣という理由で｢今後、韓国人登山客の道案内はしない｣と公式に表明 
キリバス…　　性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。 
アメリカ…　　韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。 
　黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。 
　NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。 
イギリス…　　「韓国はＷ杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。 
台湾…　　　　国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。 
パラオ…　　　手抜きのKBブリッジが崩落。 韓国は損害賠償など一切せず。 
スイス…　　　「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。 
ナイジェリア…「呆れる人種差別する韓国人」と報道 
カンボジア…　「韓国人の空港マナーは最悪」と報道 
フランス…　　国民の40％が韓国を知らない、60％が韓国を知りたくない。 
　「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」
イタリア…　　韓国の誇るＰＳＹ()に国民一斉に大ブーイング 
ドイツ…　　　国民の過半数が一番嫌いな国は韓国。 
　「韓国人見ると殴りたくなる」「韓国人は目が小さくて気持ち悪い！死ね！」
イラン…　　　韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。親善試合を拒否 
キルギス…　　韓国人男性との結婚を禁じる法案検討

http://asianews2ch.jp/archives/44164743.html

◆駐韓米大使襲撃事件、韓国警察は「米国大使は警護の対象ではない」＝韓国ネット「悪いのは大使館側！」「金属探知機もなかったの？」

Record China 2015年3月6日

2015年3月5日、韓国・朝鮮日報によると、マーク・リッパート駐韓米大使が男に襲撃されて負傷した事件について、韓国警察は、「米国大使は基本的に警護の対象ではない」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000047-rcdc-cn

◆「首相も選べない無能な政権」批判も…朴氏、辞意の首相留任決定　候補辞退相次ぎ

2014.6.26　産経ニューース

　【ソウル＝加藤達也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、旅客船沈没事故をめぐる対応の責任を取って４月下旬に辞意を表明していた鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相の留任を決めた。大統領府が明らかにした。辞意表明後に留任する首相は韓国では初めてという。

　鄭氏は沈没事故直後、乗客家族の待機所へ出向き、捜索や情報提供など事故をめぐる初動対応の不手際について家族らの激しい批判にさらされ、４月２７日に辞意を表明した。

　その後、朴氏は後任の首相候補に検察ＯＢの元最高裁判事、安大煕（アン・デヒ）氏を指名したが、退官後に企業の顧問弁護士として得た収入が高額だと批判されて辞退。続いて指名した中央日報の元主筆、文昌克（ムン・チャングク）氏は歴史認識が親日的で自虐的だとの批判を受けて辞退した。

　韓国では、後任首相をめぐる一連の人事のトラブルの原因は、他人に相談せず自分のノートに書き込んだ内容を中心に物事を進める朴氏のやり方に問題があるとみられており、野党は「独善的だ」などとして非難を強めていた。３人目の人選にも失敗すれば政権が窮地に陥るのは間違いなく、無難に鄭氏の続投を選んだ形だ。

　ただ、鄭氏は大統領の書いたものをそのまま読む「代読首相」などと批判されてきた。留任に当たり、「必要な際には大統領に進言する」と述べたが、野党側は「国民の目の高さに合った新しい首相候補１人推薦する能力がない無能な政権だ」などと批判している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140626/kor14062619260006-n1.htm

◆韓国首相、窮地に＝裏金疑惑で捜査へ

2015年4月17日 時事ドットコム

　【ソウル時事】韓国の李完九首相が３０００万ウォン（約３３０万円）の裏金を受け取っていた疑惑が浮上し、進退の危機にさらされている。現職首相が検察の捜査を受ける異例の事態となる見通しだ。与党の一部からも辞任論が出ており、朴槿恵政権は再び大きく揺らいでいる。

　李明博前政権が進めた資源開発外交の不正に絡み、検察の捜査を受けていた前会社会長の成完鍾氏が９日に自殺する直前、政権高官ら８人への裏金提供を暴露したのが発端。このときは李首相は名前が挙がっただけだったが、１４日には、李氏が政界復帰した２０１３年４月の再選挙の際、選挙事務所で３０００万ウォンを渡したという自殺直前の成氏のインタビューが新たに公開された。

　李氏は金銭授受を否定し、「証拠が見つかったら命を差し出す」と反発。１５日にも「一方的な話を既成事実化すべきでない」と述べた。

　李氏は３月に「不正腐敗の根絶」を宣言していただけに、面目は丸つぶれ。検察が公正な捜査を行えるかも疑問で、「嫌疑なし」と結論付けたとしても、国民が納得する可能性は低い。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041500727&g=int

◆事故の韓国・アシアナ航空　失われた信頼取り戻すのは困難か

2015.04.21　NEWSポストセブン

　真っ暗になった機内に煙や焦げた臭いがたちこめ、客室乗務員はパニックに陥り絶叫──。14日に広島空港で起きたアシアナ航空機の着陸失敗事故は、死者が出なかったのが不幸中の幸いだった。

　アシアナ航空は過去にも重大事故を起こしている。1993年に国内線が墜落し、当時韓国史上最悪の乗客ら66人が死亡したほか、2011年には貨物機が韓国沖で墜落して乗員2人が死亡。さらに2013年にもサンフランシスコで着陸に失敗し、3人が死亡した。

　日本には北海道から沖縄まで16空港に乗り入れており、5月中旬からは関西国際空港線に総2階建ての大型機を投入予定だった。しかし、今回の事故により失われた信頼を取り戻すことは容易ではないだろう。

撮影■太田真三

※週刊ポスト2015年5月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150421_317460.html

◆韓国空軍、一度も操縦桿を握ったことのない人まで「機長」扱いで飛行時間証明書を12年間発給

2014-02-11

退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
こんなに無資格の操縦士たちが出るのには空軍のでたらめな規定も影響しました。退役軍人たちに12年間飛行時間を誤入力した証明書を発給してきた事実が確認されました。
任務を終えて滑走路に安着する戦闘機。飛行と関連したすべての記録は空軍指揮統制システム、いわゆる「C4I」に自動保存されます。
空軍はこれまでこの資料を民間基準に合うように飛行経歴証明書に変えて発給してきました。
KBSが入手した空軍本部の内部文書です。
これまで経歴証明書に間違った飛行機の時間を入力してきたとなっています。 機長や副操縦士、教官、学生などの飛行時間を別に区分しないまま、すべて「機長」に統合して発給してきたということです。
したがって直接操縦していない人が着陸回数を保有することになったり、さらに学生の操縦士まで機長経歴を持つようになったと言いました。 あきらかに航空法違反です。
ギム・グォンフィ（中佐/空軍）「過去の飛行経歴証明書だけでは操縦士のほかに航法士などの運転助手を区分する細部指針がなかったのです」
空軍が飛行制御システムを電算化したのは2001年。これを補完した昨年5月、少なくとも12年間はでたらめな飛行経歴証明書を発給してきたわけです。空軍は、さらに規定を補完した後も、間違って発給した証明書については修正措置を行っていませんでした。

引用：ネイバーニュース/KBS TV
http://news.naver.com/main/read.nhn…

日本に統治される前の朝鮮は、禍々しい因習の数々が国中の隅々にまで蔓延していた。
その一つが奴隷制度で、人口の４割もが奴隷（奴婢）だった。

彼らは牛馬以下の存在で、法律上、主人は奴隷に殺害以外の何をしても全て合法だったのである。（主人が奴隷を殺しても実際には捕まらなかった）
そして、女奴隷がレイプされた結果、生まれた子供は男子も女子も奴隷になってしまう。以下繰り返し。
レイプされて生まれた女の子は主人（自分の父親とその息子＝兄弟）にレイプされるという悲惨な状況だった。

そして昔から若くて綺麗な娘達は中国に毎年３千人も献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。それに加えて【試し腹】の習慣である。
それが約５００年も続いてきた。

◆韓国人にだけに存在する６万個のＤＮＡ、クラウド利用で発見
[ 中央日報/中央日報日本語版]2011年09月08日

韓国人に特徴的に現れる遺伝子変異がクラウドコンピューティング技術で明らかになった。

ドイツの大学で人類のゲノム解析の結果、朝鮮民族は近親相姦の物としか思われないゲノム上の痕跡(修正不能)が顕著で、他の民族では考えられない異常なあまりにショッキングで常軌を逸した内容だった。

国民の７０パーセントに精神障害が見られるのも、また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。異常な民族と言わざるを得ない。

◆２０歳の男性の４５％が対人関係障害の可能性

FEBRUARY 10, 2003 by 李成柱 음성듣기

この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均１１～１８％に比べて、２．５～４倍に達する。
研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴がある。また、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。

そのため、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならないが、社会的な認識程度が低く、適切な診断と治療が行われていない。

柳教授は、このように潜在人格障害者の比率が高いことについて、「社会的価値観が混乱している中、家庭教育の不在が『人格未成熟の成人』を量産している」と説明した。

研究チームは、今回の調査で、１２種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、１種類以上の人格障害があると疑われる人が７１．２％に達した、と発表した。

具体的には、自分にこだわり過ぎて対人関係が円満でない「強迫性（４９．４％）」、合理的な問題解決や人との係わりを避ける「回避性（３４．７％）」、わがままで些細なことにも必要以上に反応し気まぐれな「ヒステリー性（２５．６％）」、絶えずに他人を疑う「偏執性（２２．６％）」の順で多かった。

権教授は、「各国の社会文化的背景によって人格障害が疑われる基準点が異なるため、それを考慮して、基準点を３０点から３５点と４０点にそれぞれ高めて分析した場合にも、３２．７％、２２．８％となった」「それでも、他国より人格障害可能性の比率がずっと高い」と述べた。

延世（ヨンセ）大学心理学科の李勲求（イ・フング）教授は、「設問の内容が普遍妥当であるため、韓国社会の特殊性によって人格障害可能性の比率が高く表れたという可能性は低い」とし、「韓国社会の精神的健康について関心を持つきっかけにすべきだ」と指摘した。

今回の研究結果は、国内学術誌「精神病理」と米国の学術誌「精神医学と臨床神経科学」に掲載される予定だ。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138

◆韓国で家族間凶行が多発　背景に“経済苦”…「怒り抑えられない病」３割増で殺伐とした社会に

2015.4.24 　産経WEST

　韓国では年明けから、民家に立てこもった男が人質を殺すなど凄惨な事件が多発した。注目を集めたのは、こうした事件が家族の間で起きている点だ。韓国メディアによると、殺人や暴行、脅迫などにかかわる家族間事件の件数は２０１０年から３年間で約２割も増えていることが分かった。事件の背景について、韓国経済の閉塞感を挙げるメディアが目立ち、家族のあり方も改めて問われている。

人質の娘を殺害…それでも「私も被害者」の言い分

　ソウル郊外の京畿道安山市の民家で１月１３日に起きた人質事件。４０代の男が、別居中の妻の連れ子、元夫ら４人を人質にとり、妻を呼び出すように要求して、立てこもった。

　聯合ニュースによると、警察が強行突入して男を取り押さえたが、元夫はすでに凶器で刺殺された状態で見つかった。妻と元夫との間で生まれた次女も刺され、血を流し倒れた状態で見つかり、病院に運ばれたが間もなく死亡。妻も１月８日に、男による暴力でけがをして、警察に相談していたことが明らかになった。

　殺人容疑などで逮捕された男は報道陣に対して、「私も被害者だ」と主張。娘の死亡は「警察のミス」「母親の陰謀」などと訴えたという。

　１月以降に起きた痛ましい事件は、これだけではない。

儒教の国どこ…尊属事件２割増「経済的理由」

　中央日報（電子版）によると、妻の離婚要求を受けて、自分の１１カ月の娘を監禁して「殺す」と脅迫して男が捕まったほか、自分の妻と２人の娘を絞殺して逃走した男が逮捕された。

　毎日経済新聞（電子版）では、７０代の男が脳梗塞で寝たきりになっていた妻の首を絞めて殺し、自殺をはかろうとした事件を伝えた。男は妻を手厚く世話をしていたという。

　尊属での殺人や傷害、暴行、脅迫などの事案は２０１０年は９５８件だったが、１３年に１１４２件と３年間で１９％増加した。

　中央日報は、過去６年間で起きた殺人事件のうち、５％程度が家族間で起きており、米国（２％）、英国（１・５％）よりも大きいと報じた。

　家族内で容疑者と被害者が生まれる尊属事件の多発に衝撃が走る韓国社会。背景に何があるのか。

　同紙が専門家の意見として指摘したのは「経済的な理由」だ。経済の低成長が続く中、「最近は経済問題によって、家族犯罪を起こすケースが増えた」との見方だ。

　毎日経済新聞も「成長だけを繰り返してきた経済がピークに達したあと、人々は未来に挫折するようだ」との専門家の意見を紹介。そのうえで、相互扶助を担う集落の共同体が崩壊しているのに、社会福祉サービスが定着していない問題を指摘。鬱病などの疾患を誘発しているとの見方を伝えた。

「怒りが抑えられない」腹いせ犯行

　また韓国では、「カッとなった」ことによる偶発的事件も問題化している。

韓国ＧＤＰ低水準、わずか０．４％増に終わる

　中央日報が報じた１月末の殺人未遂事件では、別れ話のもつれから、男が乗用車を運転して、交際相手の女性が乗る車に体当たり。女性は逃げて、近くの文具店前の別の車の後ろに隠れたが、男はさらに乗用車をぶつけ続けた。だが怒りはそれでもおさまらず、車から降りた男は女性の首を絞めた。

　スーパーの経営者と契約金をめぐり口論となり女性が焼身自殺をはかったり、賃金トラブルによる放火、駐車の仕方を注意した通行人が車の所有者らからバットで暴行を受けるなど衝動的犯罪が問題化している。

　昨年全国で検挙された暴力犯約３６万６５００人のうち、４割が偶発的な発生だったという。１０人のうち４人が腹立ちまぎれの犯行ということだ。

　怒りが抑えられないような衝動調節障害の症状で、病院を訪れた患者は、２０１３年で５０００人近くにのぼり、０９年に比べて約３割増えたという。

　専門家は「経済成長が止まって敗者復活戦が難しくなる中、殺伐として危険な社会に向かっている」と指摘。事件の背景に挙げた。

　韓国の２０１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増（速報値）と９期ぶりの低水準を記録し、成長力の弱まりは否めない。日本と同様に「失われた２０年」と呼ばれる低成長時代に突入することへの危機感は強いが、今後の世界経済と政策が命運を握る。景気の行方は、犯罪の動向にも影響を与えるのだろうか。

（２月１０日掲載）
http://www.sankei.com/west/news/150424/wst1504240011-n1.html 

◆大韓民国の憲法前文

（FB　宮下 正さんのコメントより引用）

大韓民国の憲法前文には、日本へのテロである三一運動から国が始まると書いてあります。

憲法で定められた反日国是です。

日本が高天ヶ原に降臨した神の国。
これと同じレベルで反日です。

韓国が憲法からこれを削除した時に初めて友好を考える。

前文というものは、その国自体がどういう経緯で建国されたのか、という公式でもっとも正式な文書です。

日本人は建国が古すぎて実感できないところでしょうね。

憲法前文とは、韓国とはそもそも何で建国された、どういう国なのか明らかにしたものです。

日本統治時代に韓国は建国されたと、もっとも正式な文書で明記してあるのです。

日本統治中に建国ということは、敵対国家である宣言です。

韓国は1948年に李承晩によって、アメリカの統治の下で建国された国のはずです。

しかし、韓国は日本であった時、1919年に三一独立運動とやらで亡命政府が作られ、日本抵抗に成功した国なのだと、憲法前文に韓国建国の経緯を書いてあります。

憲法という最高法規に定めた意味は大きいです。
韓国は、日本の敵対国家です。
大韓民国という国を、李氏朝鮮と同列に見てみてください。

なんとなく実感できるかもしれません。
李氏朝鮮は反日国家ではありません。

韓国は、日本統治が終わり、アメリカ統治時代に反日だった李承晩が、親日、知日を粛清し、自分の自称亡命政府が1919年の三一独立運動とやらに由来する、として、大韓民国という国は、1948年ではなく、1919年に李承晩の自称亡命政府が建国だと言っているのです。

つまり、大韓民国という国がある限り、少なくとも憲法前文を改正しない限り、いかに見た目で友好らしく関係をもっても、完全に無意味です。

韓国は、日本の一部であった歴史を否定し、日本へのの独立戦争に勝利した国。
日本は悪い侵略者で、韓国が戦争に勝って独立した。

こういうものを国是、日本では国体と言います。

なぜ韓国は反日なのか？
それは嫉妬でも、貧しい自国の歴史のコンプレックスでもなく、国是。そもそも日本の敵国だからです。

この1919年の亡命政府が独立戦争で勝利した、この捏造歴史を真実にする宿命を追うのが大韓民国。

慰安婦騒ぎが収まったから嫌韓も収まった。そんなレベルではなく、韓国を放置すれば、永久に日本を敵視します。
これが日韓関係の真実です。

◆朴大統領、言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」＝韓国ネット「そんなのおかしい！」「日本人記者のことは放っといて」

2015年1月14日　レコードチャイナ

2015年1月12日、韓国・聯合ニュースによると、同日行われた年頭記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は言論の自由についての質問に「各国ごとに事情が違う」などと発言した。 

朴大統領は同日、青瓦台（大統領府）で年頭記者会見を行った。朴大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題などを念頭に、米メディアが「今、韓国では言論の自由が抑圧されているのではないか」と質問すると、朴大統領は「米国には米国の事情があり、中国には中国の事情があるように、韓国にも韓国の事情がある」と述べ、直接的な回答は避けた。 

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。 

「自分と考え方が違う人がいたら、すぐに排除する。これが正常な国と言える？」 

「韓国の未来が心配だ。『言論の自由』という言葉の意味を理解できない人を大統領に選んでしまったんだから」 

「各国ごとに事情が違う。こんな言葉で片付けてしまっていいの？」 

「各国ごとに事情が違うなら、日本人記者のことは放っといてあげるべきでは？」 

「近いうちに、第2の加藤前ソウル支局長が必ず登場するだろう」 

「自分がすればロマンスで、相手がしたら不倫になる。他国のことは批判するくせに、自分のことだけ都合のいい言葉で守らないで」 

「そんなのおかしい！人の価値はどの国でも同じだ」（翻訳・編集/篠田）

http://www.recordchina.co.jp/a100606.html

韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。

◆韓国人はなぜ常に「自分を大きく」見せたがるのか―中国メディア

FOCUS-ASIA.COM　2015年3月27日

中国のブログサイト・鳳凰博報に２５日、「韓国人はなぜ常に『自分を大きく』見せたがるのか」と題した記事が投稿された。作者は、中国人民大学の王文・重陽金融研究院執行院長。

国土面積は１０万平方キロメートルで、世界第１０６位。人口は約５０００万人で、世界第２５位。世界と比較すると、韓国は決して大国とは言えないが、韓国人はなぜ常に大国オーラを出したがるのか？

ソウルの仁川空港では「世界Ｎｏ．１」がやたらと目につく。たとえば、壁のスクリーンには「仁川：世界最高の空港、世界で最も便利な空港」、韓国料理の宣伝画面には「世界で最もおいしい料理」、カートのパンツの広告にまで「世界最高のパンツ」とある。

青瓦台（大統領府）前で、ソウル市職員に「青瓦台は英語で何と言うんですか？」と聞いたところ、「ブルーハウス」だと間髪入れずに答えが返ってきた。その理由を尋ねてみると、「米国はホワイトハウスというでしょう。韓国は当然、ブルーハウスです」と言われた。

韓国でかつて１０年間、ハングル版の雑誌「中国」の編集長を務めていた張忠義氏によると、韓国人はずっと大国になりたいと願い続けてきた。「大韓民国」「大韓航空」など「大」が付く名前が多いのも、このせいだという。特に６０年代以降、韓国は急成長を遂げ、日本にはかなわないものの、他のアジア諸国よりは上だと自認するようになった。

韓国にとって、この１０数年の最大の研究テーマは「韓国史の書き換え」だ。２０１０年、高麗大学の韓国史研究室が権威ある「新編韓国史」を出版した。第一章「韓国史とは」には、冒頭から「統治者を中心とする歴史観と中華文化圏から脱却し、韓国の歴史を独立したものとして研究していく」と書かれている。

韓国の古代史はほぼ中華朝貢体系に覆い尽くされ、近代は日本に植民支配されている。「韓国史」の多くは中国と日本によって書かれたものだ。これを韓国の学術界が古代に遡り、韓国の歴史観を独立した個体にしようとしている。たとえば、第二章では「黄海と大韓海峡の形成により、中国大陸、日本列島と韓半島が分離した」とし、韓国が東アジアの中心として書かれている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000003-xinhua-cn

◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性

朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。 
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。 
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…

それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。

だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。

松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。 
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。

◆「5人に1人が韓国人やめたい」 　米国永住権のためなら国家機密も売り渡す

2015年02月02日 厳選！韓国情報

　日本でも話題になった、大韓航空副社長が引き起こした“ナッツ・リータン事件”。それに付随して明らかになった韓国の財閥一族たちの傍若無人ぶりには驚かされるばかりだ。 

　特に目を引いたのは、財閥一族の多くが韓国籍ではなく、アメリカ籍を持っていることだろう。韓国の国営テレビ局KBSの時事番組が昨年10月に明らかにしたところによると、韓国の10大財閥の一族921人中、95人がアメリカ国籍を取得。“ナッツ姫”ことチョ・ヒョナの妹で「必ず復讐する」とのメールで話題になったチョ・ヒョンミン（大韓航空専務）もアメリカ国籍だし、ナッツ姫もアメリカで出産して息子にアメリカ国籍を持たせているらしい。表向きにはキャリアアップのための海外留学中に取得したなどとしているが、兵役逃れや有事の際に「韓国脱出」を図るための予防策であることは明らかだろう。韓国の富を独占して貴族志向の強い財閥一族たちのやることは姑息である。 

　ただ、注目したいのは、韓国人の移民志向が近年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。 

　その理由としては、「改善されることのない韓国社会に対する不満」（30.5％）などだったという。つまり、祖国への不安と不満が移民志向という名の“国外脱出願望”を高めているわけだが、今年1月には韓国電力の原子力本部職員がアメリカへの移民を試みる過程で機密情報を漏洩していたことが発覚した。

　自らの能力がアメリカの国益になると証明することで永住権を得られる「EB2-NIW制度」を利用して永住権を取得しようとしたこの職員は、あろうことかその履歴書に、韓国の原子力発電所の構造スペックなど10項目の機密情報を記述。「機密情報とは思わなかった」としているが、なんとしても永住権を取得して移民しようという魂胆があったのは間違いないとして検察に摘発され、アメリカの永住権も取得できなくなってしまった。まさに“泣きっ面に蜂”といったところだが、ネチズンたちは「国家機密を漏洩してまで移民したいのか」「そこまでして韓国籍を放棄したかったのか」と手厳しい。 

　ちなみに、韓国法務局の出入国外国人政策本部の発表によると、昨年1年間で韓国籍を放棄・喪失した者は1万8,279人。04年からの10年間では34万6,275人にもなり、そのほとんどがアメリカ、オーストラリア、カナダなどへの移民者だという。どうやら「韓国脱出」を図っているのは、財閥一族だけではないらしい。 

http://gensen2ch.com/archives/21877134.html

◆韓国に世界がア然！　財閥経済犯に「釈放」待望論　先進国では考えられない

2015.01.16　ｚａｋｚａｋ

　韓国の財閥をめぐる異常な実態がまた一つ明るみに出た。実刑が確定し収監中の財閥トップを仮釈放せよという論調が政財界やメディアで急浮上しているのだ。先進国の常識ではにわかに信じがたいが、歴代政権ではサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などのトップも有罪となりながら大統領特赦を受けてきた経緯がある。朴槿恵（パク・クネ）政権も財界依存の深みにはまりつつある。

　財閥トップの仮釈放論が出てきたのは、為替のウォン高や内需不振などで景気低迷が鮮明となっていた昨年秋ごろ。経済活性化の方策として「法律違反のトップらを今こそ寛容に許したらどうか」という大学教授のコラムを掲載した中央日報など主要メディアで相次いで報じられた。

　昨年末には与党や政権幹部からも仮釈放に前向きな発言が出た。そして朴大統領は１２日の記者会見で、「企業人が特恵を受けるべきではないが、逆差別をしてもいけない」と含みを持たせた。

　その背景をジャーナリストの室谷克実氏は解説する。

　「韓国の歴代大統領は、犯罪そのものが消える特赦（恩赦）を行ってきたが、朴大統領は財閥を優遇しない『経済民主化』を選挙公約に掲げたので特赦はしたくない。法務部長官（日本の法務大臣に相当）の権限による仮釈放なら公約を破らなくて済む」

　仮釈放の対象として注目されている財閥が、韓国３位のＳＫグループだ。傘下のＳＫハイニックスは、東芝の半導体技術を不正に取得したとして訴えられ、約３３０億円を支払うことで和解したことでも知られる。

　グループ総帥の崔泰源（チェ・テオン）会長は、個人的な投資失敗を穴埋めするために会社の資金を流用したとして横領などの罪で実刑４年、弟の崔再源（チェ・ジェウォン）副会長も２審で３年６月の実刑判決を受けて収監されている。

　中堅財閥のＬＩＧグループでは、手形発行詐欺で具滋元（ク・ジャウォン）会長が執行猶予判決となったが、長男の具本尚（ク・ボンサン）ＬＩＧネクスワン元副会長が服役中だ。

　経済活性化を大義名分に財閥トップを仮釈放するというのも法治国家の常識では考えにくいが、室谷氏は「大韓航空の“ナッツ姫”の一件をみてもわかるように、韓国の財閥はオーナー一族が絶対的に偉い。トップを特赦すれば、政府に借りを作った企業側も大規模投資せざるをえない」と独特の事情を説明する。

　東亜日報は、ＳＫの崔会長ら財閥トップは２月にも決定される仮釈放の対象に含まれないと報じたが、今後も火種はくすぶりそうだ。

　有罪判決を受けている韓国財閥トップは最近も枚挙にいとまがない。財閥１０位のハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が背任や横領で執行猶予判決、財閥１４位でＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長は背任や横領で懲役３年の実刑判決を受けて上告中。ちなみに李会長は、サムスン創業者、李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の孫にあたる。暁星グループの趙錫来（チョ・ソクレ）会長は脱税で立件され、裁判中だ。

　韓国では財閥トップが立件されては特赦される歴史を繰り返してきた。財閥ドットコムによると、１９９０年から２０１２年初頭にかけて、１０大財閥で横領と背任、裏金作りや不当な内部取引、外国為替管理法違反、暴力行為などで懲役刑の判決を受けたトップのうちすべてに執行猶予がつき、その執行猶予さえも例外なく特赦を受けたという。

　サムスンの李健煕（イ・ゴンヒ）会長は、脱税や背任で懲役３年、執行猶予５年の判決を受けたが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員だったこともあって、平昌（ピョンチャン）五輪招致活動に必要とされて特赦を受けた。現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長も０８年６月に政界工作のための不正資金問題で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けたが特赦された。

　摘発される財閥トップが多い理由について前出の室谷氏は「悪いことをしたというより、運悪くつかまったという感覚ではないか」とみる。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は指摘する。

　「財界首脳の犯罪とは、先進国ではあまり聞かない話で、順法精神が欠如しているとしか思えない。すでに限界を迎えている財閥制度に依存する韓国経済は構造的な問題を抱えている」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150116/frn1501161830007-n1.htm

朝鮮企業の企業乗っ取りのやり方はこうだ。 
１） 手下の在日を入社させる。 
２） そいつに企業イメージを損なわせる工作をさせる 
３） それをマスゴミにリークする 
４） 大騒ぎして、企業業績を落とし、朝鮮企業が買収する

コージーコーナーがやられた前後、
雪印乳業やら不二家やらが「まったく同じ手口で」 
ロッテに買収された。 
不二家本体はかろうじて残ったが、
コージーコーナーがロッテに持っていかれた。

マスゴミの煽りで軽率に動くとみんな朝鮮反日企業に持って行かれる。

◆『韓国最近パクリ事情』より

．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕

数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。

．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕

ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。
　ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。

．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放

アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。
　アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。

★米、韓国系の核専門家を「スパイ防止法違反」で起訴
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010083177458

１９７０年代に内緒で核兵器開発をし、米国に怒られて断念したとされるが、実際には開発に失敗し、今もＩＡＥＡの重要監視国となっている。このときのプルトニウムや廃棄物をソウルのスラム街に投棄したことも発覚している。ソウルが日本の数倍も放射線量が高いのも、原発の廃棄物なども適正に処理できない能力不足と無知のためだろう。
仮に核兵器開発に成功しても、通常兵器すら定期点検や手入れすらしない南朝鮮が、安全に管理出来るはずもなく、危険極まりない話である。敵国日本に対して核兵器を持つと言うことは彼らの長年の悲願である。なのに事ある毎に日本に助けを求めてくる。

◆【韓国】　韓国政府が米国防省高官に日本を攻撃する、同盟国の米国も協力しろと迫るが断られる。

　・朴槿恵政権の国防白書には、仮想敵国は北朝鮮でなく"日本"とハッキリ明記。
　・朴槿恵政権の国防白書には、"日本"を侵略する為に軍備増強を進めると明記。

◆ドイツから潜水艦を購入した目的・・・・
米国防省高官は、「国防のための購入か」
韓国軍の高官は、「日本のシーレンを破壊するためだ」「タンカーとコンテナー船撃沈が目的だ」

◆空中給油機購入を打診した・・・・
米国防省高官は、「対北朝鮮用に必要は無いだろ」
韓国軍の高官は、「東京の無差別爆撃に使うのに必要」「日本の旅客機撃墜に使う」

１、韓国は国防白書に、仮想敵国は北朝鮮でなく日本とハッキリ明記された。韓国
　軍は常に日本を攻撃侵略する体制を整える軍備増強を目的とすると書いてある。

２、潜水艦で日本のシーレーンを襲撃する目的で、韓国はドイツから潜水艦を購入したがドイツ人は操縦を教えたが、日本の商船やタンカー撃沈の戦略やシーレーンの襲撃戦術は教えてくれなかった。韓国はアメリカに日本のシーレーン攻撃戦略を教えるようにとしたが断られた。

３、韓国はアメリカに、空中給油機の購入を打診。北朝鮮は奥行きがそんなにない不用だろと言われたが、東京爆撃に必要だとハッキリ答えた。
　
韓国朴槿恵政権が韓国国防白書に、韓国の敵国は北朝鮮ではなく「日本」だとハッキリ明記した。

この国防白書に対して、米国政府は朴槿恵政権に対して改めるよう要請した。しかし、朴槿恵政権は米政府の要請をハッキリ拒否した。韓国として、「韓国の敵国は"北朝鮮"ではない"日本"が敵国」であり変更することは無いと拒否した。また、韓国の軍備は歴代にわたり"日本"を攻撃侵略することを目的に軍備増強をしている。　(2013/09/24 ロイター通信)

日本のメディアを始め民主党や公明党、自民党の親南朝鮮議員までが、大事な隣国だから仲良くしろとシツコク政府に要求する。しかも米国の買収されたと思われる議員までが集団で安倍首相に圧力を加えてくる。調べれば分る事実を承知で言う限り、彼らは南朝鮮によって買収された工作員と見るのが当然だろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！

南朝鮮に憲法でも国防白書でもハッキリと「敵」だと規定されている日本だが、彼らの溢れるほどの欠陥兵器や事故の報道をみてずっと疑問に思い、敵ながら「本当にそんな軍隊で戦えるのだろうか」とずっと考えてきた。

無理だろう。日本の自衛隊にかかると、恐らく瞬殺されるレベルだと思う。

第一戦闘機、戦艦の燃料はほぼ全て日本からの輸入である。ガソリンは流石最近は気づいたので、密かに備蓄基地と製油設備をつくり、何度も試行錯誤してガソリン精製を行った。しかし、途中で車が動かなくなり精製は失敗に終わった。結局ガソリンの９割ほどは相変わらず日本の新日石からの輸入である。

日本に戦いを挑むと言うが、その前に日本からの輸入は当然止まる。海上は日本の機雷が敷設され、１時間もあればP-1哨戒機により封鎖される。日本が開発したP-1対戦哨戒機はその哨戒能力も世界のトップクラスだが、実は重爆撃機でもある。

しかも日本の機雷は、敵と日米の艦船や船舶を識別できる優れものである。加えて日本海、南シナ海、東シナ海には地震や津波を探知するためと称し、どの国の潜水艦や戦艦であるかも探知できる高性能のセンサーが５０年もかけてビッシリと敷設されている。恐らく港から一歩も動けないだろう。

国は燃料もそうだが食料も物資も輸入が全て止まるのである。３日もすれば国の動きすべてが止まってしまうだろう。そう言う状態で、北朝鮮が黙って見ていると思っているのだろうか？当然その頃には半島には国連軍たる米軍は存在しない。つまり半島は停戦状態ではなく、朝鮮戦争の最中と言う状態になっているわけだ。残念なことに停戦協定の時に李承晩は、米軍の司令官に逃げるなと殴られたにも関わらず済州島にまで逃げ込んで仕舞い出てこなかった。だから北朝鮮が砲撃しようが南進しようが停戦協定の違反とはならない。

日米は２００７年の秘密会議で南朝鮮切り捨てを合意済みである。北が南進しようが支那も日米も傍観しお互いに戦うことはない。むしろ当然そうなるだろうと予測している。北が南に侵攻し、その隙を見て明らかに北京と米国を照準に据えている核を人民解放軍が無力化することで米中も合意済みである。どう転んでも南朝鮮の勝ち目は無い。

南朝鮮がよく韓米同盟というが、実は南朝鮮と米国の軍事協定も物資の軍事協定程度で、２～３歩引いた協定である。
同盟国関係では無い。米国は同盟国になる気も無い。あくまで米軍が駐留してきたのは国連軍としてである。それも南朝鮮から撤退すれば再び北の侵攻を許し日本が危険に晒されるためで、南朝鮮を守っているわけではない。

日本に駐留する第七艦隊を始め米軍は日米安保条約で、あくまで日本防衛の元に駐留している。その目的外に出動する時には日本の合意が必要である。更にこの条約には、自衛隊が半島に出撃することは出来ない条項が入っている。米軍出撃に際して燃料や食料その他物資は日本が提供する事になる。だがその行為は「集団的自衛権」の行使となる。だからあらためて解釈を変更する前から実は昔から行使がされていた。だがその集団的自衛権行使をあれほど強行に反対するのだから出来るわけがない。

しかも嫌韓が頂点に達している日本の世論を無視することは出来ない。在日も市民グループも労組も反日団体全てが「集団的自衛権」に反対である。本来一番恩恵を受けるはずの南朝鮮が支援者ぐるみで反対するのに動けるはずがない。朝鮮半島に例え米軍といえども国連軍であるから、国連の議決が必要になる。更に米国軍が戦闘のために半島に向かうには米国議会の決議が必要であり、大統領は口先だけのオバマである。とても議論すら出来ないだろう。また協議の最中に態勢は決してしまう。南は武器を捨て逃げまどい戦争にすらならないと予想できる。

　特に韓国に対する米の基本姿勢が大きく変わってきたことに注意が必要だ。米高官の「韓国が現状のように、今後も中国と良好な関係が続くのであれば、米が半島に駐留する意義は大きく後退する。現状では韓国と北朝鮮との戦争は内戦であって米軍は関与しない」
という発言と「朝鮮半島が有事の際に、米軍が日本の基地から出撃することはない」と明言していることから、事態がこのまま進めば、韓国の中国属国化は必至である。

日本としては中立を宣言することになるだろう。

中立国の義務
交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。

回避の義務
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。

防止の義務
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。

黙認の義務
中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。

この点について外交的保護権を行使することはできない。

回避義務中立国は、交戦国以外が中立宣言すれば該当する。

日本に滞在する南北朝鮮人は中立を守るため強制退去で本国に送還しなければならない。戦争再開がされる頃には、半島在留日本人は、情報確認の上自主的に半島より退去する必要がある。自衛隊が半島にまで迎えに行くことは無い。

それを認めるので有れば、当然早急な憲法改正が必要だろう。それをさせずに自衛隊を出せと言うのも理不尽というものだ。

◆韓国の国会議員と軍の信じがたい“なれあい”…毎年起きる「軍の欠陥」が是正されない“からくり”

2014.10.27　産経ＷＥＳＴ

　ソウルを守るバルカン砲には対空照準機がなく、水中無人探査機は４年間修理中、対戦車兵器は９９％が寿命を迎えている－。韓国で国会国防委員会による国政監査が始まり、韓国軍の軍備の致命的な欠陥が次々と明らかになっている。軍が膨大な予算を適正に使い、きちんと軍備を整えているか。軍への国政監査は税金の使途を明確にするためにも不可欠だが、韓国では毎年の監査ごとに膨大な欠陥が判明する事態が繰り返されている。その裏には、軍と監査側の“なれあい”が指摘される。（岡田敏彦）

戦闘能力があるのか

　「韓国軍は戦闘能力を備えた軍隊なのか」－。こんな刺激的な見出しで、国政監査の内容を報じたのは朝鮮日報（電子版）だ。現地メディアの「ネイバーニュース」や「ｎｅｗｓ１」も、韓国軍に国防能力があるのか不安にならざるを得ないと伝えている。

　報道によると、今回の監査で、首都ソウル一帯を守るために配備された対空バルカン砲が、実際は飾りものに過ぎないことが判明した。夜間照準装置は地上目標の探知用で、侵攻してくる敵装甲車くらいには対処できるが、本来の用途の航空機相手にはほとんど役に立たないという。

　このため昼は肉眼で目標を追い、夜は敵に対処する手がないという状況で、「北朝鮮が奇襲攻撃を仕掛けるとすれば、昼より夜のほうが確率はずっと高い」（朝鮮日報電子版）と指摘される始末。絶対必要な対空用夜間照準機がなぜ付いていないのか、については「予算不足だった」との理由が挙げられたという。

　また９０００億ウォン（約９００億円）かけて建造した最新イージス艦「栗谷李珥（ユルゴク・イ・イ）」は、搭載している魚雷欺瞞（ぎまん）弾（デコイ＝おとり弾）２４発のうち１８発が、さび付くなどメンテナンス不良で壊れていた。

　海軍がスウェーデンから４億５０００万ウォン（約４５００万円）で購入した水中無人探査機（ＲＯＶ）も、導入後１カ月でスクリュー部分から油漏れが起きたほか、操縦装置の誤作動など故障が続発し、「購入後６８カ月のうち、４８カ月が修理中」という状態だ。

　このほか、米国製やロシア製の対戦車ミサイルや、無反動砲など歩兵用の対戦車火器の９９％が寿命を迎えている▽保有戦車の３割を占める米国製戦車Ｍ４７、Ｍ４８が老朽化のため時速１０～３０キロしか出せない（現代の戦車は時速６０～７０キロが標準）▽Ｋ９自走砲の弾薬備蓄が少なく、北朝鮮と戦闘になれば１週間で弾切れする－など、次々とあきれた実態が指摘された。

　国家予算の約１０％に当たる約３５兆ウォン（約３兆５０００億円）を軍事費に充てながらこのていたらく。「戦闘能力があるのか」と韓国マスコミが嘆くのも当然だろう。

実戦でも欠陥露呈

　そんな事実を露呈したのが、１０月７日に黄海の北方境界線（ＮＬＬ）で発生した北朝鮮軍との交戦だった。７日午前９時４８分にＮＬＬを越えてきた北朝鮮警備艇に対し、韓国軍高速艦は同９時５３分に交戦規則通りに警告射撃を実施。北朝鮮艇が数十発の射撃で反撃してきたため、高速艦は撃破射撃に切り替えた。ところが高速艦の７６ミリ砲と４０ミリ砲がともに「弾詰まり」で射撃不能になり、「十分な射撃もできず後方に退かなければならなかった」（朝鮮日報）。

　１０月、中国の駐中韓国大使館を韓国の国会議員５人が国政監査したが、その様子を東亜日報（電子版）が伝えた。５人は現代自動車北京工場を視察したあと、ロマンスミュージカル「金面王朝」を観劇。監査の日程は２日間で、うち１日を見学と観劇に費やしたという。ミュージカルのチケット代も監査費から出された。

　一方で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の健康問題や、中国との軋轢（あつれき）となっている米国高高度防衛ミサイルＴＨＡＡＤの韓国配備問題などを調べる国政監査は、翌１４日に３時間程度で終了したという。

　トラブルもあった。この国政監査に参加した国会議員のうち、野党新政治民主聯合の金玄（キム・ヒョン）議員は、大使館駐在員に「なぜあいさつしないのか、と海外においても横柄にふるまった」（東亜日報電子版）という。金玄議員はかつて海外公館の代行運転手への暴行事件で告訴されており、そうした人物が監査に当たることも本来なら問題だ。

　一方、監査された大使館側は「ミュージカルは中国文化を理解するため」「駐在員が議員にあいさつするのは当然」などと国会議員らを“擁護”。立場の弱さがうかがえる。

　韓国では「国政監査の国会議員」がこの状態。軍も軍なら、監査する方もする方で、軍備のお粗末さはその“なれ合い”の結果－と国民から批判の声も上がるが、なかなか是正は難しいようだ。

http://www.sankei.com/west/news/141027/wst1410270003-n1.html

停戦ラインからソウルは最短距離だとわずか30ｋｍ前後、ソウルを速攻で火の海にしてやる、としょっちゅう言ってるのは単なるハッタリではなく、大口径の榴弾砲なら、北朝鮮の領土内から余裕で射程距離に入っている。
停戦ラインを越えずに一極集中の主要企業も政府機能も壊滅する。

これは歩いても１日程度で走破できてしまう距離で、
実際に1968年1月には北朝鮮の31名の特殊部隊が徒歩で国境を突破、そのまま走るようにしてソウルにある大統領官邸、青瓦台を襲撃を企てる事件がおきた。

この時は直前で検問に捕まって銃撃戦となり、多くの特殊部隊隊員が逃亡、以後、2週間近くに渡って各地で逃亡と戦闘を続ける事になった。

いわゆる青瓦台襲撃未遂事件だが、逃亡した特殊部隊兵が逃亡先で頑強に抵抗したため、最終的にはアメリカ兵を含め70人近い死者を出す大事件となった。

北朝鮮砲兵部隊、

ロシア製１７０mm自走砲射程４５km、
推進弾を使用すると６０km 
多弾装240㎜ロケット射程６５km、
新多弾装240㎜自走ロケット砲射程７５km 

ソウルを砲撃出来る位置に
ロシア製170mm自走砲約300両配備 
240mm多弾ロケット射程65kmを230両配備 
している。

一方の、韓国軍砲兵戦力の射程距離は
韓国サムスン重工製のＫ９自走砲（射程距離４０km）と
九龍多連装ロケット砲（射程距離３６km）などだが、
北朝鮮軍にとどかない。
また、そのうちの果たして何％が稼働できるかやってみないと分からない。更に何処へ飛んでいくのか分からない。

韓国には毎分６発 の射撃が可能というK-9自走砲があるというが、実際には２発しか撃てないし、砲身が加熱して1分30秒に1発しか撃てない。無理をすれば砲身が爆発してしまう。

北朝鮮は2010年11月の延坪島挑発の際、170発の砲弾を撃ちまくった。韓国軍は当時延坪島に毎分６発の射撃が可能というK-9自走砲６門を有していたが、80発しか応射できなかった。
６門のうち３門は壊れて使うことができず、残りの３門も一度撃ったら砲身が熱くなって平均１分30秒に一発ずつしか撃つことができなかった。
対砲探知レーダーも故障して、K-9が撃った80発のうち50発はとんでもないところに飛んで行った。

韓国側の反撃の砲弾はただの一発も敵に着弾しなかったという奇跡の負けっぷり。 
しかも慌てふためいて逃げ出した兵士多数 

北は境界線を越えるまでもなく、砲兵部隊の砲撃だけでソウルを壊滅することが出来る。
この攻撃にはハイテクのミサイルなど不要。
従来型のローテクの榴弾砲があればいい。

後は放っておくだけで南朝鮮は壊滅する。

そもそも自分の国の首都ソウルが、北朝鮮との国境近くにある時点で終わってる。

なぜ首都機能をソウルに集中させたまま６０年も放置しているのか？

実は、憲法で遷都できない様になってる。 
朝鮮半島の正当な後継国はソウルを首都とすると憲法で規定している。

◆韓国海軍、まったく泳げない軍人が２割、５分しか泳げない４割

2010/09/04 サーチナ

　韓国海軍に所属する軍人の約2万6000人がこのほど、水泳テストを行ったところ、63．5％が「まったく泳げない」もしくは「5分しか泳げない」ということが分かった。4日、環球時報が伝えた。

　　韓国国会国防委員会に所属する議員によると、韓国海軍は毎年、全軍人の水泳テストを行っており、レベルを1級から5級までで評価している。2009年のテストによれば、まったく泳げない海軍軍人は21％、5分しか泳げない軍人は42．5％だった。

　　1級から3級となるためにはクロールや平泳ぎなど各泳法で20メートルから50メートル泳げることが条件となるほか、特級は各泳法で50メートル、さらに10メートルの潜水ができること、他人を担いだまま20メートル泳げることが条件となるという。

　　これに対し、韓国メディアは「沈没などの危機的状況下で、40％の軍人が5分以内に溺死してしまうほか、21％の軍人がまったく泳ぐこともできずにその場で溺死する」と報じた。（編集担当：畠山栄）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0904&f=national_0904_126.shtml

◆「軍備」もパクリと偽造の韓国、「兵器」は欠陥品だらけが現実…１８年間も完成できない戦車、川で沈没する水陸両用装甲車

2013.12.17　産経ニュースｗｅｓｔ

　安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。

（岡田敏彦）

　ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。

　実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。

　Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。

　朝鮮日報など現地報道によると、ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。

　さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。

　いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。

　ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。結果から見ればＫ２の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。

　韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。

　もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。

　また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。

あの延坪島砲撃、ゆっくり反撃１分３０秒ごと…

　国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたのは半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。

　砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもＫ２の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。

　兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。

　ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチマーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。

　「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。

輸出し一儲け、肝心の首都防衛に一大危機に

　おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。

　結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。

ソウル守る対空機関砲７２門…４９門が偽物！

　こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。

　１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。

　調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパクリの偽物だったという。

　首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態をさらけ出した韓国。今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131217/waf13121707010001-n1.htm

昨年6月ハワイ付近で実施されたリムパック(RIMPAC・環太平洋訓練)に参加したイージス駆逐艦であるユルゴク・イ・イ艦と韓国型駆逐艦チェ・ヨン艦はSM-2ミサイルをそれぞれ4発と2発試験発射した。この中ユルゴク・イ・イ艦から発射されたSM-2 1発が発射直後空中で爆発した。韓米海軍とSM-2製作社であるレイセオン(Raytheon)社で事故原因を調査中であり、結果は年末に出ると予想される。

SM-2ミサイルは去る2010年、リムパック訓練当時イージス駆逐艦であるセジョン・デワン艦が発射した時も4発中2発が失敗した。2010年以後計10回の発射中3回が失敗したのだ。SM-2輸入当時1発当たりの価格は17億～18億ウォンで、現在価格は20億ウォン程度だ。

契約当時‘誘導弾実射撃命中失敗に対する特殊保証条件’を契約内容から除外した。その分安くなるからだ。

2010年発射に失敗したSM-2の場合‘自動飛行装置内電源作動スィッチ不良’(1次)、‘操縦翼駆動装置未作動’(2次)など事故原因が製造社側にあると判明した。我が軍は瑕疵処理要請をしたが、米側は契約上に補償条項が無いという理由でこれを拒否していることが分かった。

SM-2は対空艦用(イージス艦)の艦隊防空ミサイル　射程は100km超　最新は160km超 
SM-3は対弾道ミサイル専用のミサイル 
ESSMは個艦防空ミサイル　射程は30～50km 

役割が全然違う 
SM-2が使えないという事は艦隊の対空艦としての役割が果たせないという事。 イージスとしての能力が半減だ。

しかもこの韓国のイージス艦はSM-3が運用できない型なのである。

ということは、韓国イージス艦というのは、１隻も存在しないということになる。

よそでは実績がある兵器も、韓国が購入すると、まともに使えなくなるのは何故なのか。

イージスシステム⇒米LM社 
ソナー⇒欧州製民生用 
船体設計⇒仏タレス社 
VLS⇒米製とウリジナルの混合 
CIWS⇒欧州製 
主砲⇒イタリア 
すべて寄せ集め。

これまでの韓国のいくつかの墜落や故障をみるにつけ、保守運用がきちんと成されていない結果だろう。 ミサイルといっても、保管がずさんで置きっぱなしだとそれこそ、いざというときに駄目だ。保守点検という習慣が見られない。

イージス艦３隻のうち２隻が故障といって長期にドック入りしたままだが、常に整備や点検が行われていないために、一度故障すると全ての箇所で整備が必要となる。
さらに残りの最新イージスも故障が発見されたといい、これでミサイルが役に立たないということは、戦艦ではなくただの輸送船にしか使えないということになるのだが。 

防空は果たせない、対地攻撃用のミサイルも積めない。
火薬は積んである。攻撃されれば爆発して果てるだけ。

チグハグな兵器体系

軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。だが「韓国軍は自衛隊を観て決める」と言われる。

北朝鮮の旧式装備が占める海空軍に対し、遠征艦隊防衛もこなす最先端兵器イージス艦や、かつてのソ連、海空軍大国を目指す中国を圧倒してきた海空自衛隊並みかそれ以上の潜水艦・４世代戦闘機の数を欲しがる。そもそも、沿岸海軍だった韓国海軍が、外洋海軍化構築構想を策定したのは１９９５年。イージス艦が将来取得兵器として正式に認められたのもこの年だった。早くも２００４年には建造を始める。「研究」は１９８５年着手というが、韓国海軍の、特に当時の技術力でどの程度の「研究」が蓄積されたのだろうか。

最も身近で差し迫る脅威に対する韓国海軍の対北作戦海域の多くは狭い浅海で、小島や岩礁だらけである。

韓国軍……海図持ってなかったんじゃない？ とよく言われる。
ただ自国の測量すらまともにできないだけ。

だが、韓国製の海図は存在する。 

日本の海上保安庁が 
「間違いだらけなので、海図通りに航海すると危険なので使用しないように」 という緊急通達を出したやつだけど。 

韓国海上警察の高速艇が海図に載ってない暗礁に激突して沈没したことがあった。 
地元の海上警察も漁民も暗礁の存在を知ってたのに海図に載せてなかった。 
新配備の船によそから来た乗員が乗って暗礁の存在を知らずに激突した。

こんな海域で大きなイージス艦など何の役にも立たずただ邪魔なだけだ。恐らく直ぐに座礁して仕舞うだろう。

韓国軍が立体的かつ効果的運用ができぬのは、導入の順番を無視して「豪華なハコモノ」に目が行ってしまう「伝統」故。従って、著しくバランスを欠く兵器体系・編成と成り、戦略目標や作戦コンセプトも不明。中国・北朝鮮軍ですら分析可能な、任務の重心をどこに置くかも判然としない。韓国軍自体、分かっていないとの説さえあるほど、混乱している。

相手は、１８００トン級ではあるが半世紀以上前の実力しかない潜水艦をはじめ小型潜水艦や潜水艇、中小水上艦艇となろう。だのに、１８００～１２００トン級のドイツ系潜水艦を１２隻現有（さらに６隻追加取得）、２０３０年までに３０００トン級を９隻も追加配備する。主任務が対水上か対潜水艦なのかも不明だが、後者であれば哨戒機や海底施設型音響監視システム、駆逐艦などとの連携が不可欠だが、そちらの戦力は整備済みとは言い難い。

日本の５分の１のＧＮＰ＝国民総生産にもかかわらず「ハコモノ豪華主義」に支配され、部品の調達や訓練時間の確保もままならない。斯くして陸海空軍の別なく、自衛隊では理解不能な稼働率に加え、珍奇な故障や事故が続発している。

◆韓国軍、２０００年以降に３５機の戦闘機が墜落　操作ミスなどで３９人死亡―中国メディア

新華経済　2013年10月23日

韓国軍が２１日、同国国会に提出した資料によれば、２０００年以降、韓国空軍では年間に平均２．５機の戦闘機が墜落している。原因は操縦ミスやメンテナンスの不備で、墜落した機体の大半が旧式だった。金陵晩報が２２日伝えた。

韓国聯合・ニュースの報道によると、２０００年以降に墜落した戦闘機は３５機で、パイロット３８人とエンジニア１人が死亡した。事故原因は２１件が操縦ミス、５件がメンテナンスの不備、５件が故障だった。

墜落した機体のうち１６機は旧式のＦ４、Ｆ５シリーズで、２０１０年には３機のＦ５が使用不能になった。

（編集翻訳　恩田有紀）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/363404/

韓国軍対戦車兵器、北の主力戦車を貫けない

韓国軍が保有している対戦車兵器の99.2%が老朽化し、使用可能な武器も、北朝鮮軍主力戦車の装甲を貫けないないことが分かった。北朝鮮陸軍の主力兵器である戦車の前で韓国軍歩兵部隊が次々とやられるという意味だ。韓国軍が分析した結果、北朝鮮軍が900両余り保有していると推定される「天馬号」戦車の装甲を突き破ることができる対戦車兵器はMETIS-Mミサイルだけだった。陸軍は「METIS-Mミサイルも、北朝鮮軍の新型主力戦車である嵐号（200両余り保有と推定）の攻略には不十分だ」と評価した。106ミリ・90ミリ無反動砲は夜間観測装備がない為、夜間戦闘遂行が困難だった。

数々の欠陥兵器や戦車、戦艦、戦闘機、装備もすべて日頃の手入れや点検を怠る故の原因も多い。そんなものは納入業者や身分の低い者がやることだと言う意識を民族的に持っている。だからどういう原理で構成され、どういうところを点検するかということさえ知らない。それも徴兵制のため能力向上や効率を考える意識さえ持たないからである。ただその日を虐めに遭わずどう過ごせるかという一点だろう。

精密的で高度の技術を有する近代兵器は、高度の教育と高度な熟練を必要とする。日本の志願制の自衛隊が非常に狭き門というのはそれなりの理由がある。故に近代の戦争では技術力に劣る軍隊が勝てるような世界ではない。当然志気も低下する。

◆【住民登録法】

2012年（平成24年）7月以降、住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。

以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。

外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。

　住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用される。

・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務

●特別永住者証明書に通名記載なし＝通名を公的手続きに使用できない。
銀行口座やクレジットカード、各種日本の資格等が本名のみになる。
留学や進学に必要な身分記録は特別永住者証明書により本名だけとなり、通名を使用してきた卒業証明書や在学証明書は使用不可能になる。免許証での通名使用は当然不可能。通名で取得してきた免許証は切替えを拒否される。その整合性を証明することは極めて困難であり、通名の使用は不利どころか、 自身が誰だかを証明できなくなる可能性もある。

●勤務先または学校等の発行する 身分証明書、給与明細書、名札等、通称名で受領している郵便物、診察券、ポイントカード等「立証書類」が 必要。住民基本台帳に登録される通名は１つだけで、その根拠が必要で、市町村庁では公的通名を証明しない為実質は禁止である。外国人は通名を住民基本台帳に登録できるが、特別在住証明書に通名は記入されない。しかも通名は住民票には記載されるため第三者の閲覧可能に。通名の意味も必要もない、とされたという事。むしろ通名使用は不利である。 

●不法滞在者への住宅提供者にも、入国管理法の幇助に当たるとして、処分対象となる。住民基本台帳に登録せず「外国人在留カード」や「特別永住者証明書」を持たない外国人に部屋は貸せないということだ。ほとんど中韓の不法滞在者が住むところがなくなる。 

【在留管理制度】

★不法就労助長罪（改正）

不法滞在者の通名での雇用は不可能。雇用主に確認義務、違反は処罰へ。

★共通番号(マイナンバー)制度

在日も個別番号管理へ 。
住民基本台帳制度に伴い、各種の通名で銀行口座を作っていたり、生活保護を受けていたりした不正が名寄せにより判明する。違反者は当然資格そのものを失い処罰を受けることになる。

★国外財産調書法(海外財産申告制度)

・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度 

米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉がすでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっている。

・(関連)米韓、韓国人・在日韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行

在日外国人の管理と口座管理

a.外国人の在留管理制度；登録証明書は住民基本台帳で一元管理（2015年7月9日から施行）
b.住基台帳によるマイナンバー制度（2015年10月から施行）
c.韓国の住民登録法、兵役義務、財産調書提出制度（施行済み）
d.米IEEPA法による銀行口座管理、それを受けて日本では「テロ資金提供処罰法改正案」の審議
e.米国納税義務者に対するＦＡＴＣＡ；外国口座税務コンプライアンス法（2014年7月1日施行）
f.米韓の韓国人口座情報相互自動通知（2015年9月から施行）

★不法滞在通報制度
　外国人の不法滞在者について、それを知ったときには通報できる。情報内容により、最高5万円の報償金が交付される。

入国管理局の情報受付
【 通報で最高5万円の報奨金 】
　　　法務省入国管理局
不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。
電話番号０３－５７９６－７２５６
＜詳しくは＞
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

出入国管理及び難民認定法（入管法）
（通報） 
第六十二条 　何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。 

第二十四条各号の一
第三条規定違反（旅券または乗員手帳を所持しない者、入国許可を受けない者）、在留資格を取り消された者、在留期間を超過した者、証明書などの偽造をした者、テロ行為を行ったあるいは認定された者、国際約束で入国を禁止されている者、外国人に不法就労をさせた者、偽造の在留カードや特別永住者証明書を作り収受し所持した者、他人名義の証明書の提供・収受・所持した者、許可されない収入を伴う活動または報酬を得る者、在留期間を過ぎた者、以下指定の犯罪を犯すかその恐れのある者

（報償金） 
第六十六条 　第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。

在日永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく大東亜戦争における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。
在日はここをよく考えて判断するべきだ。

今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付しているが、その担当は法務省である。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われている。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけだ。

2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管される。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになる。

ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということである。この点を無国籍在日の方はわかっていないようだ。もう一つの、切り替えを無視しての不法滞在開き直りだが、強制送還以前に社会住民サービスが停止される。生活保護なんて瞬間で終わりである。もちろん犯罪者だ。

不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わった。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報する。これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけ。法改正前は相談窓口があったが、今は全て廃止された。つまり2015年7月9日以降、不法滞在者は「生活そのものが不可能」になる。

韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうである。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。

2013年春、日本から在日韓国人住民登録状況と、帰化、出国、在日資産家の海外移転、朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供された。
パチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような財界関係の資産逃避の情報。

★「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」

日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）

④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。

韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
②韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。

日本の照会に対して棄民方針の韓国が正直な対応をする可能性は低そうである。
帰化した元韓国人の資産は相当なものだ。この場合は遡及対応となるから大変な事態になるだろう。

また韓国の照会に関しては日本は正直に答えるだけ、韓国の二重国籍通告については帰化取り消しで応じることになる。実は、この問題は2010年の韓国国籍法改正の際にはすでに議題として存在していた。ただ諸般の事情から時期尚早として見送られた経緯があったのである。

無茶苦茶な国なので、波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは韓国の困窮度合に比例すると思う。つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど韓国籍付与の確率が上がる。

帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいが、仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、刑務所に入れば強制送還も徴兵も逃れられると考えることが想定出来る。犯罪なんか犯したら、その時点で強制送還確実なんだけど馬鹿な考えを持つ在日が多いのも確か。
人道的立場から北が受け入れを表明しているのだから、犯罪を犯したら裁判も何もなく即、全部北にでも送ればいいと思う。

もっと深刻に問題なのは背乗りで戸籍を乗っ取られた家だ。こういう場合は書類上、日本人になっている。
日本国籍を密入国者がとった場合、提出書類を偽造してそのインチキデータを元に国民健康保険証などが、インチキの上書きの連続で発効されていることになる。つまり、公文書偽造の連続なので、時効にはならないので、犯罪者の日本国籍取得は無効だ。
DNA鑑定やゲノム解析などで朝鮮人判定が出来るのなら、告発を元に是非その化けの皮を暴いて欲しいと思う。

◆【特定秘密保護法】

2014年12月10日に特定秘密保護法が施行された。これには国籍条項が含まれている。

特定秘密保護法は元々は、防衛庁や議員から防衛機密が漏れないようにする法律すらない状態では、近代装備の兵器を売れない。法律を整備してくれと米国が要請している。そうしないと、戦闘機のエンジンやF-35の共同開発が出来ない。高度な対空ミサイルも日本に導入出来ない。ということで整備する法律である。スパイ防止法とは根本的に異なる。反対している者は内容も分らず馬鹿を露呈していると言って良い。

国籍条項
国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を差す場合が多い。

法律で明確な国籍条項が規定されている役職

以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員
公職政治家
地方首長臨時代理者
新村長職務執行者
中央選挙管理会委員
都道府県公安委員会委員
教育委員会委員
選挙管理委員会委員
合併特例区協議会構成員
公証人
検察審査員
裁判員
投票管理者
投票立会人
開票管理者
開票立会人
選挙長
選挙分会長
選挙立会人
審査長
審査立会人
審査分会長
審査分会立会人
国民投票長
国民投票分会長
国民投票会立会人
人権擁護委員
民生委員
児童委員
水防事務組合議会議員

外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。

1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。

以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。
国家公務員人事院規則八−一八
人事院規則一−七
地方公務員公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
人事委員会規則　職員の任用に関する規則
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則

各種の国籍条項等

　内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解（「当然の法理」）が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失う（これにより平和条約国籍離脱者が現れた）という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じたことが背景にあるとされている。

　この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等（日本国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。

1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。

　国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を司法修習生として採用する際の条件としてきた。 1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。

　調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している。

　2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している。
　過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている。

　農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない。

　地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市（現越前市）は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省（現総務省）は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。

その他の国籍条項

以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付
戦傷病者傷害年金
戦没者遺族年金
戦没者弔慰金
恩給
生活保護
水先人

生活保護法については1946年（昭和21年）制定時は国籍条項はなかったが、1950年（昭和25年）の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない。

◆【外患罪 】

外患罪（がいかんざい）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。

現在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。外患罪は国家の存立に対する罪である。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪（売国行為）であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰されうる点でも特異である。

★外患誘致罪（刑法81条）

外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。
最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイント。
未遂罪も処罰されるため（刑法87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。（但し、法定減軽・酌量減軽は可能）

鳩山由紀夫元首相の「日本が尖閣を盗んだ」という発言は、今後もし、中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があれば鳩山由紀夫は死刑を免れられないということだ。

民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし竹島で南朝鮮や人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。

韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。

ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類３００００点が渡されていると見て間違いがないだろう。支那共産党からも膨大な日本の国家機密を得たことが暴露されている。いろいろ状況証拠を集めてみると、民主党組織全体で機密漏洩ということではなかったようだ。民主党組織は反自民寄せ集め政党であるから、左も極左も一緒で、どうも彼らの仕業だったらしい。

また、第87条［未遂］ 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能である。

★外患援助罪（刑法82条）

外国が日本国に対して武力を行使しようとするのを援助する行為。

土肥隆一が、2011年2月に韓国に献金したと発表したが、その資金の寄贈先が”独島警備隊”である。完全にアウト。

★外患予備罪・外患陰謀罪（刑法88条）

罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる。

　2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事態が確定し、外患罪の適用条件が満たされた。
韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。

①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる開戦条件が満たされた。
日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本である。憲法９条の存在があっても、李承晩による侵略で、多数の死者や負傷者が出ているため十分に条件を満たしている。国内の通名、日本人なりすましは即刻、テロゲリラ（便衣兵）扱いで殲滅対象となる。

②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整った。本罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。

③米の韓国切り捨てが確定したこと。演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場であるという声明が出された。要するに「日本の力による奪還容認」ということ。

【テロ関係３法】

テロ３法は日本人も対象であるから、日本に住んでいながら反日行動を行うのはこの法に違反するということになる。

★「テロ資金提供処罰法改正案」（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）

▲「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の現行法

第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。

現行法ですらこの状態であるから、それより厳しくということになる。

11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）

ISISなどの人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為である。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当する。

この事案については言論の自由とは次元が異なる。
国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然で、公安の監視要件となる。

★「犯罪収益移転防止法改正案」（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）

★「テロ資産凍結法案」（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）

11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）

テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければならない。テロ関係事案は担当組織が違い、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからである。

日本のメディアが全く報道しないだけで、日本の朝鮮ヤクザと支那の黒社会（チャイナマフィア）が世界中で犯罪を広めていることは、欧米や他国メディアでは頻繁に報道されている。時々週刊誌などでは記事になるが、ヤクザと非常に繋がりが多いのが創価学会である。テロ３法施行となり、その関係団体や関係者も当然対象となる。創価学会も常識的に考えてもテロ法の施行対象となる。そうなれば公明党もただでは済まないだろう。吉本興業も米国から山口組傘下の指定を受け、日本では報道されないが、世界中で口座凍結などの処置を受けている。三菱東京UFJや米ゴールドマンサックスからヤクザフロント認定され、取引停止になっているのだ。
13年前山口組の後藤組長がFBIと司法取引後、なぜかバーニングやその他の朝鮮ヤクザ関係を泳がせてきた。
そして米国政府のヤクザ壊滅作戦にCIAとFBIそして米陸海空各情報部が長年行動しているのも事実 である。
実際バーニング谷口はロシアの最高機密扱いの核兵器解体ビデオ取引に関わっていた（裁判で報道）
そんなビデオ(武器市場ではとんでもない価格がつけれない代物)を欲しがるのは一般論で外国の工作員関係だけだ。谷口が上の指示で動いたことは紛れもない事実である。日本にテロの法律がなかったからで、今回施行となれば日米連携の大きな処理は逃れられない。

テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化された。従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになる。しかし、関係筋によると彼らはどうも気づいていないようだ。米国がすでに口座や資産凍結を行っている暴力団４団体や日本の資産凍結対象暴力団とその家族、関係者の全ての資産凍結、逮捕・強制送還、通報制導入等が施行される。これは日本人も対象になるためかなりの人数が対象となる。日米が連動して施行されるため、実行時には大変な騒動となることは間違いない。メディアそのものも対象となるため全く報道されず、ニュースとして流れることもなく沈黙を守っているようだ。

工藤会など暴力団の情報源はテレビや新聞だけなのかという疑問はあるけど、ネットでも積極的に情報収集しない限り知らない可能性は大きい。
在日同胞社会では緘口令が敷かれていると思われる。
まあ知らないからこそ今の日本がテロも起きず平和と解釈できるが。
知ってしまったら最後博多駅に手榴弾を投げ込みかねないから、警察としても及び腰で、徐々に追い詰めて刺激しないようにすると言うのだろうか。

相手は大きな組織の暴力団だ。大量の武器を既に用意していることが判明しているので、施行実行時には、警察ではなく自衛隊による殲滅作戦となるだろう。日本国民にくれぐれも巻き込まれることがないよう再度注意を喚起するところである。

▲「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ている。

反対
日本共産党．．．　井上哲士　市田忠義　紙智子　吉良よし子　倉林明子　小池晃　田村智子　大門実紀史　辰已孝太郎　仁比聡平　山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治　吉田忠智　
無所属．．．．．．．．．山本太郎

棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔　太田房江　吉川ゆうみ　金子原二郎　武見敬三　長谷川岳　　林芳正　三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．．　直嶋正行　福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）

社民党の福島みずほの棄権には驚いた。また興石東の賛成もよくわからない。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員である。今回の採決は踏み絵となった。

◆韓国の脱税や税金滞納者で日本に資産が有る場合、日本国内の財産を差し押さえることが可能となる

日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにした。両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML 

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1429014878/

（以上その多くを「余命３年時事日記」さんより参考引用）

大韓民国憲法（대한민국 헌법）

第38条

全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。

第39条

全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。

何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95

◆韓国の憲法では、全ての在日韓国人女性にも韓国の国防義務がある。　[在外国民と兵役義務　]

韓国の憲法では、韓国籍を持つ者は、男女に関わらず全ての人が、韓国（母国）における「納税と国防の義務」を負っている
http://tosikazu.blog.so-net.ne.jp/2014-07-09

外交部の発表によると、昨年9月末現在の在日同胞は89万2704人。 
このうち、日本国籍に帰化した人が34万5774人で、全体の39％に達している。

大韓民国憲法３９条により、すべての在日韓国人が韓国の指揮下にある国民であることがわかる。
「在日韓国人は男女にかかわらず韓国という国家の国防の義務を負っている」ということ。
「在日韓国人による地方参政権の要求」というものが、いかに「日本の法体系」と「韓国の法体系」の両方を無視する「悪質な要求」であることが理解できる。

南朝鮮の法改正は、帰化していても徴兵義務を果たしていなければ帰化を認めず、二重国籍に帰すというものである。二重国籍になれば当然日本への帰化は取り消される。全ての在日と帰化人の資料が既に民主党の帰化議員や民団幹部により南朝鮮政府に渡された。私はお目こぼしと言うことなのだが、事後法を次々と作る国だから、いま大丈夫でも将来もというわけではない。日本には信じられないほどの情報網が張り巡らされている。到底逃れられるものではないだろう。在日駆除のために、安倍さんは全面協力をすると約束している。暴力団や過激在日テロに備えて捕虜収容所も作り終えて、自衛隊各駐屯地も出動準備が終わっている。その上での日韓による法改正なのである。

◆在外国民投票関連法改正（2012年施行）

1.　韓国が在外僑朋に参政権を認めた場合に一度帰国して住民登録が必要になる。地方選挙に参加する為に韓国国内の地方自治体に住民登録をしなければいけない。 

2.　ただし、住民登録した場合は特別永住資格を失う 。
更に、在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に“再入国許可”の申請が必要になり、この許可が無いと日本に戻ってくる事ができない。なお、一部の在日韓国朝鮮人は難民として“永住許可”を得ているので、祖国に住所を得る＝難民では無くなるので“永住許可”が取り消される。 

　2012年に在外韓国人に韓国の参政権が付与された。同時に２重国籍も認められる事になった。但し２重国籍が認められる条件には兵役義務が入る。

例えば中国で生まれた韓国人は今までは中国国籍を取得すると韓国籍は放棄する事になっていたのが、中国国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務が生じることとなった。韓国籍を取得した場合は参政権と兵役義務、それに付随する罰則（資産没収）がセットになる。在外韓国人の免除規定がなくなる為、在日韓国人も兵役対象となり、兵役義務と罰則は当然適用されるということだ。

在日韓国人の人権は韓国政府の下にある。よって、韓国で在日韓国人の兵役拒否の場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で日本当局は確保し引き渡す義務がある。
また資産没収は、韓国人の日本国内の財産に関しては、当然引き渡す義務が発生する。

◆国籍法の改正

1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年 ６ 月 14 日から施行されている。
従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
　また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。従前の韓国国籍法では、出生のときに父が韓国の国民である場合のみ、韓国国籍を取得した。これが、今回の国籍法の改正で、出生のときに、父または母が大韓民国の国民であるものと改められた。この出生届出をした子どもは、韓国国籍を取得するが、日本国籍を失ってしまう。これは、日本の国籍法に自己の志望によって外国の国籍を取得したものは、日本国籍を失う旨の規定があるためである。

　1996年韓国政府は在日韓国人について重大な方針を決定した。一言で言えば棄民方針である。それまで韓国本国では、在日韓国人に対し、数々の不満がくすぶっていた。最たるものが徴兵免除で、韓国人としての義務を果たしていないという不満が増大していたのである。経済的には本国よりははるかに恵まれているにもかかわらず、祖国への還元がないという声や、在外国民２世でも３世、４世となって日本で生まれ育ったものは、もはや韓国人として扱えないという声が無視できなくなっていたのである。

　まず法改正をもって、本国人と在日をはっきりと区分けし、有事の場合は徹底した棄民方針をとることが決定された。むろんこの件は民団にもすべて極秘扱いであった。

　段階的に「1998年国籍法改正。1999年兵役法改正。2010年国籍法、兵役法改正。2011年兵役法施行。2012年住民登録法施行。」という形で予定され実施された。
　2010年の改正で民団は兵役問題について在日韓国人に説明できず、本国兵務庁に説明を依頼するという醜態をさらした。これは韓国が意図的に民団に対し情報操作をしたことに原因があるが、まあ実にお粗末であった。法律条文は秘密文書ではない。公文書として公開されているのである。もちろんハングルだが、誰でも閲覧できる。まさか民団がハングルを読めないと思えないのだが。

国籍法による国籍の取得と喪失 

．．．．出生による国籍取得
　 出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍 を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。

．．．．先天的二重国籍になる場合
　 韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
　但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。　登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。

．．．．後天的事由による国籍取得
　 過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。 
　韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。

既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。

　 一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
１．国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
２．品行が方正でない者
３．兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
４．国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。

　国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後６カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。

　 韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から６カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。 

韓国国籍の喪失と国籍喪失申告

　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告

　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。

　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。

二重国籍者の国籍離脱

　二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。

　国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
　従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
　但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。

国籍選択

　国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から２年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。

　但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、２年以内に国籍選択を終えなければならない。 

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-01-13

　韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。　2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りで、これによる送還は当然日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。

７月９日以降、日本の在日情報が韓国に提供された場合、まず韓国は在日に自主的な住民登録を促す。次は強制で、最後には韓国は勝手に代表番地に住民登録をして、無国籍在日に韓国籍を付与する可能性がある。この関係、日本はノータッチだ。

どのような経緯であれ、韓国に住民登録となった場合にはそこで韓国籍が確定する。中長期永住許可者の難民、あるいは無国籍者としての保護理由がなくなるのである。韓国が在日に国籍を付与して帰国命令を出した場合、ざっとだが在日関係の資産は数十兆円といわれる巨額だ。

この関係は帰化済みの元韓国人も無縁ではなく、日韓双方の遡及対応によっては帰化取り消しが続出する可能性がある。

◆徴兵制の改正

韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。
国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年　以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。 
３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。

これは在日にも適用する。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって強制送還させる。これによる送還は日本の永住権の喪失となる。

①服務形態と服務期間 
陸軍/海兵隊　21ヶ月
海軍　23ヶ月
空軍　24ヶ月

②除隊後の８年間を「予備役(予備軍)」
除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受ける。
(訓練期間は除隊後の年数によって異なる)

③それから40歳までを「民防衛」と言う。

韓国兵務庁によると、ことし3月31日基準で外国に滞在している兵役義務未修状態の韓国人が最も多い国家は米国で、全体の43.9%で6万3933人であることがわかった。続いて日本が3万4371人で全体の23.6%を占めるなど、米国と日本に滞在中の未修者が全体の67.5%で、圧倒的に多いと集計された。兵役義務未修状態の海外滞在者10人中7人が米国・日本にいるということだ。

大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。 

在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。 
　２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。 
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。 
ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。 
　つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。　　 

二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない 。

まとめると
　22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。

　韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。

　韓国の兵役は大統領令でどの様にも変更可能な国である。ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。 
①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合には、第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。 

公安からの情報だと、最近極左暴力集団に帰化もしくは外国籍の若い過激派構成員が増えてきたらしい。だが反日に暴力団となれば公安にマークされ帰化は絶望的になる。それは７月９日以降確実に強制送還による兵役直行となる。犯罪を犯して刑に服せば強制送還も徴兵も逃れられるだろうという甘い在日も居るようだ。５年以内の刑は全て直行で徴兵送りとなる。それ以上だと韓国が引き取り拒否の場合、北朝鮮に引き渡しとなる可能性が強い。どちらが長生きできるか考えものだろう。

本国の徴兵では入れ墨は徴兵に取られなかったから、しばき隊や在日に入れ墨が流行っているようだが、残念ながら在日に関しては、入れ墨が有っても徴兵には差し支えないと決まった。しかも入隊してから、みんなでゆっくりとナイフで削って消してくれるそうだ。良かったな。

朝鮮籍や無国籍の朝鮮人で、韓国籍が無い場合、調査も判別も手間が掛かるからと、全部まとめて徴兵に採ることが決定した。民団と民主党の帰化議員が、自分たちはお目こぼしをと資料を全部韓国に提供した。だが後回しにするだけだと思うよ。相手は日本政府じゃない。

　朝鮮戦争再開や日韓戦争勃発時に韓国は即時、大統領令をもって動員をかけるであろうから在日韓国人の甘い考えなど吹き飛ぶだろう。在日韓国人諸君！その時はお互いの祖国のために命がけで頑張ろう！

◆統一日報 : 韓国兵務庁 在日向けパンフ発表 
2014年6月11日 

韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。 内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 

パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。 

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75444&thread=04

駐日本国大韓民国大使館 
在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内 
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/index.jsp 

兵務庁は在日同胞のために "2014年 兵役義務者の国外旅行案内" パンフレットを日本語で製作しました。 

在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務、在外国民2歳の兵役義務など 
詳しい内容は添付ファイルを参照してください。 

添付: 2014年 兵役義務者の国外旅行案内

元スレ
【韓国】韓国兵務庁が在日向けパンフを発表「在外国民と兵役義務」 [6/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402417321/

http://gensen2ch.com/archives/7954997.html

◆【脱税・資産逃避・マネーロンダリングの差し押さえ】

　韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。

　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８万円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。

一方韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもあった。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させた。

　ところが資産の把握ができないうちに、馬鹿な民主党のお陰で情報が漏れて、在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいった。たった1年で数千億が日本から消えたといわれている。

　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度だがすべて後手をふんでしまった。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのである。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了している。

2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動いた。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからだ。

　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災である。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立した。この法律よく読むと在日資産逃避防止法である。

　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていた。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまいた。瞬間、韓国は喜んで食いついた。それが韓国住民登録法である。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化された。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになった。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのだ。

◆韓国の脱税や税金滞納者で日本に資産が有る場合、日本国内の財産を差し押さえることが可能となる

日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにした。両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向に議論している。

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/04/14/0200000000AKR20150414120151002.HTML 

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1429014878/

◆在日韓国・朝鮮人ランキング 

人口10万人あたり韓国･朝鮮人数が最も多いのは大阪府で1538人およそ100人に1.5人が韓国･朝鮮人数という計算になる｡

以下､京都府(1291人)､兵庫県(979人)と関西がﾄｯﾌﾟ3を占めており､上位3府県を含む関西には全体の40%にあたる約23.5万人が住んでいる｡

関西に韓国･朝鮮人が多い理由については定かでないが､韓国との定期船が発着していたことも大きいようだ｡
同じ理由で釜山との定期船がある山口県も在住者が多い｡

在日韓国・朝鮮人ランキング（人口10万人あたり）
1 大阪 1,538.5 
2 京都 1,290.9 
3 兵庫 978.7 
4 東京 922.5 
5 愛知 578.9 
6 山口 546.1 
7 滋賀 442.9 
8 福井 435.9 
9 神奈川 396.0 
10 福岡 387.2

在日がせっぱ詰まって徒党を組みテロを起こした場合の一番の危険地帯と言える。用心に用心を重ねることを切に願う。

帰化取り消しは
・手続き上の帰化要件の不備（偽造も含む）
・二重国籍
なんだけど

韓国政府の公式見解が
在外韓国人は居住する国の国籍を
取得しても韓国籍を与える
つまり帰化をしても韓国籍からの
離脱はさせないというもの
しかも帰化した元韓国籍の者が
外国籍の配偶者との間にもうけた子供
その子々孫々にまで韓国籍を与える、といっているわけだ
つまり先祖に1人でも韓国人がいれば
子孫全員に韓国籍が付いてくるというもの

勿論韓国人が先祖にと言うのは日本の敗戦後、
韓国が建国された後にと言うことになるだろうけど
仮に遡及しても朝鮮併合時代以降だろうか？

たぶん韓国政府は朝鮮併合時代どころか今現在まで
誰が日本に密入国したかわかってない
なので日本の情報提供次第なのではないかな

あと無茶苦茶な国なので、
波及含めてどこまで韓国籍を付与するかは
韓国の困窮度合に比例すると思う
つまり韓国が窮地に陥れば陥るほど
韓国籍付与の確率が上がる

帰化の取り消しを通達されて大人しく半島に帰ればいいけど
仮に暴れて日本人を傷つけて刑務所に、
ってことにはならないだろうなと心配
これは在日にもいえる
犯罪を犯したら裁判も何もなく即、
全部北にでも送ればいいと思う
内ゲバも国外でやってほしいｗ

賢い人、金持ってる人、手に職がある人は
海外脱出してると思う

犯罪なんか犯したら、
その時点で強制送還確実なんだけど
確かにそれをわかってない層はいるかも

個人的には、
一発逆転を狙った
大規模テロが起こりそうで怖い

今の国際状況でそんなことやったら
一発逆転どころかメッサツされるだろうけど
死なば諸共を地で行くからなぁ・・・

「パイロット資格」乱発する韓国軍の恐ろしき“訓練偽装”…セウォル号事故後も相次ぐ不祥事・隠蔽発覚

2014.6.5 　産経WEST

　客船「セウォル号」沈没事故での救出活動をめぐり、政府や海洋警察とともに大きな批判を浴びた韓国軍だが、客船事故後もトラブルや不祥事が相次ぎ、国民をあきれさせている。戦闘機はミサイルを落とし、２０億円の自慢の無人偵察機は墜落。空軍基地の滑走路も手抜き工事で使用停止に。さらに、飛行時間が足りなくても「機長」の資格を与える訓練擬装が過去何年にもわたって常態化していたことも発覚。大事故の反省を生かすどころか、不正は底なしの様相を見せている。

（岡田敏彦）

ミサイルが落下、そして発射され

　聯合ニュース（電子版）などによると、セウォル号事故の２週間後の４月２９日に忠北清原にある空軍基地の滑走路で、離陸しようとしていたＦ－４ファントム戦闘機に搭載されていたミサイル１発が機体から外れて滑走路上に落下した。これだけでも大問題だが、「ミサイルは機体から外れた衝撃で一部破損した」とする軍の発表が虚偽だったことが分かり、再び軍批判が沸騰する事態となった。

　実はミサイルの推進装置（ロケットモーター）の部分が、滑走路から約２・３キロ先の地点まで飛んでいたことが明らかになった。つまり、ミサイルはただ落ちたのではなく、その後「発射」されていたのだ。

　軍では当初「転がった」などと説明していたが、２キロも転がるミサイルがあるわけもなく、韓国マスコミは「誤射じゃないのか」と追及。その結果、軍はようやく「パイロットがミサイルを発射しようとしたわけではなく、発射の電気回線がショートした」と公表した。

　またも整備不良が原因の事故だったわけで、空軍の対応については朝鮮日報などが「意図的に事態を縮小・隠蔽（いんぺい）しようとしたのではないか」と報じている。

無人偵察機は墜落

　さらにこの事故の翌日の５月１日には２００億ウォン（約２０億円）かけて開発した陸軍の無人偵察機「ソンゴルメ（隼）」が京畿道楊州市近郊の山に墜落する事故が起きた。中央日報（電子版）などによると、ソンゴルメは全長約４・８メートル、全幅約６・４メートル。時速１５０キロで５時間近く滞空でき、光学センサーで数キロ離れた場所を偵察できる性能があるが、制御を失い墜落したとされる。

　さらに今回の事故をきっかけに、韓国空軍ではこれまでに操縦ミスで偵察機が１０機以上墜落していたことも明るみに出た。日本円で２００億円以上の損失という。

　セウォル号沈没事故で政府や軍の信用が失墜し、反省が求められている時期だが、さらに信じられないようなトラブルは続く。

　５月１６日に韓国ＭＢＣテレビなどが報じたところによると、慶北醴泉の空軍基地「醴泉飛行場」で２０億ウォン（約２億円）かけて滑走路などの改良工事が実施されたが、完了後にさまざまな欠陥が露呈しているという。

　滑走路の約５００メートルにわたる区間で、舗装の浮きやひび割れが発生したほか、滑走路につながる航空機移動用の誘導路でも同様の被害が露呈。滑走路はすでに運用していたが、戦闘機のタイヤがパンクして重大事故につながる恐れがあるため、結局、１２日から使用を全面中止した。

　戦闘機のパイロットを養成する教育部隊も練習機の飛行停止を余儀なくされ、生徒たちは地上で座学の授業を受けているという。

　朝鮮日報（電子版）によると、国防部の関係者は「冬場に凍った地面が春になって緩み、工事区間に亀裂が生じた可能性がある」と指摘。凍って固くなっただけの軟弱地を地盤改良せず、表面だけを舗装工事していた疑いがある。国防部は業者の手抜き工事の可能性があるとみて調査している。

マニュアル・規則が守れず

　ちなみに韓国世論は怒りやあきれを通り越し、もう諦めたかのような反応で、ネット上には「セウォル号事故では、（海面に）落ちなけれなならない救命ボートが落ちなかったのに、軍では落ちてはいけないものばかり落ちる」と、皮肉るような書き込みも見られた。

　韓国内ではセウォル号沈没事故で「韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった」（中央日報）、「最初から最後まで間違えた」（現地誌ハンギョレ電子版）など自虐報道が相次ぎ、「すべての部門で各自が『いい加減な』慣行から抜け出すために気をしっかりと持たなければならない」（中央日報）など反省や戒めの声も盛んに聞かれた。が、そうしている間にも軍ではトラブルが相次いでいたことになる。

　これまでも欠陥工事でマンホールが陥没して戦闘機が主脚を落としたり、整備ミスで旧式戦闘機が次々墜落したりとトラブルは絶えなかったが、技術的な未熟さを別にすれば、これらは練度（訓練）が足りないことから起きたミスがほとんどだ。しっかりマニュアルを読み、規則を守れば起きなかった事故は多い。

　だが、練度不足よりも恐ろしい事実が明らかになった。

　空軍の練度を推し量る一つの指標であるパイロットの総飛行時間は、年間約１３０～１４０時間。約２００時間の米軍や英国、１８０時間の日本（いずれも諸説あり）と比べると少ないが、北朝鮮（２０時間）や中国（３０時間）とはケタ違い。この数字を見ればしっかり訓練しているように見えるのだが、実はこの数字が全く信用できないことを韓国ＫＢＳテレビが報じた。韓国空軍は過去１２年にわたって、虚偽の飛行時間を記した証明書を発行してきたというのだ。

偽装の常態化

　韓国空軍では飛行訓練を終えた後、コンピューターに飛行時間などのデータを打ち込んで管理しているが、今回発覚したのは“水増し”などといった生やさしいものではない。機長や副操縦士、航法士、教官、学生などを区分しないまま、すべて「機長」として証明書を発行していたのだ。これは直接操縦せず、横に座っていただけの乗組員にも離着陸回数や操縦回数が実績として与えられることを意味する。操縦していなくても、操縦した経歴が与えられるのだ。

　訓練擬装が行われる背景として指摘されたのが、除隊後の就職活動だ。軍を離れて民間で再就職するとき、パイロットの肩書があれば有利。飛行時間が多ければ民間航空会社への就職も可能だ。そうした事情から偽装が常態化しているという。

　韓国ＫＢＳテレビによると、航法士（ナビゲーター）として輸送機に乗っていた人物が、機長として２６００時間を飛行したとの軍の証明書をもらい、機長の資格を持って東南アジアの航空会社に就職したという。民間旅客機のパイロットに再就職した人物が、実は機長の操縦を横で見ていただけだった－という空恐ろしい事態が起きているのだ。

　とはいえこの擬装、空軍の軍人にとっては秘密の利権のようなものだという。特権に執着する、そんな軍の慣行をどう考えればいいのだろう。

　訓練していなくても訓練したことになる隊員。それと同じく、整備していなくても整備したことになるという悪しき慣行が、連続する事故の原因ともいえる。韓国では海洋警察の解体が決まったが、軍も一度解体して出直した方がいいのかもしれない。

http://www.sankei.com/smp/west/news/140605/wst1406050076-s.html

◆韓国空軍“天下り会社”が２６億円詐取の驚愕手口…金だけもらい戦闘機“エア修理”、人脈駆使し不正もみ消し

2015.5.10 　産経WEST

　海軍救難艦に軍用ソナーと称して魚群探知機を積むなど不祥事続きの韓国軍をめぐり、また新たな不正が明らかになった。今度の舞台は空軍。主力戦闘機ＫＦ－１６の整備を行う民間会社が、戦闘機の部品を新品に交換したと偽って実は何もせず、過去５年間に軍から約２６億円を詐取していたことが判明したのだ。この会社は空軍ＯＢが経営、天下りの元空軍幹部らで固め、人脈や知識を駆使して軍当局をだまし金を引き出していた。貧富の差が加速している韓国では今年から実質増税で庶民の暮らしが一段と圧迫されており、そんな中、ただでさえ厚遇の元軍幹部らが不正蓄財をしていたとあって国民は怒りを爆発させている。（岡田敏彦）

“共食い修理”よりひどい“エア修理”

　戦闘機を含む航空機の部品は、壊れる前に整備・交換するのが基本。そのため飛行時間や一定期間ごとに分解整備や部品交換を行うよう細かく規定されている。しかし韓国空軍ではこうした規定を軽視して壊れるまで使ったり、新しい部品が手当てできずに他の故障機から部品を取ってくる「共食い修理」が常態化している。昨年１０月に国会国防委のグォンウンフィ議員が明らかにしたところでは、過去４年間で主力戦闘機の共食い修理は１１８２回にも上った。

　ところが今回明らかになった不正はそれよりひどい。修理したふりをして実は何もしていないという、信じがたい行為が続いていたのだ。

　現地紙の東亜日報や中央日報（電子版）などが報じたところによると、不正を行っていたのは戦闘機整備会社「ブルニア」。手口はこうだ。

修理せず金だけ受け取る

　米国製の主力戦闘機ＫＦ－１６の部品修理の場合を例にとると、まずは「正規の部品を輸入した」という証明になる、輸出入届け出済み証書を偽造。その後、機体の整備・修理作業に入るが、実際は整備せず、架空整備がばれないようにさまざまな細工を行う。

　例えば、「確かに部品を交換した」と軍当局に報告するため、使い古したように見える偽の部品をあらかじめ用意して提出。当局に偽物とばれないように、あとで軍の倉庫から提出した部品を盗み出すことまでしていた。

　旧式機のＦ－４の場合はもっと単純で、交換部品を関連会社から購入したとの契約書を偽造するなどし、軍から金だけを受け取っていたという。

　政府合同調査団が２月１６日に発表した最終捜査結果などによると、同社は少なくとも２００６年から１１年までの５年間に３２件、計４５７億ウォン（約４９億円）規模の契約を結びながら、こうした架空請求でうち約２４３億ウォン（約２６億円）分は部品を交換せず代金だけを受け取っていたとしている。

　航空機の整備不良や故障は墜落という大惨事につながりかねない。しかも国民の安全を担う軍を相手に架空請求詐欺を働いた行為は許されるものではないが、さらに国民を激怒させたのは同社の経営者が元軍人で、社員も軍からの天下りが多かったことだ。

軍ＯＢの巣窟

　ブルニア社は空軍の整備兵だった元下士官（５４）が設立し、社長を務める。その後、空軍の参謀次長も務めた大物のチョン・ギグァン予備役中将（６７）を副会長として招へい。さらに空軍整備倉倉長（６７）や空軍本部装備整備情報体系開発団の職員（５５）を事業本部長や事業開発チーム長として雇用。天下り先を自分たちで作り、空軍の幹部や専門職を集め、元軍人の立場と人脈を使ってまさにやりたい放題だった。

　朝鮮日報（電子版）など現地メディアによると、“使い古し部品”が偽物だとばれた際は、チョン・ギグァン予備役中将が「元高官」の大物の威光で空軍内の後輩に依頼し、不正をもみ消していたという。また社長が、偽造部品の検査担当となった空軍の検査官に５０００万ウォン（約５４０万円）を渡して虚偽書類を見逃してもらっていたことも調査団の調べで明らかになった。

　結局、チョン・ギグァン予備役中将や社長ら６人が特定経済犯罪加重処罰法（詐欺）で逮捕、起訴された。

ただでさえ厚遇の軍幹部

　軍全体で見れば、こうした修理にまつわる不正はＯＢだけではなく、現役兵にも広がっている。例えば昨年４月には、修理や廃棄のため鉄道輸送するべく集められていた車両から４年間にわたり約８千リットルの燃料（軽油）を手動ポンプで抜き取り盗んでいたとして、海軍所属の副士官２人が地元の江陵（カンヌン）警察に摘発されている。

　とはいえ、下級兵士と高官では世間の見る目は違う。聯合ニュース（電子版）によると、韓国軍の大将の年俸は二等兵（１３５万ウォン＝約１４万６千円）の９５倍の１億２８４３万ウォン（約１３８７万円）。しかも２０年以上服務すれば、軍人年金（本人負担率１６・５％、残りは国が補填）が受け取れるという。

　こんな厚遇なのに、さらに不正で利益をむさぼるとあっては国民が激怒するのも当然だ。怒りの背景には、庶民を直撃した実質増税や貧富の差拡大という韓国内の事情もある。

国民を直撃した年末調整問題

　韓国で昨年から今年にかけ、国会でも取り上げられ大問題になっているのが「年末調整問題」だ。昨年、韓国では控除の方式や範囲を変える税制改革を実施したが、この変更が多くの国民にとって実質的な増税となることを政府は説明していなかった。

　その結果、前年より還付額が減ったり、追加納付が必要になるケースが多発。前年までなら２月分の給料に還付金がプラスされて臨時のお小遣いとなっていた人も、今年は追加納付分を２月分の給料から天引きされることとなった。

　さらに庶民の財布を直撃したのがタバコの値上げ。韓国は成人男性の喫煙率が４２・１％（１４年）で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では２番目に高い喫煙大国。ところが今年１月１日からタバコは大幅に値上げされた。

　国産タバコは一律２千ウォン（約２２０円）の値上げで、１箱２５００ウォン（約２７０円）の商品は４５００ウォン（約４９０円）とほぼ２倍の価格に。その結果、タバコ屋では７０年代以来の「バラ売り」が行われている。

　タバコ屋が箱の封を開け１本ずつ販売。しかも店側がバラ売り特別料金を設定。１箱２０本入りで４５００ウォンだから単純計算で１本は２２５ウォン（約２４円）だが、中央日報（電子版）などによると店側は１本３００ウォン（約３２円）でバラ売りし、差額の行方は報道されていない。

　庶民がタバコを箱で買うことすら躊躇し、１本ずつ購入するという経済状態にありながら軍の幹部が不正蓄財しているのだから、怒りは２倍、３倍にもなる。

　ちなみに英国のシンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、韓国の昨年の国防予算支出額は３４４億ドル（約４兆５９０億円）で世界１０位だった。（３月４日掲載）

http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100015-n1.html

◆韓国の「無人偵察機」事故で使い物にならず、それで「北の警戒万全」とは…情報収集低下させた“場当たり主義”

2015.5.13 　産経WEST

　韓国海軍が情報収集艦で運用する２種（航空機型とヘリ型）の無人偵察機が、実際は事故やＧＰＳ機能の不備などで運用できない状態にあることが判明した。対北朝鮮警戒を目的に配備されたが、航空機型に関しては全機が運用できないまま５年も放置していた。また空軍の早期警戒機「ピースアイ」も米メーカーが製造ラインを閉じたため交換部品が調達できない事態に。情報収集で海と空の“目”を失いかねない危機的状況だが、その背景には、いつもの“場当たり主義”が指摘されている。（岡田敏彦）

無人機が墜落

　韓国ネイバーニュースなど現地メディアは４月中旬、海軍の情報収集艦が５年にわたって無人機（ＵＡＶ）の運用を怠っていたとして「目を閉じたまま　性能発揮できず」などと報じた。

　韓国海軍は「新紀元」と「新世紀」の２隻の情報収集艦を運用。情報収集には軍と国家情報院（旧ＫＣＩＡ）が関わっているとされる。

　このうち新世紀艦には北朝鮮軍の情報を収集するため、２００３年から米国ＡＩＩ社の無人偵察機ＲＱ－７「シャドー４００」を３機配備。全長約３・５メートル、幅約４メートルと小型で、滞空時間は約７時間。韓国陸軍も使用していたため、海軍への導入に問題はないと判断された。

　韓国の月刊誌「月刊朝鮮」などによると、海軍の無人偵察機は、０２年６月に北朝鮮との間で哨戒艇同士の小規模な砲撃戦が発生した延坪島近海など、軍事境界線（北方限界線＝ＮＬＬ）に近い西海５島近辺を警戒するため導入され、北朝鮮の港や大口径砲、ミサイル基地などを映像で監視しているとされた。

　ところが０７年と１０年に操縦装置やエンジンの故障で相次いで２機が墜落。残る１機も不調で飛ばせず、１０年以降はＵＡＶを運用していなかったことが明らかに。３機とシステム一式で計２６０億ウォン（約２８億３千万円）がスクラップになっていたのだ。

　この理由について、月刊朝鮮は「無人偵察機は艦上の射出機から発射し、海上に墜落後は網で回収するため、艦上運用では制限が多い」と指摘する。つまり、２本の棒の間に渡した網の中に機体を押し込んで回収するため、揺れる海上での運用が難しいというわけだ。しかし、そうしたことは当然予測できたことで、なぜ陸軍装備を安易に海軍へ導入したのかという点はメディアの間で非難の的となった。

　また、こうした装備は事故での喪失をある程度見越し多めに導入しておくことも各国の常識だが、韓国ではわずか３機のみの導入で、補充もなかった。

遊覧観光船との批判

　無人機が運用できない事態を放置したまま、「対北朝鮮の警戒は万全」との姿勢をとってきた軍には非難が集中。また、新世紀艦は広いプラットホーム（甲板）を設けるなどＵＡＶ運用を重視した艦だが、５年もＵＡＶ抜きで航海していたことから、「遊覧でもしていたのか」「燃料費の税金は…」といった批判も出ている。

航法に商用ＧＰＳ

　一方、新紀元艦も致命的な欠陥を露呈した。同艦はシャドー４００のような航空機型ではなく、ヘリコプター型のＵＡＶ「Ｓ－１００」（オーストリア・シーベル社製）を４機導入。全長３メートルとコンパクトで滞空時間は６時間。東亜日報（電子版）は「ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）も１３０機を導入した」とその性能と実績を紹介したが、１３年１０月に問題が発覚した。

　聯合ニュース（電子版）や世界日報などによると、同機は「ＧＰＳ電波妨害に脆弱（ぜいじゃく）であることが分かった」というのだ。国会国防委所属のソン・ヨングン議員が海軍の資料を基にこの問題を取り上げ、「航法装置が商用ＧＰＳであるため、電波妨害などの電子戦に無防備だ」と指摘したという。

　どうやら原因の根本は「米国の同盟国で韓国だけが米軍の軍用ＧＰＳの利用を認められていない」（朝鮮日報電子版）点にあるようだ。

　同紙などによると、韓国では最新の戦闘爆撃機Ｆ１５Ｋ、主力戦闘機Ｆ１６Ｋなど空軍はもちろん、次期主力戦車のＫ２や地上戦術情報システム、さらに潜水艦やイージス艦までが商用ＧＰＳの運用能力しか付与されていない。

　韓国軍は「米軍用ＧＰＳの導入には時間や予算が余計にかかる」と釈明するが、現実は米軍からＧＰＳの電波のうち軍用モードの使用暗号の提供を断られている状態だ。先の「シャドー４００」の墜落も、このＧＰＳ問題が原因と見る向きもある。

衛星を売り飛ばす

　商用ＧＰＳでは受信障害などが度々発生してきたが、軍用コードであるＬ５は周波数幅も広く、出力も高いため、商用コードより脆弱性は低いとされる。

　韓国がそうした高性能の米軍ＧＰＳの軍用コードを教えてもらえないのは、戦闘機のブラックボックスを勝手に分解したり、武器を分解して偽造品を作ったりし、米国から軍事機密情報漏洩（ろうえい）を危ぐされているためだが、決定的な出来事は１０年の衛星売却だ。

　中央日報（電子版）によると、韓国初の通信商用衛星と自賛してきた「ムグンファ衛星」の２号と３号を、運営会社のＫＴが中国・香港の企業に売却した。ところが、この衛星の製造元は戦闘機製造など米国航空宇宙分野の雄、ロッキード・マーチン社。米国の宇宙科学技術の粋が詰まった衛星とその運用情報を簡単に中国へ売り飛ばすのだから、米軍の機密など教えてもらえるわけがないのだ。

そして“空の目”も

　こうした行為がたたり、韓国空軍自慢の早期警戒機、ボーイング７３７　ＡＥＷ＆Ｃ「ピースアイ」にも鉄クズ化の危機が迫っている。

　空飛ぶレーダーサイトともいわれ、いつ北朝鮮の攻撃を受けるかわからない韓国にとっては生命線ともいえる兵器。だが、不具合と予備部品の欠如で共食い整備を繰り返した結果、全４機中３機が飛行不能状態にあると現地メディアが報じたことは以前紹介したが、さらに問題が発生した。

　韓国聯合ニュースやＮＥＷＳＩＳなどによると、ピースアイの整備に必要な重要な保守部品のうち６４種類が生産中止になったというのだ。導入されてわずか４年。日本では家電製品ですら冷蔵庫で９年、テレビやデジカメで８年などと、製造終了後の部品保有期間が定められている。それに対し韓国空軍と米国の“商売”では、製造終了後どころか「買って４年」で打ち切りとは…。

　現地メディアによると、製造終了は韓国国防研究院が発刊した「国防予算分析・評価および中期政策方向」で発表された。製造中止となった部品には探索レーダーシステムなどを構成する重要部品も含まれていた。

値切ってナンボ

　こうした事態を招いたのも韓国側の“事情”にある。納入時、韓国側はボーイング側の提示額１７～１９億ドルに対し、１６億ドルを主張し、結果的にその額に値下げさせたが、その代わり必要なスペアパーツを省かれたというのだ。

　プリンターで例えれば、メーカー提示額では５年分のインクがついてくるのに対し、値切ったため１回分のインクしか付いていないようなもの。兵器は運用と保守にこそ予算が必要なのだが…。

　さらに機数の少なさも追い打ちをかけた。ピースアイを運用するのは韓国とトルコ、オーストラリアの３カ国で、その数は計１４機。部品生産ラインをいつまでも保持しておける機数ではない。他国のように最初に買っておけば…というのは後の祭りだ。

　韓国メディアが一斉に「日本の早期警戒機より性能がいい」とたたえた名機も、韓国型運用で鉄くず化しつつある。ＵＡＶといい衛星といい、こうした姿勢が改善されない限り、兵器の早期ガラクタ化は避けられない。

http://www.sankei.com/west/news/150513/wst1505130006-n1.html

◆韓国の“救いがたき”潜水艦事情…粗製濫造で出撃できず、海軍兵は「狭い艦内は嫌」と任務を敬遠

2015.4.29　産経WEST

　韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその「技術」「人員」の両面で“お寒い事情”にあることが韓国メディアの報道で分かってきた。これまで４艦が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。しかも政府はそんな状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。一方、本来ならエリートであるはずの潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。欠陥だらけの上、乗り手もいない潜水艦隊の前途は多難だ。（岡田敏彦）

潜水できない潜水艦

　韓国の潜水艦は、ドイツの独ＨＤＷ社が設計した「２１４級」（約１８００トン）をライセンス生産という形で建造、運用している。１８年までに計９隻を建造する計画で、１番艦の「孫元一」は２００６年に進水し、現在４番艦まで完成している。しかし厳密に言えば、一隻も“完成していない”ともいえる状態だ。

　韓国では新型艦の完成や運用開始などことあるごとにその優秀性をアピールし、マスコミと一体となって北朝鮮へのプロパガンダよろしく勇ましい活躍ぶりを宣伝するのが通例だ。しかし１番艦の孫元一は進水後、動静が聞かれなくなり、表舞台から消えてしまった。

　潜水艦といえば「海の忍者」、孫元一も秘密の任務を遂行中－と見る向きもあったが、実はこっそり工場に逆戻りしていた。

　朝鮮日報（電子版）など現地マスコミによると、試験的に運用したところ、スクリュー軸からＨＤＷ社の設計値を上回る騒音が発生した。敵艦からすれば、スクリューや動力の音は重要な探知材料となり、潜水艦にとっては致命的。このため推進軸を交換するという大がかりな修理を行った。それでも騒音は収まらず、実戦運用どころか近海を試験走行するだけだった。

　１１年４月、再び修理に入ったものの解決方法が見つからず、結局２０カ月以上もの間、工場内で放置されていたことが明らかになった。

　この間、２番艦の「鄭地」が０７年６月、３番艦の「安重根」が０８年６月に進水。１番艦の問題を解決しないまま量産するという常識外の行為がとられたが、その代償は大きかった。

３隻とも「運行停止」

　１０年春ごろ、新鋭潜水艦３隻全てが運行停止になっていたことを朝鮮日報（電子版）など現地マスコミが明らかにした。問題となったのは艦橋と甲板を接続するボルトだ。

　１番艦は、航海中にボルトが緩む事故が０６から０９年までの間に６回発生。さらにボルトが折れたり緩んだりする事故が２年間に２番艦で６回、３番艦で３回発生。原因は当初、韓国製のボルトの強度不足とされたが、ボルトを本家ドイツのＨＤＷ社の規格に沿う物と交換しても「自然に緩む」という不可解な状況が解決できなかった。

　結局、韓国の技術者では問題を解決できず、ドイツＨＤＷ社の技術者が韓国へ出向いて調査。その結果、欠陥はボルトだけでなく、接続部本体の強度も不足していたことが判明。半年以上かけて金属板で周囲の補強を行い、ようやく解決したという。

　潜水艦の製造には特殊な超高張力鋼板を用いるが、この鋼板は加工が難しく、特に溶接の際に発生する熱の影響や残留応力で生じる問題の解決には綿密なノウハウが必要。設計図があれば作れるといった単純なものではなかったのだ。

　ともあれ、ＨＤＷ社の出張サービスでなんとか修理を完了した３隻だが、本当のトラブルは深く静かに“潜行”していた。

わずか数日で「窒息」…欠陥はノンストップ

　「孫元一級潜水艦は、浮上することなく数週間の作戦行動が可能」－。海軍のこんな主張が真っ赤な嘘だったことが昨年１０月、明らかになった。韓国ＳＢＳテレビなどによると、原因は動力を供給する燃料電池の不良にあった。

　潜水艦が最も脆弱（ぜいじゃく）なのは浮上した時。原子力潜水艦は浮上の必要がないが、ディーゼルなど通常動力の潜水艦は酸素を取り込むため、シュノーケル（空気取り入れ筒）を水面上に出せる浅深度まで浮上する必要がある。

　しかし近年は、こうした大気に依存せず、長期の潜行を可能にする非大気依存推進（ＡＩＰ）という技術が主流だ。中でも燃料電池を用いたＡＩＰは水素と酸素から電気を生み出すもので、民間でもクリーンエネルギーとして注目されている。

　韓国の潜水艦もＡＩＰを採用した。しかし連続潜行期間は、軍が主張する「数週間」をはるかに下回る「数日」だった。燃料電池が欠陥品だったのが原因だ。しかも３隻の燃料電池は軍に納入前から９３回も故障し、納入後も１０２回停止していたことが国政監査で明らかになった。

　これを受け、納入を担当する防衛事業庁は「２４時間の試運転を行った上で海軍に納入する」と宣言。昨年１１月末、４番艦「金佐鎮」の引き渡し前テストで実施した。しかし、こうした形式的な対応には批判もあり、韓国のネットユーザーからは「数週間潜れるといいながら、テストがたった２４時間とはどういうことか」との声が上がった。

　ところが政府は、トラブルが続出し解決策が示されず、しかも批判が起きている中で、さらに大型の潜水艦建造計画に着手した。

大型艦建造でトラブルも２倍？

　新型潜水艦は３５００トン級で、水中から巡行ミサイルが発射できる仕様。北朝鮮が弾道弾発射可能な新型の潜水艦の配備を始めた－との情報から対抗措置としたもので、今月に鉄板の切り始めを実施した。しかし１８００トン級の孫元一も満足に建艦できないのに、２倍の大きさの艦ではトラブルも２倍になりかねない。国民からはそんな危惧も出ている。

　一方、海軍は２月１日付で潜水艦司令部を創設することを決定した。ところが潜水艦を巡っては別の問題も存在する。海軍軍人が潜水艦に乗りたがらないのだ。

　冷戦時代、レーダーとミサイルが万能とされたころは、空軍戦力に比べ海軍は軽視された。特に水上艦は「池のアヒル」と揶揄（やゆ）され、イージス艦が登場するまで水上艦艇は肩身が狭かった。しかし一方で、レーダーで探知されない潜水艦の価値は向上。いまも潜水艦乗りは海軍のエリートなのだが、マイナス面もある。

トドメは「乗り手いない」

　潜水艦は一般的に艦内が狭く、真水の使用も制限され、水上艦のように風呂があるわけでもない。空気を出せば泡で居所がばれるため、換気も論外。脱臭装置はあるものの、トイレの臭いや生活臭はつきものだ。

　各国海軍軍人は潜水艦の任務の重要性をよく承知し、さらにエリートと認知されているため、潜水艦乗組員への志願も十分あるが、韓国では任務を嫌う軍人が多い。

　韓国の電子メディア「ネイバーニュース」は、海軍の「潜水艦副士官の志願状況」という資料をもとに志願率の低下を解説。副士官の潜水艦勤務志願率は０７年には６７％だったが、１３年には３６・９％という深刻な水準まで落ちたと報じた。しかも現状の勤務者のうち２～３割は劣悪な環境に耐えきれず、転出を希望しているという。

　現場のベテランになるべき副士官が定着しないのでは、練度の向上は至難の業だ。乗り手がいない上、トラブル満載の潜水艦。韓国の実情は深刻だ。
（１月２７日掲載）

http://www.sankei.com/west/news/150429/wst1504290009-n1.html

◆韓国海軍“パクリ製造”の主砲暴発、実戦中に突然停止も…生かされない“人災”セウォル号事故の教訓

2015.3.30　産経WEST

　韓国海軍でまた艦船装備の“パクリ改造”や偽装が明らかになった。多くの中型艦に主砲として積まれている「７６ミリ砲」が伊メーカーの製品を“参考”に造られていたことが判明。メーカーの抗議にも韓国側は正当性を主張したが、改造砲は暴発したり実戦中に停止したりと考えられない事故を起こしている。また以前、救難艦がソナーの代わりに魚群探知機を搭載していて問題となったが、新たに３隻の掃海艇でも魚群探知機が積まれていたことが判明。人災とされる昨年４月のセウォル号沈没事故からまもなく１年だが、韓国では惨事の教訓が生かされる気配はない。（岡田敏彦）

“改造砲”暴発の衝撃

　暴発事故は今年１月２１日午後６時２０分ごろ発生。朝鮮日報（電子版）など現地マスコミによると、黄海に配備されているコムドクスリ級ミサイル高速艇「黄道顕」の７６ミリ砲が誤作動し、砲弾１発が誤って発射された。この事故で付近にいた水兵１人が爆風の影響などで頭部を負傷し重体となった。現地マスコミは「砲はイタリア製で、韓国企業が性能を改良したもの」としているが、実態は「改良」とはほど遠いといわざるを得ない。

「コピーされた」と伊メーカーが訴訟

　改良されたのは、伊オットー・メララ社の７６ミリ速射砲。同社は世界的に有名な艦砲メーカーで、その製品の中でも７６ミリ速射砲は西側の“大ベストセラー”。生産開始は１９６９年と古いが、優秀な性能と堅実かつ頑丈な設計で日本やカナダ、米国など多くの国が採用している西側艦艇の「標準艦載砲」だ。

　韓国海軍でもフリゲート艦など中型艦に採用していたが、これを参考にして同国のヒュンダイＷＩＡ社が２００８年に新型の国産７６ミリ砲を開発、海外への売り込み活動を始めた。これに対しオットー・メララ社は「コピー品だ」として特許侵害と営業損害で同社を訴えた。しかし韓国最高裁は、波よけの防盾の形などに独自性が認められるとして訴えを退け、ヒュンダイＷＩＡは堂々と生産を開始した。

過去にも事故が続発

　オットー・メララ社が「コピー品」と断じた韓国産７６ミリ砲の性能は、発射速度が本家の毎分８５発を超える同１００発で、海軍が新造艦に搭載。さらに、艦艇に搭載済みの既存のオットー・メララ製７６ミリ砲についても、同様の速射能力を持たせる改造を韓国製部品を装着する形で行った。しかし、その結果は惨憺（さんたん）たる有様だった。

　まず昨年４月にコムドクスリ級高速艇「徐厚源」搭載の７６ミリ砲が異常動作を起こした。１０月には同級高速艇「趙天衝」が、北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯した北朝鮮艦艇に警告射撃を実施している最中に７６ミリ砲の動作が突然停止。実戦中に故障するという最悪の事態を引き起こした。先の暴発・重体事故も起こるべくして起こったといえる。

気がつけば偽物

　韓国の一部メディアは、こうした事故を起こしたのは「老朽化で引退する艦から移設したオットー・メララ社製の砲」だと報じているが、同社製の砲を導入している他国ではこんな事故は起きていない。そう考えると、改造に使った韓国製部品に原因があった可能性も捨てきれないのだ。

　韓国アジアニュースエージェンシーによると、２０１０年１２月には、オットー・メララ社製の７６ミリ砲に偽物部品を装備したとして、韓国・釜山に本社を置く業者などが検察の家宅捜索を受けている。問題の部品は駐退筒と復座筒という、砲弾発射時の衝撃を吸収する部品。これらは規定でオットー・メララ社製の純正品を納入しなければならないのに、業者は国内でコピー品を製造。完成した偽物をいったんアメリカに送ってから逆輸入し、輸入証明書を得て軍に納品していたという。

　かつては大統領官邸を守る対空機関砲さえも同様の手口で劣化コピー品の銃身を付け、破裂事故を起こし大問題となった。韓国では純正品さえ整備や修理で部品交換するたびに偽造部品を付けられ、ふと気づいた時にはほとんどが偽造部品に替わっていた－という可能性さえないとはいえないのだ。

軍艦にまた魚群探知機

　偽造部品や偽物の横行はこれだけではない。海軍救難艦「統営艦」に軍事用ソナーを搭載したとしながら、実際にははるかに安価な漁船用の魚群探知機を搭載し、差額を関係者が横領していた事件は以前紹介したが、３月にはそんな軍艦があと３隻もあったことが明らかになった。

　韓国ＫＢＳニュース（電子版）などによると、今年海軍に納入するはずだった掃海艇３隻に、ソナーではなく魚群探知機が装着されていた。曳航（えいこう）式ソナーも軍の要求性能に届かないものだったという。

　昨年８月には、海軍の特殊作戦部隊が使う高速小型ボート１３隻が故障続きの上、設計速度の４５ノットを出すと艦首が大きく波打つ「ドルフィン現象」が起き、３５ノットの速度制限を設けざるをえないという問題も発生。調査の結果、製造業者が中古のエンジンを新品と偽って組み込むなどしていた不正が明らかになった。

偽造の代償

　こうした盗作や偽造、不正による安易な「モノ作り」がどんな結果をもたらすのか－。朝鮮日報（電子版）が３月２７日に報じたところによると、昨年８月に進水した新型護衛艦「江原」（２３００トン）が、設計と異なる状態で作られたとして、防衛事業庁が修正を要求した。

　江原は試験運航中にいかりが落ちてソナーのカバーが破損。設計ではいかりを固定するピンが２本だが、実際には１本しか取り付けられていなかった。また配管のつなぎ目も設計とは違う工法で作られていた。安易な“工作”が、試験航海でいかりを落とすという前代未聞の恥ずかしい事故につながったのだ。

　韓国内では道路陥没や工事現場の倒壊など信じがたい事故が多発。その多くが手抜き工事が原因とされるが、軍でも同様のことが行われているようだ。昨年４月１６日に起きたセウォル号事故からまもなく１年。乗客乗員２９５人が亡くなった惨事の教訓はどうなったのだろう。

http://www.sankei.com/west/news/150330/wst1503300005-n1.html

◆静かに確実にロシアがドル基軸体制を揺らし始めた
　　「ペトロダラー」というサウジをビルトインしてきたドル基軸体制の弱体化

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マリン・カツサ著、渡辺惣樹訳『コールダー・ウォー』（草思社）宮崎正弘氏の書評
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　国際政治学上、この書物は画期的意味を持つばかりか、近年最大の問題作と言える。
　従来の地政学、宇宙時代の地政学を越えて、中国の野望である「超限戦」がとかれ、ハッカー戦争が語られた。
　いまも軍事地政学の考え方の主流は、これらの思想が基本にある。
しかし、本書は、石油経済学の視点から通貨戦争を読み解く、従来的発想の延長線上にあると雖も、これをプーチンの世界戦略にひっかけての革新的な問題提議である。
　つまりプーチンは「十五年にわたって次なる冷戦の戦い方を研究してきた（中略）。闘いの武器は軍事力ではない。世界のエネルギー供給をコントロールする力、それがプーチンの新型兵器」だという。
　なるほど意表を突く視点であり、全米でベストセラー入りしている事態も頷ける。
　表向き、中国の軍事的脅威は可視的であり、南シナ海で現実に中国は他国の領海にある岩礁を侵略している。その軍拡テンポは凄まじく、しかも傲然とアジアの覇権を言いつのり、人民元がドルに代替するなどとえらそうである。
ロシアの資源戦略上のゲーム・チェンジという現実は、たとえ数字、貿易統計上は可視的であっても、プーチンが公言することがないため、ロシアの意図する新しい戦略は判然としなかった。
ところがプーチンの『実績』をみると、既に世界石油の１５％がロシアから船積みされ、ルーブル決済の貿易相手国が増えているという事実。つまり著者が説くように、「新冷戦」の最中であり、いずれペトロダラーというドル基軸体制を終焉させるばかりか、米国支配の世界システムが崩壊すると予測するのである。

「ペトロダラー」というサウジアラビアを体制内にしっかりとビルトインしてきたドル基軸体制が弱体化しつつある。
この「ペトロダラーというドル基軸体制」を発明したのはニクソンだった。
1971年にドルの金兌換体制を終わらせ、以後、ニクソンはサウジアラビアに肩入れして、こう囁いた。
「サウジを防衛し、サウジをまもるためにはどんな兵器でも売却する」うえ、サウジ王室を未来永劫、保護する。その見返りは「石油販売はすべてドル建てにすること、そしてもう一つは、貿易黒字部分で米国財務省証券を購入する」。
これが米国の「最高のメカニズムの完成であった」。
世界は「石油購入のためにはドルを貯めなくてはならなかった。世界的な需要が高まるドルを連邦準備銀行は殆どゼロコストで発行することが出来た」（７９ｐ）。
しかし時代は変わった。というより米国は自らの愚策を重ねることによって、自らを弱体化させてしまったのだ。
いまやロシアの石油埋蔵は世界一であり、ガス、レアメタル、ウランなどにも恵まれ、ガス輸出の顧客をパイプラインを敷設して次々と拡大してきた。日本のガス輸入の１０％はロシアからである。
ロシア原油生産はいまでは日産1200万バーレル。「世界の石油消費量は日に8500万バーレルであり、うち5500万バーレルは国際間取引によって調達されている」。ロシアから輸出される石油は世界の取引の、じつに１５％である。
他方、イラン、イラク、サウジアラビアの石油生産は世界の２０％を占める。

▼中東の混乱はロシアにとって有利な状況になるカード

中東が混乱を極めることはロシアにとって有益である。制裁を受けるイランは闇で石油を処分しているが、買い手はロシアと中国である。ＧＰｓの観測を逃れてイランから積み出されるタンカーは、表向き「行く先不明」と発表されている。
サウジは増産を続行し、原油代金を劇的に下げるエンジン役をいまも実行しているが、困窮しているのは表面的にロシアに見えて、じつは米国のシェールガス開発をつぶすことにある。
だからプーチンはロシアの苦境を二年間と踏んでいるのだ。
なぜならサウジは米国の中東政策に立腹し、とくにシリア攻撃とイスラエル政策に大きな不満を抱く他方、バーレンの危機にサウジは一国で対応したが、米国はなにもしなかった。そればかりか、チュニジア、リビア、エジプトで「アラブの春」に味方した。サウジの米国不信は確定的となった。
そしてプーチンはある時点からイスラエルへ急接近を開始した。
オバマがイスラエルを敵視し始める前のことである。
それは2000年にイスラエル沖合に巨大なガス田が発見され、またイスラエル国内に膨大なシェールガス埋蔵が確認された時点と合致する。ロシアはガス田開発に協力し、イスラエルでのガス商業生産は2004年に開始された。そして送油施設に巨費を投じているが、この施設防衛にイスラエルは米国を当てにせず、かわりにロシア海軍に依拠する。

中東のパワーバランスは劇的に替わり、グレートゲームの基本律が音もなく変調し、とどのつまり、石油決済のドル機軸体制は根底が脅かされる状況になったのである。
あまつさえ米国のイラン制裁は、かえってドル基軸体制を弱体化させたと著者は分析する。
つまりインドはイランに送金できないから現物の金で原油代金を支払い、中国は武器と消費財で支払い、ロシアとはバーター取引を実行し、じつは韓国も密かにウォンで支払っている形跡がある。トルコは第三国経由で金塊をテヘランに届けた。まさにドル機軸が脅かされ、サウジアラビアが、そのうちドル機軸から脱出する試みをはじめるだろう、と著者は不気味な予測をするのである。
ロシアに接近するイスラエル、サウジアラビア、そしてイラン。人民元決済を拡大する中国はこの動きに便乗し、通貨スワップ、人民元決済の拡大と世界有数の市場での人民元取引を増加させている。
　こうした現実の大変化に日本はじつにのほほんとしているようだ。

http://melma.com/backnumber_45206_6210257/

◆窮地に追いやられても 金を購入するロシアと手放さないギリシャ

2015/04/13 GOLDの風

2014年の金需給統計のデータが出そろった。公的購入と呼ばれる各国の中央銀行による金購入は477トンに上っていた。今回は、国家の危機にあっても金を購入し、保有し続けるロシアとギリシャに焦点を当ててみよう。

リーマン・ショック後の2009年から、新興国を中心に中央銀行の金購入が増えているが、2012年には544トンと過去50年間で最大の買い越しを記録していた。昨年の477トンは、これに次ぐ規模となる。

昨年、金を一番買ったのはロシア連邦中央銀行だった。その量は173トン。実は過去10年にわたって、ロシアは金を増やしてきたことで知られる国。原油の輸出で稼いだドルの一部で金の購入を続け、外貨準備の10％を目標にしてきた。その表明通り、ほぼ毎月、金の保有量を増やしてきた経緯がある。私はこれを「中央銀行版の純金積立」と表現してきたほどだ。

手元のデータでは、2006年12月の時点でロシア中銀の金保有量は394トンになっている。外貨準備に占める金の比率は2・8％。それが2014年12月には1208トン、同じく比率は12％だ。現時点で中国の1054トン（ＩＭＦ〈国際通貨基金〉への届け出ベース）を抜いて世界で6位の保有量となっている。

ロシアはウクライナ問題の当事国で、米欧からの経済制裁に原油安が追い打ちをかけ、苦しい立場にあるのはご存じの通り。暴落した通貨ルーブルの買い支えを余儀なくされ、外貨準備が昨年下半期だけで897億ドル（18％）も減っている。経済的に窮地に立たされる中で、さすがに金の購入はできず、むしろ保有している金の売却に向かうとの噂が流れたほどだった。しかし結果は逆で、最も金を増やした国となった。一般的に、国家が窮地に追いやられた際は、保有する金には手をつけない場合が多く、それを示す事例が多数存在している。

たとえば、足元では国債のデフォルト（債務不履行）まで懸念されているのがギリシャだ。2013年末時点で112トンの保有となっている。これは、韓国の104トンを上回る。興味深いことに、ギリシャ危機が表面化したのが2009年11月だが、過去デフォルト寸前が2度あったものの、いずれのときにも金の売却という話は一切出なかった。

もともと金を重視するユーロ圏の一員ということも関係しているだろう。国を越えて絶対価値が認められている金は、中銀にとっても「最後のよりどころ」なのだ。2月にギリシャ国債を担保として認めるＥＣＢ（欧州中央銀行）の特例が取りやめになり、なおさら金の存在がギリシャには必要となっている。

http://netmoney-web.com/2015/04/13/gold%E3%81%AE%E9%A2%A8-9/

◆中東の激変に注目が必要だ

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）５月１８日（月曜日）
　　　通算第４５４３号　
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　中東地図の激変にもっと注目する必要がある
　　サウジの反米、イスラエルのロシア、中国接近。そして。。。。。。。。。。
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　ボタンの掛け違えとして済まされる問題ではない。
サウジアラビアは米国への依存度を急激に減らし、ロシアと中国へ異様な接近をみせている。サウジへ中国は最新鋭ミサイルを供与した。イランを射程にできるスグレモノで、これにより旧式のミサイルを軍事パレードで公開した。

とはいえサウジアラビアは、イランを脅威としてパキスタンに核開発をさせ、いつでもイラン向けに核シェアを可能とする密約が存在するというのは専門筋の一致した見方である。
なぜならあのパキスタンの核開発費用の胴元はサウジであるからだ。

サウジアラビアはそのうえ、シリアのアサド大統領を支援しており、欧米のシリア攻撃には不満を募らせてきた。
ケリー国務長官、オバマ大統領がサウジを訪問しても嘗てのような熱狂的歓迎の風景はなくなった。
そしてついにサウジは米ドル基軸一辺倒から離脱し、一部に人民元、ルーブル決済をみとめる動きを見せている。

　イスラエルが変わった。

　オバマ大統領はイスラエル擁護という米国の伝統的外交政策を変更し、イスラエルに敵対的でさえある。
この点ではアラブ諸国の支持があるが、これによって、いまではオバマとネタにニヤフ首相とは犬猿の仲となり、同時にイスラエルはロシアとの関係の濃度を深めた。

もとより冷戦終結後、夥しいロシア移民がイスラエルになだれ込み、道路標識はヘブライ語、英語、ロシア語併記となっているくらい、じつは両国関係は深い。
　そのうえ、最近、イスラエルは海底油田が発見され、資源戦略に余裕が生まれる。

　中国とイスラエルも武器輸出で中国との間に秘密協定が存在するように、最新鋭ミサイル、戦車技術などを中国へ供与している。
　またイスラエルへの直接投資は欧米に並んで中国企業の進出が急増している。

　▼オセロゲームのように、いやドミノ逆理論のように

　もうひとつの重要な変化はアラブの春の過熱ムードと、頓挫。ベンアリ亡命後のチュニジアではテロが不気味にうなり、リビアはカダフィ亡き後の無政府状態、エジプトはイスラム原理主義政権が誕生し大混乱のはてに軍事政権が誕生した。
　米国はシシ軍事政権を支持せざるをえず、またロシアがエジプトへ再接近を果たした。

　イラクはどうか。

　結局、イラクは米国が望んだ安定、親米政権どころか、反米シーア派が政権をおさえ、スンニ派を弾圧し、その結果が旧バース党をしてイスラム国との共闘関係をうみ、無政府状態となった。
　イラクはいずれ三分割されるだろう。
　そのイラク北方イスラム国で密輸される石油は中国へ流れている。ちなみにイランの石油は中国が最大の買い手となっている。

　こうした動きをみていて、やおら腰を上げたのはトルコだった。
　トルコはＮＡＴＯの一員として欧米につくし、しかしユーロに加盟してもらえず、シリアとイスラム国の跳梁によって百万の難民が押しかけたため、基幹産業の観光が総崩れとなった。

　エルドアン大統領はトルコ全土の大学構内にモスクを建設し、世俗主義から原理主義への傾斜を濃厚とした上で、対欧米路線を転換した。
　つまりトルコは東へ姿勢を変えて、欧米に背を向け始めたのである。

　この千載一遇のチャンスをロシアが見逃すはずがあろうか。
　ロシアはすかさず対欧向けのパイプラインをトルコ経由とした。現在アゼルバイジャン、グルジアを経由するパイプラインがあるが、これに加えてトルコ経由を新設する。

　オバマは、こうした動きに無知なのか、鈍いのか、あるいはＦＤＲ時代のように彼の周りには或る戦略の下にアメリカ外交を変えようとする勢力があるかのように、西側の利益とは異なる外交を展開している。

　中東が激変しているのである。

http://melma.com/backnumber_45206_6208844/

◆米・イスラエルの関係改善は絶望的

2015.5.9　SankeiBiz　【佐藤優の地球を斬る】

　３月１７日、イスラエルで国会選挙が行われ、ネタニヤフ首相が党首をつとめるリクードが３０議席を獲得し、第一党になった。しかし、連立協議が難航し、ようやく今月６日夜にまとまった。

　＜イスラエルからの報道によると、３月のイスラエル国会（定数１２０）選挙で勝利して連立協議を行っていた右派リクードのネタニヤフ首相は６日夜、極右「ユダヤの家」と連立で合意し、すでに連立参加を決めた中道新党クラヌや宗教政党２党と合わせて６１議席を確保した。近く国会承認を経て、ネタニヤフ氏にとっては４期目の連立政権が発足する。現地メディアは、連立がかろうじて過半数を確保したに過ぎないことから、ネタニヤフ氏の政権運営は不安定なものとなる可能性が高いと伝えている。

　新政権は、核開発を続けるイランへの強硬姿勢を維持する見込みで、イラン核問題での最終合意を目指すオバマ米政権とは冷え込んだ関係が続きそうだ。

　また、ネタニヤフ氏自身が選挙戦でパレスチナとの「２国家共存」を否定したとも受け取れる発言をしていることや、将来のパレスチナ国家の領土に想定されるヨルダン川西岸などの一部併合を主張するユダヤの家が連立政権に参加したことで、頓挫しているパレスチナとの和平交渉は再開がいっそう困難となった＞（５月７日「産経ニュース」）

　ネタニヤフ首相が、パレスチナ国家の存在を認めない「ユダヤの家」との連立を余儀なくされた背景には、イスラエル・米国関係の悪化がある。米国のオバマ政権は、過激派「イスラム国」（ＩＳＩＬ）との戦いを最重要課題にしている。スンニ派のＩＳＩＬには宗派的傾向が強く、シーア派（特にイランの国教である１２イマーム派）の殲滅（せんめつ）を当面の課題としている。従って、イランにとって、ＩＳＩＬを解体することが至上課題になっている。オバマ政権は、「敵の敵は味方」という論理で、イランを味方につけようとしている。そこで、米国は従来のイランに対する強硬策を緩めることにした。

　奇妙な核開発文書

　４月２日、スイスのローザンヌで、米英仏露中独とイランの間で、イランの核開発の枠組みに関する合意が達成された。もっとも合意文書が作成されたといっても、誰も署名していない、奇妙な文書だ。７月に本合意がなされる予定であるが、先行きは不透明だ。４月２日の枠組み合意について、イスラエルは、米国が２年間の猶予でイランの核開発を容認したものと受け止めた。イスラエルは、イランが現在も「イスラエルを地図上から抹消する」（アフマデネジャード元イラン大統領）という方針を堅持しているとみている。

　核問題に関する米国の譲歩を、イランはオバマ政権の弱さの印とみている。そして、枠組合意後、イランはシリアを通じてシーア派（１２イマーム派）民兵組織「ヒズボラ」への支援を強化した。このことがイスラエルの安全保障環境の悪化につながっている。さらにイエメンでもイランはシーア派（フーシー派）を支援し、イエメンは内戦状態になっている。この状況に対しても米国がイランに配慮して不介入の姿勢を貫いているので、サウジアラビアが有志連合を結成し、イエメン領内のフーシ派拠点を空爆するという事態に発展した。さらにロシアが「人道」を口実にイエメン情勢にフーシー派とイランに好意的な形で介入しようとしている。

　サウジ情勢の不安定化によって、スンニ派原理主義勢力の動きが活発になることをイスラエルは懸念している。このような状況で、イスラエルのネタニヤフ首相は、愛国主義で国内を徹底的に固める方針を取っている。オバマ大統領の任期中は米国とイスラエルの関係は改善しないであろう。（作家、元外務省主任分析官　佐藤優（まさる）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

http://www.sankeibiz.jp/express/news/150509/exd1505090800002-n1.htm

◆サウジアラビア対イラン 中東の冷戦を激化させるイエメン情勢

2015年04月29日　 岡崎研究所　WEDGE Infinity

フォーリン・ポリシー誌のドレーゼン編集員が、3月27日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説にて、中東の冷戦（サウジアラビアとイランの対立）は熱い戦争になるかもしれないと述べ、その観点からイエメンなどの情勢を分析しています。

　すなわち、サウジはイエメンの親イラン勢力の空爆に乗り出した。イラクではイランとサウジがそれぞれ支援する勢力が戦っている。この歴史的な敵対関係はオバマ政権にとって新たな危機になりつつある。

　スンニーの大国サウジアラビアとシーアの大国イランは、過去何十年に亘り、武器や財政支援を通じ、静かに勢力拡大を図ってきた。しかしイエメン空爆によって対立は白日のものとなり、直接の戦闘に発展するかもしれない。

　ハディ・イエメン大統領はサウジに支持され、反大統領派のホーシー派はイランの直接支援を受けている。空爆は武器保管施設などイエメンでのイランの拠点を標的にしており、イラン人に犠牲が出るかもしれない。

　代理戦争は既に進行している。シリアのアサド大統領は、金と武器を通じてイランと近い同盟関係にあるほか、レバノンのヒズボラからは諜報や戦闘支援を受けている。他方、サウジは反アサド勢力を支援している。外部からの支援が内戦を一層悪化させている。

　イランの支援により、ヒズボラはレバノン最大の戦闘集団になり、イスラエルに対抗できる力を持つようになっているばかりでなく、強力な政党にもなっている。他方、サウジは、レバノン国軍を支援すべく、昨年、30億ドルの無償援助をする旨発表した。バーレーンでは、イランが少数シーア派を通じて王政打倒を狙っている。

　サウジ指導部は、イラクやイエメンを見て、イランに対して劣勢になっていることを懸念している。サウジは、オバマの対イラン核交渉は歴史的な間違いだとして、懸念を持っており、イランの核に対抗するため、自らの核保有を仄めかしている。サウジは、幅広いスンニー派アラブ有志連合（エジプトやヨルダンなど）を結成し、対イエメン作戦を行っている。作戦は長期化するかもしれない。

　サウジとイランが一致するのは、イエメンにいるアラビア半島アルカイダ（AQAP）撲滅の点だけだ。AQAPはサウジの他ホーシー派も攻撃している。AQAPは、2009年にナイエフ現内相を狙った爆破未遂事件を起こしており、サウジアラビアの指導部にとっては個人的な敵でもある、と述べています。

出典：Yochi Dreazen,‘In Yemen, the Middle East’s cold war could get hot’（Washington Post, March 27, 2015）
http://www.washingtonpost.com/opinions/in-yemen-the-middle-easts-cold-war-could-get-hot/2015/03/27/e4acccf4-d488-11e4-8fce-3941fc548f1c_story.html

＊　＊　＊

　ドレーゼンの分析は、的をついた妥当なものです。サウジとイランの対立は、地域覇権をめぐる対立に、スンニー派対シーア派の宗派間対立の側面が加わり、さらに、この対立は中東全体に広がっています。今後の中東は、この対立を抜きにしては理解できません。

　中東のこれまでの対立軸は、アラブ対イスラエルでしたが、今やサウジ対イラン（アラブ対ペルシャ）、スンニー対シーア、場合によっては王制国家対イスラム教国家の対立軸になっていると言えます。その中で、反イランという点ではサウジとイスラエルの利益が合致するという奇妙なことになっており、両国は密かに協力もしていると言われます。

　サウジにとって、国境の北にあるイラクではシーア派が地歩を固めイランとの関係が強固になり、国境の南にあるイエメンではイランの支援を受けるホーシー派が勢力を伸張しています。イエメンが破綻国家になれば、容易に「もうひとつのシリア」になります。サウジが強い危機感を持っていることは容易に理解できます。サウジとしては、米国の支持を確保しつつ、エジプトとの連携を柱に、当面、アラブ有志連合で対応していくものと思われますが、前途は予断を許しません。

　オバマ政権にとって、イエメン情勢は面倒な課題になりつつあります。米国の対中東外交の柱であるサウジは、2013年秋に米国が対シリア武力行使をやめたことに強く反発し、目下、米国がイランと、核交渉の他、シリア情勢、イラク情勢について水面下で意思疎通、協力を図っているのではないかとの猜疑心を持っています。これまでのオバマの優柔不断、どっちつかずの姿勢が影響しています。

　2011年のアラブの春以後、中東は益々渾沌としてきています。その教訓は、人道危機の場合を除いて、外部勢力の介入を許さないようにすることでしょう。国内の民主化はその国の市民が本気にならなければ達成できません。国際社会は、今一度、主権国家の価値を再認識すべきではないでしょうか。外部からのレジーム・チェンジは成功せず、それは国家を破綻させ内乱を招くだけになり易く、結果的に人道コストもより高くなり得ます。中東では、主権国家を維持しながら民主化や経済発展（特に雇用の確保）を図っていくことが一層重要であるように思われます。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4924

イエメンで起こった、テロ事件の犯人達は、 オバマ大統領が意図的に見逃し、「泳がせていた」テロリスト達である。

◆米国の圧力に反しロシアの信頼を取り戻そうと試みる欧州

2015年04月27日　Sputnik 日本

「ドイツ政府は、ロシアとＥＵの今後の協力を築いてゆく役割を果たす用意がある。欧州のエリート達は、米政府により押し付けられたロシア孤政策の展望のなさを自覚しつつある。」これは、ギリシャの欧州外交政策基金のエキスパートで、ニースにある欧州研究所の講師を務めるゲオルグ・ツォゴプロス氏が述べたものだ。
以下、彼の意見を皆さんにご紹介したい。

「ＥＵの対ロシア政策は、ワシントンが相変わらずウクライナ紛争にロシアが介入していると非難を続けるのをよしとしているに対して、以前に比べソフトになっており、経済協力の方向に動いている。
ＥＵの立場とその経済発展の牽引車であるドイツの立場は、極めて明確である。つまりＥＵは、ウクライナ経済の再生を優先的対外政策の一つとみなしている。その実現化を来年1月に予定している自由経済ゾーンに関する合意は、ＥＵの立場をよく物語っている。

その際、ＥＵは、制裁という条件の中でも、ロシアとの経済的協同行動の形態を模索し続けている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が示した「リスボンからウラジオストークまでの自由貿易ゾーン」という考え方は、よく知られており、ドイツの現指導部、特にメルケル首相やガブリエル経済相は、その中に未来を見ている。メルケル首相は、シュトラルズントでの経済フォーラムで発言し、ロシアを欧州との貿易の軌道に戻すというテーマを示した。又メルケル首相は、ウクライナやモルドワと自由貿易ゾーンを創設するというＥＵのプランをコメントし、そうしたプロジェクトはロシア政府に敵対するものではなく「ロシアのための場所もある、より大規模なモデルだ」と外交的配慮を含め指摘した。

ＥＵは、ロシア政府の信頼を取り戻し、ロシアを義務と利益のある有望な政治ゲームへ引き入れようと、一歩一歩試みている。

ドイツ政府は、そうした協力の構築者として行動する可能性がある。ドイツ財界のリーダー達は、米国の側からの圧力に反し、ドイツの政治エリート達をプッシュしている。なぜならロシア隔離策は、妥当なものではなく自分達の利益に反するからだ。又ドイツは、欧州で強く批判されている緊縮財政政策の提案者であり、ぐらついた国の評判を回復させるためには、大きな外交的成功が必要となるだろう。

もしウクライナ危機が、ミンスク合意の助けを借りて成功裏に解決されれば、ＥＵは、ロシア政府に対し、積極的な協力を提案する用意ができるに違いない。欧州の戦略の向こう側には、ドイツの確固たる利益があり、その戦略は、将来性があり生命力を持つものだと思われる。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20150427/253517.html#ixzz3YZAsEDsX

◆米国保守派の本音？「やはり中国をやっつけるしかない」

日経ビジネス　堀田 佳男 2015年5月13日

　米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。

　まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。

　打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。

　この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。

　CFRは世界的に広く読まれている隔月雑誌『フォーリン・アフェアーズ』の発行元としても知られる。旧ソ連の封じ込めを説いたジョージ・F・ケナン氏の「X論文」や、サミュエル・P・ハンチントン氏の「文明の衝突」など、米国の外交政策に大きな影響を与えた論文を掲載してきた実績を持つ。

対中強硬＋反オバマの考えと

　今回の報告書は中国を刺激する内容で、「あおっている」と呼んでも差し支えない。同評議会の代表であるリチャード・ハース氏は「中国との協調というこれまでの路線は、これから、『戦略的で過激な競争相手』と対峙する路線に置き換えられていくだろう」と述べている。

　同氏は同時に、「すべての人が報告書の内容に賛同するわけではないことは分っている」とも発言している。つまり、米国の中でも対中強硬派の考えとしてこの報告書を理解すべきということだ。

　CFRは特定の政党に肩入れしているわけではないが、思想的には共和党保守に近いと見なして差しつかえない。このため報告書では、バラク・オバマ政権への批判も述べている。例えばこんな下りがある。「オバマ政権は中国の安全保障戦略を十分に理解していないようだ。確実に米国の利害と力を削ごうとしている。大統領は現実をそしゃくできていないのではないか」。

　さまざまな政治的立場がある米国で、中国をやっつけるべきという政治信条を持ち、オバマ政権を批判する一派がいるということである。

　冒頭の段落に次の内容がある。「米国は歴史上、ライバル国との競争に勝つために国家戦略を追求してきた。最初は北米大陸を掌握するため。次に西半球、最終的には世界を牛耳るためだった。（中略）米国にとって中国の経済的、軍事的拡大は間違いなく国家的な危機であり、それを阻止するためには現在の対中政策を変更しなくてはいけない」。

　近年、経済力と軍事力をつけてきた中国に対し、真っ向勝負を挑まなくてはいけないと提唱する。オバマ政権の対中協調路線は「手ぬるい」というのだ。

米国の東部エスタブリッシュメントが賛同

　ジャーナリストで歴史家のエリック・ジュッセ氏は同報告書をこう評している。「この報告書は、米国の特権階級が中国に対して宣戦布告したようなものです。しかも報告書の基本的な内容は、中国がアジアで覇権を獲得しつつあることを表したものです」。中国への宣戦布告という表現は過激である。もちろん軍事的に交戦することを米政府に勧めているわけではない。

　米国はこれまで中国に対して、国際ルールを順守する「責任あるステークホールダー（利害関係者）」になることを期待してきたと言われてきた。だが、この報告書は米国の思い通りに動かない中国にいら立ち、協調は限界点に近づいたと捉えている。

　さらにジュッセ氏によると、ウォールストリートの金融関係者を中心とする財界人の多くがこの報告書の主旨に賛同しているという。いわゆる米東部エスタブリッシュメントと呼ばれる知識層が、中国を脅威として認識し、米国は対中強硬策に出るべきと考えているわけだ。報告書の冒頭の文章から、米国は「最終的には世界を牛耳る」ということが、特定の人たちの間で暗黙のうちに了解されていることが分かる。

「日本ほど重要な国はない」

　報告書はまた、アジアの安全保障問題も論じている。「日本ほど重要な国はない」「米国は日本という重要な同盟パートナーを引き続き支援すべきだ」と述べている。日米両国が防衛協力を強化して、地域の安定に努めることが重要という現実的な指摘をする。以下が論旨だ。

　「アジア地域全体を対象として、日本との安全保障関係を実質的に強化すべき」
　「日本の自衛隊のさらなる増強を支援していく」
　「防衛省との密接な対話を通して、エア・シーバトル（空海戦闘）における自衛隊の役割、目的、能力を確認、向上させていくべきだ」

　日本にとって重要な案件である尖閣諸島での有事にも触れている。「日米安全保障条約の下、日本は米国のアンブレラ（傘）の下で十分に守られている事実を日本側にこれまで以上に発信していく」。

　また報告書は、日米の2国間関係の絆がどれほど強いのか、日米同盟が有事の際に本当に力を発揮するかどうかを中国が探っていると書く。報告書は、日本が米国の軍事力に依存するのと同様に、実は米国も日本の経済的、軍事的なサポートを極めて重視していると説く。

　「米国は同盟国や友好国の持続的な支援なしに、アジアで国益を守ることはできない。そのため中国は、米国が維持する2国間関係を崩そうしてきている」。報告書は、これに対抗するため日米両国の関係を強化しなくてはならないと結んでいる。

　前出のジュッセ氏は米保守派の心中を見透かしたように述べる。「米国は旧ソ連との冷戦に勝ったことで、帝国主義的な優位性を誇っています。それは米社会の特権階級が勝った勢いに乗って今でも社会を仕切っているということなのです」。

　この報告書が提示する視点に則って世界を眺めると、中国は邪魔者であり異物でしかないのかもしれない。だが共和党保守派が報告書にある通りに世界を動かせるわけではないし、オバマ政権の後に共和党政権が誕生するかどうも分からない。

　この報告書は、あくまでCFRというシンクタンクのものである点を最後に記しておく。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150511/280943/?P=2&rt=nocnt

オバマ政権の対中姿勢は

第1には、中国が台湾や日本に軍事攻撃を行っても、米国が中国と正面から戦争をするほどの価値はない、という認識である。

　第2には、中国の指導部自身が経済成長の維持のために、米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう、という認識なのだ。

　確かにオバマ政権は尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立でも、中国の非平和的な領海侵入、領空侵入を決して非難していない。ただただ日本と中国を同列に並べて、両国に同じ語調や姿勢で自制を求めるだけである。

オバマというより米民主党を信用すべきでない。昔からずっと反日の党だった。だからといって共和党が親日かというと必ずしもそうではないが。

オバマ大統領の弟が、中国人女性と結婚し、現在は広東省深圳で焼き肉店を十数店経営している。また、妹はカナダ在住の中国人と結婚している。

そして、国務長官ケリー氏の家族は、中国人女児を養女にしている。そしてなによりも、ケリーの一族で世界の富豪を毎年紹介する「Forbes」は、支那共産党が民間企業に偽装する中堅企業群のコンサルタントを請け負う、言わば大顧客と言うから始末に負えない。

中狂が崩壊すると米国も連鎖するのかな。それより地域紛争に持ち込んで敵国になって、米国債凍結してチャラにしたほうが良いと思うのだが。一兆数千億ドルが浮くんだから米国も一気に経済が息を吹き返すだろう。米国債が紙くずになれば中狂は間違いなく破綻して内乱になる。武器が売れるし国も分裂する。

更に、チベットやウイグル、内モンゴルの国を復帰させれば強力な友好国になるんじゃないか。

習近平は経済政策でも主導権を李首相からもぎ取る腹づもり

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）５月２０日（水曜日）
　　　通算第４５４５号　
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　中国の新経済政策「海と陸のシルクロード」は、中味より習近平の人事
　　どうやら李克強首相から経済政策の主導権を取り上げるつもりらしい
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　中国の矢継ぎ早やな新経済政策は、あきらかに党主導に移り、従来、経済政策立案、実践の責任を負った国務院から主導権をもぎとったかたちに変化している。
　つまり改革開放路線の根幹にあった自由競争、市場経済、規制緩和とは逆の方向へ習近平は舵取りをかえ、中央集権的な「計画経済」への復帰が濃厚なのである。

　「マクロ経済の調整と経済コントロール」が党主導へ復帰する。
　この路線修正の中軸は習近平の考え方が強く反映されており、つぎつぎとつくられた経済政策専門委員会には改革志向の強い団派が少数派となっている。

　顕著な変化は「一帯一路」にまつわる多くのプロジェクトの中味である。
　私企業の軽視、市場経済度外視。そして国有企業の参画、そのプロジェクトと予算配分の全容を見れば、国務院のすすめる産業再編という大きな方向性が軽視され、もうひとつ重大なことは国務院が進めてきた「規制緩和」は無言の裡に無視され、むしろ党主導で「規制強化」の方向にむかっていることである。

　「自由競争」ではなく、「国有企業の強化」が、習近平の「一帯一路」プロジェクトの内容に濃厚に現れた。
たとえば国有企業大手のＣＳＣＥＣ（「建設技術協力公司」）は、過去、116ヶ国で6000件のプロジェクトを担当してきた。おなじく国有大手のＣＣＣＣＬ（「通信建設公司」）は各地のハイウェイ、橋梁、商業港などを建設した。
　ＣＡＭＳＥ（中国エンジニア集団）は露西亜、アフリカ、東欧諸国でのプロジェクトを担当してきた。この三つの国有企業建設集団は、「一帯一路」の発表に平行して株価が高騰している（ジェイムズタウン財団発行「チャイナブリーフ」、15年5月15日）。


　▼地方政府にも露骨な格差

　付随して通信大手のフアウエイ（華為技術）とＺＴＥ（中興通訊）も、プロジェクトに付随する通信施設、機器類の入札を有利に進め、殆どを生産することになる。

　もっと驚くことに「一帯一路」の責任者は李克強首相ではなく、政治局常務委員の張高麗がトップとなって、この人事ではじめて習近平の露骨な狙いが判明した。
　張高麗は江沢民の腰巾着、露骨なごますりで出世した政治家である。

　また中国各地の地方政府にとっても、この一帯一路で潤うのは新彊ウィグル自治区と福建省であることが浮き彫りとなった。地方政府のコントロールにも、一帯一路プロジェクトが政治的利用され、習近平政権への収斂がなされている。
　新彊ウイグル自治区や福建省が、一帯一路の輸送拠点となるからだ。

　他方、置いてきぼりの地方政府の筆頭は江蘇省で、ついで煙台、青島、威海衛などの良好をかかえる山東省、山岳のチベット自治区なども、恩恵にあずかれそうにない。また置いてきぼりになる懼れが強いのは東北三省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）である。
　遼寧省は大連が国際貿易港としても機能しており、黒竜江省はロシアとの鉄道、パイプライン並びに木材のトラック輸送のアクセスとして繁栄しているが、とりわけ吉林省が取り残される。

吉林省の東端にある王軍春（ホウチュン）にはロシア国境に工業団地がはやばやと建設され、ロシアのポシェット港とをつなぎ、日本と米国を結ぶ最短ルートとして開発が決定され工事もほぼ終了した。
にもかかわらず実際には本格稼働に至らず、また中国の一帯一路は、日本とアメリカを向いてはいない。
　　　　　　　
http://melma.com/backnumber_45206_6209754/

◆誰も信じられない　国家主席を悩ます刺客の影

2015/5/20　日本経済新聞

　その日、中国国家主席、習近平の表情は疲労の色が濃かった。まぶたは腫れぼったく、睡眠が不足している。年に１度の晴れ舞台が始まるのに、上の空と言って良い。

　「心ここにあらず。別の重大事を考えているように見えた」

　習ら最高指導者らがずらりと並ぶ人民大会堂のひな壇に近い席に座っていた中国の代表の声である。

　３月初旬から北京で開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）と全国政治協商会議。北京に駐在する外国人記者らにとって「チャイナ・セブン」の表情をじっくり観察できる貴重な機会だ。約２週間の開会中、ひな壇には繰り返し習、首相の李克強、規律検査担当の王岐山ら政治局常務委員７人が長時間、並ぶ。

■女性スタッフを見つめる鋭い視線

　おかしな事は他にもあった。ひな壇の中央に座る習。彼が会議中に飲むお茶用の蓋付き茶わんは、着席する直前に単独で運ばれてくる。他の政治局常務委員６人とは違う特別扱いだ。大役を担うのは、容姿端麗なえりすぐりの女性サービススタッフである。彼女は恭しくお湯を注いでから蓋を閉じ、両手で茶わんを運ぶ。この日、女性スタッフの動きをじっと見つめる鋭い視線があった。２人の黒服の男性要員が左右から監視したのだ。女性スタッフの一挙手一投足も見逃さないというように。

　こうした男性要員が、目立つ形で登場したのは今回が初めてだ。会議の途中、着席している「チャイナ・セブン」が飲む茶のわんに、後ろから湯を足す役割も、これまでの女性スタッフではなく、男性要員が担った。彼らには、お茶のサービスだけではない特別の任務があった。

　「毒を盛られないように始終、監視する役割だ。万一、壇上に暴漢が現れても訓練された男性なら対処できる」

　北京の事情通がささやく。男性要員は身分を隠しているが、習らに極めて近い信頼できる人物である。逆に見れば、お茶くみの女性といえども今の習には信用できない、ということになる。大量に捕まえた軍、公安・警察などの関係者が紛れ込んでいる可能性を排除できないのだ。

　２週間にわたって日々、ひな壇を観察していると、小さな変化に気が付く。女性スタッフのお茶運びを直接、監視する男性要員は終盤になると２人から１人に減った。

　一連の動きは何を意味するのか。実は３月初旬、全人代の開幕のころ共産党内部で緊張が高まっていた。謎を解くカギは、習らの警備責任者の相次ぐ交代にある。習は３月にかけて中国版シークレット・サービスを束ねる共産党中央警衛局長と、北京市公安局長の交代を決め、実行した。不安に駆られて追い込まれた、と言っても良い。

■政敵側の人物が自らを護衛

　習ら最高指導部メンバーの北京での執務、居住区は「中南海」と呼ばれる。特別地区の警備、要人の警護を担当するのが中央警衛局だ。中央警衛局は、共産党中央弁公庁と人民解放軍総参謀部の直属組織で、多数の警護官は軍人である。

　ただ、警衛局の人事を仕切るのは中央弁公庁主任になる。この役職には時のトップの側近が就任する慣例がある。日本でいえば内閣官房長官のような立場だ。

　歴代の中央警衛局長で有名なのが文化大革命の「四人組」逮捕で大きな役割を果たした汪東興だ。汪は1976年当時、中央弁公庁主任も兼ねていた。このポストに信頼できる腹心を据えなければ、いざ政局が動いた際、迅速な措置をとれず、戦いに敗れてしまう。警衛局長はそれほど権力闘争の現場に近い重職と言える。

　今回の問題は、更迭された前任の中央警衛局長らの人事を事実上、取り仕切ったのが、習が先に摘発した前中央弁公庁主任、令計画だった点だ。令は前国家主席、胡錦濤の側近である。現在の中央弁公庁主任、栗戦書は習が信頼する側近中の側近。とはいえ習の安全に責任を持つ現警衛局長が、捕まえた政敵である令と万一つながっていれば、夜もおちおち眠れない。

　しかも令は「新四人組クーデター」を画策したと噂される。服役している元重慶市党委員会書記の薄熙来、起訴された前最高指導部メンバーの周永康、軍の元制服組トップ級だった徐才厚（摘発後、３月に死去）と組み、習政権誕生を阻もうとしたと言うのだ。

　習は不測の事態を恐れていた。命を狙われる危険を含めてだ。この１年間で習は各地を何回となく視察している。その際、いったん配置した警備要員を信頼できず、自らが到着する５分前になって突然、数百人を入れ替えた異例のケースもあった。

　このほど登用した新しい中央警衛局長、王少軍は昨年12月に習が江蘇省を視察した際、その左右で身辺警護をじかに指揮していた。

■「大虎」は公安の親分

　「この数年、習主席は20回近くも命を狙われる可能性を指摘される場面があった。中でも最も危ないのが江蘇省。捕まえた大虎、周永康の本拠地だからだ。しかも周は公安、武装警察の親分だった」

周永康・前政治局常務委員（左）と、徐才厚・前中央軍事委員会副主席（2012年11月）

　関係者が懸念していた江蘇省入りで王少軍を用いたのは、習が信頼している証拠である。

　警備責任者の交代は当然だったが、摩擦、混乱も大きかった。それは習が中央警衛局長だけではなく、令計画につながる中央弁公庁や警衛局の人員の大量更迭にも踏み切ったからだ。

　党統一戦線部の部長を務めていた令の摘発公表は、昨年12月22日だった。翌年３月の全人代まで２カ月半もなかった。しかも２月には旧正月の長期休暇もあった。極めて短期間で人員を大量に入れ替える必要がある。異例の事態だった。当然、仕事は滞る。それは全人代の準備を含めた混乱を生み、習自身に跳ね返ってくる。

　自ら仕掛けた「反腐敗」という名の権力闘争。その副作用が身辺の安全への不安だった。晴れ舞台を前に十分眠れない。それは中国トップにとって大きな負担である。（敬称略）

◆アメリカとの対立も辞さない習近平 　「米中冷戦時代」の到来か

2015年05月22日　 石 平 WEDGE Infinity

　先月末から今月中旬までの日米中露の4カ国による一連の外交上の動きは、アジア太平洋地域における「新しい冷戦時代」の幕開けを予感させるものとなった。

　まず注目すべきなのは、先月26日からの安倍晋三首相の米国訪問である。この訪問において、自衛隊と米軍との軍事連携の全面強化を意味するガイドラインの歴史的再改定が実現され、日米主導のアジア太平洋経済圏構築を目指すTPPの早期締結の合意がなされた。政治・経済・軍事の多方面における日米一体化はこれで一段と進むこととなろう。

　オバマ大統領の安倍首相に対する歓待も、日米の親密ぶりを強く印象付けた。そして5月1日掲載の拙稿で指摘しているように、アメリカとの歴史的和解と未来志向を強く訴えた安倍首相の米国議会演説は、アメリカの議員たちの心を強く打った。この一連の外交日程を通じて、まさに安倍演説の訴えた通り、両国関係は未来に向けた「希望の同盟関係」の佳境に入った。

　もちろんその際、日米同盟の強化に尽力した両国首脳の視線の先にあるのは、太平洋の向こうの中国という国である。ある意味で、日米関係強化の「裏の立役者」は習近平国家主席その人なのである。

「アメリカとの対立も辞さない」という中国のメッセージ

　2012年11月の発足以来、習政権は小平時代以来の「韬光養晦戦略」(能在る鷹は爪隠す)を放棄して、アジアにおける中国の覇権樹立を目指して本格的に動き出した。13年11月の防空識別圏設定はその第一歩であったが、それ以来、南シナ海の島々での埋め立てや軍事基地の建設を着々と進めるなど、中国はアジアの平和と秩序を根底から脅かすような冒険的行動を次から次へと起こしてきた。

　習主席はまた、「アジアの安全はアジア人自身が守る」という意味合いの「アジア新安全観」を唱え始めたが、それはどう考えても、「アジア人」ではないアメリカの軍事的影響力をアジアから閉め出そうとするための理論武装である。「米国排除」を露骨に訴えたこのようなスローガンを掲げることによって、習政権はアメリカとの対立姿勢を明確にしている。

　その一方、習主席はアメリカに対して、「太平洋は広いから米中両国を十分に収容できる」という趣旨のセリフを盛んに繰り返している。上述の「アジア新安全観」と照らし合わせてみると、中国の戦略的考えは明々白々である。要するに、太平洋を東側と西側にわけてその東側をアメリカの勢力範囲として容認する一方、太平洋の西側、すなわちアジア地域の南シナ海や東シナ海からアメリカの軍事力を閉め出し、中国の支配地域にする考えだ。

　つまり、「太平洋における両国の覇権の棲み分けによって中国はアメリカと共存共栄できる用意がある」というのが、習主席がアメリカに持ちかけた「太平洋は広いから」という言葉の真意であるが、逆に、もしアメリカがアジア地域における中国の覇権を容認してくれなければ、中国はアメリカとの対立も辞さない、というのがこのセリフに隠されているもう一つのメッセージである。習近平は明確に、アジア太平洋地域における覇権を中国に明け渡すよう迫ったわけである。

　もちろんアメリカにしてみれば、それはとてもできない相談であろう。アジア太平洋地域におけるアメリカのヘゲモニーは、世界大国としてのアメリカの国際的地位の最後の砦であり、死守しなければならない最後の一線である。近代以降の歴史において、まさにそれを守るがために、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争という3つの対外戦争を戦い、夥しい若者たちの血が流れた。そうやって確保してきたアジア覇権を、今さら中国に易々と明け渡すわけにはいかない。

　実際、オバマ政権になってからアメリカが「アジアへの回帰」を唱え始めたのも、2020年までに米海軍と空軍力の60%をアジア地域に配備する計画を立てたのも、まさに中国に対抗してこの地域におけるアメリカのヘゲモニーを守るためである。そういう意味では、アジア地域から米国を閉め出して中国の覇権を確立しようとする習近平戦略は宿命的に、アメリカとの対立を招くこととなろう。

経済面でもアジア支配の確立を目指す

　さらに、習政権は経済面での「アメリカ追い出し作戦」に取りかかっている。2015年の春から、アメリカにとって重要な国であるイギリスを含めた57カ国を巻き込んでアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立の構想を一気に展開し始めた。これは明らかに、日米主導のアジア経済秩序を打ち壊して中国によるアジアの経済支配を確立するための戦略であるが、アメリカの経済的ヘゲモニーにまで触手を伸ばすことによって、習政権は米国との対立をいっそう深めたと言える。

　ここまで追い詰められ、流石にオバマ政権は反転攻勢に出た。そうしなければ、アジア太平洋地域におけるアメリカのヘゲモニーは完全に崩壊してしまうからだ。前述の日米関係の空前の強化はまさにその反転戦略の一環であろうが、日米両国による軍事協力体制の強化とTPP経済圏の推進はすべて、「習近平戦略」に対する対抗手段の意味合いを持っている。

　そして、4月下旬の日米首脳会談を受け、日本が先頭に立って中国のAIIB構想に対する対抗の措置を次から次へと打ち出した。

　まずは5月4日、アジア開発銀行（ADB）は、アジアでのインフラ整備に民間企業が投資しやすくするための信託基金を設立したと発表した。その中で、日本は4000万ドル（約48億円）を拠出。カナダ、オーストラリアの各政府とADBからの拠出分を足して計7400万ドル（約90億円）を集めた。

　さらに5月21日、安倍晋三首相は第21回国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で演説した。「質の高いインフラをアジアに広げていきたい」としてADBと連携し、アジアのインフラ整備に今後5年間で約1100億ドル（約13兆2000億円）を投じると表明した。それは明らかに、中国主導のAIIBへの対抗措置であると理解すべきであろう。このように、経済面での日米同盟の対中国反撃は着々と始まっているようだ。

　それを受け、中国は今度、ロシアとのいっそうの関係強化に乗り出した。5月初旬に「主賓」としてロシアで行われた戦勝記念日の軍事パレードに参加し、プーチン大統領との親密ぶりを演じてみせる一方、地中海におけるロシア軍との合同軍事演習にも踏み切った。また、経済面においても、中露両国がそれぞれ主導する新シルクロード経済圏構想と、「ユーラシア経済連合」の2つを連携させることで一致したという。

　おそらく習主席からすれば、日米同盟に対抗するためには、軍事と経済の両面におけるロシアとの「共闘体制」を作るしかないのだろうが、それによって、1950年代の日米VS中ソの冷戦構造が習主席の手により複製されたと言えるだろう。

日本は、迷うことはない

　その数日後、米軍は南シナ海での中国の軍事的拡張に対し、海軍の航空機と艦船を使っての具体的な対抗措置を検討し始めたことが判明した。アメリカはようやく本気になってきたようである。このままでは、南シナ海での米中軍事対立は目の前の現実となる公算である。

　こうした中で、ケリー米国務長官は今月16日から訪中し、南シナ海での盲動を中止するよう中国指導部に強く求めた。それに対し、中国の王毅外相は「中国の決意は強固で揺らぎないものだ」ときっぱりと拒否した。中国はもはやアメリカとの対立を隠そうともしない。自らの覇権戦略を進めていくためには、アメリカを敵に回しても構わないという強硬姿勢を示した。一方でケリー国務長官と会談した習主席は相変わらず「広い太平洋は米中両国を収容できる空間がある」とのセリフを持ち出して、アメリカに対して太平洋の西側の覇権を中国に明け渡すよう再び迫った。

　そして21日、米国防総省のウォーレン報道部長は記者会見の中で、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海で航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ（約22キロ）内に米軍の航空機や艦船を進入させるのが「次の段階」となると明言した。

　このような攻防からも、アジア太平洋地域における経済・軍事両面においての米中覇権争いがもはや決定的なものとなった感がある。対立構造が鮮明になり、新たな「米中冷戦」の時代がいよいよ幕を開けようとしている。今月20日、アメリカのCNNテレビが、南シナ海で人工島の建設を進める中国に対して偵察飛行を行うアメリカ軍機に中国海軍が8回も警告を発したという生々しい映像を放映したが、それはまさに、来るべき「米中冷戦」を象徴するような場面であると言えよう。

　ベルリンの壁の崩壊をもってかつての冷戦時代が終焉してから26年、世界は再び、新しい冷戦時代に入ろうとしている。以前の冷戦構造の一方の主役はすでに消滅した旧ソ連であったが、今やそれに取って代わって、中国がその主役を買って出たのだ。

　米中の対立構造がより鮮明になれば、日本にとってはむしろ分かりやすい状況である。戦後の日本はまさに冷戦構造の中で長い平和と繁栄を享受してきた歴史からすれば、「新しい冷戦」の始まりは別に悪いことでもない。その中で日本は、政治・経済・軍事などの多方面において、同じ価値観を持つ同盟国のアメリカと徹頭徹尾に連携して、アジア太平洋地域の既成秩序を守り抜けばそれで良い。ここまできたら、迷うことはもはや何もないのである。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4997

◆南沙諸島埋め立てで、中国は虎の尾を踏んだか
中国株式会社の研究（266）～安倍訪米後の米中関係

2015.5.19 宮家 邦彦 JB PRESS

　米中外交は意外に分かりやすい、というのが筆者の持論だ。

　ニューヨークで日米安保協議委員会（「2＋2」閣僚会合）が開かれた4月27日から、訪中したジョン・ケリー国務長官が習近平国家主席と会談した5月17日までの3週間、米中関係は再び試練の時を迎えたのか、それとも急転直下改善に向かい始めたと見るべきなのか。

　今回は、現時点での限られた情報に基づき、米中関係の行方について考えたい。

過去1週間の報道ぶり

　いつもの通り、関連報道から始めよう。ここでは米中関係について報じられた米中関係者の主要な発言を幾つか取り上げ、これらを時系列順に取り纏めてみた。

（1）アシュトン・カーター国防長官はスプラトリー諸島で中国が埋め建て領有権を主張する人工島の12カイリ以内に艦船や偵察機などを投入することを検討するよう関係部局に指示した。

（Defense Secretary Ash Carter has asked his staff to look at options that include flying Navy surveillance aircraft over the islands and sending U.S. naval ships to within 12 nautical miles of reefs that have been built up and claimed by the Chinese in ... the Spratly Islands.　5月13日付WSJ報道）

（2）岩礁の上にいくら砂を積もうとも、領有権は強まらない。主権を築くことはできない。

（Ultimately no matter how much sand China piles on top of a submerged reef or shoal ... it is not enhancing its territorial claim. You can’t build sovereignty. 5月13日上院外交委員会公聴会、ラッセル国務次官補）

（3）我々は中国の行動のペースや性格が潜在的に地域の安全を崩壊させかねないと懸念している。中国の行動と拡大するプレゼンスは間違いなく事故や誤算がエスカレートするリスクを増大するだろう。

（We are concerned that the scope and nature of China’s actions have the potential to disrupt regional security. China’s actions and increased presence ... would certainly increase the risk of accidents or miscalculations that could escalate. 5月13日同公聴会、シア国防次官補）

（4）米国は中国による埋め立てのペースや規模を懸念している。中国に緊張緩和のため行動を取るよう求めた。

（We are concerned about the pace and scope of China’s land reclamation in the South China Sea...And, I urged China to take actions that will join with everybody in helping to reduce tensions and increase the prospect of diplomatic solutions.5月16日共同記者会見、ケリー国務長官）

（5）中国が自国の主権と領土を守る意志は岩のように固い。南沙諸島での建設は中国の主権の範囲内だ。

（The determination of the Chinese side to safeguard our own sovereignty and territorial integrity is as firm as a rock, and it is unshakable...the construction is something that falls fully within the scope of China’s sovereignty.　5月16日共同記者会見、王毅外交部長）」

（6）米国は領土問題で中立な立場を取ることを約束したはず。言動を慎むべきだ。中米関係と南シナ海の安定に利することをやってほしい。（5月16日、范長竜・中央軍事委員会副主席の発言）

（7）（米中関係は）全体的に安定している。新型大国関係は初期の成果を得ている。意見の食い違いを適切に処理し、両国関係の大局が妨害されるのを回避しなければならない。（5月17日、習国家主席）

（8）広々とした太平洋は中国と米国という2つの大国を収めるに十分な空間がある。（同）

（9）両国が同じ方向に向かい、よく意見交換と対話を通して、信頼を深め、不信を解消させ、協力を強化し、新型大国関係を構築するという正しい方向に向かって両国関係を前進させるべきだ。（同）

米中関係の現状に関する仮説

　これらの報道にはいずれも詳しい注釈が必要だろう。外交関係、特に米中関係は往々にして各種対外発表の行間を正確に読み取る必要があるからだ。ここでは上記各報道の政治的・外交的背景について簡単な注釈を加えてみた。

（1）すべては5月13日のWSJ記事に始まる。米国防省の人工島周辺12カイリへの船舶・航空機派遣の検討状況が公表されるはずはない。さればこの記事は国防省筋の意図的リークだ。同日上院外交委の公聴会があったことも偶然ではない。米側は公式発言と情報リークで中国側にメッセージを送ったのだ。

（2）、（3）この国務次官補と国防次官補、両名とも筆者の旧友、優秀で日本語も堪能な米外交官だ。筆者の知る限り、彼らはハッタリなど言わない。ここは、ケリー国務長官訪中の直前、米国政府全体として、中国の人工島建設による南シナ海の現状変更は決して認めない、との強い立場を明確にしたと見るべきだ。

（4）ケリー長官が中国側に対し人工島をこれ以上拡大しないよう強く求めたことは十分想像できる。他方、現時点で米側が「人工島周辺への艦船・航空機の投入」を強行することもないだろう。各種報道から判断して、今バラク・オバマ大統領自身がそのような決断をするとは到底思えないからだ。

（5）そのことは中国もお見通しだろうが、王毅外交部長の発言に特別な意味はない。中国の外交部長には既存の政策を実施する権限しかなく、新たに政策を変更する権限などないからだ。ケリー長官もそのことはよく承知しているだろう。米中外相会談自体には期待していなかっただろうと推測する。

（6）この中央軍事委員会副主席の発言は中国お得意のいつもの「ハッタリ」だ。少なくとも、米側がそのような約束をしたことはないが、逆に言えば、中国側も今回ばかりはオバマ政権の態度が意外に硬く、何らかの対中政策変更を行った可能性を懸念しているのかもしれない。その可能性はあまりなさそうだが・・・。

（7）、（8）、（9）これら習近平の発言はいずれも中国国営メディアの報道によるものだが、実は肝心なこと、目新しいことは何一つ言っていない。これで米中関係が好転したなどと考えるのは無理だ。他方、中国に態度変更を強いるには習主席自身に直談判する必要があることを米側は既に学んでいるはずだ。

　ケリー長官が、「人工島工事を中断しなければ、ネガティブな結果が伴う」程度の要求を習主席にぶつけた可能性は十分ある。だが、似たようなやりとりは2013年6月のカリフォルニアでの米中首脳会談でも見られた。習主席が今回も「ゼロ回答」を繰り返せば、米中関係に暗雲が立ち込める可能性はある。

中国は虎の尾を踏んだのか

　国連海洋法条約第60条第8項は、「人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない」と規定している。

　残念ながら筆者は海洋法の専門家ではなく、埋め立ての詳細も承知しないので、今回中国が作った人工島が同条約上いかなる取り扱いを受けるのかはよく分からない。中国は国連海洋法条約に基づく南シナ海に関する議論を拒否しているようだし、そもそも、米国は同条約の締結国ですらない。

　ただ、1つだけ確かなことがある。最近の南シナ海での中国の現状変更の規模とペースは明かに米国の許容限度を超えつつある可能性がある、ということだ。なぜ中国はそんなに急ぐのか。将来の国際交渉に備え既成事実を積み重ねているとの説もあるが、元々中国には領土を交渉する気などないだろう。

　軍事的プレゼンスを高めるためとも言われる。だが、かくも孤立した中途半端な規模の埋立地が軍事的に有用だとは思えない。さすがの人民解放軍も、補給、兵站などを考えれば、この人工島を中心に米空海軍の航空機・ミサイル・艦船と対峙することまでは考えていないだろう。

　そうだとすれば、この埋め立ての最大の目的は南シナ海における中国の物理的プレゼンス拡大と政治的意志のデモンストレーションだと思われる。このことを正確に理解したからこそ、オバマ政権はようやく重い腰を上げ始めたのだろう。9月の訪米で習近平主席がいかに回答するかが大いに注目される。

　日米ガイドライン改定からケリー訪中までの過去3週間は、中国の海洋戦略に歴史的転換を強いる可能性がある。習近平主席は自覚していなくても、今回の一件で中国が従来注意深く避けてきた米国の「虎の尾」を踏んでしまったかもしれないからだ。

　すべては9月の習近平訪米の際明らかになるだろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43828

だが米軍偵察機「Ｐ８Ａポセイドン」は人工島偵察を開始した。中国海軍は南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対し、２０日だけで８回にわたって警告を発した。米軍は、次は支那の言う１２海里の上空を飛ぶと宣告している。

◆中国に米副大統領が警告「たじろがず立ち上がる」

2015.5.23 　産経ニュース

　【ワシントン＝青木伸行】バイデン米副大統領は２２日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。

　バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が（中国の）領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。

http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html

支那七大軍区
支那の国家戦略により組織された軍事組織で、以下の七部隊に分かれている。

・瀋陽軍区　・済南軍区　・成都軍区
・北京軍区　・南京軍区
・蘭州軍区　・広州軍区

それぞれの軍区は陸・海・空の軍事力を持っており、各軍区の司令の指揮下にある。

１．支那人民解放軍

支那共産党の政党軍隊。対外的には中華人民共和国の事実上の国軍とみなされており、支那軍とも呼ばれる。党の最高軍事指導機関である支那共産党中央軍事委員会の指揮を受ける。

２．国の軍隊ではない

人民解放軍は支那に存在する最大の武装組織だが、これがなんと国の軍隊ではない。支那には国防軍も自衛隊も存在しない。
人民解放軍は支那国民の意志で動くわけではなく、「支那共産党のため」と言う建前だけに従って戦争をすることになっている。

３．中央政府に指揮権は無い

国務院（狭義の意味での支那政府）の国防部は人民解放軍に対する指揮権を持っていない。
だから党主席の立場では軍を完全に掌握するのは難しい、そのために、歴代の最高指導者は軍事委員会主席を兼任している。

日本の自衛隊の統帥権は総理大臣が持っているが、支那の人民解放軍の統帥権は国家主席ではなく、軍事委員会主席が持っている。そのため、国家主席と軍事委員会主席の座を両方得て、初めて支那のトップと言える。

人民解放軍の最高指揮権について憲法や国防法を見てみると、国家元首である国家主席の権限に「宣戦布告」、「動員令発布」を除く明確な人民解放軍への権限について触れられていない。
一方で、（国家）中央軍事委員会は「全国の武装力量を領導する」として、人民解放軍を含む全ての軍事力を指導すると明示されており、人民解放軍の最高指揮権は中央軍事委員会にあると見ることができる。

４．人民解放軍は独立した組織

軍隊は各軍管区ごとに独立採算制で運営されており、軍を維持するために物資等の調達に要する費用などを独自に調達している。
だから国有企業の多くが軍と直結している。
人民解放軍の傘下には，軍需産業のほかに情報通信、繊維、ホテル、その他のさまざまな業種があり利益を吸い上げている。
まさに経済力を持った大商社のような軍隊なのである。

５．コントロールできない

一連の尖閣諸島トラブルにしても北京政府は日本の領海侵犯をせよ、という命令は一切出していない。出先の人民解放軍が勝手にやったことを、知らないといえないから、不本意ながら事後承認してるというのが実情。

６．汚職問題も・・・

◆兵器を密売する中国軍の危機的な腐敗　軍紀低下が高める日中偶発的交戦の可能性

2013.05.30 zakzak

　素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。

■中国軍人の巨額「役得」

　陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。

　四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やトラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。

　湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。

　２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」名義だった。

　野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。

　斯（か）くして、毎年２５０億～５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。

　調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。

　だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。

　調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／香港ドルの札束がうなっていた。

■胡錦濤氏も憂慮した腐敗

　既に０６年、中央軍事委の将軍ら１１人が、当時の胡錦濤（こ・きんとう）総書記（７０）と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。

　《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》

　《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》

　胡総書記も１２年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。

　そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平（しゅう・きんぺい）総書記（５９）が作成を命じた「１３年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達（かたつ）した。

　さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察（１２年１２月）にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝（どうかつ）すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ１９９６年の台湾危機で、中国メディアが使って以来の登場。

　しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は（１）共産党による指揮厳守が強軍の魂（２）戦争遂行と、その勝利が強軍の要－と勇ましい。

　ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基（もとい）」と謳（うた）う（３）に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示した。

　尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張状態を演出して、軍内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直しを図る、複数の側面を併せ持つ。

■軍紀弛緩が呼ぶ偶発戦

　確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル＝軍紀を保ち、旺盛なモラール＝士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩（しかん）は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。

　ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。

　♪たまに撃つ　弾が無いのが玉に瑕（きず）

　中国軍は別の意味、即（すなわ）ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。

　（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130530/frn1305301037000-n1.htm

◆人民解放軍幹部　収賄200億元に映画スターや歌手など愛人5人

2013.06.30 　Social News Network

　政権発足以来、習近平・国家主席がとりわけ力を注いでいるのが軍権掌握と軍の腐敗撲滅だ。これが政策の両輪といえる。軍内には依然として江沢民や胡錦濤時代の影響が色濃く残っているが、習近平の「戦えば勝つ」という直接的で分かりやすいスローガンは軍内でも評判が良い。その一方、軍内の腐敗撲滅は大問題で、「軍は腐敗の巣窟」といわれるだけに遅々として進んでいない。

　北京の軍関係筋が明らかにしたところでは、習近平は軍事委主席就任後、軍内の腐敗撲滅のシンボルとして谷俊山・人民解放軍総後勤部副部長のケースを考えていた。昨年1月、汚職容疑で身柄を拘束し、翌月には全職務を解任した。谷は兵站部門を担当する総後勤部内でも将兵らの宿舎などを建設する不動産部門の担当が長く、土地取得や建設資材の調達などで業者から多額の賄賂を受け取っていた疑いが持たれている。

　すでに報道されているだけで、収賄額は200億元（約3300億円）に達し、職権を利用して私物化した邸宅は北京や上海など都心部の一等地300か所に及び、7000平方メートルの豪邸まである。

　それらの豪邸には中国産の最高級酒、貴州茅台（マオタイ）酒が1300ダース、計1万5600本も秘蔵され、高級ワイン1万本以上が発見された。

　腐敗幹部の通例として女性関係も派手で、有り余る金にものを言わせて多数の女性と関係を持ち、少なくとも映画スターや歌手など5人を愛人として囲っていたとされる。

　このような悪行が露見しなかったのは、「江沢民ら最高幹部への付け届けを怠らなかったためで、谷はやりたい放題だった」と同筋は明かす。

　しかし世の中には硬骨漢もいるもので、谷にとって悪いことには、それが直属の元上司、劉源・総後勤部政治委員だった。劉源は劉少奇・元国家主席（故人）の息子で、財産も権力も名誉も兼ね備えている。習近平の無二の親友でもあり怖いもの知らず。告発の仕方も大胆だった。2011年末に北京で開かれた軍事委拡大会議で谷の豪邸の写真をかざし、腐敗を明らかにしたのだ。

　これで谷は失脚し、さらに習近平が軍トップに就いたことで徹底調査が開始された。その余波で、谷の金が流れていたと噂される徐才厚・前中央軍事委副主席も渦中の人となった。徐は国家中央軍事委副主席だった今年3月、全国人民代表大会にも姿を見せず、身柄を拘束されたとの観測が高まっていた。と、ここまでは習近平も順調だった。

　ところがその後、徐は4月下旬に出版された王喜斌・中国国防大学長の著書に序文を寄せたと発表され、間接的に身柄拘束が否定された。これは徐と緊密な関係にある江沢民が動いたとの情報もある。

　徐のケースからも、習近平の軍内腐敗撲滅の第1弾は不発に終わった可能性が高い。

■文：ウィリー・ラム　翻訳・構成／相馬勝

※SAPIO2013年7月号

http://snn.getnews.jp/archives/111304

◆中国軍、汚職防止へ軍施設の建設・売却管理を強化

2014年 02月 20日 Reuters

［北京　２０日　ロイター］ - 中国人民解放軍は２０日、汚職防止策の一環として、軍施設の建設・売却に関する管理を強化する方針を示した。適切な会計処理を進め、取引の透明化を図ることが狙い。

人民解放軍では１９９０年代後半に汚職の取り締まりを強化したが、近年は管理体制の不備などで再び汚職が増えている。

人民解放軍機関紙の解放軍報に掲載された新規則によると、軍施設の売却で調達した資金は適切な時期に全額、軍に引き渡すことが義務付けられる。事前に承認された計画とは異なる新規の施設建設も禁じられる。新規則は３月１日に発効する。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1J04820140220

◆中国軍の変化と［Ａ２／ＡＤ」の読み方

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）５月１１日（月曜日）
　　　通算第４５３６号　　
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　内規が次々と破られ、変身する中国共産党と人民解放軍
　　軍高官の外国訪問は外国での軍事展開の頻度に比例して増えた
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　米国は中国の最近の軍事戦略の変化を「ゲーム・チャンジ」と位置づけ、その中枢にある考え方は「Ａ２／ＡＤ」（接近阻止・領域拒否）にあると見ている。
　軍事評論家は、南シナ海の九等線を「サラミ作戦」とも命名している。
　オバマ政権の対応が「アジア・リバランス」と「ピボット」だったことは従来も述べてきた。

　中国軍にはいくつかの内部規定があり、これまでは次のポイントが厳格に守られてきた。
　第一に軍事委員会メンバーの外国訪問は年に一回
　第二に国際会議への出席を除き、軍高官は同じ国を二度訪問しない
　第三に外国からの同じ高官との面会も二度はない
　第四に国防大臣は相手国の同格の賓客をもてなす必要はない。
　第五に軍高官の外国訪問、あるいは外国からの軍高官の受け入れは時期が限定される。

　ところが近年、ソマリア沖の海賊退治への中国海軍の派遣から、国連軍への派兵協力に応じるようになり、同時に中国艦船の外国訪問は５０回を越えた。
また外国海軍の中国の港湾へ親善訪問も１００回を超え、外国軍との共同軍事演習（とくに露西亜と）も頻度が激しくなった。

　あまつさえ中国軍が主催する国際会議や学術シンポジウムが頻度激しく行われるようになり、外国の中国大使館への駐在武官派遣もいまでは１０８ヶ国に及んでいる（日本の駐在武官は九ケ国のみ）。
　こうなると中国の軍人も或る程度の国際常識を理解し始めたことを意味する。かくして中国軍の「国際化」とでもいえる微妙な変化に注目しておく必要がある。

▼「太子党」の軍高官らが再浮上した背景

　ならば軍事委員会主任の習近平に近く、もっとも影響力がある軍人とは誰だろう。
　表面的ランクから言えばナンバーツーは許基亮と氾長龍である。ともに団派に近く、胡錦涛が任命した人事である。
したがって習近平にとっては煙たい存在である。

　最近の中国の特色は外交方針に軍人の意見が強く反映されるようになったことだ。
習のいう「中国の夢」のイデオローグは、外交安全保障面では王炉寧、栗戦書らと推定されるが、軍人アドバイザーは軍事委員会のメンバーではなく、「太子党」の先輩らである。

　げんに中央委員会には軍人が二人の指定席があるのに、外交部からの中央委委員は不在である。外交部は、江沢民系の人々が多いため、軍とはしっくりいっておらず、同時に相互不信、相互軽蔑。
外交部の外交官等は知識力において軍を馬鹿にしており、軍は軍で頭でっかちの理論家を軽蔑している。
しかし基本的に「政権は銃口から生まれる」（毛沢東）ように、暴力装置というパワーを掌握する者が権力を握るのは古今東西、世の倣（なら）いである。

日本のメディアが発言に注目する王毅外相は中央委員にも入っておらず党内序列はきわめて低い。そのうえの外交上の先輩格は国務委員（副首相クラス）に昇格した楊潔チ（前外相）と唐家旋だが、ふたりとも習近平からは距離を置かれている模様だ。

となると、誰が軍事方面での助言を習にしているのか。
　一時は影響力を削がれていたと観測された（とくに胡錦涛時代に）劉源と、劉亜洲が習近平のブレーンとして復活しているようである（ジェイムズタウン財団「チャイナブリーフ」１５年４月３日号）。

　同誌に寄稿したウィリー・ラムに拠れば、この劉源と劉亜洲が「習のプライベート・シンクタンク」だという。ウィリー・ラムは香港を拠点とする著名なチャイナウォッチャーである。

　劉源は、劉少奇の息子。劉亜洲は李先念の女婿。太子党出身の軍人ゆえ、つねに軍のなかで枢要なポストを占め、重視されてきた。

　劉源は「進軍ラッパ」的な軍国主義的発言を抑制させ、いま戦争をおこすような誤解を与える強硬発言をたしなめてきたが、「軍事力のないリッチな国とは、すぐに処分される太った羊だ」と比喩し、中国軍の軍拡を支持する一方で、暗に日本を批判した。
　劉亜洲は「反日」軍人のトップであり、恒に強硬発言で知られるが、軍のなかで、浮き上がった存在とされた。

▼現実の世界をようやく認識できた

　軍の人脈構造が変化した最大の理由は江沢民派の軍人らの総退場である。
　胡錦涛時代の十年間、江沢民は軍を抑えることによって「院政」を行えたのだ。
　しかし江沢民が入退院を繰り返し、パワーが弱体化するようになると、江沢民に連なる軍高官の「悪運」もつきた。

　前副主任の徐才厚と郭伯雄が失脚したが、とくに徐才厚は三月に死去し、郭伯雄は息子の郭正鋼が（浙江省軍区副政治委員）の取り調べを受けて以来、周囲を埋められてから、失脚が発表された。軍のなかで反抗する勢力を、気がつけば失っていた。
軍高官の失脚は３４人（１５年四月末現在）におよび、江沢民派の軍人高官がほぼ居なくなった。

　こうした状況を踏まえた習近平は次に軍高層部の側近を支える副官クラス、オフィスの書記クラスを自派に配置換えし、団派である許基亮、氾長龍そして総参謀不調の房峰輝の動きを睨むことにした。
　そのうえで、モスクワの軍事パレード参加には氾長龍を随行させる次第となった。
　
　そして軍の中に顕著な変化が現れた。
依然として「国軍化」議論はタブーだが、軍事メディアや『環球時報』に寄稿した王ゼンハン（前南京軍区副司令。音訳不明）などは、（党中央がいうような）「日本に軍国主義が復活することは不可能である。中国の軍理論は現実を対応していない。理論上の虚偽である」と言ってのけ、もっと現実的な外交的努力をするべきと訴えた（環境時報、１４年１０月９日、ならびに解放軍報、１５年１月２９日）

　こうしてハト派のような現実的な理論が軍にも登場した背景には国際貢献がある。
　ＰＬＡは、近年も海賊退治、エボラ熱発生時の外国人退去支援、マレーシア航空機行方不明捜査協力、そしてシャングリア対話への積極的参加を、その国際的な機関や、作戦への協力体制ができあがった。
　四月のネパール大地震でも、真っ先に救援隊を派遣し、印度と援助を競った。

　とはいえ、南シナ海の中国軍の行動は、上記国際貢献とは矛盾しており、スプラトリー諸島（南沙諸島）の埋立はすでに二万平方キロ、昨年末から四倍に膨張しており、ペンタゴンは「郡民の作戦拠点に使える規模」である、ミサイルや駆逐艦の増強ぶりからも中国の戦略である「Ａ２／ＡＤ」は達成可能なレベルにまで建築、軍拡が進捗している。

http://melma.com/backnumber_45206_6205340/

◆人民解放軍の変化に注目が必要

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）５月２５日（月曜日）
　　　通算第４５５０号　
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　中国軍の実質上のトップに范長龍（副主席）が急浮上
　　習近平の「軍事外交」の姿勢強調で、世界の顔になってきた
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　先週、ケリー米国務長官が訪中の折、中国人民解放軍を代表して会見したのは范長龍だった。
　范長龍は党中央軍事委員会副主任で、形式上の主席は習近平だから、実質的には軍のトップである。

直前、モスクワの戦捷７０周年軍事パレードへも、習近平に随行してロシア入りした。秋の習訪米でも、この范長龍が随行（事実上は先乗り）することが発表されているほか、年内のインド訪問も予定されている。
　かれはミャンマーも訪問しており、インド訪問は二回目となる。

　范長龍は軍事委員会副主任だから、許基亮と並んで実質的な軍のトップ、范と許は、中央政治局委員でもある。

　従来、軍の十名の軍事委員会メンバーのなかで明らかな団派は、許基亮、房峰輝ほかと考えられ、范長龍は「中立だが、団派に近い」と拙著『中国を動かす百人』（双葉社）でも、指摘したが、過去二年の動きから、范はもっとも習近平に近いことが歴然としてきた。

　習近平から信頼を置かれたのは、たとえ胡錦涛による人事だったとはいえ、団派に一定の距離をおき、上海人脈の軍人とは遠い関係だったことが幸いしたといえる。

　范は１９６９年に入隊し、軍人として一歩一歩たたき上げ、習が福州党軍事委員会第一書記の頃からのつきあいがある。

　▼中国人民解放軍は窯変したのだろうか？

　米国国防大学の「中国軍事研究センター」フォローの黄叡雅（アレキシス・デール・ホアン）女史に拠れば「最近の中国軍は国際的な場面に頻繁に登場するようになり、そうした国際化に理解を示す軍人トップとして范長龍が重宝され始めた」と分析している。

　この黄色女史の分析は注目されている。
　「軍事外交の新段階にはいった中国は外国の軍との交流（相互訪問、共同演習）を外交の根幹に位置づけており、中国の安全保障の維持に軍事外交こそが重大な役割を果たすと習近平が演説しているところからも、外交とセットになっている」

事実、中国軍の外国軍との共同軍事演習は２００６年までゼロ、０７年に五回行われ、２０１３年と１４年は各々七回となった。

　とくに「２０１４年以後は「人道支援」と「災害救助」が本格化し、ＭＨ３７０便の諸外国との共同捜索作戦から、アセアン、ロシア、ニュージーランドなどとの国際連携、いまでは中国軍の共同演習が、全演習の６５％を占めるまでになった」（チャイナハンド、４月１２日号）。

　しかし、このように俄な中国人民解放軍の窯変は何時まで続くのだろうか？
　　
http://melma.com/backnumber_45206_6212192/

◆令計画失脚後、共産党中枢はだれが司どっているのか

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）５月１５日（金曜日）弐
　　　通算第４５４２号　
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　令計画の失脚後、共産党中枢部はどうなったか？
　　誰が中央権力の中枢部を掌握しているのか、栗戦書か？　孫春蘭か？
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　胡錦涛政権の中枢を担ったのは団派の令計画だった。息子のフェラーリ事故のもみ消しを、こともあろうに胡錦涛の政敵、周永康（当時、政治局常務委員）に依頼し、旗色が悪くなるや習近平に胡麻をすったが、失脚は避けられなかった。

実弟の令完成が機密文書を持ち出した郭文貴と同時に米国へ逃亡し、慌てた王岐山が密かに渡米したとか、しないとか。中南海の権力中枢で起きているのは内ゲバの後遺症である（その機密文書には北京市長時代の王岐山自身の汚職が書かれているということは先述した）。

　令計画は２０１２年９月に中央弁公室主任の座を突如引きづり降ろされ、統一戦線部長となった。事実上の降格である。
この統戦部長は、本来なら出世コースだが、令計画はすぐに外され、１４年１２月に失脚した。

　後継リリーフは女傑、孫春蘭（前天津市書記、政治局員）である。
　そして２０１５年四月、ふたりの新人副部長が任命された。政商副主席の王正偉と甘粛省の統戦部長だった苒萬祥である。

　もう一つ、令計画がつとめた中央弁公室主任は栗戦書になった。栗戦書は団派だが、下放されて下積みの時代に、習近平と肝胆合い照らず仲となった。
１２年９月に就任し、翌年四月、二人の令計画の秘書役だった張建平と趙勝軒（ともに弁公室副主任）が取り調べを受けていることが判明した。

１４年１２月に中弁室秘書局長だった藿克、室局長だった陳瑞坪（女）が取り調べを受けていたことがわかり、藿は失脚した。

　２０１５年になって二月に王仲田（副主任）が取り調べをうけ、翌月に丁考文（調査研究局長）が中弁室の部長代理に、そして曹清（前警備局長）は習近平に引き抜かれ北京軍区司令員に二弾跳び出世と相成った。

　相関図を総覧すると、現在の習政権の制度上、中枢を司る中央弁公室は栗戦書が中心となって回り出したようである。栗戦書の次期政治局常任委員会入りは間違いないと言われる。

　▼江沢民派は断崖絶壁？　四分五裂の乱調が明らかに

　版腐敗キャンペ－ンの究極の目標、つまり「大虎」は江沢民だが、もし習・王コンビの「版腐敗」が江沢民まで狙うとなると、かりにも国家主席、総書記、軍主任の三権を掌握した国家元首のスキャンダルを内外に露呈することになり、これは国家としての中国の恥辱、歴史上の汚点になる。

習近平がそこまで考えているとは思われず、もうひとりの大虎、曽慶紅の拘束・逮捕・起訴も考えにくい。

　しかし、これだけ追求の手がのびて上海閥の評判が悪いとなると、くるりと親分の批判をはじめる元高官もいれば、自己批判をする高官もでてくる。
醜い人間模様である。

　呉邦邦（元常務委員）は、江西省視察に現れて各地で「反腐敗による党の綱紀粛正を評価し、特権にアグラをかいた政治は改めるべきだ」などときれい事をならべながら嘗ての同僚を猛烈に批判したという。呉は江沢民の番犬として特段の出世をとげた、いってみれば江沢民の忠臣ではなかったのか。

　他方、「自首」が伝えられるのは戴相龍である。
　金融界の大物、戴相龍は元中央銀行総裁、天津市長、かれは長らく金融界に君臨し、全国社会保障基金理事長と栄達をきわめた人物である。その戴相龍が、当局に「腐敗バンカー」リストと罪状を告白し懺悔したなどと、まことしやかな噂が飛び交っている。

　戴相龍リストには、中国の銀行頭取、副頭取、理事長、副理事長クラスおよそ５０名が列挙されており、具体的に香港での資金洗浄からタックスヘブンへの不正送金補助、高官の海外への財産隠しを手伝った具体例を列挙しているそうな。

　切っ掛けは戴相龍の女婿、車峰が米国に逃亡した郭文貴の豪邸購入に連座しており、この郭文書の発覚によって元国家公安部長の馬建が失脚し、周永康の逮捕、拘束へと繋がったからで、戴相龍は連座で拘束されるおそれがあり、その前に自首したと『争鳴』五月号が報じた。
　
　中南海の深い闇の一端が暴露された。

http://melma.com/backnumber_45206_6207475/

◆中国軍の主流は南京軍区出身者に

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）５月１２日（火曜日）
　　　通算第４５３７号　　
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　そして軍内に山東省人脈に負けず劣らず、江蘇省人脈が急拡大
　　人民解放軍の高官は南京軍区出身者が最多に
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　山東省は孫子を生んだ故郷でもあり、軍人がやけに多い地域である。
　中国共産党のいう「抗日戦争」でも「英雄」が輩出したのは山東省だった（抗日戦争の主体は国民党だったが、これについては、この稿では触れない）。

　胡錦涛時代、軍閥の台頭や地域的人脈の特性よりも、宇宙・航空関連、とりわけミサイルの開発に功労のあった軍人が多数出世した。習近平政権は、この点も重視するが、軍の統一と団結を維持するために、地方軍閥化を懼れずに、江蘇省関係者ならびに南京軍区出身者を幹部に多数抜擢し始めた。

　最近の４４名の軍高官の人事異動がなされたが、山東省、江蘇省出身がそれぞれ８名。ついで遼寧省、河北省、河南省、浙江省出身が各四名。異様である。

　山東省出身は軍委員会副主任の許基亮、第二砲兵司令員の魏鳳和、副参謀長の威建国、総装備部副政治委員の王洪晃、北京軍区司令の宋普洗らである。
　また上記４４名中、４０歳代が５名、ほかの大半が５０歳代で若返りが目立つ。

　また出身地比較ばかりか、勤務の長い出身軍区をみると４４名中、１４名が南京軍区勤務経験者がしめており、南京閥を形成している。
南京軍区は前身が新四軍、華東野戦軍、第三野戦軍。国共内戦で活躍した第四野戦軍出身者が革命以後、軍の主要ポストをしめたが、最近は南京軍区出身者が主流ということになったようだ。

　他方、エリート軍といわれる瀋陽軍区出身は副主任の范長龍と許基亮、総参謀部長の房峰輝、国防部長の常万全、武装警察主因の王寧らである。
　　　　　　　
http://melma.com/backnumber_45206_6205906/

胡錦涛も叶わなかった人民解放軍の腐敗に習近平が初めて大鉈を振るった。だが軍全体に行き渡った腐敗の根は余りにも深すぎる。急な入れ替えで身体を危うくする軍閥がいつ発起するかという危険が常につきまとう。それ程腐った根が深く広く地中に蔓延っている。

軍への就職は一人っ子政策による就職の花形だった。コネと賄賂で入隊を果たし、次々と金で階級を買う。軍の兵器のみならず戦車や戦闘機まで売り払って金をため、それで更に上の階級を買う。既得権益に汚染された人民解放軍にようやく習近平が手を着けた。

それは時に習近平自身に危機をもたらす危険に満ちている。江沢民が抱えて来た軍閥も四分五裂を始めた。しかし習国家主席に対する逆恨みは根深く存在する。

習近平は軍の刷新と共に露骨に南シナ海への覇権を求め始めた。流石に優柔不断のオバマもこれには慌てただろう。周囲をして一斉に非難を始めたが、いままで支那への優柔策が故、自分の声ではなんら強硬な抗議を発しない。いまだに自分だけは友好的なオバマで居続けようとしているように見える。だが岩礁埋め立てによる滑走路や港湾施設は明らかに周辺各国を脅かし、日本のシーレーンを危険に曝すことになる。とても見逃せる所行ではない。人民解放軍はいつ暴走するかも分らないほど末端は混乱している。

大東亜戦争は米国により石油や物資の輸送路を止められ、日本の息の根が止められようとした。資源を何も持たない日本にとっては「石油の一滴は血の一滴」と言われたほど致命的な行為である。「座して死を待つ」ことを潔しとしない日本は、負けるのを承知で白人世界へ挑戦し討って出た。

それを支那は再び行おうとしている。だが今回はまったく条件が違う。米国は日本の同盟国であり半島を除き東南アジアを始め周辺国の殆どすべてが日本の友好国である。しかもハッキリ言って、日本の海軍力は支那海軍ではとても歯が立たないほど強い。

日本の憲法改憲を急がねば、日本だけでなくアジア全体が危険に晒されている。今の日本憲法に抑止力は無い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！

【世界の原子力発電所メーカー】

世界における原発の新規建設数が長い間低迷したことにより、世界の原発メーカーの再編成が進んだ。原子力プラントメーカーは、

1980年代には、欧州に4社(フラマトム、シーメンス、ブラウン・ボベリー、アセア)、米国に4社(ウェスチングハウス〈WH〉、ゼネラル・エレクトリック〈GE〉、コンバッション・エンジニアリング、バブコップ&ウィルコックス)、日本に3社(三菱重工業、日立製作所、東芝)があった。

▼現在の原発メーカー

☆「東芝」　傘下に米国ウェスチングハウス　WHはAP1000(改良型静的安全加圧水型炉)

☆「日立」　傘下に米国ＧＥの原発部門　　GEはESBWR(簡易型沸騰水型炉)

☆「三菱重工」　フランスのアレバ社と提携　アレバはEPR(欧州加圧水型炉)

☆「アレバ」　フランスの競合企業のなかで唯一原料のウラン採掘から燃料製造までを一貫して行える企業。

☆「ロスアトム」　ロシア国営の原子力企業　傘下にアトムエネルゴプロム

原発の電気系統を管理しているのがイスラエルのマグナBSP社、汚染処理は、日本のポリグル社が浄化技術を持っているのに、東電は却下してフランスのアレバ社に任せていて今の有り様である。

参考
☆「斗山重工業」　韓国
韓国の財閥系斗山グループの重電メーカー。PWR（加圧水型原子炉）の技術を持つ。もともと火力発電所の廃熱回収ボイラーでは世界シェア１位を持つ企業として知られ、加圧器を供給していたが、原子炉にも参入。
しかし実態は日本からの輸入で、メンテナンスもアフターケアもすべて日本に助けを求めている。
売り込みには嘘八百を並べ、メンテナンスもアフターケアも日本が行いますと売り込んで、後から日本に泣きついて来る。出来るのは現代の建設部門による建物だけ。

【日本の主な原発関連メーカー】

★原子炉製作　　「日本製鋼所室蘭製作所」

国内の原発すべてに納入されており、「室蘭が止まれば、世界の原発建設はストップする」とも言われている。

★ペレットおよび核燃料体製作　　「グローバル・ニュークリア・フュエル」

日立、東芝、GEといった大手原発メーカーの合弁会社。日本国内の沸騰水型原子炉で使われるペレットおよび核燃料体を製作している。
日本国内のペレットおよび核燃料体はすべてこの工場でつくられている。

★原子力建屋等建設　　大手ゼネコン５社（鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店、清水建設）

これで分かるように米国の原発企業は日本に付託されている。米国の核に必要なプルトニウムは日本の東芝・日立が任されていると言っても良いだろう。

http://ermite.just-size.net/nnaa/fubai.html

★原発に欠かせない非破壊検査

産業構造物の建設・維持に欠かせない「非破壊検査」。
「非破壊検査」は、橋や船などの大型構造物、原子力発電所、プラント設備、パイプライン等の建設や維持に欠かすことができない技術――「物を壊さずに中身を検査する」技術。

この技術と検査器具・機械、検査用品は日本独自に開発されたものである。

超音波探傷検査、放射線透過検査、磁粉探傷検査、電磁誘導検査、アンモニアリーク試験、金属組織の検査などを行い、高度な溶接技術も必要とされる。
また、建設・土木に精通し、設備・配管劣化の調査や科学分析、コンサルテーションと多岐に渡り、検査技術員の養成と日々新しい検査方法を模索しなければならない。

日本にしか出来ないものが多く有る中で、パイプラインのシームレス加工や原子力発電所の建設時の検査や、定期点検時の非破壊検査は日本の独壇場と言って良いだろう。
日本がこの技術と機械、検査用具、検査液を止めると、世界の原発が止まる。

現在中国でこれから建設を予定されている約１００基と言われる原発に売り込み攻勢をかけているのが韓国の「斗山重工業」。しかし韓国の売り込む原発は日本の原発だということ。現実的にはフランスのアレバ社製を中国は想定していると思われる。

しかしアレバ社の原発を導入ても、原子炉や非破壊検査は日本から得られなければ全く絵に描いた餅にすぎない。

◆中国製・新型原発の『危険すぎる狂気の仕様』に専門家が驚愕。本国で建造経験のない代物を他国に輸出

2015年05月03日　BLOGOS

新型自動車を設計したメーカーが走らせる前に売り出すことはしません。多数の部品からなり、どこに異常が潜むか分からないからです。ところが、膨大な部品からなる原発を中韓両国は設計図だけで売る無謀な商売に熱中です。他国のことながら重大事故を起こせば地球規模での災害になり得る原発だけに、心配でなりません。現に韓国自ら運転経験がない韓国型の新大型炉がアラブ首長国連邦（UAE)で完成しつつあり、韓国が先に運転実績を作るように要請されています。 

　手広く商売を広げているのは中国で、今年に入ってアルゼンチンとパキスタンからの受注が報じられました。それが上の写真「華竜一号」（環球網から引用）で、百万キロワット級の大型原発です。中国が自主開発し、知的財産権を全て掌握していると主張しています。福島原発事故をうけて重大事故予防機能を強化した第三世代の原発といいます。しかし、原発建設ラッシュの中国本土でも、この新型炉の建設はまだ始まっていません。パキスタンでは人口1000万を超す最大都市カラチの近郊に建設する予定で、不安を持つ住民から反対の声が出ています。 

　中国本土で最も建設が進んでいる新型原発は米ウエスチングハウス社が開発した第三世代炉「AP1000」です。実はこの炉も本国の米国でまだ建設されていません。浙江省の三門原発と山東省の山東海陽原発でウエスチングハウス自身が建設にあたっています。同社はもともと加圧水型原子炉の開発者であり、豊富な開発と建設の経験を持っていますから設計図をいきなり現場に持ち込むのも許されるのかもしれません。それでも、2014年中の運転開始予定が、循環ポンプなどに技術的な支障が発生して３年遅れになっています。 

　まだ出来上がっていない新型炉AP1000をベースに、更に大型化した原子炉「CAP1400」を中国は独自開発すると言っています。その新・新型炉に南アフリカなどが強い関心を示していると伝えられるのだから、長年、原子力をウオッチしてきた者として、とても大きな違和感を持ちます。知的財産権を掌握とする以上は、新しい設計でなければなりません。その新設計が確実に機能する実績を作らないで輸出の話が先に出来てしまうとは常識外れと言わざるを得ません。

　「華龍一号」

　ロイター《〔焦点〕中国原発輸出、問われる「メード・イン・チャイナ」の信頼性》が伝えたような疑問が出ない方がおかしいのです。 

《先月には独自モデルの原子炉「華龍一号」をアルゼンチンに輸出することで基本合意。しかし、国営メディアが同モデルの「初航海」と表現したにもかかわらず、中国国内ではまだ華龍一号は１基も建設されていない。世界市場に原子炉を出荷できるのか、中国の輸出能力に懐疑的な見方が強まっている。中国の国家核電技術公司（ＳＮＰＴＣ）でシニアエキスパートを務めるシュー・リェンイー氏は「われわれの致命的な弱点は、管理基準があまり高くないことだ。国際基準とは大きな差がある」と話す》 

　中国の原発事情については１年前に第419回「新型炉ばかりの中国原発、安全確保に大きな不安」にまとめました。 

　中国の場合、新設計と言ってもよく知られた加圧水型原子炉に変わりはないのですが、先日、韓国大統領とサウジアラビア国王の間で輸出覚書締結のニュースが流れた小型原発は、まるで違う形態の炉です。主な配管を省いて原子炉内に主要な機器を収納するコンパクト設計、９万キロワット発電の他に海水を脱塩し１日４万トンの真水を作るのが売りになっています。第469回「韓国のサウジ向け小型原発は韓流ファンタジー」でUAEで出来つつある新型炉と合わせて詳しく論じています。 

http://blogos.com/article/111404/

◆中国製新幹線が『完全に方向性を見失って』盛大に迷走中。日本リニアへの対抗で大切なモノを失った

2015/05/09 U-1速報

　中国メディアの中網資訊は７日、四川省成都市にある西南交通大学の震動実験台などで高速列車車両が「時速５００キロメートル走行」に成功したと報じた。実際に走行させたのではなく、時速５００キロメートルを想定した模擬実験の段階だが、記事は、中国は通常の高速鉄道車両で、日本のリニアモーターカーとの速度競争に「完勝する」と伝えた。 

　同大学の実験施設の主な設備は高速鉄道車両の性能実験プラットフォーム、基礎研究プラットフォーム、デジタルシミュレーションプラットフォームだ。実験の実施は、西南交通大学の周辺施設が「計画停電」となるので、察知することができるという。 

　現在開発中の車両は６両編成で、時速５００キロメートルを目指している。記事は「日本の浮上式リニアモーターカーは最高時速が５００キロメートル。しかし中国の電車はリニアモーターカー技術を用いないで同じ速度を出せる」と主張。さらに、列車がまず実現せねばならないのは目標速度の達成であり、次に大切なのは安全性だと論じた。 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

◆解説◆ 

　日本では浮上式リニアモーターカーＬ０系が４月２１日に時速６０３キロメートルの有人走行（同時点で世界最速）を達成した。「時速５００キロメートル」はリニア線として建設される中央新幹線の路線としての設計最高速度であることを、上記記事は誤解している。 

　中国でこれまでに時速４８６．１キロメートルの記録を達成したＣＲＨ３８０Ａは、日本の新幹線Ｅ２系電車をベースとしたＣＲＨ２－３００を発展させたものだ。中国は自国の高速鉄道を「自主開発」と宣伝しているが、中国政府・鉄道部で副総工程師（技術副主任）を務めた周翊民氏は２０１１年６月、日本の新幹線以上に高速で走らせていることについて「自分で設計した車両ではない。問題が出たら解決する経験も技術もない。大変なことになる」と述べた。 

　約１カ月後の７月２３日、浙江省温州市内で、２００人以上の死傷者を出した高速鉄道の追突事故が発生した。 

　日本超電導リニアモーターカー（マグレブ方式）の開発を決めたのは、いくつかの理由がある。まずは「地震が多い」との自然条件を考慮した。 

　　マグレブ方式では車両側の“軌道”側の間隔が１０センチメートルほどとかなり広い。しかもギャップの値が基準からずれれば、車体を正常の位置に戻そうとする「力学的」な力が働く。そのために、地震などの揺れに対する安全性が高いとされる。 

　中国では浮上式の上海リニア線が営業している。ドイツが開発した常電導リニアモーターカーだ。同方式ではギャップが１センチメートルほどしかなく、ギャップは電子制御で基準内に保たれるが、想定以上に広がれば車体は落下する。 

　ただし、日本のマグレブ方式は技術面の難易度が極めて高い。超電導の実現のために必要なヘリウムは世界的にみても稀少は物質で、必要量の安定確保が問題になる可能性も高い。 

　にもかかわらず、日本が世界初の超電導リニアモーターカーの開発を決意した理由には、「困難な技術開発を自らの手で行えば、周辺分野への波及効果により、産業全体の活性化が期待できる」という旧国鉄時代からの考えがあったという。 

（編集担当：如月隼人） 

Yahoo!ニュース　サーチナ 5月8日(金)22時21分 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00000211-scn-sci 

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50458207.html

◆「日立」に完敗した中国「鉄道ビジネス」　海外各地でつまずき…メキシコでは「契約破棄」、タイでは「金利高い」

2015/05/13　草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

国を挙げて海外での鉄道事業に力を入れている中国の“惨敗”がここにきて相次いでいる。

イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連子会社２社の買収合戦に中国ＩＴ企業が名乗りを上げ、日立製作所と一騎打ちになったが、２月下旬にあえなく日立に敗北。

昨年１１月には、中国の企業連合が約５０００億円で落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約が取り消されたうえ、プロジェクト自体が棚上げされるという不運にも見舞われた。

また、中国が受注を狙っているインド高速鉄道についても、インドの閣外相が先月末に日本の新幹線採用の可能性に言及するなど、逆風が吹いている格好だ。低コストを売りに世界各国の鉄道事業への参画を目指している中国だが、つまずきが目立っている。


横やり買収表明も“惨敗”

　日立は２月２４日、伊防衛・航空大手フィンメカニカと鉄道関連事業の買収契約を結んだ。買収するのは傘下にある鉄道車両の製造メーカー「アンサルドブレダ」と、信号システム大手の「アンサルドＳＴＳ」。日立は同社の企業買収としては最大となる２５００億円を投じる。

　そもそも今回の買収案件は、昨夏にフィンメカニカが不振だった傘下の鉄道事業の売却を正式に表明したことに始まる。

日立をはじめ欧米の有力企業などが買収の意向を示し、昨年１０月時点で日立と中国国有大手「中国北車」の２社に売却先を絞り込まれたとされる。
その後、日本の技術力の高さや、有益な交渉条件などから、ほぼ日立の買収で決着するとみられていた。

　ところが、昨年１２月中旬に中国のハイテク企業、浙大網新（インシグマ）が買収に名乗りを上げ、交渉の行方がわからなくなる。

インシグマは、買収を有利に進めるため、成都に本拠を構える建機メーカー、成都市新築路橋機械と買収方針で合意。アンサルドブレダの財務を評価するため、数週間の猶予をフィンメカニカに求めるなど、巻き返しに向け攻勢をかけていた。

　ただ、日本は安倍晋三首相が昨年１０月にイタリアを訪問した際、今回の買収に言及するなど、官民一体の交渉が奏功、中国勢を下したといえる。

　「われわれが買収できたのは、長いレンジで鉄道事業を展開していき、その国や地域に根ざしたものにするという基本的な経営姿勢が評価されたのではないか」

　日立の中西宏明会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう語り、中国勢の攻勢に苦労しながらも、日立という一企業のみならず、日本全体の信頼性が最終評価につながったとの見方を示した。


「メキシコ受注撤回」に補償求める

　中国の“鉄道ショック”は、昨年１１月にも起きていた。３日に、メキシコの高速鉄道建設をめぐり、中国の企業連合が、５０００億円という巨大プロジェクト落札にこぎつけながら、その後数日でメキシコ政府が建設契約を取り消す事態に陥ったのだ。

　入札にあたっては、鉄道事業で「世界３強」と称されるカナダのボンバルディアや独シーメンス、仏アルストムの３社のほか、三菱重工業も検討したとされるが、結果として入札したのは、落札した中国南車を中心とした企業連合だけだった。

　１社単独だったことから、中国企業とメキシコのペニャニエト政権との贈賄疑惑が浮上。原油安や財政難を抱えていたメキシコ政府が、計画そのものをいったん棚上げする事態になった。

　落札直後、中国は「高速鉄道の海外進出が実現した第一弾」と喜びに沸き返った。中国は昨年来、李克強首相が先頭に立ち、タイやオーストラリア、欧州、アフリカなどに中国の高速鉄道を売り込む「高速鉄道外交」を積極的に進めていた。

それだけに、まさかの受注撤回、その後の計画棚上げに対する落胆ぶりは言うまでもない。中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。

　また、一部で中国が「有力」とささやかれるインドの高速鉄道も、先行きがより不透明になっている。

インドのシンハ鉄道担当閣外相は２月２８日、高速鉄道建設計画に日本の新幹線を採用する可能性が高いかとの産経新聞の質問に「もちろんだ。モディ首相はとても関心を持っている」と述べた。


タイでは融資条件で折り合いつかず

　一方、タイ紙バンコク・ポストなどによると、タイと中国が共同でタイに建設する鉄道事業について、中国からの資金の融資条件で折り合いが付かず、交渉が難航しているもようだ。

タイ運輸省は中国が提示する金利が高すぎるとし、中国の融資だけに頼らず資金を調達する考えを示している。

　タイは昨年１２月、ラオス国境の東北部ノンカイ県から中部ラヨーン県マプタプットに至る７３４キロと、首都バンコクと中部サラブリ県ケンコイを結ぶ１３３キロの２路線について、中国と共同で建設事業を進めることで合意。

１８年３月の完成を目指している。

　総事業費は推定３５００億～４０００億バーツ（約１兆２９１５億～１兆４７６０億円）とされ、全額を中国からの融資でまかなうことになっていた。タイと中国は、融資条件や事業内容などについて３度目の交渉を２月初旬に予定しており、今後の動きが注目されている。

　つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、年内をめどに国有大手の中国北車と中国南車が経営統合して新たな鉄道事業会社を設立。世界最大規模になり、虎視眈々（こしたんたん）と新興国市場開拓などを狙っている。

政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられている。

（３月５日掲載）

　産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。今年前半で特に人気のあった記事をセレクトし、【メガプレミアム】として再掲します。改めてお読み頂ければ幸いです。なお人物の年齢や肩書き、呼称などは原則として掲載時のままとなっております。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7277.html

◆タイ、高速鉄道で新幹線方式を採用　来週合意へ 

2015/5/22 　日本経済新聞

　【バンコク＝京塚環】タイが自国内で計画している高速鉄道に日本の新幹線方式を採用する見通しになった。27日に両国の運輸担当大臣が東京で会談し合意文書を交わす。総工費約4300億バーツ（約１兆５千億円）ともされる建設資金の調達など課題は残るが、新幹線の輸出が実現すれば台湾に次ぐ事例となる見通し。日本はインドにも新幹線の輸出を目指しており、官民で取り組むインフラ輸出に弾みがつきそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87131150S5A520C1EA2000/

土壇場で支那を逆転。総工費約4300億バーツ（約１兆５千億円）

◆知的財産侵害物品、9割以上が中国からの流入

2013年3月4日　財経新聞

　財務省が「平成24年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」を発表した。輸入差止件数は前年比14.3%増の2万6607件と過去最高を記録。輸入差止点数も111万7592点と前年比53.5%増となっている。これは、1日で平均70件、3000点以上の輸入を差し止めている計算になる。

　輸入差止件数の内訳は、偽ブランド品などの商標権侵害物品が2万6304件でトップ。構成比は前年比15.2%増の98.5%と圧倒的である。構成比1.2%で2位となったキャラクターグッズ等の著作権侵害物品は322件で、同33.5%減となっている。また輸入差止点数についても、商標権侵害物品がそのほとんど占めており、構成比90.6%の101万2538点。著作権侵害物品は同7.3%の8万1191点となった。この数字は品目別件数データにも表れており、ハンドバッグや財布などのバッグ類が構成比45.1%の1万3843件、衣類が同15.9%4890件、靴類が同9.9%の3027件となっている。一方、品目別点数では、医薬品が39万93点で構成比34.9%トップとなっており、次いで衣類、バッグ類と続いている。医薬品は対前年比7.3倍と急増している。

　これら輸入差止物品はどの国から来ているのか。大方の予想に違わず、中国からのものが多い。その構成比は実に94.0%にも上り、件数は25007件で前年比17.8%増となっている。以下、香港が構成比2.7%の720件、フィリピンが同1.2%と続いている。平成14年は中国来の物品は7.9%と少なく、この10年で爆発的に増加。一方、10年前に76.4%を占めていた韓国は1.0%にまで減少している。

　昨年4月に経済産業省が発表した「中国における知的財産権侵害実態調査」によると、調査対象となった日本企業の6割超が中国において知的財産権侵害を受けたと回答しており、年を追うごとに深刻さは増している。なかでも「不正に商標が侵害された」とする件数は増加しており、2008年度は133件であったのが、2010年度には275件に増加している。中国政府も「知的財産侵害特別摘発活動」を実施してはいるが一向に効果はなく、抑止力にもなっていない。日中知的財産権ワーキンググループも2009年から開催されてはいるが、焼け石に水である。なんら有効な対策が取られていないと言われても仕方のない状態である。中国が「コピー大国」と呼ばれていることは比較的多くの人が了知しているであろうが、こうして数字に表すと改めてその実態を思い知らされるであろう。近時はインターネット通販による被害も増加しおり、購入者自身がコピー商品を購入したと認識していない場合が多い。そうした場合、代金は支払ったものの商品は差し止めされてしまうため、手元には何も残らない。また、金額が不自然に安いなど、コピー商品を疑わせる情報があれば判断も付きやすいが、中古品として販売されているなど、消費者を欺く手段も多岐にわたっている。もはや、この問題を抜本的に解決する策はないのであろうか。(編集担当:井畑学)

http://www.zaikei.co.jp/article/20130304/125957.html

◆日本企業と中国企業のモラルの差違

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）４月６日（月曜日）
　　　通算第４５０８号　

山口秀範『名家の家訓――人生を開く「処世の言葉」』（三笠文庫）
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　戦国武将から豪商、そして名もなき一介の庶民から特攻隊の遺書まで、本書はそれら遺訓、もしくは家訓の多彩な名言集の集大成にみえて、一貫して底に流れるテーマがある。
　自己を克己し、国家に忠誠を、人生を有意義に、そして決して浮利を追うなという訓戒である。
ハイリスクの投機に走るなという戒めは古今から日本の道徳の中心でもあった。
　評者（宮崎）はこれらの家訓集を、じつは中国のビジネスマナーと対比させながら読んで、なるほどと膝を打つことしきりだった。要するにこなた日本のビジネスマナーの質の高さ、かなたの質の悪さである。
　戦後のマナジメント理論にしても、ドラッガーにしても、日本はその底流にある精神をくみ取ることに力点を置いて応用したのである。

　たとえば三菱グループの創業者は土佐の岩崎弥太郎である。
岩崎は坂本龍馬らと維新の前夜に活躍し、後藤象二郎の強い後押しで明治維新後は政商の道を逞しく切り開いた。
その三菱の家訓とは
　――決して投機筋の事業は企てるなかれ
　――国家的観念をもってすべての事業に当たれ
　――創業は大胆に守勢は小心なれ

　対比的に中国では国有企業が国家のための営業をせず、民が豊になることに興味はなく、党から派遣された幹部が私利私欲に走り、国家財産を蝕んでいる。投機が大好きで、博打で一気呵成の財閥になることを夢み、こつこつと地道な投資を馬鹿にしている。目先の利益のためなら大胆に儲けると、あとは野となれ山となれ、である。
　中国にはついに国家のために尽くす商人はでなかった。カネをためるや、かれらはさっと身を翻して米国へ亡命した。
　つまり長期安定という発想が中国人には欠落している、ないしは乏しいのである。

　住友家の家法は住友商事など住友グループに今日も活かされている
　――我が営業は信用を重んじ、確実を旨とし以て一家の強固隆盛を期すべし
　――いやしくも浮利に走り、軽進すべからず

　まったく「信用」のない人たちが「国債信用醸成会議」を主催し（１４年夏、北京）、大風呂敷をこれ見よがしに広げて大向こうを狙っても、具体性に欠けるプランを提示するだけという特殊才能に優れる中国人は、「信用の蓄積が重要」というモラルがない。
　拙著『出身地で分かる中国人』（PHP新書）で論じたように信用のネットワークを中国で志士営々と築き挙げたのは山西商人と安徽商人くらいが例外である。
　ネットワーク作りも利権構造で精神的価値をシェアして全体がよくなるという考え方は中国にも韓国にもない。
　義理人情に生きた吉良仁吉は日本人の情緒を激甚に撃つが、中国人にとって、たとえば梁山泊の水滸伝は利害関係の寄せ集め盗賊集団である。そこには侠気がない。
だから目先の利益（浮利）だけが生き甲斐。あの発狂的な不動産投資、売れると分かれば特許も著作権も無視して模造品をつくり、市場を席巻し、やがて過当競争のなかで自滅する生き方を繰り返してきた。
ハリウッド映画の海賊版、日本のアニメのキャラクターの模造品、偽のディズニーランド等々。。。
　韓国も然り、筑波大学大学院の古田博司教授は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説いている。
　助けても教えても恩を仇で返すのが中国と韓国の性格なのだから関わらないのが日本のためになると古田教授も警告するのである。
日本は中国、韓国という市場を失ってもアジアや世界で孤立する心配はまったくない。それが信用という見えない力であり、日本は多くの諸国から決然と支持されている。

　トヨタの始まりは豊田織機である。その豊田家の家訓とは、
　――上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐるべし
　――研究と創造に心を到し、常に時流に先んずべし
　――華美を戒め、質実剛健たるべし　

　世界一の販売量を誇るトヨタでは社長自らが生産現場をおりてエンジニアらと車座になって改良を話し合い、日々、消費者のためによりよいクルマを創ろうとする創造精神を忘れないが、中国や韓国は経営トップが生産現場にでることもなく、社員に威張るだけ。創造ができないから模倣、技術の盗取が専門となる。
　かくも日本的経営の原点は質実剛健にして至誠を尊重した。地道に「創造に心を至し」「華美戒め」てきたからだが、韓国、中国の模倣精神とのあまりの乖離にむしろ震える。

　渋沢栄一の家訓はどうか。
　――富貴に傲るべからず貧銭を憂うべからず唯々知識を磨き、徳行を修めて真誠の幸福を期すべし

　中国では権貴階級がＢＭＷやフェラーリを乗り回し、街の乞食には同情する気配もなく、援助を乞われても目もくれず、農民が飢えにあえぎ、住む場所がないと泣いていても無視する。この成金階級が贅沢をして、高級豪邸を海外にもとめ、愛人の数を競い、超豪華レストランで食し、ファーストクラスで世界を股にしようとも、徳がないために世界中で軽蔑されている。
　いまこそ日本の名流の先達らが残した箴言に還ろう。
　　　　　　　　　　◇◇◇
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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　　♪
（読者の声１）トルコの絨毯「ヘレケ」は世界的に有名ですが、この偽物を量産し世界市場を混乱させているのが中国で、なんとトルコ絨毯の名産地が危機に陥ったというニュース（日本経済新聞、４月５日社会面）を読んで、またまた中国の模造品が、ついにトルコ経済を襲っているかと思いました。
　ところで、このヘレケ絨毯の偽物に関して宮崎先生も早くから、警告されたレポートを出されていた記憶がありますが、どの著作でしょうか。再読したいと思いますので。
　　（HU生、茨城）


（宮崎正弘のコメント）どの拙著からは忘れました。問題は世界ブランド「ヘレケ」ともじって「ヘルケ」とかで輸出するため、トルコ政府は国際機関に提訴しています。
　なにしろイタリアの皮革製品の街＝プラドは、いまや中国人だらけ、ブランド品の偽物をつくり、しかも「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＩＴＡＬＹ」として世界に輸出しているのでたちが悪い。このため、世界ブランドの皮革製品の工場を、多くがトルコのイズミールに移転させたと言われています。

http://melma.com/backnumber_45206_6189913/

民主党政権時、支那の漁船が日本の海上保安庁の船に衝突させ、船長が逮捕された事件、そのビデオ公開するとかしないとか騒がれた。
一連の騒ぎの中、支那では沖縄侵略の為の作戦が練られていた。
それがブログ「沖縄対策本部」さんの記事にポストされていたもの。今にして思えば、このシナリオが正に現在の沖縄で展開されている翁長知事やプロ市民等の行動の原点と思われる。この支那のURLが現在も存在することが、単なる民間のHPではなく工作機関の一部とみて間違いが無いだろう。

以下に掲載する記事は、当ブログの字数制限の為、かなり省略しているので原文は最後に記したURLから読まれたし。

◆【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】

2010年09月09日　沖縄対策本部

「琉球復國運動基本綱領」

この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていた。
http://www.cfdd.org.cn
この団体は民間団体を装っているが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ない。
掲載日が2007年10月8日となっているので、2007年にはこの文書が作成されていたものだ。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだろう。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思われる。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いだ。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見える。

1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争

これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立。

この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっている。

そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にする。

また、兵役は志願制度だが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っている。

皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われている。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」。

中国語が公用語なので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現する。

このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思う。

＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html　（中国語）
2007年10月8日

一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！

＜琉球臨時憲法九条（案）＞

第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。
第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。
第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。
第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島、すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。
第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。
第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。
第七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、琉球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。
第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。
第九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちます。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあります。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。

＜原文＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8

馬鹿な翁長知事や民主党を始めとする野党も、この要項を元に踊らされているのだろう。しかし、チベットやウイグル、モンゴルを見ても、理想はことごとく破られ、真っ先に指標通りに動いた協力者から虐殺されている。祖国を裏切る者は、いずれは侵略国をまた裏切る。歴史がそれを物語っている。その時が来て気づいても既に遅しである。失敗すれば祖国から成敗される運命にある。

◆中国最新鋭機の秘密が米軍に筒抜けに　南沙諸島進出の封じ込めに効果？

2015.5.29 　産経WEST

　米国製の戦闘機とロシア製の戦闘機が５月１０日、南シナ海上空で激しい“空中戦”を繰り広げた－。とはいっても実戦ではない。南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の埋め立てと恒常的な基地化に突き進む中国に対抗するため、米軍とマレーシア軍が協力。中国軍と同じロシア製戦闘機「Ｓｕ－３０フランカー」を持つマレーシア軍が“練習試合”で中国軍戦闘機を制する秘策を明らかにしたのだ。（岡田敏彦）

　「Ｓｕ－３０フランカー」

敵役は本物

　米海軍によると、訓練に参加したのは原子力空母カールビンソン（ニミッツ級・約１０万１千トン）を中心とした第７艦隊とその戦闘機群、そして、マレーシア空軍の「Ｓｕ－３０ＭＫフランカー」と「Ｍｉｇ－２９Ｎ」。マレーシア空軍機はいずれもロシア製で、特にＳｕ－３０ＭＫは中国の新鋭戦闘機と同型機。冷戦時代なら「鉄のカーテン」に隠されていたはずの東側戦闘機の性能を、マレーシア空軍が米軍に出し惜しみなく提供したのだ。その方法は、ＤＡＣＴ（異機種間空中戦訓練）。映画「トップガン」で一躍有名になった、違う機種同士での戦闘訓練だ。

　同映画では、主人公の乗る当時の新鋭戦闘機Ｆ－１４トムキャットが、空中戦訓練で教官の乗る旧式の小型攻撃機Ａ－４スカイホークに翻弄されるシーンが展開されたが、米軍がこんな訓練を行うのは過去の苦い経験によるものだ。

ミサイル万能論を覆したベトナム戦争

　１９５０～６０年代、米中仏ソの軍事大国はいずれも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を頂点とした「ミサイル万能論」にどっぷり浸かっていた。戦闘機同士が空中戦を行い、機関砲を撃ち合うなどという第一次大戦以来の古くさい戦闘はなくなり、お互いに遠くからミサイルを撃ち合って勝負が付くとみていた。その予測を覆したのが６４～７５年のベトナム戦争だ。

　ベトナム戦争では新鋭機としてＦ－４ファントムＩＩ（ショートノーズ型＝初期型）が海空軍部隊で使用された。機関銃を積まず、ミサイルだけを積んだファントムＩＩは、空対空戦闘で思わぬ苦戦を強いられる。ミサイル誘導に関わる電子装備は、まだ発達途上にあったからだ。

　当時のパイロットの回顧録などによると、レーダー誘導のミサイルは、敵戦闘機の激しい動きなどで目標を“見失う”トラブルが多発。一方の赤外線誘導ミサイルは、敵戦闘機の排気口から放出される赤外線を追うはずが、水田に映る太陽をめがけて突っ込んでいくなど散々な結果に。

禁じ手まで使い…結局、最後は空戦能力勝負に

　結局は敵の真後ろ、しかも至近距離に迫ってミサイルを撃つのが撃墜への最短条件となった。

　当時の米海軍のパイロット、ランディ・カニンガム大尉は、ミサイルだけを積んだファントムＩＩに搭乗。ベトナム軍のベテランパイロットとの空中戦で後ろを取り合う壮絶な空中戦を展開し、最後は双方ともバーティカル・ローリング・シザースという自滅的な空中機動を展開した。

　互いに螺旋（らせん）状に旋回しつつ、速度を落としながら垂直方向へ降下するという、位置エネルギーと運動エネルギーを同時に失う機動で、危険すぎるため軍が禁じ手としていたほどだった。

　こうした現場のパイロットたちからは、どうせ敵の後ろにつかなきゃならないなら、機関砲を積んだ方が良い－との要求が続出。応急措置で胴体下に機関砲ポッドを積み、その後は機首に機関砲を内蔵したＦ－４ロングノーズ型が登場。後に開発されたＦ－１５、Ｆ－１６とも開発段階から機関砲が内蔵された。

　ミサイルのレーダーや電子装備、機動力が大幅に向上し、母機の誘導を不要とした“打ちっ放し”が可能となった現代でも、ステルス戦闘機Ｆ－２２さえ機関砲は搭載されている。最後は敵機の後ろにつくことが必要になるのでは－との「空戦能力信奉」は消えていない。

トップガン学校

　こうした空戦能力を磨くため、ベトナム戦争後期以降にパイロットの学校や専門の部隊が設立された。

　米海軍の「トップガン」は、世界の海に展開する空母艦載機部隊から優秀なパイロットを定期的に本国カリフォルニア州の基地に集めてＤＡＣＴ（異機種間空戦訓練）で鍛え、卒業生が部隊に戻って同僚らにそのテクニックを教えるというもの。また空軍ではアドバーサリー（敵役）部隊が設けられ、一般部隊に訓練を施している。

　これは、同じ部隊の同機種同士で空中戦訓練をしても、お互い手の内を知っているだけに進歩が少ないうえ、勝ちパターンの固定化が懸念されるなどの考え方による。実戦では敵は思いもかけない戦術、予想外の機動を仕掛けてくる可能性があり、敵機の空戦性能を知り、シミュレートする“敵役”は重要な存在なのだ。

　とはいえ、正確に敵役を演じるのは難しい。冷戦下では仮想敵国の戦闘機を手に入れるのは至難の業で、飛行特性の似た自軍の戦闘機（Ａ－４など）で我慢せざるを得なかったのだが、時代は変わった。冷戦の終結で「本物」を使えるようになったのだ。

仮想“中国軍機”があちこちに

　冷戦終結とドイツ統一で、旧東独の旧ソ連製兵器は統一ドイツ軍のものとなり、Ｍｉｇ－２９など新鋭機の性能は広く西側世界の知るものとなった。またソ連崩壊後のロシアは、武器輸出を主要産業のひとつとし、旧ソ連時代からつながりのある国に兵器を輸出し外貨をかせぐことに。そうした輸出先の一つが中国であり、マレーシアだった。

　中国では１９９０年代から、ロシア製のフランカーシリーズを購入。自国でコピー品を製造するなどロシアとのトラブルも抱えているが、シリーズ最新のＳｕ３０ＭＫＫフランカーも多数導入している。電子装備はともかく、空戦機動力では西側の戦闘機を凌ぐとも言われるフランカー系の空戦能力は西側各国の脅威だったが、その秘密のベールをあっさり公開したのがマレーシアだ。

暗礁を中国に奪われ

　政治と軍備は分けて考えるべきとの考えから、マレーシアは西側、東側双方の兵器を導入している。空軍ではロシア製のＳｕ－３０ＭＫＭを１８機にＭｉｇ－２９を１４機と、米国製のＦ／Ａ－１８ホーネット８機を混成装備。うちＳｕ－３０ＭＫＭは中国のＳｕ－３０ＭＫＫとほぼ同一の機体だ。共通してロシアの兵器を装備するという政治的な特色がありながら、南沙諸島をめぐって中国とマレーシアの関係は悪化している。

　両国は伝統的に良好な関係を保っていたが、２０１４年１月、マレーシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）にあるジェームズ礁（暗礁）の近くで中国海軍が、領土主権を守る決意を示す「主権宣誓活動」を行い、領有を宣言。マレーシアは中国に反発するベトナムやフィリピンなどと連携するとともに、同礁に最も近い町ビントゥルに海兵隊基地の建設を決定するなど、中国の拡張主義に懸念を抱いている。

　とはいえ戦力ではマレーシアは中国の足下にも及ばない。そこで頼みの綱となったのが米国との連携というわけだ。

敵を知り、己を知れば

　米海軍公式サイトやカールビンソンのフェイスブックによると、訓練には米海軍からＦ／Ａ－１８の新旧両型（レガシーホーネットとライノ）、マレーシアからＳｕ－３０やＭｉｇ－２９Ｎなど計３機種が参加し、１対１、多対多などのシナリオで空戦訓練を実施。「マレーシアのＳｕ－３０はマッハ１に近い推定速度で操縦され」るなど、空戦訓練としては非常に充実したものだったという。もちろんレーダーや火器管制装置、電子戦装備などの極秘の性能が“筒抜け”になった可能性は高い。

　中国軍では、海軍の虎の子の空母「遼寧」の艦載機さえフランカーシリーズの劣化コピー機だ。

　５月１７日には北京を訪問したケリー米国務長官に対し、中国の習近平国家主席は、南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁埋め立てに関連して、「広大な太平洋には中国、米国という２つの大国を受け入れる十分な空間がある」などと発言し、南シナ海の問題に米国が干渉すべきではないと高圧的に主張したが、主力戦闘機が丸裸とされたとあっては威圧の効果にも疑問符がつきそうだ。

http://www.sankei.com/west/news/150529/wst1505290008-n1.html

◆世銀が中国１２社をブラックリストに、「汚職や詐欺が原因」、新華社報道

2015.5.8 産経ニュース

　【上海＝河崎真澄】世界銀行（本部・ワシントン）による途上国支援のプロジェクトで、中国企業１２社が国際入札への応札資格を停止されていたことが分かった。国営新華社通信が運営するネットサイト新華網が８日までに伝えた。

　それによると、応札できなくなったのは国有企業の中国交通建設、中国地質工程集団など。事実上のブラックリスト入りで、新華網は「贈賄など汚職や企業ぐるみの詐欺行為が発覚した国有企業」と指摘した。

　加えて、中央直轄の国有企業約１１０社の海外資産が４兆元（約７７兆円）に上り、「大半は監督の目が行き届かない」として、不透明な資金の流れが常態化している懸念を表明した。

　中国の国営メディアがあえて国有企業の問題点をえぐるのは、「世銀からの外圧を利用する形で、既得権益層が利権を握っている国有企業の腐敗問題の突き崩しを狙った」（市場関係者）とみられる。

http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080030-n1.html

◆人民解放軍に激震　習政権が軍部のカネの流れを徹底調査　聖域を破壊

2015.05.26 zakzak

　腐敗官僚の撲滅を進める中国・習近平国家主席が人民解放軍への攻勢を強めている。取り締まりを主導する党中央規律検査委員会が、胡錦濤政権時の制服組トップ、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束するなど、軍幹部を次々と粛清。会計検査を断行し、これまでタブー視されてきた軍部内のカネの流れまでも暴こうとしている。「赤い帝国」で繰り広げられる“聖域破壊”の衝撃を富坂聰氏がリポートする。

　軍幹部の収賄額が桁違いであることは中国では常識だ。その実態を報じた「財経網」（４月１日）の記事のタイトルは、《谷俊山の収賄事件で収賄額は２００億元（約３８６０億円）　軍の資産一つ売って１億元のリベート》という驚くべきものだった。

　日本では習近平国家主席がライバルを追い落とす目的ばかりが注目される反腐敗キャンペーンだが、ターゲットの規模はすでに権力闘争だけでは説明できないほど広範だ。

　中国社会科学院が３月１８日に公表した「法治青書（１５年版）」をもとに「人民網」が分析した記事によると、１４年の中国では１日平均５００人の官僚が双規（規律検査委員会による規律違反の取り調べ）を受けていた計算になるという。

　現在までに省級・大臣級の“大トラ”幹部が８０人以上、同じクラスの軍幹部が３０人以上も規律違反を問われて処分されている。

　反腐敗キャンペーンが打ち出された直後、「トラもハエもたたく」とのスローガンが唱えられたが、昨年７月からはこれに「キツネ（主に海外に逃亡した官僚と政商）」が加わり、いまは「デブネズミ（公金で飲み食いして太った官僚）」を官僚組織から追い出すことを目的にしている。

　トラ、ハエ、キツネ、ネズミとターゲットを広げてくるなかでは、国家のダイエットと名付けられた無駄遣いへの攻撃から、親族を幽霊職員にしている問題に対して大々的にメスを入れ、大量に首を切ってみせた。

　中国の国民は周永康、徐才厚、令計画の３氏といった共産党の大物の落馬の裏でこうした社会の変化を目の当たりにしている。この劇場型の手法が習政権の人気を支えている。

　現在、残った伏魔殿といわれる央企（国務院直属の国有企業）へ中央巡視隊を派遣する一方で、従来タブーとされてきた人民解放軍に会計検査を入れ、１３年から１４年にかけての金の流れを徹底調査するという。

　すでに習政権は、ぜいたく禁止令などによって、人民解放軍への締め付けを強くしている。

　同時に、軍部内に蔓延（まんえん）していた、あらゆる不正行為の取り締まりも進めている。

　親族が就労しているように見せかけて報奨金や給付金をだまし取る軍人を処罰し、実体のない“偽訓練”が横行する実態も明らかにした。

　賄賂によって身分が売り買いされていた軍部では、名前だけの偽の役職も多かったが、そうした悪弊も一掃した。まさに一気呵成（かせい）。極めつけが、今回の会計検査ということだ。

　検査の対象は上官から下士官まであらゆる階級に及ぶ。経費をすべて洗い出し、不正なカネの流れがなかったかを調べる。この調査によって、軍部の腐敗の詳細が白日の下にさらされることになるだろう。検査結果が出るころには大量の処分者が出るはずで、人民解放軍に激震が走るのは間違いない。

　まさに聖域破壊の連鎖だが、国民はより大きな刺激を求めてくる。その欲求に習氏がどこまで応えられるのか。今後の一つの焦点だろう。

　■富坂聰（とみさか・さとし）　拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150526/frn1505260830002-n1.htm

◆中国軍、習近平主席に反旗　２００人粛清で逆恨み　バブル崩壊も加速…

2015.01.09 zakzak

　習近平国家主席が進める反腐敗運動によって粛清の嵐が吹き荒れる中国。巨額収賄の容疑で周永康前政治局常務委員を８日までに送検するなど江沢民元国家主席率いる「上海閥」に続き、胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席を追い落とし、標的は中国共産主義青年団（共青団）出身で構成する「団派」に移行したもようだ。独裁体制を強める習政権だが、反体制勢力の不穏な動きも目立ち、足下は揺らいでいる。中国情勢に精通する評論家、宮崎正弘氏が緊急リポートする。

　中国の２０１５年は、経済的にはバブル崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈するだろう。

　世界経済を巻き込む大混乱が引き起こされる可能性が高く、中国経済はその後、「失われた２０年」を迎える。このことは、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授らも予測している。

　粛清に次ぐ粛清。その反動が習政権を脅かす　（新華社＝共同）

　政治的には、習国家主席の権力基盤が固まるかに見えて、共産党中枢が「土砂崩れ」を起こす危険性のほうが高い。

　以下に理由を列挙してみたい。

　第１に「反腐敗キャンペーン」の影響で失脚し、左遷された旧江沢民人脈から思わぬ反撃に遭遇するリスクがある。

　現実に薄煕来氏の残党は「毛沢東幇」を組織し、清貧な毛沢東主義に戻れと主張して民衆の支持を拡大した。

　この隠された狙いは習政権打倒である。

　第２に長老の李鵬氏ら電力利権をもつ守旧派が習氏に協力的ではない。

　引退組の宋平氏や李瑞環氏らも習路線を牽制（けんせい）するため、胡前国家主席や李克強首相が率いる「団派」の後ろ盾になっている。

第３に軍は「いつでも戦争の準備をせよ」と号令され、綱紀粛正、宴会禁止となって楽しみが奪われたため習氏を逆恨みしている。そのうえ江沢民派だった徐才厚氏と郭伯雄氏の失脚により、２００人近い軍の高層部が失脚、あるいは左遷され、軍の士気は愕然となるほどに弛緩（しかん）した。

　一部の跳ね返り組は、ステルス機を飛ばしたり、南シナ海や尖閣諸島付近で無謀な行動をとる。典型的な悪例は、習氏がインド訪問のその日に、インド国境の紛争地に軍が侵攻し、メンツを潰したことだ。習氏が軍を抑えていない何よりの証拠だろう。

　第４に「連立」を組む団派との関係は令氏の失脚で亀裂が生じている上、政治局常務委員（７人）の過半は上海派、政治局委員（１８人）の過半が団派である。習政権は基幹部分が混乱しているのである。

　他方、社会的には治安の悪化、テロ事件の頻発、農民暴動、企業従業員による「山猫スト」（無許可の労働争議）などに加えて大気汚染、食品衛生の悪化、共産党幹部らが大金を持っての海外逃亡も頻発し、人民元高による輸出不振はいずれ経済構造を困窮化させる。

　過剰設備の再編も遅れがちで、こうした複合的要素が重なるためＧＤＰ（国内総生産）はマイナスに転落するだろう。

　米国の学者は１６年に中国は昏睡（こんすい）状態に陥ると予測したが、その前段として１５年は習政権の基幹が空洞化し、権力構造に異変がおきるリスクが濃厚になっている。

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『２０１５年　中国の真実』（ワック）、『中国・韓国を本気で見捨て始めた世界』（徳間書店）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150109/frn1501091140001-n1.htm

◆南米でも中国のやり方に批判噴出

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）５月２６日（火曜日）
　　　通算第４５５１号　
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　南米訪問中の李克強首相に現地メディアが酷評
　　「約束したプロジェクトは未完成のままではないか」
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　ブラジル訪問で530億ドルもの天文学的経済支援という大風呂敷を広げてみせた中国国務院総理（首相）の李克強は、次の訪問先ペルーで現地メディアから酷評され、立ち往生した。

　「ブラジルから山岳を越えてペルーへ4400キロの鉄道を敷設し、中国への輸送ルートを短縮させる？　悪い冗談だろう。そんな無謀な計画が完成されるチャンスはありえない」とまで書かれた。

　「銅山開発にしても、完成どころが、多くの中国のプロジェクトは宙に浮いている。そもそも過去に約束された中国のプロジェクトは、どれもこれも実にいい加減であり、取り扱い注意である」と批判されている事実を香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が伝えた（同紙、2015年5月25日）。

　じっさいにブラジルのメディアは９９％がポルトガル語で英語媒体が不在のため、この香港メディアのみが上記事実をつたえている。
　ともかく各地で「調和の取れた共同作業」などと謳いながら中国企業の現地雇用は殆どなく、鉱山開発にしても、資源価格暴落以後は、プロジェクトそのものが中断され、この社会的責任を中国企業がとろうともしない。

　鉄道プロジェクトにしても、事前調査では長いトンネル工事が35カ所に必要であり、万が一、南米大陸横断鉄道が完成しても、船便ルートを短縮できる距離は僅か2000キロでしかない。

そもそも、このプロジェクトは政治的工作が目的であり、中国の提案はすべて警戒を要するのである、と南米メディアの批判に李克強首相は驚いたらしい。

　とくに鉄鉱石、銅、亜鉛などが南米諸国のおもな輸出品であり、ブラジルは201２年の対中貿易は200億ドルの黒字だったが、鉄鉱石需要が急減したため、１３年は４0億ドルの赤字となった。ペルーもアルゼンチンの似た境遇にある。

　かわって牛肉の輸入増大が中国から約束されたものの、いまだに注文がないと牧畜業者がぼやいているともいう。
まともに付き合うと必ずソンをするのが中国とのビジネスであることが、ようやくラテン・アメリカの陽気な国民にも分かってきたようである。

http://melma.com/backnumber_45206_6212522/

◆温州投棄集団の破滅処理はじまる

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）５月２９日（金曜日）弐
　　　通算第４５５７号　
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　温州投機集団の破滅処理が始まった
　　不良債権の激安セール、禿鷹ファンドに秋波
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　『上海日報』（2015年5月29日号）が報じている。
　総額70億ドルの不良債権パケッジをファンドなど『投機筋』に売却した。中国の窮余の一策だが、金額は史上最高である。

　中国の不良債権の累積は天文学的だ。
政府の政策により、銀行への圧力で審査基準が厳格化され、適当な理由を付けての融資が受けられない状態が続いている。金策つきた企業はつぎつぎと倒産している。

　債務処理（債権処理機構のようなもの）専門の会社が中国には四社か五社あるが、なかでも大手がＣＩＮＤＡ　ＡＳＥＴＴ　ＭＡＮＥＧＥＭＥＮＴ　という会社である。
同社は株式を上場している大手。

　同社が購入してきた1700件の不良債権のうち、三分の一が温洲関係である。
　「温州集団」といえば悪名高く、世界に名をとどろかせた投機集団、中国全土の不動産投機では納まらず、豪、カナダからドバイへ向かって不動産に投資し、とくに後者のドバイバブル破裂で巨額の損出をだした。

日本でマンションを軒ごと購入する派手な投資を繰り広げる中国系投資集団は、たいがいが温州である。

　ＣＩＮＤＡは、中国の四大国有銀行から不動産担保などを付帯した不良債権を購入し、それらをまとめて次の投機グループに売却するというビジネス。
　それも投機集団や新興成金ばかりか、アリババなどのネットオークションでも売却しはじめ、2400万元(邦貨換算2億8000万円)の成約があったという。
　バブル崩壊の後遺症現象が顕著になってきた。

http://melma.com/backnumber_45206_6214114/

ヒラリー・クリントンは、米国の裏側をすべて見てきた人物と言っても良いだろう。彼女が弁護士時代に関わった企業は米国の影の部分で常に名前が挙がってきた企業である。その意味から彼女は米国の表も裏も知り尽くした人物と言って良いだろう。

米首都ワシントンで開催された討論会に参加したヒラリー・クリントン前米国務長官（2015年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕

◆ヒラリー氏に次々と立ちはだかる予定外の挑戦者

叩けば埃だらけのヒラリー氏、大統領選に立ち込める暗雲

2015.6.3（水） 古森 義久 JB PRESS

米国大統領選挙への動きがあわただしくなってきた。

　民主党の本命候補と見られてきたのは、いわずと知れたヒラリー・クリントン氏である。ところがここに来て、クリントン氏の前途に黒い影が広がってきた。国務長官時代の不透明な部分や政治家としての不正献金の疑惑など負の要因が積み重なり、民主党内で同氏に正面から挑戦する候補たちが出始めたのだ。

「新しいリーダーシップ」を強調するオマリー氏

「ヒラリー・クリントン候補の民主党指名獲得は絶対ではない」──5月30日のマーティン・オマリー前メリーランド州知事の大統領選出馬表明によって、こんな認識が一気に党内に広まった。

　マーティン・オマリー前メリーランド州知事

　オマリー氏は現在52歳、首都ワシントンのすぐ北に隣接するメリーランド州の知事としてすでに全米に知られた存在で、クリントン氏の67歳に対して顕著な若さを印象づける。

　米国大統領選挙は2016年11月に本番の投票が行われるが、予備選は同年2月のアイオワ州の党員大会、あるいは同月のニューハンプシャー州での予備選挙から本格的となる。民主党内では、これまでクリントン氏の人気や実績には誰もかなわないと見られ、正面からチャレンジする動きは出てこなかった。しかしオマリー氏の出馬表明はクリントン氏への明らかな挑戦として受け止められている。

　オマリー氏は出馬表明の場で「新しいリーダーシップ」という言葉を強調し、大統領就任時には69歳となるクリントン氏との年齢差を浮かび上がらせた。また「アメリカの政治はクリントンとブッシュ両家だけで左右はされない」とも語り、共和党側での出馬が予想されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事への批判も合わせて「新時代の新世代の指導者」というイメージを打ち出そうとしている。

　オマリー氏の立候補声明は民主党側の「水門」を開いた形ともなった。これまで党内では、クリントン氏が指名候補となるのは確実だと思われていたが、党員の意識は変わりつつあるようだ。現に民主党では、オマリー氏に続いてバーニー・サンダーズ上院議員やリンカン・チェイフィー前上院議員の出馬表明の動きも伝えられる。

解明されていない様々な疑惑

　民主党ではさらに、大統領選挙の予備選でのクリントン候補への挑戦者として、エリザベス・ウォーレン上院議員やジェームズ・ウェブ元上院議員の名も挙げられている。

　民主党内でのこうした動きの背景には、クリントン氏が人気の高さの裏側で意外な弱点を持っているという実態があるようだ。ベテランの政治記者であるジョー・バタンフェルド氏が次のように述べる。

「クリントン氏には献金がらみの疑惑や国務長官としての失態を追及されているが、それらにまったく答えようとしていない。このままだとクリントン氏への不信感がますます広がっていくだろう。現に、最近の全米世論調査の1つでは、有権者の53％が『彼女を信用できない』と答えた。さらに無党派層の半数以上が彼女を支持しないとも答えている。だからオマリー氏の出馬にも意味がある」

　私自身もワシントンを拠点とする報道を長年続け、1993年1月にヒラリー氏がビル・クリントン大統領の夫人としてホワイトハウスでデビューした当時から、その言動をフォローしてきた。

　まず、その時期には、同大統領が州知事を務めたアーカンソー州で不動産取引をめぐる不正が疑われる「ホワイトウォーター事件」があり、ヒラリー夫人も捜査の対象となった。アーカンソー州に関しては、夫のビル氏が中国系の犯罪容疑者から不正献金を受けていたという疑惑も浮かび、同夫人が関わりを疑われたことがあった。

　また、ヒラリー夫人はホワイトハウスで閣僚並みの政治的地位を得て、すぐに医療保険の公的拡大を主導し始めた。だが当時の米国民や議会の多数派が激しく反対したため、断念した。この過程で、「大きな政府」を志向するヒラリー夫人の超リベラルな政治姿勢には、アメリカの中流層の反発が極めて激しいことが判明した。

　さらに、2007年に大統領選挙に立ち、バラク・オバマ氏と民主党の指名を熾烈に争った際は、ノーマン・シューという中国系ビジネスマンの犯罪容疑者から巨額の選挙寄付を受け取っていたことが判明した。結果的にその受け取り自体が違法だったことを認め、85万ドルという金額を返却したこともあった。

　もちろん、オバマ政権第1期の国務長官を務めあげ、今回の2016年大統領選挙で民主党側の最有力候補と見なされてきた事実は重みを持っている。だが、その予備選のスタートまで7カ月ほどとなった現在の時点で、クリントン女史の人気に微妙な影がさしてきたことは否定できない。その原因、あるいは結果の象徴が、民主党の主流政治家であるオマリー氏の立候補声明だともいえよう。

ますます激しくなりそうな疑惑への糾弾

　さて、ヒラリー・クリントン氏が2016年11月の大統領選挙に勝利するまでの障害としては以下のような負の要因や弱点がある。

・年齢――クリントン氏がもし大統領選本番で勝った場合、ホワイトハウス入りする時点の年齢は69歳と3カ月ほどで、米国政治史上でもほぼ最高齢の大統領となる。

・体調――クリントン氏は国務長官時代に頭部の障害で入院したことがあり、まだ完全には回復していないという説がある。

・メール事件――国務長官時代に規則に違反して私的な電子メールを公務に使っていたが、合計5万5000ページにのぼるその記録の全容をまだ明らかにせず、質問にも答えていない。

・ベンガジ事件――2012年9月、イラクのベンガジで当時のイラク駐在の米国大使らがテロ勢力に殺された。時の国務長官だったクリントン氏の事件に関する責任が明らかにされていない。

・献金疑惑――クリントン氏は前述の中国マネーの受け取りに加え、2014年には各地での講演計51回の謝礼として1170万ドルを得た。そのうち320万ドルがハイテク企業からで、その状況にはなお不明瞭な部分が残る。

・クリントン財団――クリントン夫妻が設立した慈善事業などを目的とする同財団は、イスラムの政治的組織など問題を指摘された団体から巨額の寄付を得た。そのうえ、最近、不正疑惑から逮捕者まで出した国際サッカー連盟（FIFA）との交流も深い。

　以上のような疑惑への糾弾や批判は、オマリー氏の立候補声明を機に、より直接的にクリントン氏にぶつけられる見通しが強い。クリントン氏はそれをどう乗り切るのか、もしくは乗り切ることができないのか。

　米国大統領選挙は本格的な幕開けを迎え、いよいよ面白くなりそうである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43935?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link

◆クリントン財団へ巨額寄付　ロシア原子力企業　米紙報道

2015年4月24日　朝日新聞

　米ニューヨーク・タイムズ紙は２３日、ロシアの原子力企業ロスアトムが２００９年から１３年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計２３５万ドル（約２億８千万円）が寄付されたと報じた。

　ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。委員会には、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官をつとめていた国務省が含まれている。報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとしながらも、「倫理的な問題だ」と指摘した。

　ロスアトムは、カナダのウラン生産会社ウラニウム・ワンを３回に分けて段階的に買収した。ウラニウム・ワンの会長は、自らの家族の財団を使って４回寄付したという。

　ヒラリー・クリントン氏の広報担当者は「ヒラリー氏が国務長官として寄付者の利益を助ける行動をとったという説を支持する証拠はまったくない」とした。

http://www.asahi.com/articles/ASH4R6HH1H4RUHBI02K.html

ヒラリー・ローダム・クリントン（ Hillary Rodham Clinton）
1947年10月26日生まれ

アメリカ合衆国の政治家、弁護士。
アメリカ合衆国国務長官、上院議員を歴任。
第42代アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンの妻であり、1993年から2001年までアメリカ合衆国のファーストレディだった。

1947年、イリノイ州シカゴに衣料品店を営む両親のもとに生まれた。
一家はメソジスト教派である。

1969年、ヒラリーはイェール・ロー・スクールに進み、そこでビル・クリントンに出会う。
1973年のロースクール卒業（法務博士（Juris Doctor）の学位を受ける。）後は、エデルマンが新たに始めた児童防衛基金 (Children's Defense Fund) で働いた後、1974年には下院司法委員会によるニクソン大統領の弾劾調査団に参加している。

1974年ビルとともにアーカンソー大学ファイエットビル校ロースクールで教鞭を取った。
翌1975年に彼と結婚している。

1976年にはビルがアーカンソー州の司法長官に選出されて州都リトルロックへ移るのに伴い、アーカンソー大学での職を辞し、ビンス・フォスターがパートナー（共同経営者）を務めるローズ法律事務所に移った。

1978年ビルが32歳の若さでアーカンソー州知事に当選するとアーカンソー州のファーストレディとなったが、弁護士としての活動も続け、1979年にはローズ法律事務所の女性初のパートナーとなった。

1991年にビルは大統領選に出馬。
ビルが大統領に当選すると、ヒラリーは翌1993年から8年間、アメリカ合衆国のファーストレディとなった。

2015年4月12日、ヒラリーは2016年大統領選出馬を正式に表明した。

ヒラリーのミドルネーム、Rodham　ローダムは、ローゼンバーグのこと。もちろんユダヤ人の姓である。いわゆる隠れユダヤ。
だがヒラリー・クリントンは、今や彼女自身がユダヤであることを自認している。
彼女の祖母は、イーディッシュ語（東ヨーロッパのユダヤ人の言語）を話して居た。

「キリスト教福音派」の中でのヒラリー・クリントンを支持する勢いが強まっている。
ビリー・グラハムでさえ、ヒラリーの大統領当選を支持している。

かつてヒラリーが語った
「人口抑制は米国外交政策の最大の呼び物になるでしょう」という言葉。

この人口抑制政策は、「人間の人口過剰が、気候変動を引き起こし、それが原因で地球が破壊されようとしている」という考えから生まれた政策である。

ヒラリーは、「人口削減計画」を推進する大ボスとも呼ばれている。
オバマ大統領が地ならしをし、ヒラリーが種をまく・・・ということのようだが、何故かビルゲイツの「ワクチンで人口削減を」を連想してしまう。

2014年の世論調査では、ヒラリークリントンのタフさや指導力は、バラク・オバマ大統領を上回る支持を得ていた。

・「危機に対応できるタフさがある」・・６４％
・「決断力のある強いリーダー」・・６４％
・「好感が持てる」・・６８％
・「効率的な政権運営の手腕」・・約６０％
・「経済活性化の手腕」・・５５％、
・「大統領になれるだけの経験がある」・・６１％

という高評価であった。

◆李嘉誠と李一族

　９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。

　この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。

　また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。

　文字通り「株式会社・中国」である。

それが李一族の手によって経営されている。

　この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。

　「株式会社・中国」は李一族である。

　そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。

ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。

この李嘉誠を中心とする企業群の経営コンサルタントが、オバマの国務長官ケリーの一族「Forbes」である。

麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。

　台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。

　その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。

　ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本攻撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まっている。ＴＰＰは日本の食料支配への始まりである。

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中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。

サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。

　米国大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジネスである。

　システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。

　このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。

　ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧客となる。

　山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。

　サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
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イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファージュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
　麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。　イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。　

　元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。麻薬はCIAの重要な資金源でもある。

ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。　　　　　
ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。ちなみにローズ社の現在の当主の母親は日本人である。

このローズ社の傘下ラファージュ社が、麻生太郎財務大臣の実家、麻生セメントの親会社である。
麻生セメント株式会社は福岡県福岡市に本社を置くセメント製造会社。株式会社麻生と、フランスのセメント大手であるラファージュ社との合弁会社である。

数々の疑惑にヒラリー自身が答えることは絶対に無いだろう。米国の政府機関も動くことはない。というより誰もさわることが出来ない。誰もが自分の命は惜しい。ジャーナリストが解明に動けば恐らく解明する前に行方がわからなくだろう。しかし多くの関係者はその真実と結末を認識している。

◆ジェブ・ブッシュ氏、15日に出馬表明　米大統領選 

2015/6/4 　日本経済新聞

　【ワシントン＝吉野直也】米共和党のジェブ・ブッシュ氏（62）は15日に地元米フロリダ州マイアミで、2016年米大統領選への出馬を正式に表明する。自身が新設したウェブサイトで明らかにした。同党は４日に出馬宣言する前テキサス州知事のリック・ペリー氏（65）を合わせ10人が予備選に出る。ブッシュ氏の立候補により、10人を超えることになる。

　元フロリダ州知事のブッシュ氏の大統領選出馬は、元大統領の父、兄に続き、ブッシュ家からは３人目となる。不法移民の一時的な滞在を認めるなど移民制度改革に反対が多い共和党では穏健派の代表格だ。

　混戦模様の共和党で支持率はウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事（47）やマルコ・ルビオ上院議員（44）を上回り、やや先行する。ランド・ポール上院議員（52）ら保守派草の根運動「茶会」（ティーパーティー）系の候補が乱立する中、穏健派や、米経済界からの期待が高い。

　ブッシュ氏はオバマ政権の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対応について「戦略がない」と断じ、空爆目標の設定や、イラク軍の訓練のための米軍の派遣を訴える。外交・安全保障政策では党内のタカ派と足並みをそろえる。

　半面、これまで兄が始めたイラク戦争を肯定する発言をして米メディアやポール氏ら大統領候補から反発を招き、撤回する一幕もあった。

　ブッシュ氏は日本経済新聞の取材に日米同盟関係について「特別に重要だ」と明言。同時に「日米両国は確固たる関係を維持していくことが必要だ」と語るなど同盟強化への不断の取り組みが持論だ。安倍晋三首相に関しても「日米同盟への関与を評価する」と指摘している。

　ブッシュ家からの３人目の立候補には批判的な空気もある。民主党の本命候補がヒラリー・クリントン前米国務長官（67）であるためだ。同党の予備選に出馬表明したマーチン・オマリー前メリーランド州知事（52）は「大統領の職は、２つの『王族』の間でやり取りする王冠ではない」と非難し、米政界の新陳代謝を求めている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H5A_U5A600C1FF1000/

中国のシルクロード、「一帯一路」の正体

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）４月２０日（月曜日）弐
　　　通算第４５２０号　　
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　中国のシルクロード「一帯一路」は鉄道、ハイウエイ建設による軍輸送が基軸
　　曖昧だった「陸のシルクロード」は鉄道輸出プロジェクトが根幹に
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　２１世紀のシルクロード構想、中国は４００億ドルを「シルクロード財団」に投じ、あるいはＡＩＩＢを通じての融資によって、アジア各国との国境を越えて新幹線、ハイウエイ、そして海のシルクロートは港湾の建設プロジェクトが主眼とすることが分かった。

　米人学者によれば「これは徹頭徹尾、軍の戦略が基本にある」という。
軍の機関誌に発表された論文を読んでも「２１世紀のシルクロード構想」はいかにして軍事力を迅速に効率的に輸送できるかに力点が置かれており、２００７年と１１年の中ロ共同軍事演習でも、ロシア兵、中国兵それぞれが鉄道によって如何に迅速に輸送できるかの作戦展開に重きを置いた。

　２０１４年末に中国は新幹線を（１）蘭州（甘粛省）からウルムチ（新彊ウィグル自治区）へ。（２）貴州省貴陽から広州へ、そして（３）広州から広西チワン自治区の南寧へ通した。いずれも中国版「新幹線」（中国語は「高速鉄道」）で、残りの予定工事区間は、まだ３０００キロ（この三千キロだけでも日本の新幹線の全営業距離に匹敵）。

　そして国内ばかりではなく、この高速鉄道を（１）カザフスタン、ウズベキスタンなど中央アジアイスラム圏を通過させ、トルクメニスタンを通過してヨーロッパへ向かわせる。モスクワは従来のシベリア鉄道の競争力を奪われる危険性もあるが、モスクワがシルクロートのハブとして機能し、対欧輸出の拡大となれば、ロシアのメリットは大きいとして前向きになった。

　（２）トルコへはすでにイスタンブール　→　アンカラ間を中国が支援した高速道路が完成しており、これをトルコはさらに四本、東方へ連結する計画がある。

（３）アジアへも雲南省からラオス、カンボジア、ベトナムへ鉄道を拡充して結ぼうとしており、軍事戦略として勘案すれば、たしかに米人学者等の懸念が当たっている。

　米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」のレポートによれば「中国国内の鉄道プロジェクトは明らかに中国人民解放軍の軍事戦略の下に発想されており、兵力、兵站、装備、戦車輸送などの基幹ルートでもある」（同財団ＣＨＩＮＡ　ＢＲＩＥＦ、４月１６日）

欧州戦線への軍投入という事態は想定しにくいが軍人の論文には「ロシアがクリミア戦争で苦戦し、日露戦争が敗北におわったのも、鉄道建設が遅れたからである」としている点には注目しておくべきである。

とはいえ今世紀最大のプロジェクトともいわれる「一帯一路」は短時日で完成しない。
そもそも資金が続くのか、どうか。途中で挫折すれば、あとに残るのは索漠たる曠野であろう。

▼あちこちにプロジェクトの残骸はゴーストタウン、こんどの「一帯一路」のシルクロードも、アジアのあちこちに曠野を出現させるだけでおわるリスクが高い

中国自身が「おそらく何世代にもわたる」と言っているように、これは短時日のプロジェクトでないことも鮮明になった。そしてＡＩＩＢの融資先は、これらのプロジェクトへの融資が主力となる。
やはり、そうだった。ＡＩＩＢは「中国の、中国により、中国のため」の銀行なのだ。

　習近平はことし初めての外遊先をパキスタンと、インドネシアに絞り込んだ。
パキスタンとは半世紀を超える軍事同盟でもあり、同国のイランとの国境グアイダールの港湾建設工事も十年前から中国主導で進んでいる。陸のルートも山道が開けているが、これを本格的なハイウエイとする。

　インドネシアは大々的な港湾設備に全力を注いでおり、中国の「２１世紀の海のシルクロード」はマラッカ海峡を重要視している。シンガポールで分岐するもうひとつのシーレーンをインドネシアへ向かわせる。
　したがってジャカルタは中国からの資金導入に前向きとなる。

▼中国国内シンクタンクからは疑問の声も

とはいえ、構想はあまりにも壮大であり、本当に完成するのか、リスクはないのかと中国の国内シンクタンクからは疑問の声があがっている。

『サウスチャイナ・モーニングポスト』（４月１９日）によれば、中国国際問題研究院の石澤らは、「トルクメニスタンからイスラム国へ入っているテロリストは３６０人、もし鉄道がかれらによって爆破されると、どうなるのかという脆弱性がある。鉄道沿線の長い距離を守れるのか、ましてカザフ、ウズベクなど指導者はすでに７０歳代であり、次の後継者が未定（つまり親中派の指導者が続投できるのか、どうか）なのもリスクをともなうだろう」としている。

　「こうした諸問題を勘案すれば、中国の当該地域への投資はリスクが高い」。
また、国内ではＧＤＰ成長率が鈍化し、不況にさしかかっているタイミングでの海外投資には疑問がのこり、あまつさえ米国が協力しない金融機関の設立など、「歴史をひもといても中国がおこなった壮大なプロジェクトは多くが挫折しているではないか」と自省の声が聞こえてくるのである。

http://melma.com/backnumber_45206_6196561/

◆「中国流」では頓挫する新シルクロード構想
ルールは曖昧にして情報はひた隠し

2015.4.21（火） 姫田 小夏 JB PRESS

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSSI）が運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」に掲載された南沙諸島・ミスチーフ礁の衛星画像。中国の船が浚渫（しゅんせつ）作業中とみられる。フィリピン大統領の「世界が中国に懸念」という言葉に中国は反発している（2015年3月16日撮影、同4月11日提供）〔AFPBB News〕

　中国の中長期戦略である新シルクロード構想「一帯一路」。その融資をサポートするアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立をめぐり、中国でも激論が交わされている。

　学者や研究者の報告書には「中国の課題克服」をテーマにしたものが目につくようになった。その懸念の1つが「中国のやり方が参加国に受け入れられるかどうか」ということである。

領有権争いからASEAN諸国の目をそらす策略？

　30億人の市場を切り開く陸上と海上の新シルクロード構想は、習近平国家主席が掲げる「中国の夢」を実現する「新しい改革開放政策」とも言われている。アジア、欧州、アフリカ大陸と周辺の海洋が舞台になるが、その核となるのが、新疆ウイグル自治区を拠点とした中国の西方の開発と、東方の南シナ海の海洋開発だ。

　中国が掲げる「21世紀の海上シルクロード」とは、ASEAN（東南アジア諸国連合）の海洋周辺地区の経済や貿易の活発化を目指すものだ。この構想には、言うまでもなく中国主導の新秩序を構築しようという野望が潜んでいる。

　その中国主導の枠組みであるAIIBに、ASEAN諸国は参加を表明した。だが一方で、南シナ海における領有権問題を抱えるフィリピン 、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナムは、中国に強い警戒を示している。

「中国の新シルクロード構想は、南シナ海の領有権争いからASEAN諸国の目をそらす策略だ」という批判の声もある。

　インドネシアのシチズン・デーリー紙は「成果を急ぐ中国は、ASEAN諸国が希望しない形で計画を進める可能性がある。結果として、経済利益と領有権の相殺が行われるだろう」と記し、この枠組みに参加する国に対して中国は領土に関する主張をますます強めるだろうと警鐘を鳴らしている。

　中国と、南シナ海における領有権問題を抱える複数の国々は、十分な政治的信頼関係を築けていない。ASEAN諸国は常に中国に対して疑心暗鬼の眼を向けている。中国のやり方をASEAN諸国が受け入れられるかどうか。新シルクロード構想の成否を握るのはこの点にあると言ってもいいだろう。

形骸化した「中国・ASEAN海上協力基金」

　ASEAN諸国が中国の枠組みに参加したのはこれが初めてではない。

　2002年、中国とASEAN諸国は「南中国海における関係国の行動宣言」（DOC）に調印した。また、2011年に中国は総額30億元の「中国・ASEAN海上協力基金」を創設し、双方の海上実務協力事業の支援を発表した。このとき中国は30億元を拠出してファンドを設立した。

　この「中国・ASEAN海上協力基金」が、「21世紀の海上シルクロード」の重要な支柱となった。その後、2013年に習近平氏がインドネシアを訪問した時に「21世紀の海上シルクロードの共同建設」を提議している。

「中国・ASEAN海上協力基金」は当初、海上交通のインフラ整備や航行の安全、救難捜索、犯罪取締りなど幅広い取組みが掲げられ、大国としての中国が周辺地域の安定を維持し、また南シナ海に友好的雰囲気を形成する役割を担うとされた。

　発表された当時は大きな関心が寄せられたが、今では形骸化していると言ってよい。中国の学者や研究者は「この枠組みがASEAN諸国に受け入れられていない」と指摘し、その状況は「新シルクロード構想」にも悪影響を及ぼすと懸念している。

　国際問題を扱う中国人研究者が、国務院系の媒体に投じたある報告書がある。そこには「中国・ASEAN海上協力基金」の問題点について、次のように述べられていた。

「2011年に設立された基金だが、ASEAN諸国からは、どのように申請し、どう活用したらいいのか要領が分からないという指摘がある。中国がASEAN諸国政府に行うのは通知のみだ。合作プロジェクトはネット上で発表されるものの、それは中国語でしかない」

　この一文からは、中国主導のこの基金の運営状況が、ASEAN諸国の参加を促すものではなく、逆に排除するものになっていることが伺える。また、報告書全体からは、「不透明性」がもとで、当初ASEAN諸国が示した高い期待と関心も次第に薄れて行った状況が読み取れる。

　同様の指摘は、別の報告書でも見られる。「このファンドはどのように活用されるのか、どの部門が管轄して、どのように管理するのか、どういう形でプロジェクトの入札を発表するのか、どうやって申請するのかなどいずれも不明瞭だ」という。

情報は常にブラックボックスの中

　「中国・ASEAN海上協力基金」よりもさらにスケールが大きい「新シルクロード構想」は「果たして大丈夫なのか」という懸念は中国国内にも存在する。その懸念の内容を一言で表すならば、「中国の隠ぺい体質によって失敗するのではないか」ということである。

　情報を非公開にするのは中国の“得意技”である。中国で事業展開する企業や個人は常にこれに泣かされてきた。制度の詳細や手続きの方法を窓口に尋ねても「分からない」の一点張り。さまざまな部門をたらい回しにされ、最後は金銭（すなわち贈収賄）で解決するしかない。また中国ではグレーゾーンの領域が大きすぎるとも言える。ルールの解釈にある程度の幅を持たせるため、不正や収賄が起きやすくなる。

　構想をぶち上げたはいいが、AIIBも一帯一路も詳細が見えてこない。“走りながら考える”のは中国の常套手段だと言えるが、振り回されるのは外からの参加者だ。北京五輪、上海万博はその最たる例だった。

　最近では2013年9月に開設された「上海自由貿易試験区」がそうだ。鳴物入りでぶち上げたものの、「情報がまったく伝えられない」と内外の企業から不評を買っている。

お粗末な申請書に愕然

　話を「中国・ASEAN海上協力基金」に戻そう。目下、このファンドがサポートするプロジェクトは17を数えるという。水面下では、予算にありつくための「あの手この手」が展開されているようだ。

　試しに基金利用の申請書をダウンロードしてみたところ、A4サイズ2枚ほどのあまりにお粗末な申請書に愕然としてしまった。この程度の内容で、一体何を審査できるというのだろうか。詳細資料の添付を求めているとはいえ、どこまで詳細な情報が必要かという基準も明確ではない。

　結局、予算を獲得したのは、外交部、交通部、国土資源部など国の機関が主導するプロジェクトが7割以上を占める結果となった。残り3割は、福建省などを中心とする沿海部の地方政府である。民間企業やASEAN諸国の参加はほとんどない。資金が行きわたるべきところに行きわたっていない状況が浮き彫りになった。また、予算がついたプロジェクトはなぜか「漁業支援」が目立った。

　中国が主導する国際組織の中には、成功したものもあるだろう。だが、中国・ASEAN海上協力基金のように有名無実化したものも少なくない。その遠因が中国の隠ぺい体質にあるとしたら、新シルクロード構想の運営もとても楽観できるものではない。

　新シルクロード構想を打ち出したことで、「中国・ASEAN海上協力基金」の役割は総合的プラットフォームにグレードアップされるという。しかし、狙い通りに行くのかどうか。放っておけば、ますますブラックボックス化していくことは間違いない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43553

中国のシルクロード「一帯一路」は鉄道、ハイウエイ建設による軍輸送が基軸であることが判明している。
曖昧だった「陸のシルクロード」は鉄道輸出プロジェクトが根幹にある。しかし途中国にどれほどの需要が有るかというと非常に希薄である。過疎の地域にそんな出費が可能とも思えずメリットもない。

メリットと言えば人民解放軍の移動が非常に敏速に出来るということか。
欧州戦線への軍投入という事態は想定しにくいが軍人の論文には「ロシアがクリミア戦争で苦戦し、日露戦争が敗北におわったのも、鉄道建設が遅れたからである」としている点には注目しておくべきである。

もしAIIBによって高速道路や鉄道が出来たとして、喜びも束の間、人民解放軍が怒濤のように押し寄せたなどは冗談にもならない。

◆【巨星・虚勢の中国】習体制“新常態”は毛沢東時代と酷似　中国の政官財は“経済犯罪者集団”

2015.04.18　zakzak

　中国では近年、「無官不貪」（＝不正を図らぬ幹部はいない）という皮肉な表現が流行している。

　事実、中国メディアによる大物幹部に関する報道は、「収賄」「脱税」「不正蓄財」「資金の海外流出」「国外逃亡」「自殺」「他殺」「暗殺未遂」「愛人騒動」「粛清」「党員資格剥奪」「終身刑」「死刑」「軟禁」など、ブラックな内容ばかりだ。

　習近平体制での「汚職幹部追放」キャンペーンでは、周永康・前共産党政治局常務委員（＝胡錦濤前政権で序列９位）や、徐才厚・前中央軍事委員会副主席（今年３月、多臓器不全で死去）ら、大物幹部や親族が次々と血祭りに上げられている。

　産経新聞は１６日朝刊で、習近平指導部が、前出の徐氏と同じく、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席の身柄を拘束し、汚職の疑いで取り調べを始めた、と報じた。在任中、部下から多額の賄賂を受け取り、昇進や軍用地の民間転売などで便宜を図った疑いがあるという。

　このほか、国外逃亡を図る腐敗犯罪の官僚と民間人を取り締る捜査プロジェクト「猟狐活動」（キツネ狩り）も展開中だ。

　つまり中国の政官財は、われわれの常識からすれば“経済犯罪者集団”であり“腐敗者集団”なのだ。おまけに、２ケタ、場合によっては３ケタの数の女性を国内外で囲い、芸能界の大物子女を含め、麻薬に手を染めるインモラルさもある。

　習体制は“新常態”などと聞き心地の良い表現を打ち出したが、「腐敗」「造反」「憎悪」「復讐」といった異常心理が蔓延する国内は、国共内戦で疲弊しきっていた毛沢東時代と酷似している。

　毛主席が１９５１年１２月に始めた「三反運動」は、政府機関、軍、学校、国営企業の汚職や浪費、官僚主義に反対する闘争のこと。「五反運動」は、起業家らの贈賄、脱税、国家資財の窃取、おから工事、国家の経済情報の窃取に反対する国民運動だった。

　当時も腐敗幹部を処刑した後、資本家らが主ターゲットとなり自殺者が激増したが、五反運動はその実、資産家の財産の強奪だった。

　文化大革命への再突入を予感させる「批判と自己批判」運動も復活しており、ネット規制や言論弾圧も強化されている。暴動や労働争議が各地で頻発し、大気汚染や毒食問題も常態化している。

　ドイツに本部を置き、汚職・腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」は昨年１２月、世界各国の汚職状況を、実業界への調査などに基づきまとめ、最新の腐敗認識指数（ＣＰＩ）ランキングとして発表した。中国の清潔度は、一昨年の８０位から１００位に下落した。

　つまり、習体制がいくらトラやハエをたたこうが、世の中がシロくなるどころか、金太郎あめ状態で次々と同じ顔ばかりという実態がバレたからではないのか？

　それなのに、世界は“ブラックな中国”が掲げるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に群がった。世界の新常態は“インモラル”なのか。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書に『中国崩壊カウントダウン』（明成社）、『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』（産経新聞出版）、共著に『国防女子が行く－なでしこが国を思うて何が悪い』（ビジネス社）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150418/frn1504181000001-n1.htm

◆ニカラグア運河は不可能と専門筋は見ている

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）４月４日（土曜日）
　　　　通巻第４５０６号
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　中国主導の「ニカラグア運河」は２０１９年に完成する筈がない
　　中南米に今後十年間で２５００億ドルを投資するという大風呂敷に似て
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　中国の「無謀」というより「発狂的な」海外投資の典型は対ベネズエラに行われた。
　反米政治家だったチャベス大統領の中国べた褒め路線にのっかって、中国は４５０億ドルをベネズエラ一国だけに投資した。

担保はベネズエラが生産する石油であり、昨今は一日６０万バーレルを輸入する。基本的ルールとは、幕末維新の日本が英米独露から押しつけられた不平等条約の中味を思い出すと良い。つまりカネを貸す見返りが関税だったように中国は猛烈に石油を確保して、その前払いを利息先取りを含めて行っているのである。

将来のディスカウントを貸し付け利息に算定して計算しているわけだから、原油代金はおもいのほか安くなっている筈である。

　パナマ運河をこえて、ベネズエラ石油は中国へ運ばれる。後述するようにニカラグア運河とパナマ運河拡張プロジェクトは、このベネズエラへののめり込み路線と直結するのである。

　ともかくベネズエラは歳入の過半が石油輸出（輸出の９６％）によるものである。ベネズエラ原油価格は１バーレル９９ドル（１３年）から、２０１５年四月現在、なんと１バーレル＝３８ドルに墜落したため、２０１５年は２０１３年の三分の一の歳入に落ち込むことは必定である。

　ベネズエラはＯＰＥＣ（石油輸出国機構）のメンバーでもあり、勝手な行動も許されずチャベルを引き継いだニコラス・マドゥロ大統領は悲鳴を上げて中国に助けを求める。
　しかし中国はベネズエラ鉱区を買収し、投資しているが、石油市場の悪化により、これ以上の投資が出来ない。

２０１５年１月に急遽、訪中したマドゥス大統領は「中国開発銀行を通じて、２００億ドルの融資に合意した」と北京で発表したが、実際に実行に移されたか、どうかは不明である。
「結果を見極めなければ判定ができない」というのは『井戸の中の竜』（ＤＲＡＧＯＮＩＮ　ＴＨＥ　ＲＯＯＭ）を書いたボストン大学のケビン・ギャラガー教授である。

　ベネズエラのみならず、中国は中南米全体で１０００億ドルもの投資をしており、二位はエクアドル、三位がアルゼンチンと、いずれも社会主義路線をすすめる準独裁国家。チャーチルがいみじくも言ったように、「社会主義なんて、他人の懐がつきればおしまい」ということである。

　エクアドルでは銅山開発を中国企業が行っている。環境汚染、農地取り上げに反対する先住民族が中国企業に抗議にでむいたところ、死体で発見される事件がおこり、鉱区では住民の反対運動が盛んである。

　メキシコでも中国が売り込んだメキシコシティ　→　ケレタロ間２１０キロの新幹線プロジェクトが白紙に戻った。１１月ＡＰＥＣで北京に出発するときにメキシコ大統領が発表したのだ。
　
　ブラジルへは主に鉄鉱石鉱区への投資だが、香港企業をふくめての直接投資は２００５年から２０１１年までに１７０億ドル。またブラジルへは武漢製鉄、レノボ、グリーディ、華為技術、中興通訊（ＺＴＥ）信など錚々たる中国企業が軒を競うかのように進出している。

　アルゼンチンへの中国投資は鉱山開発に加えて鉄道事業に集中しており、キルチネス大統領が訪中のおりには鉄道インフラ整備への投資の他、人口１５０万人のコルドバ市の地下鉄四本の実現に向けて投資協力などが謳われた。

　▼こうみてくると、ニカラグア運河は本気かどうか怪しくなる

　ここへ出てきたのがニカラグア運河建設という大プロジェクトである。パナマ運河の三倍強の長距離を東西に運河で結ぶ工事で、実際に２０１４年に着工された。

　香港に設立された「香港ニカラグラ運河開発投資」（ＨＫＮＤ）という会社が推進主体で工事に５００億ドル、付帯して倉庫、工業団地など合計１０００億ドルを投資して２０１９年開業を謳っている。

　ところが、このニカラグラ運河も暗雲がただよい始めた。
　ニカラグラ南部ノバス県では農地没収を懼れる住民らが立ち上げり「環境破壊反対」のデモを行った。
プラカードには「中国は出て行け」と大書されていた。

ニカラグアは人口６００万人しかいないため、この運河プロジェクトで雇用が２０万人も生まれると聞けば、政府は前向きになるだろう。

ところが、専門家の多くが「実現不可能」とみている。
　いや中国自身、半信半疑なのかもしれない。それゆえに工事主体は中国政府ではなく、「香港ニカラグラ運河開発投資」というダミー会社（なぜかこの会社、香港という地名の冠をつかいながら本社登記は北京である）

　中国はニカラグラ運河開発とは別にパナマ運河の拡張工事に乗り出しており、５３億ドルを投じて、現在の二倍の規模に運河を拡大するとして、「いざニカラグア運河で失敗しても次の伏線を引いている」のである。

現在最大のコンテナ輸送でも５０００コンテナ積載が上限、これを１３０００コンテナを積載できる「新パナマックス」を就航させるという。

そうなると、いまの輸送力三倍増を計ろうとしている。

　２０１５年１月９日に北京で開催された「ラテンアメリカ、カリブ海共同体」（３３ヶ国｡ＣＥＬＡＣという）総会の席上、習近平は憮然として表情で、「中国は今後１０年間に２５００億ドルをラテンアメリカとカリブ海諸国に投資する」とぶち挙げた。

その天文学多岐な金額は眉唾で、いかにも大風呂敷が好きな中国の打ち上げ花火に終わるのであろう。

http://melma.com/backnumber_45206_6189104/

◆中国、アフリカにも軍事拠点

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）５月１４日（木曜日）
　　　通算第４５３９号　　＜前日発行＞　
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　中国、アフリカの三ヶ所に軍事拠点構築へ
　　ジンバブエでは大統領選挙にまたも介入、ジブチにも軍事拠点
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　ジブチのレモニエール基地は米軍の拠点。ここをベースにイエーメン、ソマリアならびにアフリカ諸国への軍事介入拠点としている。米軍の作戦本部である。
このジブチはエチオピアへの出入り口であり米軍のほか、わが自衛隊とフランス軍も拠点を設置している。
安倍首相はジブチを訪問した際、自衛隊基地を慰問した。

　中国は、このジブチに対して鉄道、港湾などいくつのかのプロジェクトを支援し、エチオピアとの貿易のハブとして活用しているほか、軍事拠点の構築を模索している（英文プラウダ、５月１２日号）

　独裁者ムガベが君臨するジンバブエは鉱物資源の宝庫として知られるが、中国はミグ戦闘機、戦車、装甲車、ライフルなど夥しい軍事支援をなして、ムガベ独裁を支えてきた。
７月３１日に控える大統領選挙に選挙参謀を送り込んでいる。

このほか、軍の選挙動員に備え軍人多数を派遣した。前回の選挙も中国が丸抱えで望み、宣伝カー，Ｔシャツ、ビラなどで中国は背後のロジェスティッックを取り仕切った。
　中国とジンバブエの貿易は２０１４年に１０億ドルに達した。

　モランゲのダイヤモンド産出地域には、中国が軍事基地を確保した。ジンバブエは海の出口がない内陸国家ゆえに、モザンビークのマプト港を利用しているが、中国はジンバブエ奥地の世界有数のダイヤモンド産出地域であるモランゲに空軍基地を建設したのだ。

　また南ア政府と交渉して喜望峰にも軍事拠点を構える勢いにある。喜望峰は世界貿易の１０％が、この岬を経由している。
中国が輸入する石油の１３％近くは、アンゴラ沖から、この喜望峰を通過して、インド洋を横切り、中国へ運ばれている。
　　　　　　　
http://melma.com/backnumber_45206_6206551/

◆習氏の醜聞もみ消し目的？　側近・王氏訪米で臆測 

2015/5/21　日本経済新聞

　中国で習近平国家主席の右腕として反腐敗運動を指揮する共産党の王岐山・中央規律検査委員会書記が今年夏にも米国を訪問する見通しだ。本来、極めて国内的な問題の担当者がなぜわざわざ外遊するのか――。その思惑を巡って様々な臆測が飛び交っている。

■海外逃亡した官僚の写真公開

　「猟狐（キツネ狩り）2015」。４月22日、王氏の指示の下、中国公安省はウェブサイトに海外逃亡した主な腐敗官僚100人の名前と顔写真を掲載した。国内での反腐敗運動を軌道に乗せた習政権の次のターゲットは、海外に逃亡した経済犯罪や汚職の容疑者らだ。「キツネ狩り」と称して、外国政府に対し、１万人近くいるとされる容疑者の中国への引き渡しを要請している。

　王氏が訪米を計画する表向きの理由は、米国にこの「キツネ狩り」への協力を求めることだ。公安省のリストで挙げた100人だけをみても、逃亡先は米国が40人と最も多い。しかし、それだけでわざわざ王氏が訪米するとは考えにくい。そこで様々な臆測が浮上する。

　「習氏一族の資産は20億元（約390億円）に上る」「習氏の姉の投資会社が09年に2860万ドル（約35億円）分の株式を保有していた」――。王氏が「キツネ狩り」の強化を指示した直後の４月末、米紙や香港紙などで習氏関連のスキャンダルが伝わった。「キツネ狩り」を強化する習指導部に反発するようなこうした動きの背景に、共産党関係者は米国に逃亡中とされる中国人富豪、郭文貴氏の存在を指摘する。

　郭氏は山東省出身の政商で、胡錦濤前国家主席の元側近で失脚した令計画氏の親族に近い。反腐敗運動で習氏との摩擦が伝えられる江沢民元国家主席や曽慶紅元国家副主席ともつながっており、習氏や王氏に関するスキャンダルを握っているとされる。今回の習氏に関する報道も、実は米国逃亡中の郭氏が仕掛けたものではないか、と党関係者はにらむ。

　大物の郭氏は公安省が公表した100人のリストには含まれていない。だが王氏訪米の真の狙いは、米国逃亡中の郭氏の身柄の引き渡しを米国に求め、郭氏が握る習氏らのスキャンダルをもみ消すことだ、ともささやかれている。

　安全保障面で中国と対立する米国にとっては、またとない交渉カードとなる。もっとも米国も中国と経済的な相互依存関係を深めており、中国が指導者のスキャンダルで政治的に不安定になり中国経済まで揺らぐのは、今の米国経済にとってもプラスにならない。中国側も、基本的には米国は郭氏引き渡しに協力するとにらんでいるようだ。中国外務省関係筋は「指導部からは『習氏が９月に訪米するまでは米国との摩擦を増やさないように』と指示されている」と明かす。

■王氏首相昇格の布石か

　一方、王氏訪米について、習氏が王氏を17年の次期党大会で李克強首相に代わり首相に昇格させるための布石だとみる向きもある。李氏は首相就任後まだ訪米していない。王氏は胡前政権時に経済担当副首相を務めて経済分野に明るく、経済分野での米国との人脈は李氏よりも深いとされる。米国側は、李氏や並みいる中国の経済閣僚などを差し置き、習氏の右腕である王氏と実質的な経済交渉をしたがっている、との見方もある。

　もっとも王氏は17年秋にも開く党大会のころには、すでに党指導部の引退年齢である68歳を超えており、今季限りで引退するというのが通説だ。だが習政権になって、こうした年齢制限の例外は増えている。閣僚の引退年齢である65歳を過ぎて続投した中国人民銀行の周小川総裁はその典型だ。反腐敗運動はまだ道半ばだとの理由で、王氏を再任、もしくは首相に抜てきする可能性は残されている。

　こうした噂を警戒するのが、李氏の出身母体である党青年組織、共産主義青年団（共青団）の出身者だ。李氏が王氏に追われるように首相の座を退けば、党老幹部の子弟ら「太子党」と党内勢力を二分する共青団の影響力は一気に落ちる。

　「政策は政局」。政策の裏には必ず政局的な意味合いが含まれていることは、洋の東西を問わない。新しい政策が示される度にそれが暗示するものを巡って噂が流れ、外遊が発表される度にその真の狙いを探る様々な見方が流れる。中国国内のあらゆる関心は、すでに17年の党大会で決まる次期指導部人事に向いている。

◆【お金は知っている】オバマ政権、金融面でも習政権に“絶縁状”　ＶＯＡでは痛烈な中国批判

2015.06.05　zakzak

米オバマ政権は軍事ばかりでなく金融面でも増長する習近平政権に対し、絶縁状を突きつけている。

　それを物語るのは、王岐山党中央常務委員（６６）に対する「捜査」である。王氏は党中央規律検査委員会トップで、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平主席の片腕である。２００８年９月にリーマン・ショックが起きると、ワシントンとの間で米中協調を話し合った。オバマ政権やニューヨーク・ウォール街でも高い信頼を得ているとみられていた。ところが、ワシントンの態度は一変した。

　きっかけは、今年２月初旬に表面化した米金融大手、ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑である。同法は、米企業による海外での贈賄を禁じている。米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、捜査の過程で、モルガン幹部と党幹部の間でやりとりされたＥメールなどの通信記録を検証したところ、高虎城・商務相が商務次官を務めていた０８年、ＪＰモルガン・チェースに在籍していた息子・高●（＝王へんに玉）氏の雇用継続を条件に、同社のために「一肌も二肌も脱ぐ」と申し出ていたことが発覚した。

　ウォールストリート・ジャーナル紙など米メディアによれば、米当局は高商務相ばかりでなく、中国側の調査対象として３５人をリスト・アップ、その筆頭格に王岐山氏を挙げている。王氏の配下で党幹部不正取り締まりを担当した公安部長、中国銀行副行長、中信集団など国有企業大手のトップも含まれる。

　王岐山氏自身は夫人（姚依林元副首相の娘）との間に子はない。しかも、中国国内でも清廉潔白で厳しく悪をただすとの評判がある。ところが、米当局は周辺の党幹部からの依頼を受けて、交流のあるモルガンなど米金融大手に「口利き」して利権を仲介したとの嫌疑をかけている。

　モルガンが党幹部子弟の雇用継続でどれだけの不当な利益を得たかどうかを、厳密に実証するのは実際には困難で、結局はモルガンへの罰金を科す程度で決着させるとの見方が強かった。ところが、米当局は王岐山氏に狙いを定めていることをメディアにリークしたばかりか、対外情宣活動を行うボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語版「美国之音」の５月２９日付インターネット番組に北京に批判的な在米中国人専門家４人を登場させ、習主席や王氏の不正蓄財取り締まりのいい加減さを余すところなく語らせた。

　「美国之音」については北京当局が報道管制し、本土での受信を遮断しているが、海外の中国人社会にはその内容が知れ渡っている。ほんの一部を除き、大物の腐敗幹部については不問に付しているばかりか、取り締まる王氏の周辺は米金融大手と癒着三昧、というわけで習主席の面子は丸つぶれである。オバマ政権はワシントン・ニューヨークの王氏とのパイプを廃棄し、北京と全面対決に転じたのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150605/ecn1506051550006-n1.htm

日本国憲法

前　文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第１章　天　皇
第１条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第２条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範
第３条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第４条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第５条　皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
摂政（皇室典範）
第６条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第７条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二　国会を召集すること。
三　衆議院を解散すること。
四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七　栄典を授与すること。
八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九　外国の大使及び公使を接受すること。
十　儀式を行ふこと。
第８条　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第２章　戦争の放棄
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第３章　国民の権利及び義務
第10条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第17条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第23条　学問の自由は、これを保障する。
第24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。
第28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第29条　財産権は、これを侵してはならない。
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第30条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第31条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第32条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第33条　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第34条　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第35条　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第37条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第38条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第39条　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第40条　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第４章　国　会
第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第42条　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第43条　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
２　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第44条　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第45条　衆議院議員の任期は、４年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第46条　参議院議員の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数を改選する。
第47条　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第48条　何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第49条　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第50条　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第51条　両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
第52条　国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第53条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第54条　衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
２　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
３　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第55条　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
第56条　両議院は、各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第57条　両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２　両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
３　出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
第58条　両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
２　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
第59条　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
第60条　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
２　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第61条　条約の締結に必要な国会の承認については、前条第２項の規定を準用する。
第62条　両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
第63条　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第64条　国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
２　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

第５章　内　閣
第65条　行政権は、内閣に属する。
第66条　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
２　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第67条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
２　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第68条　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
２　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第69条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第70条　内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第71条　前２条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第72条　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第73条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二　外交関係を処理すること。
三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五　予算を作成して国会に提出すること。
六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第74条　法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第75条　国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

第６章　司　法
第76条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第77条　最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
２　検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
３　最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第78条　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第79条　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
２　最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
３　前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
４　審査に関する事項は、法律でこれを定める。
５　最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
６　最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第80条　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
２　下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第81条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第82条　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

第７章　財　政
第83条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第84条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第85条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
第86条　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第87条　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
２　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第88条　すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
第89条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
第90条　国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
２　会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第91条　内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

第８章　地方自治
第92条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第93条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第94条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第95条　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

第９章　改　正
第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

第10章　最高法規
第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第11章　補　則
第100条　この憲法は、公布の日から起算して６箇月を経過した日から、これを施行する。
２　この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
第101条　この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまての間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
第102条　この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを３年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
第103条　この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。

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国会は、報道機関が言うように、天皇陛下をお迎えして開かれるものではない。天皇陛下が、国民の代表である国会議員を「召集」されるのである。憲法にそう書かれている。陛下の召集によらない国会議員の集まりは集会と言われ、次の国会開会の後１０日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。日本国は皇室が存在しなければ機能しない国家である。

１．天皇が国会を召集します。（憲法第７条第２号）
２．国会召集には召集証書が必要です。（国会法第１条）

国民は、日本国天皇が、国家と国民の繁栄のために国会を召集するのであることを肝に銘じなければならない。

この憲法の最大の欠点は、じゃあ国民は何の根拠の主権を有しているのかが全く唱われていない。国会の開催について、国会が天皇陛下をお招きして開催されるのではなくて、陛下が国会を召集なされる。ここには明らかに国民主権の根拠などない。何度も国民主権と出てくるが、結局このGHQの占領憲法も実質的な日本の主権は天皇陛下がお持ちであると暗に認めていることになる。国民主権などで日本人民を誘導しようとしても、矛盾だらけの急造違法の憲法に正当性などない。

野党やプロ市民団体や左翼と言う者が、「憲法を守れ」、「改正など許さない」と言いながら、「天皇制を廃止せよ」と叫ぶが、全く矛盾した主張に過ぎない。

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そもそも憲法が有るから国が存在するのではない。国が存在するから憲法が必要となる。

この日本国憲法というものは、GHQが素人の女性に各国の憲法を寄せ集めたった８日間で作成させた草案である。しかも日本の議会では議論も検討もされず、軍事占領下において帝国議会の議員全員を強迫して出席させて強制可決させた。貴族院では時間切れ廃案になるところを議会の時計を止めて、強制的に可決させた。これは明らかに国際法違反であり、単なる占領下での統治目的の条約とでも言うべきものである。

GHQが去り、日本が独立国であるというのであれば、当然廃棄するべきものである。つまり帝国憲法に一旦戻し、近代日本に適用するよう改定するというのが正統な姿だろう。

では、日本国憲法に国民主権（主権在民）と書かれているがでは日本の領土主権者は誰なのか？恐らく答えは国民だと言われるだろう。
だが領土主権というものは、君主や、国や組織などの法人が保有するものである。国民主権では答えにならない。

たとえば、日本の領土が他国から不当な攻撃を受け、占領された場合、それは日本の領土主権を脅かされたという状況だが、その場合、主権者は当然これに反発しなければならない。場合によっては、相手国と戦争状態に突入することになる。
領土主権は、国家間で排他独占的に領土を保持する権利である。
では、その反撃できる権利者、つまり領土主権者は、誰なのかということになる。

国民主権は、日本の１億２７００万の日本人に均等に分散されていることを意味する。領土主権も分散されているなら、国家としての迎撃も反撃もできず、それぞれの国民ひとりひとりが勝手に迎撃、反撃するしかないことになる。
つまり、国家には領土主権者がいるはずなのだ。驚くべき事に今の日本国憲法では領土主権者の表記がどこにもない。つまり、日本は独立国ではないということを意味する。日本は「無主国」であり、他国に蹂躙されたとしても、それに反発する権利も反撃する権利さえもない、ということになる。
現に、日本の北方領土、あるいは竹島は、外国に蹂躙されたままになっているが、それを取り返す権限も権利も憲法上は何の規定もないことになる。
日本に住む日本人を、同じく日本に住む日本人が殺害すれば、それは日本の国法によって裁かれる。しかし、日本の国民を襲い殺害し、領土を侵略し占拠したとしても、無主国であれば、外国人による犯罪は、日本の法では裁けない。日本に領土主権がないからである。

これは極論であるだろうが、国際法によって常識的に、自分の国は当然防衛の権利があるとされているため守る事が許されるというだけである。それほど重要な欠陥がこのGHQ占領憲法には存在している。

これはつまり憲法の解釈がどうこうと言う国会議論以前の問題である。憲法には当然書かれているべき領土主権が無い。

更に、９条の改定には批判の前提自体が異常と言うべきだ。自分の国を守るのは憲法以前の当然の権利。これは国際的に認められている権利である。だが、日本はその権利を行使するのに、行使を否定するような世界でも異常な条項を押しつけられている。これは日本が設けたのではなく、占領軍に強制的に設定されたものである。それが憲法の付帯条項９条である。敗戦国は、戦勝国に逆らうなという強制であり屈辱である。独立国である日本国が、それを取り払うのに、誰に、どの国に批判されなければならないのか。独立した国である日本は、世界中の独立国と同じになると言うことだ。

　　　　第十章　最高法規
第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、・・・現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
意味不明で誰も理解できない。
主権在民として、私の基本的人権は誰から信託されたのか？固有なものとして与えられたものであり、信託されたものではない。
英語の翻訳の間違いと思われる。

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　　　　第14条　条文 
1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 
2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 
3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する 。

『国民とは日本国民を意味し外国人は含まれない』
憲法を守れと言いながら、憲法をまるで理解しない。
自分の都合のよい解釈でしか憲法を読もうとしない。
「憲法を改正もせずに解釈の変更だけで運用するな」と言いながら「憲法改正は許さない」とか、反日の言ってることは支離滅裂である。

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第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

つまり日教組や公務員労組だけの選挙運動や、まして勤務時間中の組合活動は許されず、罷免の権利を国民は持つ。
国の従事者として国旗掲揚時の起立、国歌斉唱は公務員としての義務である。
投票する義務はあるが、中立のために政治活動をすべきではない。
公務員は、国民の公僕であり、交通三悪、刑事事件で有罪になれば懲戒免職は、当たり前。一般社会人とは同じではない。

第20条
３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

特定の宗教団体を支援者に持つ政党は存在してはならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

憲法９条　第一項
.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

≪要旨≫自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』のためなら、大東亜戦争のように国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は行使をしてよい
※まともな感性があればすぐ分かる事。しかし、机上論のこね回ししかできない感性の退化した学者の多い憲法学会では分かる学者が少ないのである。故に安倍政権のやることが理解できない。

憲法９条　第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

≪要旨≫前項の以外の目的である自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』の目的を達するためなら、陸海空軍その他の戦力を保持し、国の交戦権を認める

以上の憲法９条の要旨が理解できれば

集団的自衛権の行使容認と憲法９条は見事に整合する。

「失われた3年」!?民主党政権時代に日本に起きたこと

2013年05月16日　ＮＡＶＥＲまとめ

圧倒的人気を背景に成立した民主党政権

2009年7月21日、衆議院が解散。「政権交代選挙」が行われる。各種世論調査では終始民主党の圧倒的優勢が伝えられた。

結果、絶対安定多数を超える308議席を確保して、民主党は政権交代をついに実現。308議席は一つの党が獲得した議席数としては戦後最多であった。

また比例区の得票も2984万4799票を獲得し、日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録した。

♦2009年9月16日　鳩山由紀夫内閣発足

2009年9月16日～2010年6月8日
第45回衆議院議員総選挙における民主党の圧勝を受け、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣（民社国連立政権）として成立。

非自民勢力による政権（非自民・非共産連立政権）の誕生は実に1994年の羽田内閣以来15年ぶりの出来事。

鳩山由紀夫内閣 - Wikipedia http://p.tl/xpEE

鳩山由紀夫 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB

新規国債発行額は過去最悪に
●新規国債発行額推移
【自民党政権】 
２００７　　２７．５兆円　←安倍政権 
２００８　　２５．４兆円　←福田政権 
２００９　　３３．２兆円　←麻生政権
【民主党政権】 
２０１０　　４４．３兆円　←鳩山政権 
２０１１　　４４．３兆円　←菅政権 
２０１２　　４４．６兆円　←野田
（日々是好日 http://p.tl/RC1O）

鳩山由紀夫内閣は子ども手当などの政策を実行するため、不足する財源を補うため過去最悪の44兆3,030億円分の新規国債が発行されることになった

政府が「約４４兆円以内」に抑えるとした新規国債発行額は、過去最悪の４４兆３０３０億円に。当初予算ベースでは戦後初めて国債が税収を上回り、公約実現に必要な財源を国債など借金に依存する姿が鮮明となった。

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
民主党政権後、歳出総額が増加。

事業仕分けで科学技術振興費用が削減
科学技術振興機構・北澤宏一理事長：
「実質５倍の競争的資金でアメリカの基礎研究というのは行われている。私たちは竹槍で戦っているという風に思っていた」

仕分け人：
「前置きはいいので質問にだけ答えてください」

仕分け人：
「大変申し訳ないんですが、思いはわかるんですが」

『科学技術に力を入れることは、日本の国際競争力を強化するだけでなく、国際的な取組みに貢献する重要な意味がある』

民主党は科学技術振興を無駄だと決めつけて削減

「世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか？」
事業仕分けで有名となった蓮舫議員の発言。

口蹄疫の流行
宮崎県で発生した牛、豚、水牛の口蹄疫の流行。2010年3月頃発生、2010年7月4日の終息確認まで、28万8643頭を殺処分に。畜産関連の損失は1400億円、関連損失は950億円。

2010年日本における口蹄疫の流行 - Wikipedia
http://p.tl/GbCY

初動が非常に遅く、東国原宮崎県知事や自民党からの再三の働きかけも無視
赤松農林水産大臣が外遊を切り上げることもせず、国家の一大事となる恐れを無視し、帰国後は即同党候補者の応援に行ったことも問題に。

宮崎の農家が東国原前知事らを地検に告発
終わらない「口蹄疫」の苦悩と被害拡大の真相
http://diamond.jp/articles/-/28490

感染源や経路、拡大した原因などは未解明のまま
2010年日本における口蹄疫の流行 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB%E3%81%AE%E6%B5%81%E8%A1%8C

2010年6月8日　菅直人内閣発足

2010年6月8日～2011年9月2日
2010年6月発足。消費増税、TPP参加は成果を上げられず。震災以降は「脱原発」を掲げたが、2011年8月に総辞職。

菅直人内閣 - Yahoo!ニュース
http://p.tl/rnwa

菅直人 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA

菅談話
2010年8月10日に菅首相が、日韓併合100年に際して公表した首相談話。1995年の村山談話を基本的に踏襲しているが、村山談話がアジア諸国に対するお詫びであるの対し、菅談話では韓国のみに対するお詫びである。

菅談話とは http://p.tl/_tXR

日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います

内閣総理大臣談話
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10danwa.html

尖閣諸島中国漁船衝突事件
2010年9月7日に起きた、中国の不法操業漁船と日本の海上保安庁の巡視船の衝突事故。

ニコニコ大百科 http://p.tl/VUm9

中国漁船衝突事件では逮捕した船長をあっさり釈放。「弱腰」との批判を招いた
領土めぐる弱腰　尖閣危機「国境が形骸化」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/elc12112008200039-n1.htm

民主党政権時代、海自艦艇は尖閣から１１２キロ内の海域に入ることを自制してきた

中国を刺激することを嫌った首相官邸の指示だったとされる。そうした「弱腰」に乗じるかのように中国艦艇は海自艦艇に近づくような挑発も。

尖閣諸島中国漁船衝突事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2010年9月24日、国連総会開催中で菅直人内閣総理大臣および前原誠司外務大臣不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。25日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は石垣空港から中国へと送還された。

★【岡崎トミ子】

１９４４年２月１６日生まれ
民主党所属の参議院議員（3期）

国家公安委員会委員長第８３代を務めた。（公安警察にマークされている人物が、日本の警察を管理する公安委員長に就くという前代未聞の人事が行われた。）

旧社会党から民主党設立と同時に移った岡崎トミ子は、ひと言で言えば典型的な反日左翼議員だ。福島瑞穂、辻本清美、千葉景子、円より子らと同じ。

ありもしない捏造された「従軍慰安婦問題」で完全に韓国の慰安婦サイドに立った言動を繰り返してきたほか、これまで議員として行ってきたことは、謝罪と補償を日本政府に求める「日本を貶める」事ばかり。本当に日本の国会議員なのかと疑問符が付く売国議員だ。

平成１５年２月、通常国会の会期中に日本の税金でソウルに行き、日本大使館の公用車で大使館に行ったうえに、その大使館に向かって慰安婦問題に抗議するデモに参加し、自らも日本大使館に向かって拳を振り上げた。集会に参加する人々と当然「朝鮮語」で笑顔を見せながら談笑する姿からは、とても日本のしかも国会議員だとは思えない。

東日本大震災

首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。

「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」

【東日本大震災】菅直人の政治ショーで福島原発復旧は最悪の事態
http://p.tl/Epqz

民主党は事業仕分けと称し、災害対策予備費、学校耐震化予算、地震再保険特別会計などを次々と「埋蔵金」扱いで削減、廃止してきた

菅が震災翌日に福島原発を視察する「政治的パフォーマンス」を行ったことで事故対応の初動に遅れが生じたと批判が出る
出典
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA#.E6.9D.B1.E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E9.9C.87.E7.81.BD

海江田万里経産省が放水作業準備中の東京消防庁レスキュー隊に対して「速やかにやらなければ処分する」と恫喝まがいの発言

朝鮮学校の高校授業料無償化推進
辞任のドサクサに紛れて、朝鮮高校授業料の無償化を駆け込み指示。

JC-NET（ジェイシーネット） http://p.tl/eU_U

辞任直前の菅直人総理(当時)は、朝鮮学校の高校授業料の無償化適用について審査を再開するよう高木文部科学相(当時)に指示

2011年8月。自民党は朝鮮学校の無償化審査再開に抗議し即時撤回を求める決議を即時行った。

2011年9月2日　野田佳彦内閣発足

野田佳彦 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6

2011年9月2日～2012年12月26日
在任期間は482日間で、戦後の歴代首相33人中19番目。離党者が出る中、消費増税関連法を成立させた。

野田佳彦内閣 - Yahoo!ニュース http://p.tl/ma3E

2011年10月30日1ドル＝75円32銭
深刻化した欧州債務危機や米景気後退懸念から、投資マネーは、震災後も安全資産と評価された円に流入。１０月末には一時、１ドル＝７５円３２銭と最高値を更新した。日銀の金融緩和、民主党政権の大規模な為替介入によっても円高を阻止できなかった。

民主党は「円高になれば日本は景気回復する」と主張して円高を招きました
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1215&f=business_1215_007.shtml
その影響で、赤字決算になる輸出企業も多く見られた。

民主党政権では円高について「断固たる措置をとる」と言いながら、具体性がなく場当たり的な対応でした

民主党政権下で株価１１・７％下落　時価総額４６兆円減少
鳩山由紀夫政権発足前日の平成２１年９月１５日の終値は１万２１７円６２銭。株式市場は民主党政権下で１１・７％下落、節目の１万円を割り込んだまま解散を迎えた。

MSN産経ニュース http://p.tl/ZwLT

長期にわたり、日本株は他の主要株式市場である米・独と連動した動きにあったしかし、2009年半ば以降、日本株だけが出遅れた状況にあった
http://diamond.jp/articles/-/33831

日本の成長を高めるための首尾一貫した政策がない民主党政権に対し、市場が失望していたことの裏返し
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121116/fnc12111623320019-n1.htm

生活保護の受給者数は過去最大に
2006年度～8年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3～4万世帯づつ増加。ところが09年度には127万世帯、10年度には141万世帯と保護世帯数は毎年13～14万世帯増と増加幅が加速。

図録▽生活保護世帯数と保護率の推移 http://p.tl/G0T_

生活保護の受給者は2012年（平成24年）7月には過去最多の212万4669人を記録

生活保護世帯が急増し生活保護給付費も大きく増大するなか、2012年5月には高収入お笑いタレントの母親の生活保護受給問題がクローズアップされ、不正受給や不適切受給の適正化が国民の関心事となった

生活保護 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

そして何も残らなかった…
政権交代後は、その国家運営能力の絶対的な欠如によって、内政・外交上の数々の失敗を引き起こし、国益を損ない続けてきた。

民主党政権の検証― 迷走の３年を総括 ―参議院自民党 http://hiroshi-i.net/10/wp-content/uploads/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%BC.pdf
我が国の国政史上に大きな汚点を残してしまった民主党政権

やってはいけないことを全部やったのが民主党
http://www.dpj.or.jp/article/101984/%E3%80%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E5%85%A8%E9%83%A8%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8C%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%80%8D%E6%9B%BD%E6%A0%B9%E6%B3%B0%E6%95%99%E6%85%B6%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%8D%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A

日本の再建を図る安倍・自民党内閣

安倍政権は発足以来、各省庁から『民主党政権下で何が行われたか』をヒアリングしている。正直、信じられない案件ばかり

アベノミクスによりわずか半年余りで1ドル＝100円、株価は1万5000円を回復。

衆院選の民主大惨敗を「おかしい、余りにも静かすぎた」と言うマスゴミと民主党。まだ分からないのか？。「人は、本当に怒りが頂点に達した時は、怒鳴ったり罵ったりしない。黙って行動(民主党以外に投票)する。」それにも気づかず未だに「ジミンガー」。

http://matome.naver.jp/odai/2136798799312472301

一色 正春氏
象徴天皇に反対しながら、憲法を変えるなと言う
自衛隊には反対するが、困ったら助けてくれと言う
言論の自由と言うが、自分の気に入らないことは封じ込めようとする
マスコミは信用ならぬ、と言いながら自分の主張にそったものなら無批判に信じる
自由が大事と言いながら、他人には「ああしろ、こうしろ」と命令する
差別はいけないと言いながら、被迫害民族の惨状には目をつぶる
中東の問題には大騒ぎするが、朝鮮半島のことについては知らんぷり
解散総選挙は税金の無駄と言いながら、自分は公費を受け取る
原発に反対しながら、中東には関わるなと言う
宗教の自由と言いながら、靖国神社には反対する
建国記念の日に反対しながら、その日は休む

まだまだありますが、今日はこのへんで勘弁しときます

産経新聞（平成10年９月20日付）では、北朝鮮から亡命した金秀幸氏（元高麗電子技術副社長）が、ミサイル開発を担当している朝鮮労働党機械工業部所属の秘密機関の指示を受け、90年の一年間だけでも５人の日本人技術者をひそかに平壌に招き、ミサイル開発に協力させたと証言している。

　国家機密から企業情報、個人情報に至るまで情報保全の政策的努力の行われていない日本は「スパイ天国」と呼ばれる状態にあり、国・組織の機密情報が海外にどんどん流出している状況である。

総務省、郵政公社などで扱う国民の戸籍や住民票、保険、個人の財産、様々な個人情報の全てが南朝鮮で保管集計されるという異常さをみても日本には情報を守るという意識さえ無い。

銀行による個人の信用調査を、何故南朝鮮に問い合わせないといけないのだろうか？

◆2011.09.27 平岡法務大臣、朝鮮総連とのつながりが明らかになる

https://www.youtube.com/watch?v=nqRTyXswa1Y

◆2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000

民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主党は中共中央対外連絡部（中連部）と、ホットラインを開設している。中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。おそらくそこから指令が出ているだろう。
もし人民解放軍と尖閣諸島で衝突すれば、民主党は党ぐるみで外患罪に問われることになる。
いみじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明している。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るものもあり、相当解読には苦労したと思える。

韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。

ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。

◆民主党から中国共産党中央対外連絡部へ謎の支出

http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-523.html

【平成22年度　民主党　収支報告書】
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf

下へずーっとスクロールして、５９ページ
「宿泊代・移動費」として、211305円の支出がある訳ですが。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。

一体、これはなんぞや。

まず最初に。
通常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出される。

日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない。

中国という国は、尖閣諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。
その中国共産党の一機関に対し、民主党が個別に支出をしている。

さて、じゃあ、この中連部というのは一体、いかなる組織か？
Wikipediaには、こうある。

＞中国共産党中央対外連絡部（ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうたいがいれんらくぶ）は、中国共産党中央委員会に直属し、中国共産党の党外交を推進する機構。
早い話が支那共産党のスパイ本部である。

★２０１１年６月１５日～１７日に中国共産党中央対外連絡部６名が訪日。政治工作か？
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/7387a3433b790418eeb49b6c6c7304a1

こちらをご覧いただきたい。４０～４５ページあたり。

http://www1.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/04sh14.pdf

「留学支援金」の名目で、林星明という人物に、何度も支出している。
実はこの林星明という人物、単なる留学生ではなく、

【日中（民主党・中国共産党）「交流協議機構」（2007年1月16・17日）報告】
http://www.dpj.or.jp/china/contents/20070116.html#04

＞林星明　中国共産党中央対外連絡部（中連部）二局日本処アタッシェ

実は、中連部の役職者だった(或いは、数年後に役職に就く予定の人物だった)訳だ。
こういう人物に、いわば公然と「献金」をしていた訳である。民主党は。

中連部と民主党のズブズブ具合は、半端ではなさそうだ。

民主党から中国共産党中央対外連絡部へ謎の支出

ていうか、中国共産党中央対外連絡部って、外務省みたいな組織じゃない。中国の”第2公安”といわれるスパイ組織。そんなところとホットライン？キチガイ沙汰である。

◆【日本人なら忘れてはならない「あのでたらめ政権（民主党政権）時代を！」
　こんな発言をしていた民主党の議員がなぜ安倍政権に文句を言えるのか？
　　　　　　　　　　　　　　『週刊現代』2012年3月17日号より
＜輿石幹事長発言＞
1.「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるん、自由がないのが民主党だぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」

2.「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって！裏を取っていない情報を流すな！』と恫喝した」（大手メディア幹部）

　輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。

「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」（同）

3．それにしても、野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな！政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。

＜前原発言＞
　前原氏は、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。

＜玄葉外相発言＞
　さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。

　この民主党の議員たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。

◆民主党 枝野幸男幹事長と革マル派との関係 

東日本旅客鉄道労働組合 - Wikipedia 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%97%85%E5%AE%A2%E9%89%84%E9%81%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88#.E9.9D.A9.E3.83.9E.E3.83.AB.E6.B4.BE.E3.81.A8.E3.81.AE.E9.96.A2.E4.BF.82

革マル派との関係 

2010年2月、警視庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に警鐘を鳴らした上で、JR東労組やJR総連に革マル派が浸透しているとの認識を示した。 

この事から佐藤勉衆議院議員が第174回通常国会の質問答弁にて鳩山由紀夫総理大臣に問い質したところ、総理は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、 革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。 

更に、8月3日に開催された第175回臨時国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から
出馬し当選している」と指摘、 

それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った。
なお、JR東労組側は関連性を否定している。

主張が尖り過ぎてて直接加入するメンバーは少ないがJR東労組のようなフロント団体で偽装して入会者を集めてる 

そしてそのフロント団体の組織力で政治家に裏から手を回して抱き込む 

その結果が民主党 枝野幸男幹事長の誕生 
本気でヤバいんだよこいつらは

【日本人なら忘れてはならない「あのでたらめ政権（民主党政権）時代を！」
　こんな発言をしていた民主党の議員がなぜ安倍政権に文句を言えるのか？
　　　　　　　　　　　　　　『週刊現代』2012年3月17日号より
＜輿石幹事長発言＞
1.「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるん、自由がないのが民主党だぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」

2.「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって！裏を取っていない情報を流すな！』と恫喝した」（大手メディア幹部）

　輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。

「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」（同）

3．それにしても、野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな！政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。

＜前原発言＞
　前原氏は、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。

＜玄葉外相発言＞
　さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。

　この民主党の議員たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。

◆結党以来9年間で、表立ったものだけで不祥事90件以上！逮捕者50人以上！の極悪民主党の不祥事リスト
　
２０００年編　
◎4月　　窪田宜昭　国分寺市議 ホームページに知人女性のヌード写真を掲載し名誉毀損容疑で逮捕
◎9月　　山本譲二前衆院議員 秘書給与ピンハネの詐欺容疑で逮捕
◎11月　 山本譲二前衆院議員の元秘書 覚せい剤所持で逮捕
◎11月　 吉田公一衆院議員の元政策秘書 出資法違反で逮捕

２００１年編
◎2月　　長妻昭衆院議員の元秘書、小川参院議員の秘書ら３人 駐車違反で身代わり出頭
◎3月　　阿久津幸彦衆院議員の公設第１秘書 覚せい剤所持で逮捕
◎3月　　細野豪志衆院議員の女性政策秘書 不倫のもつれから傷害、住居侵入容疑で逮捕
◎6月　　浅尾慶一郎参院議員の私設秘書 痴漢で逮捕
◎8月　　西条庄治都議 運動員買収の公選法違反容疑で逮捕

２００２年
◎1月　　鹿野道彦衆院議員の元秘書 公共工事の口利き事件で、競売入札妨害、贈賄容疑で逮捕
◎2月　　鹿野道彦衆院議員（党副代表） 業際研による秘書給与肩代わりが発覚。離党
◎4月　　藤井俊男参院議員の元公設第１秘書 元公設第１秘書（藤井氏の長男）が大麻所持で逮捕
◎9月　　阿部悠逸 江東区議 バスの走行さえぎり、運転手をなぐった公務執行妨害で逮捕
◎12月　 福島寿一都議 ホステスをホテルに連れ込み暴行した婦女暴行傷害容疑で逮捕

２００３年編
◎4月　　伴野豊衆院議員の公設秘書 愛知県議選で無所属候補の出納責任者を務め、買収容疑で逮捕

◎5月　　小野裕次郎 東京・世田谷区議 統一地方選での買収容疑で逮捕
◎5月　　麻生英市和歌山市議 統一地方選での供応接待容疑で逮捕
◎5月　　佐藤観樹衆院議員　公設第２秘書の給与をだまし取ったとして詐欺罪で逮捕
◎5月　　佐藤行信 横浜市議 受注業者から政治資金もらった公選法違反で逮捕

◎7月　　佐藤行信 横浜市議、入札妨害容疑で再逮捕
◎7月　　山田敏雅衆院議員 経歴詐称疑惑が発覚したが、市長選出馬を理由に離党、議員辞職

◎11月　 阿部義人北海道議 バーの店員と口論の末、ウィスキーのビンをたたき割り、
　　　　　 顔と首筋を切りつけた傷害容疑で逮捕
◎11月　 田村謙治（静岡４区で落選）派幹部 後援会事務局長が、10万円を渡して
　　　　　 票の取りまとめを依頼した買収容疑で逮捕
◎11月　 浅野真（岐阜１区落選） 報酬を約束し電話で投票の呼び掛けを依頼した買収の約束の容疑で逮捕
◎11月　 都築譲衆院議員（愛知15区落選、比例復活当選）の公設秘書ら 公設第１秘書、
　　　　　 選対事務-局長（市議）ら５人が買収の約束の容疑で相次ぎ逮捕。連座制により失職する前に辞職

◎12月　 鎌田さゆり衆院議員（宮城２区）派労組幹部 労組幹部らが
　　　　 　電話作戦を業務委託していたとして再逮捕。連座制で辞職
◎12月　 今野東衆院議員（宮城１区）派のNTT労働組合80数万円で電話作戦を業務委託したとの
　　　　　 利害誘導容疑で逮捕。０５年議員辞職。07年参議院選比例区で当選。

２００４年編
◎1月　　浅田清喜 愛知・尾西市議会議長 市発注の公共事業への便宜の見返りに
　　 現金数十万円を受け取ったあっせん収賄容疑で逮捕。
◎1月　　古賀潤一郎衆院議員 学歴詐称で党除籍。２月に外国人からの献金を受けていた 
　　　 政治資金規正法違反疑惑も発覚。

◎3月　　佐藤観樹衆院議員（元自治相） 公設秘書の名義借り疑惑で議員辞職。
　　　　 秘書給与約1700万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕。

◎4月　　中山義活衆議院議員（東京２区）の私設秘書　笹野康俊が女性のスカート内を盗撮したとして、
　　 東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁に逮捕される。

２００５年編
◎6月　　鳩山由紀夫・衆院議員の私設秘書、寺坂康生容疑者を苫小牧署は酒気帯び運転による
道交法違反の現行犯で逮捕。
◎9月　　小林憲司前衆議院議員が覚せい剤で逮捕。
◎10月　 五島衆議院議員政策担当秘書らが公職選挙法違反 (買収) で逮捕。12月に議員辞職。
◎10月　 計屋圭宏前衆院議員　秘書に運動員を買収させたとして、公選法違反容疑で逮捕。
◎11月　 西村真悟衆院議員（民主党除籍）弁護士法違反で逮捕。
◎12月　 木俣佳丈参院議員（民主党離党）飲食店で女性従業員に暴力を振るい、傷害事件で逮捕。
　　　　　 現在議員辞職せず、現在民主党参院会派に復帰！！

２００６年編
◎4月　　永田 寿康前衆議院議員メール偽装問題で議員辞職。
◎7月　　田中覚三重県議会議員が暴行容疑で津警察署に任意出頭したところを逮捕。

◎10月　 細野衆院議員 山本モナキャスターとの不倫問題が発覚。党政調会長代理を辞任。
◎12月　 岩手県議会議員で岩手県連の政調会長だった川村農夫氏が飲酒運転で現行犯逮捕され
その後、議員辞職。

２００７年編

◎1月　　角田義一 前参院議員が、2001年参院選期間中に寄付された個人および企業・団体からの
献金2500万円ほどが、政治資金収支報告書に無記載で政治資金規正法違法の疑い。
　　　　寄付元には連合群馬（日本労働組合総連合会群馬県連合会）（1000万円）､
群馬県教職員組合（600万円）、社民党県連（30万円）の他、政治資金規正法で寄付が禁止されている 
外国人団体にあたる朝鮮総連系の在日本朝鮮群馬県商工会（50万円）も含まれている。
　　　　　
　　　　本人及び党関係者が一端否定をするも資金管理団体「角田義一政治経済研究会」の名義で
領収書を渡していたことが発覚し、責任を取って同年1月26日参議院副議長辞任を表明。
任期満了後に議員引退。

◎4月　　東京世田谷区議選で森　学区議が経歴詐称。6月に書類送検7月辞職。
◎6月　　東京渋谷・温泉施設爆発事故発生の夜、まだ救出作業の最中,現場から 約200メートルの飲食店で
　　　　 民主党・渋谷区議7名他で親睦会を開催。
◎6月　　大串博志・衆院議員が佐賀市で６月に暴力団組長の葬儀開始前に斎場に出向いて香典を渡す。

◎7月　　末松義規・衆院議員が自身のブログで新潟地震被災地視察を渡部恒三を水戸光圀、
自身を渥美格之進に見立てて
　　　　　「黄門様の珍道中」と表現、新潟県内で行った募金の金額の多寡で募金してくれた人を『差別』
　　　　　　さらに選挙中である黒岩宇洋らと一緒に、同じく選挙中である民主党の名義で
　　　　　集めた募金を民間のボランティア団体に渡したが、この行為が公職選挙法に違反の疑いもある。

◎9月　　藤田幸久参院議員の公設第二秘書佐々木明宏容疑者を覚醒剤取締法違反で逮捕。
◎9月　　池田元久衆院議員（比例南関東ブロック）、自身の資金管理団体が昨年開催した
政治資金パーティー会場費１５０万円分の領収書を、勝手に作成して
　　　　　神奈川県選挙管理委員会に提出していたことが判明。

◎9月　　筒井信隆衆院議員（新潟６区）が代表を務める「民主党新潟県第６区総支部」の
05年分政治資金収支報告書と、筒井側が０５年総選挙後に提出した選挙運動費用収支報告書に、
切手代の同じ領収書のコピー３枚計２２万１２２０円分が重複して添付されていたことが判明。

◎9月　　山岡賢次国対委員長（衆院比例北関東ブロック）が約20年間にわたり、
事務所としてほとんど使わなくなった東京都世田谷区の自宅を、
資金管理団体「賢友会」の「主たる事務所」としたまま、移転手続きをしていなかったことが判明。

◎9月　　羽田孜最高顧問(長野３区)は、支持者から事務所無償提供を受け、
政治資金規正法で寄付として届け出なければならないにもかかわらず、
「慣例になっていた」とずっと政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明。

◎9月　　室井邦彦参院議員（比例）の資金管理団体が、４月２日までに総務省に提出しなければならない
2005年・06年の２年間分の政治資金収支報告書を未提出だったことが判明。
　　　　　政治資金規正法では、政治団体は収支報告書が２年続けて未提出だと、寄付を受けたり、
　　　　　支出したりすることが認められなくなる。

◎10月　 渡部恒三衆議院議員　政治団体「新時代の会」渡部氏の甥である佐藤雄平福島県知事の
　　　　　自宅マンションを実際には使っていないのに「主たる事務所」として1993年から2004年の
　　　　　12年間総務省に届け出ていたことが判明、民主党最高顧問を辞任。政治資金報告書の記録
　　　　　では12年間の事務所費は計約9900万円、人件費、高熱水費などを含めた
経常経費は約１億7824万円であった。

２００８年編

◎1月　　辻恵・前衆院議員で次期衆議院大阪17区候補者の著書、朝日などの新聞記事を無断引用。
◎2月　　柿沢未途・東京都議が飲酒運転で事故で警察に検挙。

◎3月　　阿部力也・世田谷区議（元小沢一郎秘書）が昨年の統一地方選の選挙中、
運動員の女性にわいせつ行為をして、けがを負わせ強制わいせつ致傷の疑いで書類送検。
　　　　
同年9月に被害者の告訴により民事裁判一審判決で賠償金支払い命令にて敗訴。上告中。
また10月、世田谷区議会より辞職勧告決議案を全会一致で可決。未だ辞職の痕跡なし！

◎4月　　姫井由美子参院議員（岡山選挙区）を有印私文書偽造、同行使などの容疑で書類送検。

◎5月　　平沼諭 橿原市議会議員(発覚後離党) が11年余にわたり市税636万6900円を滞納。
　　　　　問題が発覚した当初、民主党奈良県連代表の馬淵澄夫衆院議員は同県連内で倫理委員会を開催し、
真相解明を断言。しかし平沼が離党届を提出し、同県連は受理、
調査や処分をしないまま真相究明も全く行わず党としての責任放棄。

◎6月　　小沢一郎の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、
小沢と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていたその控訴審判決で、
東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として
１審の東京地裁判決を支持。
　　　　
小沢の請求は棄却され、講談社側が勝訴。
尚、小沢一郎は最高裁への上告を断念し判決は確定している。

◎8月　　那谷屋正義参院議員（比例代表）の公設第１秘書、山村幸雄が
群馬県渋川市半田の国道１７号交差点で自転車を押して歩いていた福原敏夫さんをはねた。
　　　　 福原さんは病院に搬送されたが、骨盤骨折による出血性ショックで死亡。
県警渋川署は山村を自動車運転過失致死容疑で書類送検の方向。

◎9月　　民主党都議会・大沢昇、岡崎幸夫、猪爪まさみ、大西さとる 各都議会議員が、
　　　　　2006年10月都議会派遣の調査団ブラジル視察の報告書を2007年3月に提出したが、
　　　　　内容においてＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）制作レポートの一部分を、
　　　　　報告書のまとめ部分において101行中95行丸写しという意図的盗用。
　　　　　ちなみに10日間の視察で視察費用は４人で765万円一人当たり191万円ある。

◎10月　 マルチ商法業界と民主党議員の癒着が発覚。
　　　　　前田雄吉衆院議員は、４年間で約１３００万円もの献金などを受け取っていた上、
　　　　　業界擁護の国会質問を数年にわたり繰り返していた。
　　　　　発覚後離党及び次期選挙への不出馬を表明。同議連を立ち上げ、
　　　　　名誉会長に就任した石井一副代表は計５７０万円、
　　　　　同議連会長だった山岡賢次国会対策委員長が計１９０万円、
　　　　　議連事務局次長の牧義夫衆院議員が計９０万円をそれぞれ受け取っていた。　
　　　　　
　　　　　　さらに民主党自体にもパーティー券購入の形でマルチ業界からの資金を受領。
　　　　　　一部政治資金規報告書への未記載も判明。
　　　　　また、０７年にマルチ商法注意の広告を出した三重県内の社会福祉協議会へ、
　　　　　山岡議員・前田議員の名前で抗議書を送付し政治圧力をかける。

◎11月　 増子輝彦参院議員・民主党「次の内閣」経済産業大臣が
　　　　業務停止命令のマルチ企業の監査役を務め、月額２０万円の報酬を得ていたことが発覚。

2009年

◎03月　 小沢一郎 代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者が準大手ゼネコン「西松建設」から
政治団体をトンネルにして小沢一郎の政治資金管理団体「陸山会」へ事実上の企業献金を
続けていたと、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で逮捕

◎03月　 24日、小沢代表の公設秘書、管理団体「陸山会」の会計責任者である
大久保隆規容疑者政治資金規正法違反（虚偽記載等）の容疑で起訴。　

◎04月　 ダイレクトメール広告をめぐる郵便不正事件で、自称・障害者団体「白山会」
　　　　 の刊行物を装ったＤＭが、ＪＰ日本郵便の新東京支店から発送される前、
　　　　 埼玉県の郵便窓口で一度断られ、牧義夫・衆院議員の秘書が口利きしていたことが発覚。

　　　　「白山会」会長・守田容疑者が経営する経営コンサルタント会社は０７～０８年、
　　　　　牧議員が代表の民主党支部に計２４万円を献金。

　　　　「白山会」の有利になるよう、ライバル団体の制度悪用の実態を国会で質問したことが判明。
　　　　　しかし、悪用していたのは白山会も同様で、公平性に欠けると言える。

　　　　　倉沢白山会創始者から守田白山会長へ、制度悪用の方法伝授がされた場所が
　　　　　牧議員の事務所だと言うのも両者の証言から発覚。

◎05月　 11日西松献金問題に関して何も説明できないまま、
　　　　　辞任理由も明確でないままに小沢一郎が民主党代表を辞任。

　　　　　民主党から提案された党首討論２日前の突然の辞任に党首討論から逃げたという批判も多数ある。

　　　　　西松献金授受に関して「やましいことはない」の一点張りで詳細の説明はない。
　　　　　政治家として公設秘書逮捕と多額献金の授受の方法や使途に関する
　　　　　国民への説明責任は厳然と残されており今後、それが果されるかが焦点となっている。

◎06月　　東京地裁で１９日行われた西松建設の違法献金事件の初公判。
　　　　　検察側は東北地方の公共工事受注で、民主党の小沢一郎前代表の側から
　　　　　落札業者を決める「天の声」が出され、西松建設はそれを得るためダミー団体も使い
　　　　　２億円を超す違法献金に手を染めていた、との驚くべき構図を明らかにした。
　　　　　
　　　　　しかし、この件でいまだ小沢一郎は説明をせず逃げ回り、疑惑は本格的に真実味をもち、
大久保容疑者の公判で明らかになるであろう。
被告有罪であれば小沢一郎も政治資金収支報告書違反となる。

◎07月　　神奈川・相模原市の民主党所属の市議会議員・吉田悌容疑者（４１）が２日、口論となった
　　　　　飲食店（キャバクラ）従業員を殴ってケガをさせたとして、傷害の現行犯で逮捕された。
　　　　　顔を殴り、打撲などの軽傷を負わせた疑い。吉田容疑者は当時泥酔だった。

◎07月　　鳩山由紀夫代表の偽装個人献金問題が発覚。資金管理団体の収支報告書は、
個人献金者の８割が偽装。
　　　　　故人の名義や無関係な人の名義を無断使用するなど悪質。

　　　　“個人献金が少なかったので秘書が独断でやり、自分は知らなかった”
と秘書に責任を押し付けていたが、鳩山への個人献金は、１０年間で５億９０００万円と巨額。

　　　　　しかも、資金管理団体の政治資金は少ないどころか、毎年、繰越金が出るほど余っており、
鳩山氏の弁明と矛盾。
　　　　　与党の調査で、０２年～０４年の３年間分に計９００万円を超える個人献金の虚偽記載の疑いを指摘。

　　　　　また、鳩山氏が虚偽記載をしていたとして０５年以降、
収支報告書で削除した人物の名前が０３年に６２人、０４年に５７人も記載されている。
　　　　　１０年間に受け取った個人献金５億９０００万円のうち、法律上、名前を出す必要のない５万円以下の
　　　　　「匿名献金」は実に約６割、３億４０００万円に上る。

　　　　　０３年の匿名献金は７９７１万円と巨額。仮に１人当たり４万円献金しても、１年間で約２０００人から
　　　　　集めた計算になり、匿名献金の内容に疑問の声が。

　　　　　資金管理団体は、実際には献金していない「架空献金者」に税制上の優遇がある
「寄付控除」の証明書の交付申請をしており、法律違反の疑いを指摘。

　　　　　架空献金者への証明書交付は、３年間で延べ７５人、寄付総額１１８６万円に上る。
　　　　　もしこれが寄付控除に使われていれば、所得税法違反に当たる重大な問題。
　　　　　様々な疑惑が上がっているのに鳩山本人は説明をせず逃げ回る始末。
　　　　　前代未聞の偽装献金による現職総理逮捕か？？

疑惑継続中　

輿石 東 民主党参院会長の支持母体の山梨県教職員組合が

第20回参院選において、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが判明している。

また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことも判明している。

これは、学校での政治的活動を禁じた教育基本法や教育公務員特例法の他、

政治資金規正法にも違反している疑いがある。
　　　　　
さらに日教組会合にて「教育の政治的中立はありえない」という憲法の精神から外れる暴言を発言している。

日教組といえども公務員です。日本の公務員制度は、時の政権に左右されず、国、行政機関、や地方自治体のそれぞれの立場で崇高な使命である国民の恒久の幸せを満足させるために、各公務員がそれぞれの業務に全身全霊で勤しむことができるように、公務員の立場を完全に保障と制限を課しています。立場を保護されていれば義務があるのも当然です。

地方公務員法では以下のことが制限されています。
★政党その他の政治的団体の結成に関与すること。
★政党その他の政治的団体の役員になること。
★政党その他の政治的団体の構成員となるように、又　はならないように勧誘運動をすること。
★文書又はその他図画を地方公共団体の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。

公務員は公僕であるべき立場が第一であり、法律を率先して守ることは義務です。
公務員は、公務の間常に自分の気持ちより公務が優先されます。従って、自分の信条に反するからと言って、国旗掲揚の際の起立や国歌斉唱拒否をして懲罰を受けることを不当と思うことのほうが異常です。国旗掲揚時の起立、国歌斉唱は公務員の義務です。
もし、不当と感じるなら私立学校や自分で職場を作れば良いのです。憲法にも職業の自由が認められています。公務員でなくても良いのです。
公務員は、国民の公僕です。従って、法を守らず、交通三悪、刑事事件で有罪になれば懲戒免職は、当たり前です！

◆未だに深刻な状況に気付かない民主党には、自然消滅の運命しか残っていない。

岡田が党首になった時点でこの結果は分かっていただろう。
岡田には政治家としての能力もなければセンスもない。
以前党首だった時も選挙で大敗、戦も知らないお公家上がりには党首は務まらない。お陰で彼の選挙は全敗である。

民主党は自分を見る目も政治を見る目も世の中を見る目もないバカな連中の集まりだ。
自分らの能力がまったくないのに、政権に付いたために、自分たちの能力以上の政治分担をする事になった。如何に人材不足の党という自覚が全くない。

彼らは大手マスコミの誘導記事と国民の思いと違うこともわかっていない。

枝野幹事長が語る「マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」とは、どういうことなんだ？
マイナスから再出発してさらにマイナスなら、「底なしへの流れ」だろうに。

民主党から追放すべき人たちとは現在の民主党幹部たちすべてだ。岡田代表は当然だが、菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中はすべて追放すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治に背を向けて、狂気の沙汰ともいうべき消費増税10%を叫んだ人たちだ。

　未だに消費税を10%にしなければ財政健全化が出来ないかのような発言をする政治家が民主党にいることに衝撃を受ける。少しでも経済学を齧った人なら消費税は国民生活を破壊して税収減をもたらす悪税だと知っている。個人の可処分所得を増やす「減税」を行って経済を拡大する方がいかに「税収増」に良いかは経済学の初歩を学んだ者なら常識だ。

いっぱしの国会議員を気取っているが、世の中の流れや国民の要求が何処にあるかを全く理解していない。
能力が無い者を捨てていくと、恐らく殆どが失格者と言うことになるだろう。要するに、今の民主党の実体は、自然消滅するのが当然という有様なのではないか。

田母神俊雄 Toshio Tamogami氏
年金管理システムのネットワーク構築はソフトバンクテレコム。 民主党が与党の時に随意契約した。 おまけに年金管理システムのバックアップサーバーは韓国国内にある。 今回の件を追及するなら、なぜ随意契約までしてわざわざ他国にバックアップを構築したか、当時の与党だった民主党を追及すべし。

【日本洗脳　工作の真実　ＷＧＩＰの全貌に迫る】米軍の批判記事がＧＨＱの逆鱗に触れ、朝日新聞の論調が一変

2015.06.17　zakzak

　文芸評論家の江藤淳氏は『閉ざされた言語空間』（文藝春秋）で、占領軍検閲によって戦後の日本人は自分の生きた目をえぐり取られて「占領軍の目」という義眼をはめ込まれたと指摘している。この義眼が戦後７０年たった今もなお、日本のジャーナリズム、言論界、教育界を動かし、「慰安婦」と「南京虐殺」をめぐる対日非難の国際的包囲網の中で、日本国民と日本政府をおびえさせている。

　戦後の朝日新聞の変節が、見事にそのことを示している。

　終戦の日、１９４５（昭和２０）年８月１５日の朝日新聞は「玉砂利握りしめつつ宮殿を拝しただ涙」（一記者謹記）と題する記事で、天皇を「大君」「聖上」と表現し、「英霊よ許せ」「天皇陛下に申し訳ありません」と強調した。

　翌日も「一記者謹記」として、皇居前広場の光景をこう伝えた。

　「広場の柵をつかまえ泣き叫んでいる少女があった。日本人である。みんな日本人である。…大御心を奉戴し、苦難の生活に突進せんとする民草の声である。日本民族は敗れはしなかった」

　朝日新聞の論調が一変したのは、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と批判した鳩山一郎氏（＝後の首相）の談話（同年９月１５日）と、米兵の犯罪を批判した解説記事（同１７日）が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の逆鱗に触れて、発行停止処分を受けたからである。

　ＧＨＱはすぐ、「連合国や連合国軍への批判」「ナショナリズムの宣伝」など、３０項目の禁止事項を厳格に列記した「プレス・コード」を通達し、露骨な言論統制を始めた。その背景には、日本人に戦争についての罪悪感を植えつけるための情報宣伝計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（ＷＧＩＰ）があった。

　朝日新聞社の出版局長が４８（昭和２３）年９月の社報で、部下に警告した次の文章には「自己検閲」という言葉が２回使われている。

　「事後検閲は形式的に無検閲のように見えるが、実質的には自己検閲ということになったわけだ。自分の心に自分の呼び鈴をつけて、いつの世にも個人の自由に一定の限度のある事実を明記する必要があろう…各自の心に検閲制度を設けることを忘れるならば、人災は忽ちにして至るであろう。事後検閲は考えようによれば、自己検閲に他ならぬわけである」

　ＷＧＩＰによってはめ込まれた義眼が、戦後の日本人に深く浸透し、いまなお拘束し続けているのである。

　■高橋史朗（たかはし・しろう）　明星大学教授。１９５０年、兵庫県生まれ。早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員。臨時教育審議会（政府委嘱）専門委員、埼玉県教育委員長など歴任。男女共同参画会議議員。主な著書に『検証・戦後教育』（広池学園出版部）、『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150617/dms1506171550005-n1.htm

◆【GHQ 占領政策（プレスコード）】

昭和20年（1945年）9月21日、大東亜戦争後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって書物、新聞などを統制するための規則「日本新聞遵則」（プレスコード）が発せられました。

［日本出版法］
第一条　報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第二条　直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第三条　聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。
第四条　聯合国進駐軍にかんして破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
第五条　聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
第六条　報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第七条　報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第八条　宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。
第九条　報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。
第十条　新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。
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昭和20年（1945年）9月29日、「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令し、連合国に不都合な記事はすべて封じ込められ、日本の言論は厳しく自由を制限させられました。

「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられました。
1.SCAPー連合国最高司令官総司令部に対する批判
2.極東軍事裁判批判
3.SCAPが憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.合衆国に対する批判
6.ロシアに対する批判
7.英国に対する批判
8.朝鮮人に対する批判
9.中国に対する批判
10.他の連合国に対する批判
11.連合国一般に対する批判
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化及び擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
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プレスコードはよく見ると現代に生きている部分が今もある。テレビのニュースでは「我が国」「わが日本」というような表現はせず、「政府は」「政府与党は」という表現をしている。自分の国を「この国は・・・」と表現するのも普通に聞かれる。第三者的視点にたって論じることは当然あるのでしょうが、「わが国」と表現すべきところでも使われている。ナショナリズムにつながることを封じ込めてきた名残であろう。

平成19年（2007年）に安倍総理（当時）がインドに訪問して、チャンドラ・ボースの遺族に会ったことをマスコミは報道しなかった。インド独立を日本軍が支援していたからである。戦争擁護、大東亜共栄圏につながるプレスコードにひっかかったのだ。

日本はまだまだＧＨＱの呪縛から逃れておらず、マスコミは依然としてＧＨＱの忠実なる下僕を続けているのであろう。

◆連合軍による戦争犯罪 

ソビエト赤軍

ソビエト連邦は当時、捕虜の扱いについて規定した国際条約、俘虜の待遇に関する条約に調印していなかった。このことにより、ソ連による枢軸軍将兵捕虜の扱いが戦争犯罪と規定すべきかどうかについての疑いを投げかけることになったが、ソ連は「ジュネーブ条約から離れて扱うことにする」とし、何十万名もの捕虜の死を引き起こすこととなった。

しかし、ニュルンベルク裁判においては捕虜の待遇に関するハーグ陸戦協定（1929年に結ばれたジュネーブ条約はそれに代わるものではなく、内容を追加したものであった。そして1929年に結ばれた条約と異なり、それまでの条約はロシア帝国が批准したものであった。）やその他の慣例による戦時国際法がすべての国に拘束力があると判断、一般的議論であるとして戦時国際法の適用を主張した。

ソビエト連邦は枢軸国の将兵や民間人だけではなく、ポーランドを占領するとまもなくカティンの森事件などでポーランド人将校や民間人などを大量虐殺した。
ベルリン市街戦の後やプロイセン州東部（ダンツィヒ）、ポメラニア、シレジアを占領している間にソビエト赤軍により大規模な強姦等、戦争犯罪が行われた。

カナダ軍

1943年7月、レオンフォルテ。ミッチャムとシュタウフェンベルクによると、シチリアの戦いの際、王立エドモントン連隊（en）は捕虜としたドイツ将兵を殺害した。

1945年4月、ドイツ北西部のフリーゾイテ（Friesoythe）で、高地連隊兵は次々に家々を燃やした。

フランス軍

1944年9月10日、フランスのレジスタンス組織マキはドルドーニュ県のサン・ジュアン・デ・クレプス（Saint-Julien-de-Crempse）において17名（14人が確認されている）のドイツ将兵捕虜を処刑した。この処刑は1944年8月3日に行われたサン・ジュリアンの村落におけるドイツ軍による住民17人の処刑への復讐であったが、この処刑自体もサン・ジュリアン地域におけるマキの支部によるレジスタンス運動に対する報復行為であった。

モロッコ兵グミエ

フランス派遣軍（en）のグミエとして知られるモロッコ人部隊はモンテ・カッシーノの戦いの後のイタリアやドイツ国内で大規模な強姦やそのほかの犯罪行為を犯した。イタリアの情報源によると7,000名以上のイタリア民間人（子供を含む）がグミエによって強姦された。この出来事はソフィア・ローレンが主演を勤めたイタリア映画「La Ciociara（邦題：ふたりの女）」によって描かれている。

イギリス軍

ドイツの歴史修正主義者、ユルグ・フリードリヒ（en）によれば1945年1月から5月の間、ドイツを爆撃するというイギリス首相、ウィンストン・チャーチルの決定は戦争犯罪としている。

歴史家ドナルド・ブロクサムによれば1945年2月13、14日に行われたドレスデン爆撃は戦争犯罪としている。さらに彼はチャーチルがこれを強く印象付けようとしたとしており、彼を有罪とすることができる理論的な場合があるとさらに主張している。「これらのことは冷静に考えなければならないが、これらはおそらく国際法のニュアンスとして広範囲における判断の結果、大衆の中で「戦犯」が「ペドフィリア」や「テロリスト」のように法的な分類ではなくモラルの分野へと発展したことは驚くべきことである。」
「ドイツ兵捕虜収容所（通称London Cage）」（第二次世界大戦中、イギリスMI19が使用した捕虜収容施設）では拷問が行われた。

ユーゴスラビア・パルチザン

大戦中にユーゴスラビアを掌握したユーゴスラビア・パルチザンは、捕らえたドイツ軍協力者に対する報復的殺害を各地で行った。中でも、1945年5月に引き起こされたブライブルクの虐殺（en）では、数万人の捕虜が殺害されたと信じられている。

この事件は、ユーゴスラビアでの戦いに敗北したドイツ軍と、ドイツ軍に協力したクロアチア人やボシュニャク人のウスタシャ、セルビア人のチェトニックの将兵らが、イギリス軍への降伏を望んでブライブルク（en）近くでオーストリアとの国境を越えた。これらを捕虜としたイギリス軍は、ハーグ陸戦条約の第20条に基づき、ドイツ軍に従事したユーゴスラビア国籍の捕虜は、武装解除し、ユーゴスラビアに返還することを決定した。

ユーゴスラビア・パルチザンに引き渡されたウスタシャやチェトニックの将兵はその後、劣悪な条件下での死の行軍を強いられ、その多くがユーゴスラビア領のスロベニアで殺害され、集団墓地に埋められたと考えられている。スロベニア、マリボル近くのテズノの森では、数千の骸骨が発見されており、パルチザンによって殺害されたものと信じられている。

アメリカ軍

カニカッティの虐殺（en）、これはマキャフリー中佐によって行われたイタリア民間人の殺害である。秘密調査が行われたがマッキャフリーはこの事件における責任を負うことなく、1954年に死去した。この出来事はニューヨーク大学のジョセフ・S・サレーミ（彼の父親が目撃していた）が公表するまで知られていなかった。しかしアメリカ政府の公式発表によれば「以前よりその年はドイツ将兵が殺されることがあったが、「17日直後のその時期に降伏することを試みたドイツ将兵らにより大きな危険があった可能性が高い、しかしそれでも証拠は存在しない」と述べ、さらに「アメリカ軍はそれら武装親衛隊将兵を処刑するために暗黙の了解として命令を利用した」としている。

ドキュメンタリー映画の製作者、ケン・バーンズとリン・ノービックが製作した「The War」シリーズにおいて、第6話でドイツ武装親衛隊将兵が降伏後、マルメディ虐殺事件の余波で25名がベルギーの村で殺害されたと主張している。この処刑は、処刑を行うよう頼まれたが辞退したアメリカ兵に目撃され、報告されている。しかし、情報が不足しており、これがシェノーニャの虐殺と同じものかどうかは判断されていない。

ダッハウの虐殺、ドイツ将兵捕虜と降伏した武装親衛隊将兵の殺害。

ビスケーの虐殺、これは二つの大量殺害が行われているが、アメリカ第45歩兵師団の部隊が75名の独伊両軍の捕虜を殺害したが、大部分がイタリア将兵であった。
リチャード・ドミニク・ウィガーズによれば、占領されたドイツにおいてアメリカの食料支援方針が直接的、または間接的にドイツ民間人、捕虜の間に飢餓を発生させ、不必要な苦しみと死を引き起こしたとし、国際法を犯しているとされている。これは国際法により、占領されたドイツにおいて食料を十分に供給するのは連合国の義務であった。
（ハーグ陸戦条約第43条による）

大東亜戦争中の無差別都市爆撃（ドレスデン爆撃・東京大空襲）や日本への原子爆弾投下（広島・長崎）などは明らかな戦争犯罪であるが、戦勝国であるアメリカが裁かれることはなく、責任者も処罰されていない。また、無差別爆撃を指揮したカーチス・ルメイ自身が「もし米国が戦争に負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と語っている。

他にも、人種差別的感情に起因すると見られる日本兵に対する猟奇行為（切断や一部の持ち帰りなど遺体のトロフィー化）や虐殺（わざと捕虜にせず攻撃を加えるなど）が太平洋戦争では珍しくなかった。投降した日本兵を連行し、本隊にたどり着くと捕虜自体が居なかった事も証言されている。こう言った点より、戦争犯罪とは定義や善悪ではなく勝者と敗者の力関係によって犯罪者か英雄かに分かれているだけなのである。

特に白人に対しては戦争犯罪か否かが論議されても、人間として規律を厳格に守った日本軍や日本人に対しては、まったく論議することさえも阻まれて、明らかな人種差別が顕著にみられる。

戦後占領米軍による日本人婦女子陵辱事件

終戦後日本へ進駐した米軍将兵による婦女子陵辱事件は頻発していたにもかかわらず、1945年9月19日にGHQによって発せされたSCAPIN-33「プレスコード」によって、それ以降は一切報道されることがなくなった。しかしそれ以降しばらくの間の事件については旧特高警察の記録に残されている。

1946年4月東京・大森で勃発した事件は特におぞましいものである。
《Ｎ病院（＝中村病院。その後廃業し、跡はビルと道路になった）は三台のトラックに分乗した米兵によって、およそ一時間ちかくも病院じゅうを荒らされた。彼等の総数は二百人とか三百人とかという説もある。婦人患者のうち重症者をのぞく四十故人と看護婦十七人、ほかに十五ないし二十人の付添婦・雑役婦などが凌辱された》 「彼等は大病室に乱入し、妊婦・産婦・病気の婦人たちのふとんを剥ぎとり、その上にのりかかった」「二日前に生まれたばかりの赤ちゃんフミ子ちゃんは、一人の兵隊にユカに蹴落とされて死んだ」「Ｍ子などは続けさまに七人の兵隊に犯され、気絶した」 そして、「裸でころがっているあいだを通って、侵入してきたときと同様、彼等は表玄関と裏口から引き揚げていった」－－慄然とする内容である。それでもGHQによる報道規制により一切報道されることは無かった。

３０項目になる報道禁止事項が設けられ報道されないだけなのに、日本人でさえ、『そんな大事件が真実なら報道された筈なのに、報道されないと言うことはそんな事件は無かったんだ。いい加減な事を言うな！』という情弱日本人のなんと多いことか。このインターネット時代でＰＣを自分で扱いながらもまだそういう事を発言する団塊世代は、相当な洗脳状態にあると見られる。それでいながら、慰安売春婦や密航在日朝鮮人の嘘の証言には証拠もなくすぐ騙される。ぜひ、自分で検索して調べて欲しいものである。

　日下公人氏は次の指摘をされる。
　（戦前、日本が信託統治とした南洋諸島のシステムとは）「住民達に勉強をさせ、自分が国をつくれるようになったら独立国にしてあげますという制度で、日本が模範をしめすことになった。日清戦争のあと、台湾での調査事業を徹底的にやったのは、後藤新平ですが、そのときと同じように南洋諸島の調査をしました。その結果として、南洋諸島に住み人たちは、ヨーロッパ人が言うような野蛮人ではなく、ちゃんと継続的な成長ができると判断した」

日本の海外で行った政策は、明らかに白人植民地政策とは真逆の政策であった。それは朝鮮半島でも台湾でも同様であった。

戦後ほぼ数年で社会が円滑に動き出し、暴徒化もせず国民が日常生活を始めたのは世界に類を見ない程の日本人の民度の高さ故なのに、アメリカは自分達の統治力が優れてるからだと思い込んで他の国でも同じように上手くいくと勘違いしちゃった。
それがようやく日本人独自の特異性だと理解した。

戦後統治で苦労していれば、そんな馬鹿な間違いもなかったんだろうけど、日本でしか成立しえない奇跡の大成功になってしまったからしかたないのだろうが。
しかも、うっかり日本を倒しちゃったものだから、日本が必死に抑え込んでいたソ連と睨み合いをせざるを得なくなり、38度線でようやく拮抗するとかいうアホな事態にまで陥った。

なんにせよ、日本のケースはイレギュラーすぎて、成功体験として参考にできるようなもんじゃないっていうのに.....

日本って、出来る人が簡単そうにやってるのを見て『自分にもできるだろう』と勘違いさせる、って罠を無自覚かつ簡単に張るところがある。
まぁ、日本がそれを出来るのが悪いのではなく、出来もしないのに真似するのが悪いのだが。

そもそも中国ってのは世界的にその勢力を持てた例がない。
元はモンゴル帝国時代だし明や清の時代だって今の中国と大して変わらない。
結局為政者が無能で支配欲強すぎるために滅んだ。
モンゴル帝国時代で漢民族がモンゴル系にとって替わられて以降はどの国家も侵略→拡大→反乱→崩壊→分裂→侵略→拡大……の繰り返しだし、今の中国人もその歴史から全く学んでないし学ぼうって気もない。
為政者が「崩壊をなんとか止めよう」じゃなくて「崩壊しそうだから逃げる」だから。
だから歴史と同じようにあとは崩壊・分裂コースを辿るのは確定路線なのだ。
そしてそうなる時期も近い。

◆孫正義の一家は密入国者

時効だから、として　告白したのは孫正義氏の実父です。

インタビューに応じたのは正義氏の実父、三憲（元サラ金）氏。

正義氏の祖母は、大邸（テグ）の出身.
正義氏のルーツの一つが北朝鮮との国境にあるということ。

正義氏の曽祖父は日本に来てそれから北朝鮮の金山で死去。もともと極貧であった孫氏の一家を支えるために北朝鮮の金山へ採掘人夫として出かけた末の死であった。

ここで、注目したいのは孫子が別に在日であったから差別を受けて極貧にあえいでいたというわけではなく、もともと祖国で食い詰めていた一家であるということ。

実父、三憲氏は佐賀県鳥栖市の朝鮮人部落生まれ。
三憲氏は母国を訪れぬまま密入国者の子として育ち
終戦を迎える。

「親父とおふくろ（正義氏の祖父母）は、日本語は片言で、ほとんど韓国語でしゃべるわけですよ。だから（自分が朝鮮人だと）自然にわかるわけです」
「戦前は日本に二百何十万の朝鮮人が来とったでしょう。それが戦争が終わると、ほとんど帰って、二、三十万人しか残らなかった」
「その残っている朝鮮人は、落ちこぼればっかり。日本にはカスばっかり残っとるんですよ（笑）」
　孫三憲氏・談
いったん、朝鮮に戻った一家ですが、そこでも食い詰め、再び日本へ戻って来ます。密航という手段で。
「ボロ船で・・・朝鮮人ばかり五、六十人乗っていましたね」

このころ、マッカーサーの農地解放政策で、日本人の田畑が朝鮮人たちに無料で下げ渡されていました。

ところが、正義氏の祖父は、それはフェアでないと頑なに貰いませんでした。密航者でありながら、他の密航者と俺は違う、というせめてもの誇りの示し方であったようです。

つまり孫氏の祖父は貴族階級である両班の出身であり
他、ほとんどの密航者たちのような奴婢（奴隷）＝ペクチョンで、人間以下とされていたやつらと一緒にされてたまるか、ということだったのでしょう。

これは、本国の人たちが在日同胞へ抱く侮蔑感の根拠でもあるでしょう。
白丁（ペクチョン）の分際で、日本で特権を得ながら、本国の徴兵も逃れ、税金も納めず、入試で優遇され、ぬくぬくと暮らしている・・・。

実は憧れの国でもあれば憎い敵国でもある日本に住んでいるというだけで在日は同胞からは蔑みと屈折した羨望の対象でもあります。
国を棄てた奴婢のくせに。
実は彼らが国を棄てると同時に、彼らの祖国もまた彼らを棄てているのが実情なのですが、どうやらそれは認めたくないらしい。

こうして密航者として日本に居ついた父母のもと、孫正義氏は誕生します。

孫子は在日として受けた差別について語り、それは事実であったでしょうが、果たしてそれはゆえない差別であったのかどうか。

本人が語っているように、豚の糞尿を川に垂れ流すような暮らしぶりの一家が、それも一軒のみならず集落をなしていて犯罪も多い、という状況で、いったいいかなる国の人々が優しくあれるでしょうか？　まして、密航者たちです。

「いやなら帰れ」という言い分がそれほど不当とも思えません。

正義氏の父の次の言葉にも注目したいと思います。

「戦前は朝鮮人に対する差別はなかった」

こう明言しているのです。つまり、朝鮮人であるから、という理由だけでいわれのない差別など存在していなかった、日本人はそういう民族ではない、という証言でもありましょう。

戦後を境にそれがあったということには、まぎれもなくそこに「理由」があったからでしょう。

密入国、犯罪、土地の強奪、暴力、暮らしぶりの不浄、嘘、たかり、脅し・・・。

もし日本に罪があるというならそれらの不法滞在者たちを際限なく許し税金の実質的免除を含めた在日特権を与えた政治家たちの存在でしょう。
もっとも、その罪は在日に対してではなく、日本人に対して負うべきものですが。

孫氏は密入国という犯罪を犯した一家に生まれ、しかしながら帰化まで許されている。そしてその父は、現在「天守閣のような」屋根を持つ豪邸に住む。

孫氏の父親は果たして納税をしていたのでしょうか？
会社を立ち上げる以前の孫氏自身は？

最近ではセンター試験にも韓国語が導入され、在日が日本人受験生より１０点以上も有利。１，２点の差が合否を左右する受験で、これもあからさまな在日優遇。

税金を含めて、差別されているのは、いったい在日と日本人とどちらなのか・・・。

センター試験への韓国語導入のきっかけを作ったのはこの男です。
自民党の城内実氏。

省略

http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/d75c8ea7313a3cd64ac16d753988bff5

◆歴史は復讐する。中国がしたたかに進める「沖縄支配」という脅威

2015年6月7日　MAG２NEWS

「日本を滅ぼすのは中国ではなくアメリカ」。昨今、こんな論調が見られるようになってきましたが、国際関係アナリストの北野幸伯さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、「沖縄を狙う中国の方が差し迫った脅威だ」と主張しています。

日本を滅ぼすのはアメリカ？ 中国？

先日、国際派日本人養成講座(JOG)から転載させていただいた「地球史探訪:海洋国家の衰亡への道～月尾嘉雄『日本が世界地図から消滅しないための戦略』を読む」に大変多くの読者さんから、共感と感謝のメールをいただきました。ありがとうございます！ たくさんいただいた中に、1通興味深いメールがありました。

「古代の海洋国家カルタゴは、ローマに滅ぼされました。今、日本をカルタゴにたとえると、(日本を滅ぼす)ローマにあたるのは、中国ではなく、『アメリカ』なのではないですか？」

実をいうと、こういう見方は、「大流行している」といえるでしょう。

なぜそういう話になるのか？

日本は今、「自虐史観」から脱却しつつあります。そうなると、「なんで俺たち自虐史観もってたんだっけ？」と疑問を持つようになる。調べてみると、「アメリカGHQが洗脳したからだ！」という結論が、容易にでてきます。

さらに調べてみると、日本の政治は、「アメリカの傀儡」といえるような状態である。アメリカは終戦直後だけでなく、現在にいたるまで、私たちを支配している。

とまあ、ドンドン話がひろがり、深まり、「諸悪の根源はアメリカである！」となっていく。これに関連して、いくつか大ベストセラーも出ています。代表的なのは、『戦後史の正体(孫崎 享)』『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか(矢部 宏治)』でしょう。是非、ご一読ください。

さらに視野がひろがると、「この世界はどういう支配構造になっているんだ？」と考えはじめます。すると、「アメリカという国は、世界通貨(＝基軸通貨)の発行権を握っている」という事実に気がつく。しかも、世界通貨ドルを刷っているのは、「アメリカ国」ではなく、【民間銀行】(！)である、FRBが行っている。

これ、知っている人には常識ですが、知らない人は【トンデモ】だと思うでしょう？ 是非、これを機に、興味をもって調べてみてください。参考までに、ウィキペディアから転載しておきます。短いですが、非常に重要な内容を含んでいますので、熟読してみてください。

連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS）は、アメリカ合衆国の中央銀行制度を司る私有企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行（Federal Reserve Bank, FRB）を統括する組織形態を特徴とする。

FRBは日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。

「連邦 (Federal)」という語があることから、連邦政府系の機関であると誤解されるが、FRBの株式は民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない。」
アメリカの中央銀行にあたるFRBは「民間金融機関が所有しており、連邦議会による監査などは一切行われていない」。こういう事実にたいして、「ずるいぞ！」という反応が当然でる。それで欧州エリートは、「ユーロ」を作った。中国とロシアは、組んで「米ドル基軸通貨制」を崩壊させるべく、さまざま画策している。細かくなるので、詳述はしませんが、もっと詳しく知りたい方は、『世界一わかりやすいアメリカ没落の真実(北野幸伯著)』をご一読ください。

というわけで、「アメリカが諸悪の根源説」にも一理ある。そして、私たちは大人ですから、もちろん「アメリカの暗部」も、「世界の支配構造」も知っておくべきなのです。

しかし、中国は、アメリカよりマシなのか？

「アメリカは悪いことをたくさんしている」

これは事実ですが、だからといって、「中国は善である」という話にはなりません。ならないですよね？ どうですか？

正直いうと、日本には、「アメリカは諸悪の根源。(だから？)中国は善である」という人が、多いです。「自主派」「自立派」といいながら、実をいうと「親中派」という人がとても多い。

そして彼らは、「日本は中国に悪いことをした」と、日本の過去を攻めます。こういう人たちは、「人権」とか、「戦争反対」とかもっともらしい言葉を口にしている。

一方で

中国は、虫も殺さぬチベット人を120万人虐殺した
中国では、文化大革命のとき、40～1000万人(諸説あり)が殺された
中国では、大躍進政策の失敗で、2000～5000万人(諸説あり)が餓死した
中国は、ウイグルで46回も核兵器実験を行い、ウイグル人を大虐殺した
これら衝撃の事実は、「完全にスルー」します。「安倍は独裁だ！」と叫ぶ一方で、中国が公式的に「共産党の一党独裁」である事実は、完全に無視する。それどころか、中国に「言論の自由」「信教の自由」「結社の自由」など「基本的人権」が「全然ない」ことを見事に無視し、「これからは中国の時代。日本も乗り遅れるな！」などというのです。

中国に比べれば、アメリカは「まだマシ」という証拠

実際、第2次大戦後、日本は「アメリカの支配下」に入って、「まだマシ」でした。証拠もあります。

戦後アメリカの支配下に入った、日本と西欧。

共産ソ連の支配下に入った、中国と東欧諸国。

「政治は民主主義」「経済は資本主義」のいわゆる西側諸国は、共産国家群に比べ、比較的自由であり、国民も豊かさを享受できるようになりました。

一方で、「政治は共産党の一党独裁」「経済は全部国営の計画経済」だったいわゆる東側諸国。

まず政治的には、しばしば「自国民の虐殺」が行われた(例、スターリンのソ連、毛沢東の中国、金日成の北朝鮮、ポルポトのカンボジア)。

経済的には、西側諸国に決定的に遅れ、貧しい生活を強いられた。私は、モスクワにソ連末期から住んでいます。だから、当時の経済状況を知っています。90年代の初め

首都モスクワでも自動車は少なく、道路はいつもスカスカ
テレビは白黒が多い
ビデオがある家はほとんどない
洗濯機がない家も珍しくない
こんな状況だった。私は、モスクワの庶民の暮らしを見て、「こりゃダメだ」とすぐ思いました。

西側諸国の方が「マシ」である、明らかな例もあります。そう、アメリカに支配された韓国と、ソ連、後に中国に支配された北朝鮮の違い。もともと北朝鮮と韓国は同じ民族なので、いいサンプルです。

アメリカに支配された韓国の、1人当たりGDPは、2万8100ドルで、世界31位(2014年）)。

一方の北朝鮮、公式統計はないものの、韓国統計庁の推計で、2010年1074ドルとなっています。

「どう考えてもアメリカに支配された韓国の方が豊かで自由」であるといえるでしょう。

中国は、1978年まで「ソ連経済」の真似をして貧しく暮らしてきた。しかし、賢い小平が「日本経済を真似る」路線に転換し、急成長がはじまった。そして、現在では、GDPも軍事費も世界2位になっている。

しかし、「共産党の一党独裁国家」「世界有数の人権侵害国家」である「政治面」は変わっていません。

なぜ私は、アメリカの脅威より中国の脅威を重要視するのか？

これ、もう何十回も書きました。中国が、このような戦略をもっているからです。ここに書かれていることの本質は

中国は、ロシア、韓国とともに、「反日統一共同戦線」をつくる
日本には、北方4島、竹島の領有権がない。そして【沖縄】の領有権もない！
反日統一共同戦線には、【アメリカ】も引き入れるべし！
です。これを読めば

中国は、「反日統一共同戦線」を構築している
中国は、「沖縄」を狙っている
中国は、「アメリカ」を味方にして、日本をつぶそうとしている
ことは明白です。「中国は脅威でない」という人は、なぜ「反日統一戦線をつくり、沖縄の領有権を主張する」中国が「脅威でない」のか、納得のいく説明をして欲しいと思います。

というわけで、私は、アメリカのさまざまなネガティブ面を知り尽くした上で、なお「沖縄を狙う中国の方が、差し迫った脅威だ」と思うわけです。

アメリカの問題は、もう70年もつづいています。だから、まず中国問題を片付けて、その後アメリカ問題に取り組めばよいのです。

http://www.mag2.com/p/news/17385?utm_medium=email&utm_source=mag_news_0608&utm_campaign=mag_news_0608

【中国の本性】“汚職の巣窟”人民解放軍、最大の弱みは「金」　治安維持費が軍事予算を上回る

2015.06.02 zakzak

　中国人民解放軍の前身は「紅軍」（こうぐん）である。毛沢東が軍権を握ったのは国共内戦中、蒋介石率いる国民党軍に追われて移動した貴州で、１９３５年に開催された「遵義（じゅんぎ）会議」からである。かつては党が軍を指揮するか、軍が党を指揮するべきかという論争があった。

　しかし、日中戦争後に国共内戦が再燃すると、人民解放軍が国民党軍に勝った。実際に中華人民共和国を作ったのは人民解放軍であるから、中国にとっては国家を超える特別な存在である。軍権を牛耳らない限り、中国の最高の国家指導者にはなれないのが現実である。よって、どの党主席にとっても、中央軍事委員会主席は絶対不可欠なポストである。

　文化大革命後の改革開放運動の中で、軍営企業を放棄する条件として、年々２ケタ増になる軍事予算を支援したが、これは経済成長が鈍化すると金を食う重荷となる。もちろん、それだけではない。２０００年からは治安維持費の予算が毎年、軍事予算を上回っている。外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である。

　人民解放軍の戦力について、朝鮮戦争当時に人海戦術によって北朝鮮を守ったことで、その存在感は評価された。だが、ベトナムに対する小平の懲罰戦争では、ベトナムの民兵にさえ勝てなかったため、その実力の国際的評価は「一落千丈」（＝著しく急落する）ともいえる。

　人民解放軍の対外戦争は、大抵、国内政治と連動して、多目的な対外武力行使として行われる。毛沢東の朝鮮戦争への義勇軍派遣は、国民党軍の投降部隊を連合国軍に排除してもらうことが目的との説がある。小平がベトナムに起こした懲罰戦争は、毛沢東に盲従する許世友将軍と、政敵の林彪の部隊をベトナム軍に排除してもらうことが目的といわれる。

　もし、沖縄県・尖閣諸島をめぐって戦争が起きたら、日米連合軍に解放軍では勝ち目がないと予想される。その際、習主席は敵対勢力か、チベット人やウイグル人を尖閣に上陸させて、日本の自衛隊に揺さぶりをかける可能性がある。それが伝統的戦術なのである。

　中国は軍事力の優位を保つために、核やミサイル、ＢＣ兵器の開発に加え、海洋進出を目指している。地理的国境から戦略的国境、さらに三次元の宇宙空間までその戦場を変え、宇宙戦争にさえ備えている。実際、すでに超限戦やサイバーウォーは進行中である。

　こうした強みの一方で、「外華内貧」の弱みも多い。人民解放軍は全軍汚職の巣になっている。入隊も訓練も軍幹部の昇進にも賄賂が必要というだけでなく、演習でも大量の公金が私財に変わっていく。兵器の廃棄処分も早い。

　習主席は軍権を掌握するため、上海閥系の軍トップ幹部の汚職摘発に夢中になっている。だが、構造的汚職は中国５０００年の伝統文化であり、社会の仕組みだから、これがなくなると中国も存在し得なくなる。人民解放軍にとって最大の弱みは「金」である。

　■黄文雄（こう・ぶんゆう）　文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150602/frn1506021140001-n1.htm

◆中国軍　一人っ子の若手将兵で惰弱なポテチ族蔓延に危機感も

2015.04.15　zakzak

　「一部の若手将兵は毎晩、テレビにかじりつき、ポテトチップを片手に、映画を見て過ごす」

　中国人民解放軍が運営する情報サイト「解放軍網」は一部の若手将校の間で怠惰な空気が蔓延していると批判する異例な記事を掲載した。中国軍には10万以上の一人っ子の将兵がおり、家庭では「小皇帝」として甘やかし放題に甘やかされてきた者が少なくないだけに、「新世代の革命軍人として、血戦を戦い抜く意志と気概、精神を持つ必要がある」と強調している。

　同紙はこれらの軟弱な若者はいったん厳しい訓練などに直面すると、すぐに逃げようとするとして、強敵に対しては「高所恐怖症」の心理状態に陥ってしまうと嘆いている。

　同紙ばかりでなく、他の中国メディアも最近、一人っ子世代の中国軍将兵の惰弱さについて触れることが多い。2週間の軍事訓練に参加した2500人の若い兵士のうち600人以上も医務室に駆け込んだり、2008年の四川大地震でも、救難出動の際、「危険だから行きたくない」と子供のように駄々をこねて、泣いて出動を拒否する兵士もいたと伝えられる。

　これらの一人っ子の惰弱さは両親の教育も強く影響しているようだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、息子が軍に入隊する際、「戦争に行っても、お前だけは死なずに帰ってこい」などと平気で教え込む両親もいるという。

　ある軍幹部は「親の中には『可愛い一人息子が死んだらどうするのだ。絶対に中国は戦争してはならない』と言い張る者までいる。だったら、息子を軍隊に入れなければよいではないか」と憤る。

　ただ、親としては、軍は待遇がよく、除隊後も再就職しやすいことから、ひとまず軍に入れて、幹部となったところで除隊させ、待遇の良い軍傘下の企業に再就職させるという子供の人生設計を描いているようだ。

　子供も軍に一生いる気はなく、どうしても毎晩、ポテトチップ片手に、映画やドラマのビデオにうつつを抜かすことになっているようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150415/frn1504151722010-n1.htm

◆中国「一人っ子政策」で軍が弱体化 訓練で倒れる若い兵士続出

2010.12.03　NEWSポストセブン

　国防を考える時、中国人民解放軍の実力を見極めることは極めて重要になってくる。中国人民解放軍の総兵力は224万人、予備役が50万人、さらに準軍事組織である「人民武装警察」が66万人と、その数的規模は世界最大である。また、軍事費においても中国は世界第2位となった。スウェーデンのストックホルム平和研究所によれば、09年度における中国軍事費は849億ドル（約7兆6410億円）に達し、アメリカに次ぐ世界2位。中国国内では軍の存在感が顕著になっている。だが、その中国軍には思わぬ弱点が存在する。20年以上中国の軍事をウォッチしている軍事ジャーナリスト、古是三春氏がレポートする。

　軍事膨張、兵器の近代化を行ないながら、中国軍にはまだ死角がある。
　
　確かに核戦力の面でも、ICBM（大陸間弾道ミサイル）など核の反撃力と抑止力を有するが、通常の戦力だけを見ると攻撃的に周辺諸国へ向ける実力が乏しいのだ。
　
　まず第１に、世界に誇るその兵力はどうか。有名な「一人っ子政策」のため、甘やかされて育った若者が徴兵されている。おかげで苛酷な訓練では、倒れる兵士も続出する事態となっているのだ。筆者は「昔のような精神鍛錬をすると親たちから“虐待だ”と非難される」とある中国軍の幹部がため息まじりに語るのを聞いたことがある。
　
　第2に、莫大な軍事費も実は、兵士への給料と年金で兵器開発まで回らないというのが実情だ。224万人の兵士の給料と引退した軍人への年金。冷戦期に軍で働いていた大量の幹部がいっせいに引退の時期を迎え、彼らに払う年金が悩みの種になっている。さらには福利厚生のための引退者住宅の建設が急速に進められ、これらも装備更新の予算を食って、軍の近代化を遅らせている。

※SAPIO2010年12月15日号

http://www.news-postseven.com/archives/20101203_6649.html

◆中国の食料自給の重いツケ
コストが膨れ上がり、腐敗の温床となる農業支援制度

2015.5.19 The Economist JB PRESS

（英エコノミスト誌　2015年5月16日号）
中国は食料自給の維持に向け努力をしているが、コストが拡大している。

　中国の農業労働者の賃金がここ5年で高騰するのに伴い、中国南部のサトウキビ生産者は、国境を越えたベトナムで人手を探すようになった。彼らは冬の収穫期を中心に、畑仕事をするベトナム人労働者を雇った。賃金は中国人労働者のほぼ4分の3だ。

　こうしたベトナム人は不法移民だが、地方政府当局は見て見ぬふりをしていた。

　広西チワン族自治区にある崇左市は、カルスト地形の丘に抱かれた赤土の畑にサトウキビが育つ中国の「砂糖の都」だ。

　この崇左市には、毎年およそ5万人のベトナム人が流れこんでいた。

　だが、最近のベトナムとの政治的緊張により、中国はそうした出稼ぎ労働者を締め出し始めている。サトウキビ生産者にとって、その影響は大きい。例えるなら、カリフォルニアの果樹園からメキシコ人労働者が突然消えたようなものだ。

　この打撃がなくても、崇左の農家は、安い輸入品との競争により、深刻な経営難に陥って当然な状況にあった。だが、国内の砂糖産業のてこ入れを目指す中国政府の取り組みのおかげで、どうにか帳尻を合わせることができていた。

農家を破綻から守る手厚い措置

　中国政府は砂糖の輸入承認を遅らせ、割高な国産の砂糖を購入して国の砂糖備蓄を膨らませている。採算の合わない農家がサトウキビの栽培を続けられるよう、北京の政府当局者は、補助金を直接交付する制度を検討している。崇左は衰退するのを許されないのだ。

　地方政府はベトナム人労働者の流入を阻止する一方で、「スイートローン」の提供を始めている。そうした戦術に頼るケースが増えているが、これは砂糖に限らず、中国の農業生産全体に広がる不調を示す症状だ。コストは上昇し、収穫量は伸び悩んでいる。政府は支援をこれまで以上に強化し、農家を破綻から守ろうとしている。

　中国では1950年代後半に、基本的には人災と言える飢饉が生じ、数千万人が命を落とした。それ以降は意外なことに、食料をほぼ自給してきた。世界の総人口の5分の2にあたる国民を、世界の耕作可能地のわずか10分の1の耕作地で養ってきたのだ。

　だが、中間層の食欲が増している現在の中国は、もはや自国の農業だけに頼ってはいられない。

　2011年には、中国は世界最大の農産物輸入国になった。この流れを牽引しているのが、豚の飼料となる大豆の需要だ。

　だが中国は、大豆に対する開放的な態度とは対照的に、主要食料と見なす農産物についてはバリケードを張りめぐらせている。中国共産党は政権を手にしたばかりのころから、穀物の自給自足を追求し、砂糖から豚肉まで幅広い農産物を自国で供給することを目指してきた。

　5月6日に公開された国家安全保障に関する新法案の第2草案では、「糧食安全」の確保に関する国の責任が明記されている。「糧食安全」は、中国の政府高官がしばしば食料自給と結びつけて使う言葉だ。

毛沢東の戦略目標は達成されたが・・・

　食料を自給できる程度にまで中国農業を成長させることは、毛沢東（飢饉を引き起こした張本人ではあるが）の戦略的目標だった。というのも、毛政権時代の大部分を通じてソビエト連邦と米国は敵対する相手だったし、毛沢東自身、グローバル市場をほとんど信用していなかったからだ。

　今日でも、中国の政府高官の中には、ほぼ同じ考えを持つ者がいる。

　食料自給の維持には、莫大な費用がかかる。先進国のシンクタンクである経済協力開発機構（OECD）によれば、中国は2012年に、農業支援に1650億ドルを費やした。この額は5年前の2倍にあたる。

　また、食料自給の維持は、効率の悪さの原因にもなっている。国の定めたコメ、小麦、トウモロコシの最低買取価格は、世界的な水準よりもはるかに高い。これには生産を後押しする効果があるものの、農家に多角化を思いとどまらせ、土地資源をより有効に活用できる換金作物への切り替えを妨げるという面もある。

　そうした国の介入の結果、中国では、小麦やトウモロコシといった大量の水を必要とする作物が、水の乏しい土地で広く作られている。

　そうした作物の生産量を上げるために使われる化学肥料が、水源を汚染している。1990年代以降、収穫量の伸びは鈍り、近年では生産高は横ばいだ。

　しかし、コストは上がり続けている。とりわけ人件費は、若者が都会へ移住するにつれて高騰した。

　中国の農家が作る主要作物の収穫が過剰になった年には、国が余剰分を備蓄用として買い取る。中国以外の多くの国も同様の政策を取り、食品価格を安定させるために、あるいは干ばつや病害の際の保険として備蓄している。

必要以上に多い国家備蓄、腐敗の温床に

　だが、中国の食料備蓄は、必要以上に大量にあると見られる（正確な数字は国家機密だ）。例えばトウモロコシの備蓄は、7カ月分の消費をまかなえるだけの量があると見積もられている。通常、安全と見なされる量は3カ月分ほどだ。

　中国国家糧食局の任正暁局長は、この膨大な備蓄量を「喜ばしい負担」と形容したが、そうした見方を崩したのが、制度の腐敗を暴いた4月の国営テレビ局の報道だ。

　その報道によれば、中国北東部の役人が、品質の劣る穀物を低価格で購入していながら、それよりも高い公定価格で良質の穀物を買い取ったと報告し、差額を懐に入れて、質の悪い農産物を備蓄倉庫に詰めこんでいた。こうした不正行為は、ありふれたことと考えられている。

　中国の食料戦略にとってコメや小麦ほど重要ではない砂糖の生産でさえ、国の介入により機能不全に陥っているのは一目瞭然だ。中国政府は、砂糖の年間消費量の85％を国内生産でまかなうことを求めている。だが、中国のサトウキビ農家は生産効率が悪く、その収穫高は、世界最大の生産国であるブラジルの農家の半分にも満たない。

　中国産の砂糖のコストは、世界的な砂糖のコストの2倍を超える。輸送コストと最大50％の関税を考慮しても、外国産の砂糖を買う方が安い。

　だからこそ、中国政府が輸入承認を遅らせ、国内市場に外国産の砂糖が大量に流れ込むのを防いでいるというわけだ。

　一部の政府高官は、食料自給目標をもっと柔軟に設定する必要性を認識しているようだ。李克強首相は昨年、中国の目標は食用穀物の「絶対的な安全保障」を確保することにあると発言した。

　その言葉に曖昧さを感じた者もいる。その後、国内での生産量を増やすのではなく、国際市場での購入量を増やすことで食料の安全保障を確保できるのではないかということが公に議論されるようになった。

ルーツにこだわる中国共産党

　だが、中国共産党は、農村部で生まれたというルーツを誇りにしている。農村部で不安をかきたてるのは望むところではない。そのため、国内の生産者の脅威になると感じれば、輸入を阻害し続ける。

　崇左の農家が証明しているように、中国政府は相も変わらず、政府の支援がなければ採算の合わない畑で農民を働かせ続けようとするばかりだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43813

2014年03月06日付けで２１５０兆円の借金があると報道されている。
現在（債務残高＝貸付残高と考えると） 
貸付残高は約3477兆円 （GDPの282％） (14年GDP63兆6463億元/1233兆円）
この急激な増え方は異常と言わざるをえない。
ADB（アジア開発銀行）の発行済融資残高（借りたまま返済が行われていない額）を、中国が全体の25.3％を占めている。他国に貸すより、借りた金を返すのが先ではないか？
この状態で、AIIBにどうやって３０％の出資とアジア各国への貸し付けが出来るのだろうか？

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZOBP6JTSE901.html

◆利権の伏魔殿＝中国国有企業の再編

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）４月７日（火曜日）
　　　通算第４５０９号　＜前日発行＞
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　産業構造の再編には競合企業の効率的再編が急がれるのだが
　　中国の国有企業には特有の利権構造と伏魔殿があって前に進みにくい
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　中国の産業再編の動機は李克強首相が全人代で唱えだした「低成長だが独自商品」などを目玉とする「新常態」（ニューノーマル）の一環で、過剰な在庫、つまり国有企業同士の見境のないノルマ達成の果てに万里の長城のように築かれた在庫の山を処理するには企業の効率的な合併、分社などによる再編しかないというのが次の目標である。

　これを共産党の指導によって強行することになる。
　最初に鉄道車両メーカーの南社と北社、すなわち鉄道車両を製造する二大メーカーの合併だった。両社で中国の車両需要の８０％をまかない、地下鉄車両の殆ど、そのうえ２８ヶ国に輸出している。
　新興国を中心に中国の高速鉄道プロジェクトの話も進んでいる。南北車両の合併により、中国は車両生産でカナダのボンバルディア、独シーメンス、仏アルソトムより規模が大きくなった。

　このあとに続くのは石油、通信、金融、食料などの産業分野だが、企業の方も先手を打って生き残りをかける。
とくに国有企業にはそれぞれの沿革から利権構造がビルトインされ経営幹部は共産党から派遣される伏魔殿、かれらは改革なんぞには背を向ける。

　目立っての業績不良は自動車の国内メーカーである。
　ＢＹＤ、吉利、長城などは中国市場でも消、費者は外国車志向が強いため想定したほど売れず、販売代理店は閑古鳥が鳴いている。

　これらＢＹＤ、吉利、長城の三社は軒並み減益となった。２０１４年度の国内販売は４０％を割り込み、各社は減産体制を敷いた。


　▼中国の国産自動車は誰が買っているんだろう？

　他方、外国メーカーとの合弁である第一汽車、上海汽車、東風汽車、北京汽車、広州汽車などいずれも中国国内市場での売れ行きを伸ばし、好対照を見せた（中国語では「汽車」は自動車を意味し、「火車」が日本語の汽車）

　もともとが電池メーカーだった比亜柚は「ＢＹＤ」ブランドの廉価車をだした。電池メーカーが得意の分野だから初の電気自動車と騒がれ、一時は米国の投資家ウォーレン・バフェットが工場見学に訪れ、投資銘柄に撰んだほどだった。

ところが、電気自動車そのものが世界的に売れておらず、そのあおりを食ったかたちとなった。GＲＥＥDYブランドの国産車を創る吉利もボルボを傘下にしているので、こちらの売れ行きはよくとも、自社ブランドはさっぱり。

　大手自動車メーカーとて上海汽車はＶＷと組むほか、ＧＭとも組んでそれぞれの合弁メーカーとしてＶＷとＧＭを販売し良好だが、自社ブランドの「栄威」はやっぱり売れない。たしかに価格は安いが故障ばかりで、アフターケアは悪く、外国車と比べても見劣りがする。中産階級以上はどうしてもトヨタやＢＭＷをほしがる。

　李克強首相のかけ声、「中国独自の製品をつくる」というものは共産党指導部の「新常態」だが、やっぱりアブノーマルである。

　石油大手もそろって苦境に陥っており、再編の余地がある。
　周永康は石油派のボスだったが、彼の側近等の利権漁りと、腐敗、同時に強気の海外投資を展開していた最中、原油価格の暴落が始まって二重苦がでる。

くわえて環境対策への費用が重荷となって国有大手が大幅な減益を示した。しかし真因は反腐敗で経営幹部がぞろり、刑務所へはいっため、経営トップ不在で方針が決まらないからだった。

　中国の三大メジャーとは中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、そして中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の三社で、いずれのその企業規模は欧米メジャーに肉薄する。
　欧米メジャーは嘗て「セブン・シスターズ」（七人の姉妹）と言われた、いまは五社に再編され、英蘭ロイヤルダッチ・シェル、エクソン・モービル、英国ＢＰ、米シェブロン、仏トタル。いずれも合併、合併を繰り返してきた。

　しかし中国メジャーの決算報告をみると、原油価格下落により国内販売価格の値下げをおこなうこと十数回、ガソリンスタンドは在庫をへらすためのダンピング販売も行われたうえ、じつは海外に確保した鉱区の開発などが遅れたり、中途半端、なかには工事中断という無駄な投資となって「資産減損損失」として静かに計上されているのである。

２０１４年度にペトロチャイナは５５億元（１１００億円）、シノペックが６８億元（１３６０億円）。しかし「資産減損損失」がこんな少ない金額ではなく、おそらく、この数十倍規模の損金が生じていると専門筋は見ている。
このため三大中国メジャーも２０１５年は開発投資を８－９％減らさざるをえなくなったのである。


▼通信大手も再編される可能性がある。

　産業再編の予兆を感じて被買収対象とならないように競争も激化の一途をたどり、通信メーカーとりわけ中国の携帯電話大手三社は、４Ｇへの投資合戦に乗り出した。

　トップの中国移動（チャイナモバイル）は八億人以上の契約者を誇り、二位の中国電信は二億人弱、三位の中国連通信が三億人の契約（順位は売り上げによるため、二位は中国電信となる）。

　この三社が４Ｇの契約販売合戦を中国全土、それこそ山奥から砂漠の果てにまで繰り広げている。

各々の出費はアンテナ基地の構築である。２０１５年中に１００万ケ所以上に拡大し、投じるカネは１兆４０００億円弱という破天荒なプロジェクト。過当競争はやがてダンピング競争になり、各社赤字転落のあと、待ち受けるのは強い方が弱い方を飲み込む企業合併だろう。

本業以外にも異業種に進出して業績を上げようとするのは企業の宿命である。
　中国化工は、数社を合併してできた大手国有企業で、従業員は１４万名、プラスチック製品が本業だが、タイや生産にも打って出る。このためイタリア大手ピレリを買収する。

　ピレリは独コンチネンタル、仏ミシェランに比べて競争に立ち後れたため、ロシア進出で市場に風穴をあける企業戦略を展開してきたが、欧米がプーチンのロシア制裁にでたため、ピレリの戦略が裏目に出た。中国化工は９２００億円という途方もない金額を提示し、トラック、乗用車タイや製造企業を参下に入れる。

　こうして中国の海外へのＭ＆Ａによる進出は拡大の一途で、２０１４年だけでも７０８億ドル弱が流れ出た。レノボはモトローラのスマホ端末部本を３０億ドル弱で買収し、光明食品はイスラエルのツヌバフーズを２５億ドルで買収した（念のため同年の海外企業の中国直接投資は１３８０億ドルだった）。

　過剰在庫、過当競争、企業合併、縮小、分社化という再編の嵐はこれから中国でも本格化してゆく。
　　
http://melma.com/backnumber_45206_6190071/

◆書評　◇しょひょう　▼ブックレビュー　◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆　
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　中国のもっとも重要な伝統は科挙を産んだ宗族制度だった
　　宗廟も廃墟となる懼れ、人々は本気で宗教心をすてた。ならば行き着く先は？

　　♪
石平『中国人はなぜ「お金」しか信じないのか』（KKベストセラーズ）
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　いきなり文化的本質論の議論となる。
　石平氏は本書のなかで、まずこう言う。
　「王朝の交代、血で血をあらう動乱を何度も繰り返してきた中国には、真の意味での『国家』は存在しなかった。そんな中国において数千年間、人々の思考、行動原理を支えてきたのが、『家族中心主義』であり、『宗族社会』だった」
　典型は中国版「平家物語」で落ち武者たちは福建省と広東省の境にある山奧へ流れ着き、地付きの人からは「客家」とよばれた。
楕円形の巨大な土楼を築き、中庭に田畑を耕し、山羊や豚を飼った。家族は宗族を単位にまとまって自給自足の暮らしを続けた。
　評者（宮崎）は、福州から夜汽車にのって龍岩というへんぴなところへ行き、タクシーを雇って土楼群を見に行ったことがあるが、いまやすっかり観光地（世界遺産）、入場料金が3000円ほど徴収される。
客家ほどではなくとも、一族が集団で暮らし、墓地を同じ場所とする。これが「宗廟」である。
宗族制度とは、一族の中に優秀な子どもがいれば、皆で金を出し合って学校へ送り出し、科挙の試験をうけさせ、一族の名誉とした。科挙選抜の原動力となり、科挙を引退すると「郷神」とよばれ、その土地の統治者でもあった。
こうした中国古来の伝統が崩れた。
　破壊したのは毛沢東の共産主義で「革命」と称して、農村へ行くと地主と郷神を人民裁判にかけて処刑した。これで農村に知識人は不在となった。
家族主義を壊したのは密告制度だった。
　改革開放以後は「お金」が宗教となる。ゾロアスター教は拝火教とも呼ばれ、ペルシア、アゼルバイジャン、インドの奥地にいまも残る。イランにはヤスドという街に、まだ火の消えない神殿がある。この土着的な宗教の上に、イスラム教が流れ込んで、イランはシーア派となり、インドも世俗イスラムとはやや趣がことなるイスラム、それは日本にしても土着の自然信仰の伝統が築かれたあとに仏教が入ってきた。オリジナルの仏教と日本のそれは大きく異なり、原理原点的な仏教は大英博物館にある。
　仏教発祥の地はインドだが、いまのインドには影も形も残っていない。
　釈迦のうまれたルンビニはネパールに残るが、イスラム教徒のメッカ巡礼のような、仏教徒が必ず訪れる場所とはなっていない。

　▼道教はどこへ行ったのか？

　共産革命前まで、中国の伝統的な宗教は儒教ではなく道教である。道教が尊んだ価値は家族第一主義、よそ者は信じないが血縁で結ばれた、血の絆は固く、だからこそ宗族による宗族だけの宗家信仰が蔓延していた。この伝統が墓地の設計思想に受けつがれ、宗族がまとめて祀られる宗廟があちこちに出来る。
　広州市のど真ん中にある「陳家書院」は有名な観光地だが、あれは陳一族の宗廟である。この宗廟が常識とされ、華南ではどこにでもあった。
　広州の南、番寓にはいまも「留耕堂」という有名な宗廟があるが、タクシーを雇って行ってみると、建物だけのこり、清の時代の戦争の英雄だった韓氏（のちに何氏と改名）の宗廟としての機能は失われていた。ちょっと評者はショックを受け、そのことで石さんと話し合ったことがある。

雲南省の山奥、ミャンマーとの国境付近の集落にも十数もの宗廟があった。
　数年前、広州市郊外の開平市から江門市にかけての郊外（市内からバスで一時間）、赤土欠（チーカン）村を訪ねたことがある（「土」と「欠」で一文字、カンと発音）。
西洋の御殿のような白亜のお屋敷がごろごろと建った場所で異様な光景を観た。結婚式が洋装で、缶がガラガラ鳴らずリムジンで街を行進する。
この村には苦力貿易で米国へ渡り、成功した故郷に錦をかざった在米華僑が金にあかせて洋館をたてあい、それが文化遺産となって世界の観光客が絶えない所だが、ここでも宗廟をまつる習慣が失われていた。

　『宗族』は家族主義、親戚尊重という血のコネクションが希釈化し、『宗廟』への信仰心が薄れた、最大の理由が共産革命による伝導破壊、家族制度は密告のよって破壊され、つぎに宗廟への価値喪失は海外華僑の三世、四世、五世がアメリカ的価値観を身につけ、中国語をまったく喋ろうともせず、中国を汚いと観ていることにより宗族の絆が完全に壊されたからなのである。
　
そして宗族信仰がこわれ、何も文化的歴史的伝統が残らない中国で新しい宗教とは、他人も家族も信じない、強いて信仰の対象があるとすれば、カネになった。
銅銭の巨大なオブジェが中国の津々浦々の地方都市へ行くと歩行者天国に飾られ、シンガポールのチャイナタウンへ行くと世界最古の石銭が飾られている。世界どこでも、中国人の信仰の対象が何であるかをしることができる。
拝金主義の中国は人間がさもしくなり、その精神は枯れ、寂寥たる曠野となって、この行き着く先は世界の破壊であろうか。

　ともかく石平さんの新刊を読んで副次的に連想したのは、こうした拝金主義の中国がＡＩＩＢを設立するなどと言っても、銀行の基盤は「信用」であり、その見えない価値観をいかにして、かれらは作りだし、その信用のネットワークを構築し、銀行業務を拡大できるのだろうかという疑問に包まれた。
　いろいろと考えさせられる本である。

http://melma.com/backnumber_45206_6196826/

◆このままでは中国経済は債務に押し潰される
――　地方政府と国有企業の巨大債務 

China's Dangerous Debt

シブ・チェン　イェール大学教授（金融論）
　フォーリン・アフェアーズ　リポート 2015年5月号 


これまで中国政府は、主要銀行の不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や簿外債務化を試み、一方、地方の銀行については、地方政府が調停する「合意」で債務危機を抑え込んできた。だが、もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場が停滞するにつれて、地方政府がデフォルトを避けるために土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。経済成長が鈍化している以上、国有企業がこれまでのように債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。しかも、債務の返済に苦しむ借り手は今後ますます増えていく。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる。

＜債務と経済クラッシュ＞

　　当時はアメリカで４番目に大きな投資銀行だったリーマン・ブラザーズが破綻の瀬戸際にあることを胡錦濤国家主席（当時）が知らされたのは２００８年９月。このとき彼は、陝西省のでこぼこ道を走るワゴン車のなかにいた。政策顧問と共産党中央政治局のメンバーを集めた胡錦濤は「リーマン・ブラザーズが破綻した場合の余波に中国はどのように対処すべきか」について意見を求めた。この政策立案セッションに参加したある人物によると、車による移動が終わるまでに、政策顧問と政治局のメンバーたちは、対応策をめぐって明確なコンセンサスをまとめ上げた。「中国は大規模な景気刺激策を実施する必要がある。そして、これを実施していく上で信頼できるのは民間企業ではなく、国有企業だ」。これが結論だった。

　２００８年11月、他国の政府が依然として「次にどうするか」をめぐって議論を続けるなか、北京は６０００億ドル規模の資金を、インフラプロジェクトや産業プロジェクトをファイナンスするために、国有企業その他へと注ぎ込んだ。その後の６年間にわたって、中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）は倍増した。２００８年当時４・５兆ドルだった名目ＧＤＰは、２０１４年には９兆ドルに達していた。

　中国は他のいかなる諸国よりも早い段階で、２００８年のグローバル金融危機の余波から回復し、そのプロセスにおいてかつてない成長を遂げた。経済危機前と比べてさえ、経済ライバルたちには望みようもないペースで経済を急拡大させることに成功した。中国の成功を前に、一部のエコノミストたちは、欧米政府も中国同様に、政府支出を増やすべきだと主張した。

　だが、北京がみせたような迅速な対応を欧米政府が再現するのは不可能だったはずだ。中央政府の圧倒的な権限と影響力の大きさがなければ、北京のような対応はとれない。北京は直接・間接に中国の土地のほぼすべて、生産的資産の約３分の２を所有している。だからこそ、資源を遠大な規模で割り振ることができる。

　しかし、こうした中国政府の優位を活かしたやり方もかなりのコストを伴い、すでに問題が表面化している。マッキンゼー＆カンパニーの最近のリポートによると、家計、民間企業、政府機関の債務を合わせた２００７年の中国の債務総額はＧＤＰの１５８％規模だったが、２０１４年には対ＧＤＰ比債務比率が２８２％（公的債務の対ＧＤＰ比率は55％）と、主要経済国のなかでも有数の高い比率に達している。

　これまで中国は、不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト（救済融資）や地方政府が調停する「合意」で債務危機の発生を抑え込んできた。共産党の指導者は「新常態」という言葉でお茶を濁しているが、いまや経済成長率は鈍化し、今後、債務の返済に苦しむ借り手はますます増えていくだろう。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは２００８年当時以上に険しいものになり、痛みを伴う長期的な経済クラッシュに遭遇する恐れがある。

全文は2015年5月号に掲載＞＞

(C) Copyright 2015 by the Council on Foreign Relations, Inc., 
and Foreign Affairs, Japan　

http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201505/Chen.htm

これはロックフェラー系シンクタンクの発表。
米国議会の安倍首相大歓迎と当然関連している。

メルケル首相がギリシャを手放さない大きな理由
ユーロ圏緊急サミットきょう開催、側近は「離脱容認の用意あり」と言うが・・・

2015.6.22（月） Financial Times JB PRESS

　欧州各地の首都と同じように、ベルリンでも政治家や政策立案者が、ことが起きた翌日について考え始めた。もしかしたら翌週か翌月、あるいは翌年と言うべきなのかもしれない。

　いずれにせよ、第1段階は、ギリシャ政府がデフォルト（債務不履行）することを決めた場合の責任のなすり合いに備えることだ。

　第2段階は、次に何が起きるのか問うことだ。ユーロからの離脱、そしてもしかしたら欧州連合（EU）からの離脱だろうか。

　破綻しかけた国家が破綻国家と化すのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとってのバルカン半島の足場となるのか。

　筆者はこの混乱の渦の中で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とその仲間のユーロ圏の指導者たち――3つ例を挙げるだけでも、スペイン政府、ポルトガル政府、アイルランド政府は、ギリシャに対してドイツ以上に強硬な路線を取っている――が、ギリシャにやれるものならやってみろと挑むべきだという妥当な理由を半ダースは聞いた。

　それは独り善がりの感覚からでも罰や報いの精神からでもなく、交渉がより良い代替案を生み出していないからだ。

無駄になったチャンス

　今年1月の選挙で勝利した後、ギリシャのアレクシス・チプラス首相には、語るに値しないでもない物語があった。ギリシャは債務減免を必要としていた。そして、急進左派連合（SYRIZA）率いる政府は、国の政治と経済を毒する恩顧主義を打ち砕くと有権者に約束していた。

　客観的な観察者なら、良い取引を見いだしただろう。債務減免の約束と引き換えに、国家機関の抜本的な改革と、オリガルヒ（新興財閥）の抑制、ギリシャ国民を貧しくするカルテルやクローズドショップ制度の撃退、そして汚職に対する継続的な攻撃を遂行するのだ。

　そんな善意は浪費されてしまった。SYRIZAの約束は無に帰した。排他的な派閥やカルテル、オリガルヒは、以前と同じように繁栄している。そして、ユーロ圏の債権団との協議で、ギリシャ政府は、尊大さとアマチュアリズム、露骨な欲得が入り混じったひどい態度を示してきた。

　ギリシャのプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字の正確な大きさや持続可能な年金制度を生み出すために必要な歳出削減に関する実務家たちの重箱の隅をつつくような議論はこの際忘れよう。

　他国の指導者との対話の中で、チプラス氏は原理主義的な路線を取ってきた。

　同氏は債権団と合意した現在のプログラムのすべての債務、責務からギリシャを解放できるだけの債務減免を望んでいる。そして、SYRIZAが自由な市場原理を否定しているため、これらのプログラムから抜け出したいと思っている。

不満を募らせるドイツ

　そのため、近頃ではベルリンの廊下を歩くことが不満の高まりを感じることを意味するのは驚くには当たらない。首相府から財務省、外務省に至るまで、メッセージは、ギリシャの運命はギリシャ政府の手中にあるというものだ。

　メルケル氏のキリスト教民主同盟（CDU）が最も大きな声を出しているとしても、連立パートナーであるドイツ社会民主党（SPD）もSYRIZAに対して抱いていた初期の共感は捨て去っている。

　首相に近い人たちは、メルケル氏は断固、ギリシャがユーロから転がり出るの見届ける覚悟ができていると言う。

　確かに財務省との間には違いがある。ヴォルフガング・ショイブレ財務相が、ドイツの第1の責務は、ルールをきちんと施行することでユーロ圏の長期的な未来を保証することだと主張しているのに対し、メルケル氏はもっと幅広い、政治的な視点に立っている。

　その一方で、メルケル氏は、自らが財務相の路線から大きく逸れすぎた場合に起き得る党内の波乱を警戒している。首相が保身の技に習熟した指導者であることは、時々忘れられる。

　ところが、だ。SYRIZAが堂々と崖っぷちから転げ落ちる決意を固めているように見え、パートナー諸国がユーロ圏はギリシャの転落のショックを乗り越えられると自信を持っているにもかかわらず、ギリシャにしがみつく1つの正当な理由は、他のどの指導者よりもメルケル氏が痛切に感じている。

　メルケル氏の意見を変えさせるかもしれない理由は、経済以外にもたくさんある。

　ギリシャがユーロから離脱すれば、欧州大陸の最も燃えやすい地域の1つがさらに不安定になる。

　バルカン半島ですでに不安定化と政権転覆を図っているプーチン氏は、この機会を逃さないだろう。ロシアの失地回復主義に立ち向かう欧州の立場は、深刻なまでに弱まる恐れがある。

　地中海を渡ってくる移民を制限することは、さらに難しくなるだろう。キプロスにおける和解に向けた努力も行き詰まるだろう。ユーロ圏の長期的な未来に対する市場の信頼への影響に話が及ぶ前から、これだけの懸念が生じるのだ。

　だが、筆者自身の推測では、夜中にメルケル氏の安眠を妨げているのは、そうした冷徹な計算よりもはるかに実体のないものであると同時に、計り知れないほど強力なものだ。

2つの信念の間で板挟み

　メルケル氏はむしろ、ルールを守ることの重要性に対する強い信念――プーチン氏がルールを踏みにじったことが、ロシアのウクライナ東部侵攻に対するメルケル氏の強硬な対応を説明している――と、ドイツの欧州の使命というメルケル氏が大事にする強烈な感覚との間で板挟みになっているのだ。

　メルケル氏は自らを欧州統合の守護者と見なしている。

　フランソワ・オランド大統領率いるフランス政府が、かつて独仏エンジンという比喩を連想させた共通の指導的役割から退いてからは、なおのことだ。

　ギリシャの離脱は歴史的な失敗になる。欧州共同体の脆弱さを認めることになり、統合プロセスがいずれ破綻し得るというシグナルを世界に発信することになるからだ。

上述のことはどれも、欧州統合に懐疑的な傾向を持つアングロサクソンにとってはそれほど意味はない。

　だが、再統合された新しいドイツは、自国の未来がより一層緊密な欧州統合に根差しているという前提の上に成り立っている。

　ベルリンを訪れる人は、これがヘルムート・コールの偉大な遺産だったことを思い出させられる。

　あるイタリアの友人は先日、欧州はギリシャのことを、多くのイタリア人が長年、メッツォジョルノ（南イタリア）地域を見てきたように見ているのかもしれないと言った。

　救いようがなく、非常にカネがかかるが、最終的には対価を支払うだけの価値がある、というのだ。

どう転んでもメルケル首相は敗者

　メルケル氏はそこまではやらないと筆者は確信しているが、ギリシャを易々と手放すこともないだろう。

　だが、ここに皮肉がある。どんな結果になろうと――それがグレグジットであれ、また別の救済のごまかしであれ――、ドイツの首相は恐らく大きな痛手を被るのだ。

By Philip Stephens
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44100?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend

ロシアは帝政初期に旧東ローマ帝国の皇女を嫁に迎えているから、コンスタンチノープルがオスマントルコに陥落させられたときいらい、東ローマ帝国の正当な後継者にして正教会の守護者を任じている。
だから現在のロシア連邦の国章は東ローマ帝国と同じ双頭の鷲だ。 
そしてギリシァは冷戦時代に西欧陣営にあったが、文明的にいえば東ローマ帝国に属し、ロシアと同じ正教会である。
ロシアにとってギリシァを自陣営に取り込むことは、大きな地政学的メリットがある。ロシア黒海艦隊はNATO加盟国である東ローマ帝国を滅亡させた宿敵トルコのコントーロルするボスポラス海峡を通過しなければ地中海に出ることができない。ギリシァに基地を設けることができれば、その必要はなくなる。
旧西ローマ帝国=カトリックとその後継のプロテスタント=ラテン語文明圏の末裔同士の文明の衝突ということになる。
EUにとってこれ以上底なし沼の援助は難しいと成れば、新たな冷戦を生む可能性がある。最早腰抜けオバマにはどうすることも出来まい。イスラエルもサウジアラビアもエジプトも全部反米にしてしまった。

◆サウジ国防相、急遽ロシア訪問へ

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２７年（２０１５）６月１８日（木曜日）弐
　　　通算第４５８１号　　
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　サルマン（サウジアラビア国防相）がモスクワへ飛んだ
　　米国不信に陥ったサウジの外交における鵺的行動は注意が必要かも
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　サウジアラビアのサルマン皇太子兼国防大臣がモスクワを訪問した。
６月１９日にはプーチン大統領との会談が予定されている。サルマン国防相は現国王サルマンの息子である。
　表向きの理由は「経済協力」とされるが、過去半世紀にわたって敵対的関係にあった両国が、急速な歩み寄りをみせている背景には何があるのだろうか。

　サウジアラビアは石油減産に応じないため、過去２年間で原油代金は１３０ドル台から５０ドル台に「暴落」した。これはロシア経済を直撃し、ルーブルは下落した。くわえてロシアに欧米が経済制裁をかしているため、苦境に陥った。

　当初、観測筋はサウジの狙いは「米国とくんで」ロシア経済を苦境に立たせることにあると分析していた。「ロシアのシリア支援を緩慢なものとさせる」のも、目的の一つと考察された。

ところが、ロシアよりひどい惨状に陥ったのが、米国だった。
シェールガス革命と騒がれて米国のシェール鉱区開発はつぎつぎと頓挫し、倒産したファンドも目立った。サウジは「究極のライバルであるシェール鉱区開発つぶしにあった」というのが最近の分析で主流となった。

　オバマ大統領はサウジアラビアを訪問してもサウジは減産に応じない。ケリー国務長官は二回、サウジを訪問したが、国王はつめたく迎えた。
　とくにオバマ政権がイランとの核兵器開発問題の協議で大きく妥協したことにサウジは不安を募らせた。

　サウジアラビアと米国は「鉄壁の同盟」の筈だった。ニクソン政権下、米国はサウジ王家を半永久的に守る見返りに石油代金のドル決済、そして余剰ドルを米国債購入に充てるという密約があり、これが揺れ始めていたドル基軸体制を「金兌換」から「ペトロダラー」というドル基軸体制に変質させた。「ブレトンウッズ体制の窯変」である。

　サウジアラビアにとって最大の敵はイスラエルではない。イランである。
　イランの核兵器に対抗するために、パキスタンに資金をあたえ、核兵器を開発させた。いま、パキスタンは核弾頭を八十基ほど保有している。サウジはいつでも適切な量の核兵器をパキスタンから回収するというのは国際政治の常識である。

　▲サウジアラビアの狙いは複雑系

　サウジアラビアとロシアは奇妙な関係である。
　サウジ王家は、１９３０年にロシアと国交を樹立していたが、１９３８年にスターリンの命で断交した。
　１９９０年に国交を復活させたのは湾岸戦争の関係で、イラクを支援したサウジはサダムフセインを追放した米国の戦略に不信を抱いたからだ。なぜならサウジの安全保障の見地からみれば、シーア派を押さえ込む防波堤がイラクの地政学的位置でもあったからだ。

　爾来、遅々として歩みだったが、サウジとロシアはまがりなりにも外交関係を絶やさず、情報を交換したりしてきた。

　なにしろサウジにとって、最大の脅威はイランである。そのイランが背後にあって、シーア派の跳梁跋扈が周辺国に拡大したおり、サウジはバーレーン、イエーメンに軍隊を派遣したが、米国はなにも協力しなかった。

そればかりか、「アラブの春」をワシントンは背後で支援してきた。
　チュニジアのベン・アリ大統領の亡命をサウジは受け入れ、エジプトのムバラクを一時受け入れ、シリアのアサドを支援した。したがって欧米のシリア攻撃には不満を募らせてきた。ケリー国務長官、オバマ大統領がサウジを訪問しても嘗てのような熱狂的歓迎の風景はなくなった。そしてついにサウジは米ドル基軸一辺倒から離脱し、ユーロ決済ばかりか、一部に人民元、ルーブル決済をみとめる動きを見せている。
　６月１７日にサウジは証券市場を外国の機関投資家にも開放すると宣言した。

　かくしてサウジアラビアは米国への依存度を急激に減らし、ロシアと中国へ異様な接近をみせていた。
　ロシアとの関係強化を仲介したのはエジプトである。
ツアー時代のロシアは、東方正教会の支援のため、エジプトと外交関係を持っていたし、またナセル時代のエジプトの最大の保護者はロシアだった。このロシア・エジプト軍事同盟を覆えらせたのはサダト大統領、そして後継のムバラク時代だった。


　▲ロシアの中東関与、米国外交の失敗、そして。。。

　プーチンは先ごろ、カイロを訪問し、シシ大統領と会見、支援を再開するとした。ムシル・イスラム原理主義政権をクーデタで倒したシシは、米国からの軍事援助拡大を獲得し、同時にカイロはロシアとも手を組む。対米牽制の離れ業である。

　三月下旬、シェルムエルシェイクで開催されたアラブ首脳会議で、シシ大統領は「プーチンからの親書を読みあげた。
「中東地域の平和をのぞみ、外国の干渉をはねのけて、関係諸国のさらなる安全と平和的な問題解決への努力をたたえる」というと、サウジ代表は「しれは偽善だ」と抗議し、「問題に介入し、複雑化させたのはロシアではないか」と発言する場面があったという（ワシントンポスト、３月３０日）

　「ロシアが中東の安定を攪乱しているではないか」というサウジの猜疑心は深まっていた。そこでプーチンは２００７年に初めてサウジアラビアを訪問した。外交関係の密度が深まったのはこの頃からである。

同時に中国がサウジへ最新鋭ミサイルを供与した。イランを射程にできるスグレモノで、これにより旧式のミサイルをサウジは軍事パレードで公開した。

http://melma.com/backnumber_45206_6223311/

◆ギリシャが財政破綻を余儀なくされた場合、ECBが致命的な政治的ダメージに見舞われる危険性

2015-02-19 今日の覚書、集めてみました

ギリシャがデフォったらドイツ人は直ぐに知ることになるでしょう…自分達の知らない間に、しかもドイツ議会の承認もなく突っ込まれていた巨額の資金が泡と消えたことを。

ヨーロッパでギリシャ電波を拡散させる政治的「手榴弾のピン」は、ユーロ圏の中銀共が帳尻合わせに使っているなんだかよくわかんないメカニズムです。

ギリシャがギスギスした状況でユーロを蹴り出された場合（僕悪くないもん戦略的エラーなんてしてないもん、とコア債権国がヤダヤダ言い続けてることを考えると確率は五分五分ですかね）、この国はユーロ支援機構からの借金を踏み倒すだけでなく、「Target 2」を通じたECBからの借金も踏み倒すことになります。

普通の時ならTarget 2の調整機能はルーチンかつ自律的に働きます。
マネーがユーロ圏内で動くと自動調整します。
FRBにも地域全体で帳尻を合わせるための似たような内部システムがあります。
で、通貨同盟が崩壊すると、これが地雷になります。

ギリシャ中銀のTarget 2を通じたECBに対する「債務」は、12月に490億ユーロまで急増しました。
Syrizaが勝つかもという心配で、資本逃避が加速したからです。
これまでに650-700億ドルくらいになってるんじゃないかな。

ギリシャがデフォったら（グレギジット・シナリオなら回避不可）、これが具体化するでしょう。
ドイツ人は直ぐに、自分達の知らない間に、しかもドイツ議会の承認もなく突っ込まれていた巨額の資金が泡と消えたと知ることになるでしょう。

政治家はECBの南部欧州支援の本当の影響について嘘吐いてるんじゃない？とか、ギリシャでおしまいってことには絶対なんないんじゃない？とか、皆が前から疑っていたことが、色んなことが起こって確認されちゃうことでしょう。
しかも、アンチ・ユーロ政党のAfDが政治舞台に派手に登場して、4つの地方選挙で大勝して、まるでドイツ版UKIPがアンゲラ・メルケルの足に喰い付いてるって時にこれですよ。

ミュンヘンにある独IFO経済研究所のハンス＝ヴェルナー・シン氏は、Target 2は債務国のための「秘密救済」だ、ドイツ中銀とドイツの納税者は途方もない債務を背負わされることになるであろう、と薄気味悪いワーニングを出してドイツのメディアでカルトになりました。
彼をディスるために猛烈な努力が行われました。
彼の擁護も益々強力になるでしょうね。

オランダとフィンランドでも、瓜二つな議論が巻き起こっています。
でも、金額でいけばドイツがダントツなのです。
ドイツ中銀がECBの決済システムでTarget 2を通じた債権額は、7月の4,430億ユーロから1月31日の5,150億ユーロまで跳ね上がっています。
このほとんどはギリシャの銀行から資金が、直接送金かスイス、キプロス、英国を経由した間接送金で、ドイツの銀行へと雪崩れ込んだからです。

グレギジットはこのシステムを爆破するでしょう。
「このリスクは突然現実化して、ドイツで政治的大嵐を引き起こすだろうよ」とリールにあるIESEGビジネス・スクールのエリック・ドール氏は言います。
「その瞬間だよ、ドイツ議会が、そもそもユーロ・プロジェクトってどうよ？って言い出すのは。デカいリスクだね」

ドール氏曰く、Target 2、ギリシャ債のECB保有分、二国間融資、EFSFからの融資など、あらゆる類の借金を全部まとめると、ギリシャがデフォると総額2,870億ユーロを踏み倒すことになるそうです。

マーケットはのほほんとしたままです。
ポルトガル、イタリア、スペイン国債の金利は不気味に落ち着いています。
投資家は、ECBなら月間600億ユーロのQEを開始すれば影響を食い止められるし、食い止めてくれるよね、ユーロ危機国の債券市場をカバーするだけだもんね、と予想しています。

これは偉大なるアンノウンを無視してますよ。
ドイツ議会とかオランダ議会とか、他の債権国の議会とか、ギリシャでこのシステムが爆発しても、自国の中銀が無制限にTarget 2を通じてラテン陣営に金を貸し続けるのを放置プレーすると思います？

現実の問題として、ECBそのものにも火が点くわけで。
ECBの「キャピタル・キー」によると、Target 2の損失はシェアされなくちゃいけないそうで。
ドイツ中銀27%、フランス中銀20%、イタリア中銀18%、とかなんとか…でも、これって未知の領域ですから。

「ドイツ人がドイツ中銀やECBが負債を抱えるのを放置するとは思えないね。資本再編を要求するだろうし、これをドイツ政府にとっての直接的痛手とみなすだろうね」とドール氏。

だとしたら、メルケル首相は厄介なことになりますね（今まで回避してきましたが）…穴埋めのためのキャッシュをお願いするためにドイツ議会に行かなきゃなんないっていう。
財政目標達成のために、他の予算を削らなくちゃいけなくなりますな。

Syrizaのアレクシス・ツィプラス首相は思ったより強い切り札を持ってますね。
しかも平気で切っちゃう人ですし。
火曜日夜に行ったギリシャ議会でのスピーチは強烈な反抗でした。
「僕らはギリシャの人達にした約束から一歩たりと退かない。妥協もしない。最後通告も受け容れない」

「新政権の公約破りは慣行だ。僕らは趣向を変えて、この選挙公約を実行するつもりだ」と82%ものギリシャの有権者から支持を集める首相は言いました。

ブリュッセルに提出予定の新ギリシャ・プランは、ユーロ圏財務相に月曜日に却下された提案と殆ど変りません。
追加緊縮財政はNOというのが基本的な要求です。
ここは変わっていません。

基礎財政収支の黒字は2014年の対GDP比1.5%よりも高くしろ、今年は3%、来年は4.5%だ、とユーログループは言い張っています。
ノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン先生は、あいつら、もう6年も不況でヘロヘロになってる国（未だに50%近い失業率）にこれから何十年も海外の債権者に借金を返済するためだけに黒字を3倍にしろって迫ってるんだからなあ、と仰ってます。
債権国は、西側同盟国が1919年にベルサイユで敗戦国ドイツに対してやったことを、ギリシャに対してやっているんですね。
つまり、払いようのない、しかも双方にとって破壊的な賠償金を打ちひしがれた国に押し付けてるわけです。

北部欧州が危惧しているのは、ギリシャが妥協を勝ち取ったら緊縮財政の規律が南部欧州全域で崩壊するかも、ってことですが、崩壊こそ、ヨーロッパが債務デフレ・トラップを脱出して第二次失われた十年を回避するために必要なんでしょ。

「緊縮財政を巡るイデオロギー・バトルになっちゃったよね。保守政権は何が何でも質素倹約政策でGO！したいわけ」とSven Giegold欧州議会議員（ドイツ緑の党）は言います。

Syriza攻撃の多くはバカバカしいものです。
ギリシャ政府は公務員を増やしたりしてないし。
「不当にクビにされた」3,500人を再雇用するけど、別のところで減らして相殺してるし。
「民営化については、政府はなんでもありだから」とヤニス・バルファキス財務相は言います。

「僕らはメリットだけで各プロジェクトの評価をするつもりだし、喜んでそうするし。マスコミはピレウス港湾の民営化がリバースされたとか言ってるけど、全く何言ってんだかって感じ」と彼はユーログループの同僚達に言いました。
Syrizaが絶対にやらないこと、それは崩壊したマーケットで資産を格安で「投げ売り」することです。

債務免除の噂も怪しいもんで…。
ギリシャはそんなこと頼んでませんから。
バルファキス財務相は、将来の経済成長率とつなげた「GDP連動」債に切り替えたいって言ってるんですよ。
借入期間を長くして金利支払いを低くしようとするかもしれませんけど。

重要なのは基礎財政収支の黒字です。
債権国は歴史の審判なんてかんけーねーと有り金全部絞り取るために、ユーロ崩壊とそれに続く諸々のリスクを冒したいってこと？

2010年に（ギリシャのエリート共の共謀で）ギリシャに押し付けられた融資パッケージをフェアだと思ってる連中は、IMFCの新興国出身メンバー全員から出てる抗議を読んだら良いよ。
若干の違いはあるけど、全員、ギリシャは最初っから債務救済が必要だったんであって、火に油を注ぐような新規ローンじゃない、って言ってますから。
全員、あの支援はユーロにファイヤーウォールがなかった時代に外資系銀行とユーロそのものを救済しようとしたものであって、ギリシャを救済しようとしたものじゃない、って言ってますから。

「金融政策のオフセットもないあの規模の財政削減とか前代未聞でしょ」と元IMFCメンバーのインド人、Arvind Virmani氏は言います。
「この国にはとても耐えられないような途方もない負担だから。たとえ支援策の実施が成功したとしても、それでデフレ・スパイラルが発動されて、いずれは支援策そのものを邪魔する雇用減少と歳入減少につながったのは間違いないし」とのこと。
で、正にこうなったと。

欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長は遠回しに、ギリシャはヨーロッパに文句を言う正当な道徳的権利があると認めています。
フランスが密かにユーログループ内のバランス調整を助けているように、彼は密かにSyrizaを助けています。
対ギリシャ連合戦線は交渉しようよのポーズです。
プレッシャーがかかれば崩れるでしょう。

ギリシャの財布が空になる前に（カティメリニ紙の報道だと一週間以内）、ーロ主要国陣営が自分達の深い溝を埋められるかどうか、それはまだわかりません。
ゴールドマン・サックスのフランチェスコ・ガルザレッリ氏は、ユーロ危機ぼっ発以来今ほど「心配したことはない」と言います。

「交渉で誤算が起きるリスクはまだまだ高いし、今から月末の間にピークを迎えるだろう。万が一、ギリシャがユーロ離脱ってことになれば、そのリスクはシステミックになる。主要市場ですら無傷でいられないんじゃないの」

全てを勘案致しますと、殆ど確信はありませんが、メルケル首相が遂に借金取りを圧倒して、ドイツの60年に亘る戦後欧州の外交秩序への投資を守るために、譲歩するんじゃないかしらん。
ロンドン大学の法理論学者、グンナー・ベック博士みたいなドイツ人EU懐疑派も同じ意見です。

「ドイツの指導者にギリシャのユーロ離脱を認められるわけがない。ギリシャはそれがわかっている。彼らはユーロ防衛のために死ねる。これは僕らの東部戦線であり、クルスクの戦いだ。残念だけど、これはドイツの無条件降伏で終わると思うね」と仰っています。

http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/dfe8f3f3c17d4fcdd151bfab35fa892a?fm=rss

◆ロシアへの経済制裁がもたらすEUのエネルギー危機
米国がロシアに譲歩、EUは梯子を外される形に

2015.05.22　藤 和彦　JB PRESS

　「ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならば、その時点で欧米がロシアに課している制裁を解除することもありうる」

　こう述べたのはケリー米国務長官である。5月12日にウクライナ危機以降初めてロシアを訪問し、プーチン大統領・ラブロフ外相と8時間にわたり会談を行った。

　会談後ケリー長官は、「特に今日のように複雑で流動的な時期には、主要な政策決定者と直接対話する以外の良策はない」と語った。「フィナンシャル・タイムズ」（5月12日付）が「ケリー米国務長官の訪露はロシアの外交的勝利」と報じているとおり、冷戦後最悪と言われていたロシアとの関係から脱するために、「ロシアとの話し合いのパイプを閉ざさない必要がある」と判断した米国側の譲歩であることは間違いない。

　ケリー長官は「ISILなどの暴力的な過激主義に対処する上でロシアは極めて重要なパートナーだ」と強調した。CNNが4月23日に発表した世論調査によれば、米国民の68％がISIL（いわゆるイスラム国）を非常に深刻な脅威と受け止め、ロシアに対する懸念（25％）を大きく上回っている。米国は現在、イラクやシリアでISIL拠点に空爆作戦を進めている一方、国内ではISILの「浸透」を防ぐべく対応を迫られており、ロシアとの協力が不可欠になっているのだ。

　今回の会談では米露首脳会談実現に向けた調整は行われなかったとされているが、「11月のトルコ南部アンタルヤで開催される20カ国・地域（G20）首脳会談などの場で両首脳が接触するのではないか」との観測も出ている。

経済制裁を仕掛けているEUにも打撃

　ロシアのラブロフ外相が「現存する多くの喫緊の問題が解決するかどうかは、米露が国際舞台で十分に調整し協働していけるかどうかにかかっている」と応えたように、両国の間には「通常の協力関係に戻ることが必要」との理解が生まれた兆しが見てとれる。

　ケリー長官は、欧米諸国がロシアに課した経済制裁の緩和・解除に言及した。今後、それをどう実現させていくかが、今後の両国関係を占う大きな試金石となる。

　経済制裁は、対象国が国外から入手していた物質等を欠乏させることによって国内的な問題が生じることを狙った措置である。外交的な圧力では不十分だが武力の行使までは考えにくいという状況で使い勝手のよい政策手段であるとされている。米国政府は冷戦終結後の1990年代から経済制裁を多用するようになった。

　だが今回は、「プーチン大統領の対ウクライナ政策を最終的に変えさせることができるコストの安い政策だ」と即断して、そのデメリットを十分検討しないままロシアに対する経済制裁に踏み切った可能性がある。　　　

　経済制裁の最大のデメリットは「仕掛けられる側に加えて、仕掛けている側も損をする可能性が高い」ということである。

　ロシアのメドベージェフ首相は、4月23日、欧米の経済制裁によりロシアが被る損失額は約1067億ドルに相当することを明らかにした。外国貿易総額は今年の最初の2カ月間で約30％減少、最大の貿易相手であるEUとの貿易額は3分の1以上縮小したという。

　米露の経済関係は対露制裁の下でも深まりを見せ、昨年の貿易額は前年比5.6％増の292億ドルだった。しかし、欧州諸国では甚大な被害が発生している。

　EU第1の経済大国、ドイツからロシアへの投資額は200億ユーロに達し、6300社の企業が生産や営業活動の拠点を設立している。貿易額も欧州1位である。だが、ドイツの2015年1月のロシア向け輸出は前年比35.1％急減した。2009年10月以来最大の落ち込みであり、欧米の対露制裁とルーブル安が予想以上に深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。今年のロシアへの輸出額の減少はドイツ商工会議所の予想（最大15％減少）を大きく上回る可能性がある。ドイツのシュミット元首相は4月20日、国営テレビのインタビューの中で「ロシアは理解せねばならない隣人であり、ロシアと対立することは誤りである」と、ドイツの対露外交を非難した。

　EU第2の国であるフランスも、ウクライナから地理的に遠い上に、ユーロ危機による不況の影響を克服するためにロシア市場は欠かせない。米国との協調をアピールする英国でさえ、ロシアの富豪たちの投資を逃したくないため、本音では経済制裁に消極的である。

（ただし、ウクライナに国境を接するポーランドや、かつてロシアに併合されていたバルト3国では「ロシアに対し厳しい制裁措置を取るべきだ」という声が依然強い。2015年7月に期限を迎える対露制裁の緩和に向けたEU全体の足並みは揃わない状況にある）

米国の変化で梯子を外されそうな欧州

　ロシアへの厳しい制裁を続ける欧州は、対露関係を大きく転換させようとする米国に「梯子を外される」危険が高まっている。筆者が最も懸念するのは、EUのエネルギー危機である。

　ウクライナ問題を契機に、2014年4月に当時ポーランド首相だったトウスク大統領がロシアへのエネルギー依存の低下を図るために提唱した「エネルギー同盟」は、同年6月のEU理事会で採択され、EUはロシア依存からの脱却を図るための具体的な取り組みに着手した。しかし、その取り組みへの悪影響が既に出始めている。

　まず第1に挙げられるのは、ロシアがウクライナを迂回するためブルガリアを通って欧州に天然ガスを輸送するために計画していた「サウスストリーム」の挫折である。

　2014年末、プーチン大統領はEUの反対を理由にサウスストリーム計画を撤回し、ロシア制裁に加わっていないトルコを経由するパイプラインで中東欧にガスを運ぶ構想（「トルコストリーム」）を発表した。

　その後、EUは態度を一変させて、ロシアに対しサウスストリームの建設を要請したが、ロシアはこれを聞き入れず、プーチン大統領はギリシャに対してトルコストリームへの参加を打診するなどの外交活動を展開した。今月に入り、ガスプロム（ロシアの半国営による天然ガス生産企業）はトルコストリームの建設に着手（完成は2019年の予定）したが、トルコストリームで輸送される天然ガスの最終的な仕向地が欧州になるとは限らない。

　さらに深刻な問題がある。4月22日、EUの欧州委員会は、ロシア産天然ガスに大きく依存する中東欧諸国の天然ガス市場で「ガスプロムが独占的な地位を乱用して競争を妨げた」との判断を示し、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告した。EUは、ガスプロムがブルガリアの天然ガス購入者にサウスストリームの建設への参加を強制したことも競争法違反に当たるとした。

　本件は2012年から調査が進められていたが、エネルギー専門家の間では「この問題は中東欧諸国の輸送インフラ不足が主原因であり、EU側が独占禁止法違反と認定するのは無理がある」との見方が強かった。欧州委員会から、独占禁止法違反を是正する手続きの第1段階である異議通知書を送られたガスプロムは、直ちに反論する構えである。しかし、最終的に違反だと判断されれば、巨額の制裁金の支払いを命じられることになる（同社の利益に10％相当の数千億円）。2014年決算が前年比86％減益となったガスプロムにとっては「泣き面に蜂」であり、欧州へ天然ガスを輸出する意欲が大いに削がれることだろう。

　EUがロシアへのエネルギー依存から脱却するために最も期待しているのはカスピ海に面した国、トルクメニスタンである。EUは、トルクメニスタンの天然ガスをイランを経由して欧州に供給する「南回廊パイプライン」を計画している。だが、トルクメニスタンの天然ガスは中国へ大量に輸出されることが決まっており、当分の間はロシアからの天然ガスの代替先にならないだろう。

　ロシア産ガスへの依存度低下を図るため、欧州でもシェールガスの開発が進められているが、不発に終わっている。ポーランドは欧州で最も水圧破砕法の採用に積極的だが、掘削コストが高い等の理由から、米エクソンモービルやシェブロン、英蘭シェルなどスーパーメジャーは計画を断念している。また、欧州は日本と同様に米国のシェールガスをLNG化して輸入する計画を有しているが、米国のシェールガスは天然ガス価格の低迷により今後生産が鈍化する可能性が高いため、当てにできないのが現状である。

ロシアへのエネルギー依存を脱却するのは正しい選択なのか

　政治的な理由から頑なにロシアへのエネルギー依存の低下を進める動きに対して、産業界からは「欧州のエネルギー安全保障を劣化させる恐れがある」との懸念の声が高まっている。

　2014年7月、フランスの総合エネルギー企業トタールのCEOは、「欧州のロシアガスへの依存度を下げるといった考えは捨てて、これらの輸送の安全をより確実にすることに注力すべきである」との意見を表明している。

　2013年のEUの天然ガス輸入量に占めるロシアからのシェアは36％に達した（供給量は前年比25％増）。EUへの大手輸出国であるアルジェリア、ノルウエーがアジア向けを増産し、EU向けを減産したからである。その中にあってロシアの供給安定性は群を抜いていた。その後、ウクライナ危機が発生したが、その6割がウクライナを通過するパイプラインにより輸送されている。現在に至るまで、ロシアからの欧州への天然ガス供給はなんら支障が生じていない（ウクライナへはガス料金未払いのため供給を停止した）。

　政治主導の「エネルギー同盟」は、1973年から40年におよぶソ連・ロシア産ガス輸入の実績を無に帰そうとしているとしか筆者には思えない。

　ソ連から欧州へのパイプラインに政治的な要素がなかったことは、ソ連が崩壊した際にもガス輸出が通常通り行われたという事実が何よりも雄弁に物語っている。ガスプロムにとっては、共産党政権の帰趨よりも、自らの利益を守るために消費地に対する供給責任をまっとうすることの方がはるかに重要だったからだ。

　米国は、いわゆるネオコンが政権中枢に参加したレーガン政権時代から、欧州のロシア依存について断続的に警告しているが、今回の「エネルギー同盟」はEUのバルト3国、ポーランドなどの対露強硬国がウクライナ危機に乗じて悪のりしているとしたら言い過ぎだろうか。

日本がとるべき道はサハリンからのパイプライン敷設

　翻って日本国内では2030年の電源構成（エネルギーミックス）に関する議論に注目が集まっているが、電力がエネルギーの最終消費に占める割合は23％に過ぎない（2012年）ことはあまり知られていない。日本のエネルギー安全保障にとって最大の問題は、エネルギーの最終消費に占める天然ガスの割合が11％と先進国平均の20％と比べて異常に低いことにある。

　不安定なウクライナ情勢を背景に5月にドイツハンブルクで開かれていた先進7カ国（G7）エネルギー担当相会合では、緊急時に天然ガスを融通し合うことなどが議論された。日本が輸入する天然ガスの3割を占める中東地域の地政学的リスクも高まっている。

　日本は「欧州の間違った道」に惑わされることなく、サハリンと首都圏を結ぶパイプラインを敷設する道を選ぶべきであろう。ロシアからの天然ガス輸入のシェア（現在約1割）を拡大することにより、エネルギー供給源および供給先の多様化を図り、エネルギー安全保障の向上を図ることが喫緊の課題である。

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ガメラレーダー　日本海の要、接近　中国重鎮の思惑

2014.4.6　産経ニュース

　新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）

　沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。

　一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。

　前日に佐渡に入り１泊した唐氏はこの日、佐渡金山を見学した後、観光道路として有名な「大佐渡スカイライン」で紅葉を楽しみながら白雲台に立ち寄った。スカイラインはここで、妙見山頂と麓を結ぶ自衛隊管理の「防衛道路」につながる。防衛道路沿いの標高４５０メートル地点にはレーダーをつかさどる重要施設「キャンプサイト」もあるが、４月下旬から１１月中旬までは観光道路として一般にも開放されている。

　分屯基地は、第４６警戒隊と中部航空施設隊で構成。第４６警戒隊はキャンプサイトからガメラレーダーを通して２４時間、日本海上空を監視している。最大の敵は冬の暴風雪だ。「基地全体がすっぽり雪に埋もれてしまう。吹雪で視界が１０メートル、ひどいときは１メートルを切るときもある」。源田進１等空尉はこう話す。

キャンプサイトから雪上車で山頂に向かう途中、白雲台にも立ち寄った。ここからはガメラレーダーがはっきりと大きく見えた。

　そのレーダーの重要性は、拡大路線を続ける中国との関係悪化でさらに高まっている。

　中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の日刊紙、延辺日報などによると、中国は日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保したという。

　当時と違い、北朝鮮は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化しているとみられている。ただ、羅津港と清津港はいずれも針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。防衛省幹部によると、中国の空母・遼寧の動向が大きな懸念材料だという。「６０機、７０機の戦闘機を搭載できるので、１つの航空団並みの大きさになる。それがそのまま、日本海を動いているのと同じようになり、脅威になる。中国は今、太平洋進出を狙っているので気が抜けない」

この幹部はさらに危険なシナリオも口にした。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」

×　　　　×

　唐氏の佐渡訪問の目的は何だったのか。唐氏は白雲台に立って何を感じたのか。
唐氏の同行メンバーで現在の佐渡市長、甲斐氏は「唐氏は金山とトキの森公園の見学が目的だった。佐渡を一望したいというので、白雲台に立ち寄って休憩しただけ。ガメラレーダーは話題にもならなかった。佐渡が乗っ取られるんじゃないかといわれるが、その形跡は全くない」と説明する。

　一方で、中国共産党に詳しい関係者はこう指摘する。「唐氏クラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない」

　唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ２つの“プロジェクト”が動いていた。

◇

道の駅、研修施設に　「１円売却」　深まる中国依存

佐渡島の表玄関・両津港から約３キロ。県道６５号を車で１０分ほど走ると、道の駅「芸能とトキの里」（佐渡市吾潟）に着く。ところが、目立つ場所に「学校法人　新潟国際芸術学院佐渡研究院」の看板が掲げられ、レストランも土産店もない。

　この施設はもともと、ＪＡ佐渡と佐渡汽船グループが設立した「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散。絵画教室などを運営する学校法人新潟国際芸術学院（東富有理事長、新潟市中央区）が、建物部分（延べ床面積約３６００平方メートル）を１円で購入した。同学院は土地もＪＡ佐渡から無償で借り受け、２３年６月から研修施設として利用している。

　「持っていても税金がかかるだけ。二束三文でも手放したかった」。地元のベテラン市議は、“１円売却”の経緯をこう話した。

新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。

　新潟に総領事館が開設されたのは２２年６月。当初、商業ビルに入居したが、同年１０月に新潟市の学校法人ＮＳＧグループとの間で、専門学校の旧校舎を５年間借りる契約を結んで移転、現在もそこを使用している。

　ただ、この間、中国側は「単独使用できる土地と建物」の取得にこだわり、地元の活性化につながる「大中華街構想」も打ち出して新潟市に要望してきた。市が一度、市立万代小跡地の約１万５千平方メートルを候補地として提示したが中国への不動産売却に対する市議会などの反発で２３年３月に頓挫したこともある。

そして同年１２月、中国側は突然、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入した。登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場するなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は７億円前後だが、売買価格は１５億円前後と推定されるという。

　日本政府がこの売買を認知したのは翌２４年１月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ。

この売買をめぐっては、国会で質問が行われたこともある。２４年３月２２日の参院国土交通委員会で、地元選出で自民党の中原八一議員が「安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と外国資本の不動産買収に規制を求めた。その一方で、中原氏は新潟の問題に限っては「中国側からしっかり総領事館建設の中身を聞いて、それが妥当であるというのであれば外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては建設に反対するものではない」と早期の総領事館移設を訴えた。

　新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の地元。佐渡にトキの提供も受けている。官民を問わず中国との交流は深い。「新総領事館が完成すると、治外法権で対応できない場所が拡大される」（元県議）と批判的な声も根強いが、大きなうねりにはなっていない。

　総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家●氏の訪問。この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった。

東理事長は「私はもう日本人なのだから、中国とは関係ない。私は中国は好きじゃない。特に政府は好きじゃない」と中国政府とのかかわりを強く否定する。

　その一方で新たな動きもある。地元の大手ホテル会社の社長が説明する。「総領事館と東先生、市で、道の駅の場所に国際美術大学を作る計画がある。中国から学生を集めることが前提で、すでに中国の大学２校が学生を送り込むことが決まっている。佐渡を世界に発信できる」

　これについて佐渡市長の甲斐氏も「新しい大学は、東さんの学院の（中国の）提携校とも提携して学生を連れてくる」と中国との連携に期待している。地域振興のために中国を活用しようとする佐渡。その思いに歩調を合わせる中国。佐渡の中国依存が深まっている

http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html

　　ジャーナリストの櫻井さんも・・・・　
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30268206.html　　　

櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。そして、シナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。

金正日が亡くなり金正恩になった北朝鮮は極端な食料不足にあり、その支援をシナに頼りました。シナは北朝鮮の依頼を受けコメ100万トンを支援します。シナ政府が何の見返りを求めず親切にするはずがない。その見返りに北朝鮮の羅津（らじん）港（左写真の赤字）の第4～第6埠頭を50年間租借しました。所謂バーターであります。
日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。シナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりシナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。

かつて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした「佐渡能楽の里」。この土地を新潟国際芸術学院（東富有理事長：下動画参照）が1円で買い取ったのです。この東富有は日本に帰化した大連出身のシナ人です。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまりシナ共産党の工作員であると。
この売却が決まるとシナ外務大臣で駐日公使でもあった唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛上重要なところです。この時、唐家センは佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さんは既に佐渡ヶ島はシナの拠点になったと言っております。

さて、シナ政府が北京の日本大使館の移転を認めなかったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてきません。日本の報道は肝心なことをきちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえます。だから国民の知らない間に日本が浸食されていくのです。

2011年3月、新潟市のシナ総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。しかし、新潟市は2011年12月23日付でシナ領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたのです。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
シナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はシナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをシナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束があったのです。

名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてシナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
しかし新潟は親中派の篠田市長、シナ領事館に前向きで、シナとの経済文化交流を掲げ新潟州というシナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉田知事。彼らは外務省と結託してシナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほしい」との要請があったといいます。

シナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。

シナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私自身、シナがいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日支関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌シナ感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」

チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
シナのチベット侵略前には多くのシナ工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今の沖縄はこの通りではないか。シナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってシナを受け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もシナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。