◆南朝鮮の文化 

★新婚初夜覗き 

新婚初夜覗き（しんこんしょやのぞき）とは、新婚初夜の寝室を覗き見する韓国の伝統的な風習である。
南朝鮮語では、シンバンヨッポギ（신방엿보기）という。

シンバン（新房）とは新婚夫婦の初夜の寝室のことで、ヨッポギは覗きという意味である。

南朝鮮では伝統的に、新婚初夜には親戚や近所の人々が
寝室の障子に穴を開けて中を覗き見する習慣があった。 

覗きの習慣が生まれた理由については、早婚が盛んだったため幼い夫婦が失敗しないように見守るためであるとか、新婚夫婦を悪鬼から守るためなどといわれている。

最近では住宅事情の変化などにより、覗きは行われなくなってきている。 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%A9%9A%E5%88%9D%E5%A4%9C%E8%A6%97%E3%81%8D 
★南朝鮮の新郎いじめ 

新郎扱い（しんろうあつかい、신랑다루기）は、新郎を集団でいじめる南朝鮮の伝統的な風習である。 

結婚式の後で新郎が新婦の家に初めて行った時に、新婦の親戚や近所の人達が集団で新郎を取り囲み、肉体的精神的ないじめを行う。

地方によって、いじめ方が違うが、次のようないじめが行われる。

新郎の足首を縛って、逆さ吊りにして、棒で足の裏を殴り続ける。
ひどい場合には、殴られた新郎は歩くのが難しくなることもある。

また、新郎に漢詩を作れと強要し、下手だとケチをつけて馬鹿にする。
新婚夫婦の性的な事を根掘り葉掘り問い詰めたり、あれこれと質問責めにする。

宴会の金を持ってこいと言う。などのいじめが行われる。 
そうするうちに、新婦の家で料理や酒を持ってくると、いじめをやめて宴会となる。
現代では披露宴の会場でいじめが行われることもある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%96%B0%E9%83%8E%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81 

★シバジ 

シバジ（朝鮮語：씨받이）とは、朝鮮半島において、李氏朝鮮中期以来存在した風習の一つで、家の跡継ぎとなる男子を得るために、子供を生むための女性を雇うこと。

また、それに従事する女性をさす。現代においての代理母と似た概念である。
日韓併合後に禁止された。 

씨（シ）が「種」を、받이（パジ）が「受けること（もの）」を意味することから、日本語で「種受け」と訳されることがある。なお、動植物の採種も同じ語で表すことがある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%90%E3%82%B8

★試し腹 

父親が自分の娘が妊娠できるかを確認する為に、性行為をして孕ませる行為。 

昔の朝鮮では　父親の権利が絶対だそうです。
女は女房でも　娘でも奴隷扱いだったそうです。 

嫁に出す娘が、確かに妊娠できる事を証明するために親兄弟で強姦して妊娠した状態で嫁に出す。生まれる子供は奴隷身分。 大人まで生き延びる確率も少ない 

生まれてこなければ良かったとの苦しみの一生を過ごすことになる。 

「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、 「道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。 

故に、『これこの通り、妊娠できる体でございます』ということを証明するために、 「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる」。 

これを「試し腹」と言います。 

産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、 結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われています。 

自分の娘を血縁の近い男（兄や叔父）に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて 嫁がせる儒教思想が暴走した悪しき習慣だそうです。

★奴隷制度 　

奴婢は品物のように売買・略奪・相続・譲与・担保の対象になった。 　

かれらはただ主人のために存在する主人の財産であるため、主人が殴っても 犯しても売り飛ばしても、果ては首を打ち落としても何ら問題はなかった。 

それこそ赤子の手を捻るように、いとも簡単に主人は碑女たちを性の道具にしたものであった。奥方たちの嫉妬を買った碑女は打ち据えられたり、 ひどい場合は打ち殺されることもあった。 　

外観だけは人間であるが主人の事実上の家畜と変わらなかった碑女たちは、 売却・私刑はもちろんのこと、打ち殺されても殺人にならなかったといい、 

韓末、水溝や川にはしばしば流れ落ちないまま、ものに引っかかっている 年頃の娘たちの遺棄死体があったといわれる。 

局部に石や棒切れをさしこまれているのは、いうまでもなく主人の玩具になった末に 奥方に殺された不幸な運命の主人公であった。

★李氏朝鮮時代の身分制度 

この時代（1392年―1910年（ただし、1897年からは「大韓帝国」であったが、実体は李氏朝鮮時代））の身分制度も高麗時代のものを継承した。 

身分は、大きく「良民」と「賤民」に分かれる。 

「良民」とは、自由民であり、納税、国役の義務を負い、 さらに「両班（文班、武班）」、「中人（下級役人、技術官など）」、「常民（農民、商人、職人）」に分けられた。 

「賤民」は「奴隷―奴婢」と「白丁（ペクチョン）（動物の屠殺に従事する者）」、 「才人（広大ともいう）（芸人）」、「官妓（役所に所属する酌婦）」、 「牽令（キュンエン）（牛・馬を引く者）」、「砲手（猟師）」、「水尺（スチョク）（狩猟民）」、「駅卒（駅の使用人）」、「巫女」、「僧侶」など多岐にわたっていた。 

「奴婢」は「公奴婢―国家に所属するもの」と「私奴婢―個人に所属するもの」に分けられていた。 

さらに奴婢は「公奴婢、」「私奴婢」とも「入役奴婢」と「納貢奴婢」とがあった。 

「入役奴婢」は、国の労役や主人の雑役に従事しなければならないが、 「納貢奴婢」は国や主人から独立の生計を営みながら一定の身貢をする義務があった。 

「奴婢」は売買、贈与、相続の対象となった。

つまり、財物として扱われていた。 
父母の一方が奴婢の場合は、子も奴婢となった。

「両班」が罪を犯し「奴婢」になったり、 「奴婢」が軍功などで「中人」、「常民」になったりすることもあったが、 極めてまれで身分間の移動はなかった。 

豊臣秀吉の朝鮮征伐
（文禄の役（1592年―朝鮮では壬辰倭乱（イムジンウェラン）・慶長の役（1596年―朝鮮では 丁酉再乱（チョンユウチェラン））のときに、

ソウルの王宮（景福宮）が放火され炎上したが、 これは日本軍のものではなく（朝鮮では日本軍が放火したと捏造している）、奴婢が登録簿を滅失させるために行ったものである。

日本の名誉のために当時の文書から引用する。 
「城中を観望すれば、火起こりて煙焔天に漲る。 蓋し乱民先ず、堂隷院刑曹を焚く。
その公私奴婢の文籍在る所を以ってなり・・・・」 
（朝鮮史第四編第九巻宣王25年４月30日）。 

奴婢制度は、1894年の甲午改革で廃止されるまで続いた。

しかし、なかなかその偏見は収まらず、 現在でも「五姓」といって賎民の子孫とされる「姓」があり、結婚・就職などの障害が見られる。 

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★マリ・ニコル・アントン・ダブリィ主教「韓国事情」 

「半島の両班は、まるで支配者か、暴君のごとくふるまっている。
両班は、金がなくなると、 使者を送って商人や農民を捕えさせる。

その者が手際よく金を出せば釈放されるが、 出さない場合は、両班の家に連行され投獄され、 食物も与えられず、両班が要求する額を支払うまでムチ打たれる。

両班の中で最も正直な者たちも、 多かれ少なかれ、自発的な借用の形で自分の窃盗行為を偽装するが、それに欺かれる者は誰もいない。 

なぜなら、両班たちが借用したものを返済したためしが、いまだかつて、ないからである。 

彼らが農民から田畑や家を買うときは、ほとんどの場合支払いなしで済ませてしまう。
しかも、 この強盗行為を阻止する守令は一人もいない。」

★スウェーデン人　アーソン・グレブスト　

李氏朝鮮の残酷な死刑や拷問に対して「こんな状況がまだこの地球の片隅に残されていることは、 人間存在そのものへの挑戦である。 

とりわけ、私たちキリスト教徒がいっそう恥じるべきは、異教徒の日本人が半島を手中にすれば真っ先にこのような拷問を廃止するだろうということだ」 　

★アメリカの鏡・日本　ヘレン・ミアーズ 

「悲劇の朝鮮」 「朝鮮は古くから支那の属国だった。
国を統治する王家はあったが、彼らは支那朝廷に朝貢し、外交政策は中国に指導を仰いでいた。」 

★フランス人宣教師 シャルル・ダレ（韓国事情・平凡社東洋文庫）

1871 年から、1872年にかけて、驚くべき飢餓が半島を襲い、国土は荒廃した。
あまりの酷さに、西海岸の人々のなかには 、娘を支那人の密航業者に1人当たり米1升で売るものもいた。

北方の国境の森林を越えて遼東半島にたどり着いた何人かの朝鮮人は、惨たらしい国状を絵に描いて宣教師達に示し、「どこの道にも死体が転がっている」と訴えた。

しかし、そんなときでさえ、 半島国王は、支那や日本からの食料買入れを許すよりも、むしろ国民の半数が死んでいくのを放置しておく道を選んだ。」 

http://sound.jp/sodaigomi/dorei/kankoku/tamesihara.htm

★朝鮮の食糞文化 　*閲覧注意
朝鮮の食糞文化とは、親の大便を息子が嘗めることを孝行として褒め称える、
朝鮮民族特有の文化・風習、および、人糞を利用して料理を作りそれを飲食する文化・風習。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E9%A3%9F%E7%B3%9E%E6%96%87%E5%8C%96

★嘗糞（しょうふん） *閲覧注意
嘗糞（しょうふん、サンプン、상분）とは、人間の糞を舐めて、その味が苦ければその人物の体調は良くなっており、甘ければ体調が悪化していると判断する、古代中国や朝鮮半島の李氏朝鮮時代まで行われた民間療法。儒教では孝行の一種とされている。

★朝鮮での嘗糞の実際 
朝鮮では、6年以上父母の糞を嘗めつづけ看病し、病気を治した孝行息子の話などの記録があり、指を切って血を飲ませる「指詰め供養」（断指）や内股の肉を切って捧げる「割股供養」などと共に、親に対する最高の孝行の一つとされた。 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%98%97%E7%B3%9E 

★トンスル *閲覧注意
トンスル（똥술）は、韓国で飲用される人、犬、猫、鶏などの糞に漬け込んだ薬用酒。人糞酒。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%AB 

★朝鮮時代のソウル市内は汚物まみれ、衛生状態が深刻だった＝南朝鮮
（サーチナ 2012/10/11 10:38） 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1011&f=national_1011_014.shtml 

ソウル大医科大学・シン・ドンフン教授の研究チームは10日、「景福宮の塀、光化門広場の世宗大王銅像の下、市庁舎付近、宗廟広場などソウル四大門の重要なポイントの朝鮮時代の地層から、各種の寄生虫の卵が発見された」と
明らかにした。複数の南朝鮮メディアが報じた。 

★食べ物だけでなく、武器もウンコだった。 

【噴水台】人糞 | Joongang Ilbo | 中央日報 2010年08月20日17時42分 
http://japanese.joins.com/article/303/132303.html 

…朝鮮民兵の武器だった糞砲と金汁がその例だ。 糞砲は器にためておいた糞尿を竹の筒に入れて城の下の敵に噴射した。 金汁は人糞を濾して１年ほど腐らせたもので、毒性が非常に強く臭いが強烈だったという。 

★現代の南朝鮮人は、人糞をまいて意思表示 　*閲覧注意

http://i.imgur.com/T5Ty4AP.jpg
http://i.imgur.com/Niknvli.jpg
http://i.imgur.com/0Ev3HRd.jpg
http://i.imgur.com/msadigj.jpg

★【噴水台】人糞 | Joongang Ilbo | ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 
2010年08月20日 
http://japanese.joins.com/article/303/132303.html 

「 人糞を治療用として食べた記録も見られる。 
『東医宝鑑』は、自ずと死んだ鳥や獣の肉を食べて中毒になった時、人糞汁を食べさせればよいと書いている。 毒キノコ中毒になった時、人糞を一升食べさせるという記録もある。 

むちにひどく打たれて重い病気にかかった人に人糞を食べさせる秘方もあった。 
昔の歌歌いがのどを通すために人糞を濾した糞水を飲んだというのはよく知られている話だ。 
最近ではパク・ドンジン、イム・バンウルなどの国楽人もそうだという。」 

何もかも日本を真似て、定着すると朝鮮起源と言い出す泥棒国家。海苔も海苔巻きも朝鮮起源と言うが、海苔や海草類を朝鮮人は消化出来ない。消化出来るのは世界で唯一日本人だけというのが、それを証明している。古代から日本人だけが海草類を食用にしたために、日本人だけが腸に消化バクテリアを持つ。大陸起源の朝鮮人には存在しない。それなのに、日本人は朝鮮人起源という大嘘を吐く。近代の文献すら持たない国の想像力は、周囲の国の歴史を盗むしか満足させられない盲腸のような民族だといえる。切って捨てるしかない。

◆世界史最大のミステリーは李氏朝鮮

・暦が無い
・木の加工技術が無い
・染料が無い
・農耕具も無い
・車輪等の運送技術も無い
・四則演算以上の数学もない
・漁業関係の技術も無い
・商店禁止

こんな状態でどうやって文明を維持したのか意味不明すぎる。

李氏朝鮮時代に染め物の技術が無く、庶民や奴隷は白い布で作られた衣服しか着ていなかった。両班は中国から買った布で作られた色つきの衣装が買えたのだが、貧しい両班もやはり白い布の衣装が多かった。

日本に併合されて染め物の技術や文明的な日用品が入ってきて、日本と同じように、近代的な服を着るように奨励した。

ところが、何もかもが反日的悪意に解釈する韓国人は、この奨励した近代文化を、朝鮮の伝統的な白衣民族の文化を抹殺するために、日帝が強制したと報道している。

【植民支配時代の白衣民族抹殺政策示す１９３０年代の写真を発見】

http://japanese.joins.com/article/469/66469.html?sectcode=&servcode=200

南朝鮮が起源を語る李朝白磁は560～570年代の北斉（支那）に遡る。北宋時代の定窯で、白磁の名品が多く作られた。
1000年ごろ、景徳鎮にて微量の鉄分を含む釉薬で焼く、青白磁（青影）が盛んに作られ、東アフリカまで輸出されるようになる。

白磁の製造技術が日本に伝来したのは、16世紀ごろと言われ、文禄・慶長の役に際し、朝鮮半島から来た陶工によってもたらされたという定説になっているが、それ以前に各地の窯業地で粗製の白磁の生産が試みられている。
当時の状況として、白磁の技術は、染付の素地としてもっぱら利用されるようになった。

朝鮮が白磁に拘ったのは、衣服の白と同様に、染色や色彩を出す材料などの知識を持たず、単に色を付ける技術が無かっただけ。
朝鮮の伝統的な白衣民族の文化などと言って誇っているが、両班からして色づけの知識も技術も持っていなかった。

李朝時代は、ご存知の通り両班・上人・中人・下人・白丁などの身分制度が厳しく存在していた。

白丁などは日本でいう部落民か非人の扱いだった。
両班や上人が歩くと、すれ違うその他の身分の者は道端で叩頭して見送ったのだ。

日本が併合してからは、そのような身分制度を改めさせた。日本国籍を付与された朝鮮人の内で、貧しい暮しをしていた下人・白丁達は差別されてきたその土地を離れて日本に渡ってきた。

済州島の人達も、昔から朝鮮本土から差別されてきたが、日本人になってから大勢の人が渡って来たのである。

今でも在日朝鮮・南朝鮮人は済州等出身者の子孫が最も多いといわれる。

下層民系というのは、以上のような出身者を指していると思われる。両班（ヤンバン）達は金持ちで働かず、下層民からの搾取で楽な暮らしをしていたので、その子弟は上級学校に進むために内地に来る程度であった。日本の医師の資格を取ってそのまま内地で開業・定住する人も多くいた。

土井たか子の祖父なんかもそのケースだと思われる。
戦後の一時期、医者不足が言われた頃に、日本の医師資格を持っている老医師達が南朝鮮から随分渡ってきたことがあったが、戦前にもそのような歴史があった。ドラマ「おしん」でも見られたように、日本の田舎はやはり貧しかったのだ。

しかしながら、実態としては、現在の在日達の殆ども日本併合前は貧民だった人々の子孫だと言えるだろう。

◆「朝鮮」という国名の由来

「朝鮮」の由来は
「朝貢物」の「少ない」国、
という意味アル。 

朝鮮の由来は朝日の鮮やかな国だと
朝鮮人は信じているようアルが、それは違うアル。 

「鮮」（第３声）＝古代漢語で「少ない」の意味アル。 
「鮮」（第１声）＝「鮮やか」の意味ではないアル。 

中国語の「朝鮮」国の発音は
「Chao（２声）xian（３声）」であり、 
朝貢物が少ない国
＝荒れ果てて貢物が何もない国だ、
とつけられた蔑称アル。 

（※「朝の鮮やかな国」の意味であれば
「Chao（２声）xian（１声）」となるアル） 

朝鮮人と呼ばれるのが差別
と言ってるのは 
あながち的外れじゃないわけかｗ 

http://www.news-us.jp/article/377385632.html

◆朝鮮型精神分裂病の遺伝的要素を発見

2005年01月23日 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

西洋の人にはなく、朝鮮人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子の変移が、南朝鮮内の研究陣によって確認された。 

蔚山（ウルサン）医大・ソウル峨山（アサン）病院の宋奎暎（ソン・ギュヨン、生化学科）、金昌潤（キム・チャンウン、精神科）教授らは２３日、精神分裂病の患者３２０人と正常な人３７９人を対象に、体内のＣＯＭＴ（カテコール－０－メチル基転移酵素）遺伝子の一塩基変異多型（ＳＮＰ、特定遺伝子の変移）を調べたところ、７２番のアミノ酸が「アラニン」から「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。 

今回の研究結果は、遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」（Ｈｕｍａｎ　Ｇｅｎｅｔｉｃｓ）の今年１月号に掲載された。

http://japanese.joins.com/article/855/59855.html?sectcode=&servcode=

◆鮮人の遺伝子の特徴について 

米人類学者Ｃａｖａｌｉｉ－Ｓｆｏｒｚａの遺伝子 勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど 
均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きな Ｇｅｎｅｔｉｃ Ｄｒｉｆｔ（少数の人間 
が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を 
表します。 
（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 
1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0） 

朝鮮では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。 
遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。 

umiushiakaiドイツで人類のゲノム解析やってる大学教授の話 
朝鮮民族は近親相姦の物と思われるゲノム上の痕跡(修正不能)が多すぎて、他の民族では考えられない異常な 
近親相姦を、民族として繰り返してたと思われるあまりにショッキングで常軌を逸した内容なので、そのゲノ 
ムの発表は出来ない。 
また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。 
異常な民族と言わざるを得ない。

◆倉山満南朝鮮人の歴史観はすべてファンタジー」

2013.11.11　日刊ＳＰＡ！

「南朝鮮人の歴史観はすべてファンタジー」と斬り捨てるのは、待望の新刊『嘘だらけの日韓近現代史』を脱稿したばかりの憲政史家・倉山満氏。中でも“最も笑える妄言”を3つ挙げてほしいと乞うたところ、次のようなミもフタもない回答が（笑）。

▼笑止！倉山氏が選ぶ「韓国の妄言」ワースト3

1．独立国だと思っていること

「韓国が自立しようとしたのは、’70年代の朴正煕政権時の1度きりです。現実的な思考ができる軍事政権下でのみ韓国は正気を保てるのですが、文官政権になると元の木阿弥」

2．文明国だと思っていること

「朝鮮国王という特権階級は、漢字が読めない自国民を見下し、話の通じる中華帝国のほうこそ同属と考えていた。そんなヤツらを文明国と呼んでいいものでしょうか」

3．大国だと思っていること

「ワールドカップで4位になったから『世界経済のトップ4になろう』みたいな発想の飛躍はお手の物。スポーツにかこつけて大国を気取る困ったクセがある」


「韓国という国は、2000年の歴史の中で常に『中華帝国の第一の子分である』ということにのみアイデンティティを置き、自助努力で独立しようという意思も能力も見せることがなかった。日韓併合が許せないと言いますが、それでは当時、現実的にどんな選択肢があったのかと聞けば『アメリカの植民地になりたかった！』と力説したりしますからね（笑）。独自の王朝を持ってはいても、独立国家の要件をまるで満たしていない。国というより単なる地名です」

　それゆえに、日本には倭の時代から「中国への通り道」と見なされ、中国からは「単なる一部」扱い。そのコンプレックスが誇大妄想を生み出しているのだ。

「『大国であってほしい』と『大国である』の区別がつかない哀れな人たちなので、言うことにいちいち腹を立てても意味がありません。それに、日本と韓国の仲が悪くなっても中国と北朝鮮を喜ばせるだけ。ネットの嫌韓派には、韓国憎しのあまり『韓国を南朝鮮と呼ぼう』なんて人もいますが、韓国を南朝鮮と呼ぶのは北朝鮮の公式見解。アナタは北の回し者ですか？と問いたいですね」

　とはいえ、厄介な隣人である韓国に事あるごとに難癖をつけられる日々に、いい加減ウンザリしている日本人も多いだろう。このままヤラれっぱなしというのもシャクにさわる。

「『反日』は韓国の国是ですが、戦前、例えば、日韓併合が進んだ昭和19年には、日本の戦勝映画が流れると映画館中が大喜びするほど朝鮮人は親日になっていました。あたり前です。一緒に戦争を戦っていたわけですから。そのために、敗戦後に『反日』を出発点に国づくりを行うしかなかったというジレンマがあるのです」

　韓国人は「反日お国自慢歴史観」で学ぶほど、その矛盾が露呈するという。

「そもそも抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていないのです」

　これこそが「韓国が抱える闇の深奥」である、と新刊『嘘だらけの日韓近現代史』でも指摘されています。

「韓国が反日なのは仕方がありません。そういう人たちだと思って付き合うしかない。しかし、隣国だから仲良くしよう、好きになる努力をしようなんてのも間違い。ASEAN諸国のように、普段は仲が悪くても、中国という共通の敵が現れると『大嫌いなアイツとも手を組まねばならない』と一致できる。韓国が反日である状況を喜ぶ国があることも考えねばなりません」

　格下の韓国を叩くだけの幼稚なナショナリズムに耽溺せず、中国やアメリカにも毅然と立ち向かう――これぞ、真の国士たるものの態度なのかもしれない。　＜取材・文／日刊SPA！取材班　撮影／岡戸雅樹＞

http://nikkan-spa.jp/534592

在日はなぜ帰化しないのか

2014年09月28日 BLOGOS 池田信夫

慰安婦問題はもう終わったが、それを生んだ日韓の歴史問題は解決しない。基本的な事実認識がまだ共有されていないので、補足しておこう。在特会が在日の特別永住資格を「在日特権」と呼ぶのは、それなりに理由があるが、その理由は誤っている。

南朝鮮の公式史観では、大韓民国の建国は1948年ではなく、1919年に上海でできた「大韓民国臨時政府」という亡命政権である。彼らは日韓併合の前から抗日戦争を戦い続けて、1945年の「光復節」で勝利したことになっている。日系ブラジル人の「勝ち組」のようなものだ。

終戦のとき、当時の朝鮮半島は連合国の信託統治になり、1948年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国ができた。彼らはサンフランシスコ条約のとき、戦勝国に入れろと主張したが、連合国はそれを認めなかった。

彼らは韓国籍か日本国籍を選ぶことができたが、日本国籍を選ばなかった在日は不法滞在という形になった。このため選挙権・被選挙権がないが、それ以外の権利は「特別永住者」として認められるようになった。これを「在日特権」というのはナンセンスだが、彼らに選挙権を与えろという主張もおかしい。帰化すれば、日本国民としての権利は与えられるからである。

なぜ在日は帰化しないのだろうか。「敗戦のとき日本国籍を自動的に与えなかったのは不当だ」というのが彼らの主張だが、サンフランシスコ条約のとき、戦勝国だと思っていた南朝鮮政府は、在日はすべて日本国籍を離脱するのが当然だと主張した。その後、帰国できない在日の人々が「やっぱり日本人のほうがいい」と言い始めたのだ。

だから日韓がいつまでももめる原因は、南朝鮮のゆがんだ歴史観にある。戦時下の朝鮮人は日本人だったので、在日は日本国籍を取ればよかったのだが、南朝鮮は日本国籍を否定したのだ。その後も、在日のコミュニティの中では帰化は裏切り者とみなされ、日本で生活できなくなるため、彼らは帰化しないでコリアタウンに固まって住んできた。

そのあげく、在日はみんな日本軍に「強制連行」されたという神話をつくって在日を被害者に仕立て上げ、それが嘘だとわかると、90年代に「慰安婦」が出てきた。この経緯は複雑で、南朝鮮の歴史には書いてないし、日本人は関心をもっていない。その結果として「在日特権」の批判と「強制連行」への贖罪が対立しているが、どっちも誤りなのだ。

追記：正確にいうと、サンフランシスコ条約ですべての在日が「朝鮮籍」になり、日韓条約で韓国籍になった。彼らの「国籍が剥奪された」というのは誤りで、日韓政府の合意で一律に国籍を喪失した。

http://blogos.com/article/95387/

http://www.news-us.jp/article/297414513.html

在日終了待った無し

９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表。

民団はすでに在日同胞の名簿を祖国に渡している。
渡した民団員は、お目こぼしということらしい。

前科持ちも徴兵の対象、女性徴兵制・国籍法改正で帰化していても徴兵義務を果たしていなければ対象となる。

韓国と二重国籍となれば、当然日本帰化は取り消しとなる。

日本政府に「オーバーステイや犯罪者を即座に引き渡せ」と求める。
懲役5年以下の者は韓国が受け入れ恩赦して徴兵に。
在日は入れ墨が有っても特別に徴兵可能となった。

北朝鮮籍でありながら韓国籍と偽って帰化した者も、選別が面倒くさいので一応に韓国で引き取り徴兵に回す。

日本の住民登録の制度はこの韓国の国籍法改正と、徴兵制の改正にリンクしている。
名寄せによる銀行口座、他の資産、海外資産特に米国資産もリンクして、すべて韓国に引き渡される。

米国もこの処置を積極的に要求しているらしい。
日本の浄化作戦が成功しないと日本から米軍全員撤退が出来ないから？

韓国はそれが厭なら、日本国内でテロでも自殺でも勝手にしろという棄民処置のようだ。
事実、暴力団から純日本人がどんどん逃亡しているそうで、来年７月８日までに暴力団は４万人にまで減りそうだと公安はみている。

母国南朝鮮からは

「在日は卑怯卑劣な裏切り者。
奴らの大半は朝鮮戦争で同胞を見殺しにして逃げて、 
日本に密入国して自分たちだけヌクヌク暮らしてた。
在日どもの大半は白丁。」

なんてことを言われてるけど、どうなの？ 

事実、南朝鮮に留学しても、南朝鮮では就職出来ないし、南朝鮮国民には配られるＩＤカードも在日は貰えない。住んでも南朝鮮人とは認めて貰えない。それどころか馬鹿にされ差別され居場所が無い。

日本に住むしかないのに、日本人から嫌われるような犯罪や暴力事件ばかり起こし、嫌われると今度は差別だと騒ぐ。
住まわせて貰っている意識も無ければ、自分たちは強制連行されてきたと大嘘を吐く。
万事すべてに『息を吐くように嘘を吐く。』

その意味からも、在日は『白丁』と言われても仕方が無いのだろう。

★朝鮮において『白丁』は被差別民を指していた差別用語であった。

朝鮮半島で白丁が受けた身分差別は、以下のようなものである。

1. 族譜を持つことの禁止。
2. 屠畜、食肉商、皮革業、骨細工、柳細工以外の職業に就くことの禁止。
3. 常民との通婚の禁止。
4. 日当たりのいい場所や高地に住むことの禁止。
5. 瓦屋根を持つ家に住むことの禁止。
6. 文字を知ること、学校へ行くことの禁止。
7. 他の身分の者に敬語以外の言葉を使うことの禁止。
8. 名前に仁、義、禮、智、信、忠、君の字を使うことの禁止。
9. 姓を持つことの禁止。
10. 公共の場に出入りすることの禁止。
11. 葬式で棺桶を使うことの禁止。
12. 結婚式で桶を使うことの禁止。
13. 墓を常民より高い場所や日当たりのいい場所に作ることの禁止。
14. 墓碑を建てることの禁止。
15. 一般民の前で胸を張って歩くことの禁止。

これらの禁を破れば厳罰を受け、時にはリンチを受けて殺された。その場合、殺害犯はなんの罰も受けなかった。白丁は人間ではないとされていたためである。

日本で偉そうに逆差別をする在日達は、母国南朝鮮からはこのように見られているということを、日本人自身も自覚しなくてはならない。

◆余命３年時事日記より転載

現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。

今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。

2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。

ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。

・・・
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。

不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。
・・・

◆運転免許証、通名記載なし。
特別永住者証明書には本名しか記載されないので、
上にあったような、免許証に本名通名併記という話はなくなる。
これは免許証の更新が3年ないし5年なので、切り替え次第なくなる。
通名が記載されるのは住民票になるため、逆の見方をすれば
「これが私の通名です」と証明する手段は住民票のみになる。
ちなみに「通名が廃止になる」と言ってしまうと、この点をもって
「在日の通名が廃止に？住民票に記載されてるよ？」
と論破されてしまうので注意。

◆在日外国人の管理を総務省にした意味。
法務省管轄だったころは多少甘かったらしく、相談窓口もあった。
それが総務省に変わったことで窓口も廃止。不法滞在で住民サービス停止。
つまり2015年7月9日以降、
不法滞在者は「生活そのものが不可能」になる。
永住許可も当然取り消し、あとは事務的に強制送還の手続きをとると。
これまでは汚鮮自治体の裁量で生活保護とか出してきたけど、それもなくなると。
まさに「在日の一括管理」なんだけど、
こういう地味な変更って報道されにくいよな。
そこがまた策士。在日を一致団結させないのも重要な戦略らしい。

◆銀行口座、通名不可は大ダメージ。
１．複数口座を持てなくなる
２．生活保護の振り込み口座も本名に　⇒　不正受給バレる
３．給与振込口座も本名に　⇒　経理担当「あっ…察し」
年収何千万のくせに生活保護、というケースは通名複数口座で実現できた。
これが使えないばかりか過去の不正受給もバレて逮捕の恐れも。
で、一番でかいと思われるのが、
このことについて「韓国政府が容認」しているということ。
そりゃザイニチの命より大事なザイニチ財産。むしろ推進してほしいってとこか。
韓国政府の下部組織でしかないゴミンダンが在日同胞を売るのも分かるな。

さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。

これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。

余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）

この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
・・・
在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。

まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジットもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。

以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。

この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
・・・

◆通名で取得した資格も使用不可能に。
余命時事では、具体的な例を出して説明している。
・卒業証書
・資格証明書（商業簿記）
・英検
こういった物を全部通名で取ってしまった場合、
今後はすべて「使用不可能」になってしまう。
住民票に通名記載があるから証明できるのでは？と思いきや
通名がカンタンに変更できるのが仇となっているようで。
本名⇒通名は証明できても、通名⇒本名は証明できないらしい。
つまり、「金子賢」として取った資格は7月9日以降すべて失効。
唯一の頼りの免許証も更新期限が来れば通名が消える。
「金賢」として新しく資格を取り直さなければならないと。
これ弁護士や会計士などの士業は戦々恐々なんじゃ…？

わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。７月９日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう？

まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。よって社会保険や雇用保険の関係も本名に切りかわります。企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員証明書だけを通名のままにしておくことはできません。ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。タクシー会社での通名使用はなくなりますね。李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。

この関連、個人タクシーはどうでしょう。法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなくなって個人はＯＫということにはならないでしょうね。この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。結局個人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。

個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。

似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。

「2015年７月９日」ブログから
．．．．．「大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名（田中某、朴一）の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです」

．．．．．在日の朴Ａさん通名、佐藤Ａ子で住民登録されています。佐藤さんは２年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのですが、全く就職の役に立ちません。証書がみな佐藤Ａ子で朴Ａと同一人物であることが証明できないからです。簿記も英検も受験の時は通名を使いました。当然、本名は受験票のどこにもありません。住民票では朴Ａ→＝佐藤Ａ子は証明できますが佐藤Ａ子→＝朴Ａの証明はできないのです。
このケースの場合は証明は不可能ですね。

この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
・・・
◆通名を廃止しなかった本当の理由。
これまで見てきたように、もう通名を使っていても意味がない。
それでもザイニチは可能な限り通名を使い続けるだろう。
「まだ何とかなる」「日本人に負けたなんて認めない」って。
それがかえって自分の首を絞めることになる理由がこれ。

◆通名使用＝ゲリラ戦闘員認定というリスク。
日韓戦争となった場合、通名在日は「ゲリラ戦闘員」扱い、即死刑。
この場合「独裁だ！！」「この国は人権蹂躙大国だ！」とか言ってもムダ。
だって戦争なんだから。敵国戦闘員は殺せ。仕方ないじゃん。
安倍首相はザイニチのそういった特性もぜーんぶ理解して、
あえて通名を廃止せず骨抜きにするソフトスタイルをとっている。
ザイニチってバカで単純だから扱いやすいんだよな。反日バカってやつ。
だから命拾いしたければ、韓国政府に
「日韓戦争やめて！！！殺されちゃうう！！」って泣きつくしかない。
まあそう言えば「愛国心が足りない。調教ニダ」とか言って掘られると…。
まさに八方塞がり。これもしばき隊男組メンバーの桑田佳祐のせいだな。

．．．．通名
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。　免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。

．．．．（中略）この通名使用に関連して在日の永住権の問題がある。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せいぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いだ。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人だ。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲリラ扱い、即刻処刑もありうるということだ。余命さんは親切に警告してるよね

日本国憲法　第一〇条
　日本国民たる要件は、法律でこれを定める．

◆「朝鮮」籍の在日朝鮮人が旅先でパスポート（再入国許可証）を紛失したら、どういうことになるか。

パスポートをなくした時、日本政府領事館は何もしてくれない。

「国内では日本人と特別在住者等とでは差別しないと言ってるじゃないか」と抗議しても、堂々と「知りません。何もできません」と答える。領事館は外務省の機関であり外国人登録とは関係ないから「当方の知ったことではない」というわけだ。
パスポートは、日本に再入国するための権利証でもあり、日本政府しか発行できない（当然だ）。朝鮮政府は何もできない。日本政府が知らぬ顔を決め込んだら日本には入国出来ない。

◆あるつぶやき

民主党政権時代に在日リストを韓国に渡しちゃったらしいからな。 
だから、今さら民主党ageができないのよ、在日もマスゴミもｗ

白チョンクンが渡したって話だよねそれ。

その後急に
「在外韓国同胞の韓国大統領選挙権」とか
「在外韓国同胞の兵役義務」とか言い出した。 

つまり、韓国が在日の尻尾を握ったのは確実。

民団の民主党絶賛支持がぱったりと止み、
あろう事か共産党ａｇｅが始まったのも、 
最近、在日が本国批判してるのも、
そのあたりが関係してるのか。

やばいと気づいた在日が
背乗りしようと必死になってる可能性とかあるのかな 
東北のやつとか怖いんだけど

だから最近「背乗り」というキーワードに敏感になってるのだと思う。 
日本人が背乗り被害を受けないようにするには、
まず親戚づきあいを密にすることと、 
自分の戸籍謄本を取り寄せて変な記載が無いか確認する事だな。 

まぁそれにしても、火病して神社に放火して
憂さ晴らしするような在日に協力する政治家なんて 
もう日本に居ないんじゃないか？ｗ

介護施設に身内を預けている人がいるなら 
養子縁組が無いか戸籍点検。 
これも情報拡散！

背乗りは戸籍乗っ取るからね 
ともかく改正原戸籍くらいは保存して所有すべき

※補足 改正原戸籍(かいせいげんこせき) wiki より概略

普通の戸籍謄本
→法改正により必要最低限事項のみ記載された戸籍
改正現戸籍
→法改正される前の、全部が載ったもともとの戸籍

◆在日のつぶやき

自公への政権交代前に高校の同級生の在日が同じ事をいっていたよ。
「民主党は在日に参政権をやる、日本人が在日を差別できないように人権被害救済法を作ってやる、在日が日本と韓国の二重国籍を持てるようにしてやると希望をもたせるようなことをいって、爺さんや親父の世代から散々献金や支援を受けておいて、何もしてくれなかった。あんなやるやる詐欺の政党はない。景気が悪くなって家業の売上が減っただけ。自公の方が10倍よかった」とこんな感じ。

◆上間 明彦氏　‎KOKUMINnoKOE

自国民が外国に拉致されたら「返せ！」というのは当たり前。
だから日本人は北朝鮮に、拉致被害者を返せ！と怒っています。

ところで、日本国内の在日韓国人、朝鮮人は、
「強制連行されてきた！」とゆうていますね。

当然、韓国や北朝鮮は怒って「在日を返せ！」というはずですね。
あれ？ほぼ60年間、一度もそういう要求がないのはなぜですか？

自国民が強制連行されたんでしょ？それも何万人も。
あらゆることに難癖をつけてくる朝鮮族が、
なぜ「在日を返せ！」とだけは言わないのですか？

「強制連行されてから、長い年月がすぎた。
　今さら帰っても生活基盤がない」

長年拉致されていた同胞が、晴れて帰国するのです。
生活基盤くらい、政府が喜んで用意してくれますよ。

少なくとも日本はそうしますね。
北朝鮮に拉致されていた方が帰国したら、
生活に困らないくらいの手当は喜んでやりますよ。

「帰国するから、生活基盤を用意してくれ」と、
自分の母国に望めば良いではないですか？

要求して叶えられなかったならまだ分かる。
一度たりともそういう要求すらしたことないのはなぜ？

ああ、そういえば、日本政府に対しても、
「我々は帰りたい。祖国に帰らせろ」と一度も言いませんね？
「強制連行された」ならまず「帰らせろ」が普通でしょう。

夢にまでみた母国でしょう？帰りたくてたまらないでしょう？
日本は差別やら弾圧やらヘイトスピーチやらで地獄でしょう。

あれこれ言わずに「夢の母国」に早く帰りましょうよ。
日本からソウルまでなら、飛行機でわずか1時間ですよ。

◆永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断

2014.7.18　産経ニュース

　永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。

　４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。

　生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。

　同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。

　２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。

　■現状は支給、自治体を圧迫

　永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

　厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。

　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。

　外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。

　厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。

　判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm

日本国憲法　第一〇条
　日本国民たる要件は、法律でこれを定める．

占領 憲法26条に教育を受ける権利は「日本国民」のみと書いてある。

◆日本国と大韓民国との間の基本的関係に関する条約（全文）

https://www.youtube.com/watch?v=A0rQztPmGPU

◆[文書名]　日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話 
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19651218.S1J.html
[年月日]　１９６５年１２月１８日 
[出　典]　日本外交主要文書・年表（２），629-630頁 及「大韓民国外交年表　附主要文献」，
1965年629-630頁 
[備　考]　翻訳　玄大松 [全　文]　大統領談話文（韓日協定批准書交換に際して） 


親愛なる在日僑胞（キョッポ）の皆さん！ 

　私は，日本の空の下で韓国同胞たちが再び分裂して相剋することなく，暖い同胞愛の紐帯の中で互いに和睦して親近となり，また幸福な生活を営なむことを希望してやみません。

　これとともに私は，これまで"分別なく故国をすてて日本に密入国"しようとして抑留され祖国のあるべき国民になれなかった同胞に対しても，この機会に新しい韓国民として前非を問わないことをあわせて明らかにしておこうと思います。

　再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望しながら，今日からわれわれは新しい気持と新しい心構えで，栄えあるわが祖国を建設する働き手とならんことを，訴えてやみません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９６５年１２月１８日 　　大統領　朴正煕

◆＜司法の原則を踏みにじる中韓＞米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ

Japan In-Depth 7月7日(月)

慰安婦問題をめぐっての日本非難の動きがなお絶えない。

韓国を訪問した中国の習近平主席も朴槿恵大統領と共同で慰安婦問題をまた提起して日本を批判するような言動をみせる。一方、アメリカではなお韓国系勢力による慰安婦漫画展などという日本へのいやがらせも続いている。

しかし、アメリカではこの慰安婦問題は8年以上も前に最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」という判決が出たことは、日本側ではあまり知られていない。司法には国際的に「一事不再理」という大原則がある。一度、裁かれて判決が出た事件や容疑はもう二度とは裁かれない、という原則である。だから日本側は米中韓などの各国に対し、いまこそこのアメリカ最高裁の判決を告げるべきなのだ。

2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国と韓国の女性15人が日本政府を相手どって起こした訴訟への最終判決を下した。この訴えは在米のこの15人が「ワシントン慰安婦問題連合」という政治活動組織の全面支援を得て、2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所に対して起こした。

訴訟の内容は女性たちが日本軍に強制的に徴用され、慰安婦となったため、そのことへの賠償と謝罪を日本政府に求める、という趣旨だった。そんな訴えがアメリカ国内でできるのは、外国の国家や政府による不当とみられる行動はそこに商業的要素があれば、だれでもアメリカの司法当局への訴訟の対象にすることができるという特別な規定のためだった。

訴えられた日本政府は、戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済みと主張した。ワシントン連邦地裁は2001年10月に日本側のこの主張を全面的に認める形で訴えを却下した。

原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴した。だがここでも訴えは2003年6月に却下された。そして訴訟は最高裁へと持ち込まれ、同様に却下となったのである。

アメリカの政府もこのプロセスで日本政府の主張への同調を示した。 だからアメリカでは司法も行政も、日本の慰安婦問題はすでに解決済みという立場を明確にしたという経緯があるのである。この点を日本は世界に向けて、主張すべきなのだ。

古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）

http://japan-indepth.jp/?p=7746

◆【ポツダム宣言受諾は日本の無条件降伏ではない】

（戦後、日本は無条件降伏したと教えられた）

昭和二十年（1945年）七月二十六日、連合国よりポツダム宣言が発せられました。ポツダム宣言はアメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、第二次世界大戦に関し、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた、全13か条から成る宣言です。八月十日に日本側は受け入れの旨を連合国側へ通告。最終的には八月十四日、駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告しました。翌八月十五日に国民に発表されました（玉音放送）。これにおいて大東亜戦争の戦闘は終結。九月二日降伏文書に調印しました。

降伏文書調印の四日後の米国統合参謀本部からマッカーサー宛の通達文書

「・・・われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立っているものではなく、無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、その範囲に関しては日本側からの如何なる異論も受け付けない」

とんでもない話です。ポツダム宣言は契約文書でない、日本は無条件降伏したのだから何やってもいいよ、というものです。ポツダム宣言は「日本軍の無条件降伏」を規定しており、日本政府のそれではありません。第五項で述べているように「条件は左の如し」と書かれている通り条件付降伏なのです。

これはアメリカ側も認識しており、米国務省がポツダム宣言と占領政策の比較検討を行っており、その文書に「この宣言は日本国及び日本国政府に対し、降伏条件を提示した文書であって、受諾されれば国際法の一般規範により国際協定をなすものであろう」「国務省の政策は、これまで無条件降伏とは何らの契約的要素も存しない一方的な降伏のことだと考えていた」と、条件付降伏であることを認め、政策の矛盾を指摘しています。

条件付降伏であるにも関わらず、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）はポツダム宣言をたてに憲法の改正を要求しました。ポツダム宣言には憲法改正に相当するようなことは書かれていません。ハーグ陸戦法規では占領軍は占領地の現行法を尊重しなければならず、国際法違反になります。しかも憲法の内容も彼等が作っています。
　
ポツダム宣言では「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確定されるべし」と言っておりますが、検閲、焚書によって徹底的に言論弾圧、思想の自由を侵害したのはＧＨＱであったのは言うまでもありません。

九月十五日、ＧＨＱ民間検閲支隊長ドナルド・フーバー大佐が同盟通信社社長、古野伊之助や日本放送協会会長、大橋八郎ほか日本のマスコミを呼び声明を読み上げました。

「・・・同盟通信社は15日正午を期して日本の国家通信社たるの地位を回復する。同社の通信は日本国内に限られ、同社内に常駐する米陸軍代表者によって100％の検閲を受け、電話、ラジオおよび電報によって国内に頒布（はんぷ）される・・・」
シベリア抑留も九項の「日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復員し、平和的且つ生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし」に反しています。

言論空間を押さえたＧＨＱは日本人にポツダム宣言受諾を「日本の無条件降伏」であったように信じ込ませ、ＧＨＱの政策を正当化し、マスコミや教育界に日本弱体化、国家解体のイデオロギーを注入していったのです。

【占領憲法の無効理由】

1　改正限界超越による無効
2　「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」違反
3　軍事占領下における典憲改正の無効
4　帝国憲法第７５条違反
5　典憲の改正義務の不存在
6　法的連続性の保障声明違反
7　根本規範堅持の宣明
8　改正発議大権の侵害（帝国憲法第７３条違反）
9　詔勅違反
10　改正条項の不明確性
11　典憲としての妥当性及び実効性の不存在
12　政治的意志形成の瑕疵
13　帝国議会審議手続の重大な瑕疵

【占領典範の無効理由】

1　改正限界超越による無効
2　「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」違反
3　軍事占領下における典憲改正の無効
4　帝国憲法第７５条違反
5　典憲の改正義務の不存在
6　法的連続性の保障声明違反
7　根本規範堅持の宣明
8　改正発議大権の侵害（帝国憲法第７３条違反）
9　詔勅違反
10　改正条項の不明確性
11　典憲としての妥当性及び実効性の不存在
12　皇室の自治と自律の干犯
13　法形式の相違
14　規範廃止の無効性
15　成文廃止の無効性
16　廃止禁止規定違反
17　占領典範自体の無効性
18　占領典範自体の矛盾

日本国憲法の制定

帝国議会で、反対者を出席させずに可決したのではなく、軍事占領下において帝国議会の議員全員を食料や仕事などで強迫して出席させて可決させた。

貴族院では時間切れ廃案になるところを議会の時計を止めて、可決させた。

◆【Ｂ・Ｃ級戦犯裁判という名の報復虐殺】

所謂「Ａ級戦犯」は東京の極東国際軍事法廷で裁かれたが「Ｂ・Ｃ級」については、アジア太平洋各地の戦勝国側軍事法廷で裁判にかけられた。東京裁判が「平和に対する罪」という事後法をでっち上げ臨んだのに対して、Ｂ・Ｃ級はジュネーブ・ハーグ条約に定められた、俘虜に対する非人道的処遇、非戦闘員に対する無差別攻撃など“通常”の戦時国際法違反を裁くものだ。

軍事法廷は戦勝国７か国が管轄し、合計４９か所に開設された。起訴された者５７００名、死刑９８４名、終身刑４７５名、有期刑２９４５名（法務省調査）であった。しかし実際には、刑死者に加え、取り調べ中の虐待や拷問により多数が死亡した。また、支那については記録が残らない数千名の“人民裁判”による刑死者があったと言われる。

なおこの支那とは、台湾に逃避する前の中華民国であり、中共（中華人民共和国）とは別だ。中共は瀋陽と太源に特別軍事法廷を開設、ソ連はハバロフスクで裁判を行った。ソ連は我が帝国軍人約６０万人を拉致し、６万人を重労働で死亡させたが、その内約３０００名は戦争犯罪人の汚名を着せられて処刑されたとみられる。

戦勝国側は、自国俘虜の事情領収に重点を置いた為に、俘虜収容所関係者で追訴される者が続出した。勝者の立場になった俘虜たちお証言は、有り余る復讐心の為に被害が誇張され、あるいは面通しの上の“犯人指名”でも、人違いが横行した。彼等にとっては、とにかく日本人を処罰、処刑すればよかったのだ。

■虐待、無法審理の横行

Ｂ・Ｃ級裁判においては、違法な残虐行為が日本軍将兵に加えられた事が、軍事法廷の弁護人報告で赤裸々に述べられている。
「英軍管轄のシンガポールでは、死刑囚への虐待が横行。連日連夜の暴行の結果、顔面が変形したまま絞首台に上る者があった」
「オランダ軍管轄収容所では、日本人が撲殺され、収容所長が『ブタ撃ちに行ってきた』とうそぶいていた」
「暴行、重労働、劣悪な食事、マラニア治療拒否など、日本人への虐待が日常化している」
「法廷での審理は一方的で、半日で５人が裁かれ、その内３人に死刑求刑」
「検察側証拠は殆ど採用されるが、弁護側証拠は無視された」
「同姓の人違いにも拘わらず、被告は死刑の判決を受けた」

多くの軍事法廷で、判事も検事も、終戦前には日本軍の俘虜だった人間がその任に就いたのだから、裁判の不公平さ推して知るべしである。

昭和２７年のサンフランシスコ講和条約発効前後から翌年までに、海外各地で服役していた約３０００名のＢ・Ｃ級戦犯は、全員が巣鴨刑務所に移送された。しかしこれも日本政府が連合国に替わり、服役させるという事で釈放ではない。Ｂ・Ｃ級戦犯の最後が釈放されたのは終戦後１３年を経た昭和３３年である。なお、中共が拘留していた約１０００名の帰国は昭和３１年である。

フィリピンとオーストラリアでは講和条約前の駆け込み処刑が横行した。条約が発効すれば裁判結果が帳消しになると想定したからだ。フィリピンでは７９名が死刑判決を受けたが、昭和２６年１月１９日に突然１４名が処刑された。オーストラリアでも同年に死刑が執行される。

政府の戦犯対策協議会では「フィリピンでの１４名執行には、冤罪の疑いのあるケースが含まれる」と報告された。

■陰惨なオランダの復讐

昭和２８年に巣鴨遺書編纂会が、刑死者の遺書を『世紀の遺書』として纏めたが、その中で特出すべきはオランダ管轄裁判の不当性だろう。死刑判決数も２３６名で、７か国中最も多かった。その原因は、蘭国にとっての金の卵・インドネシアを独立に至らしめた日本軍の侵攻だからである。

蘭国は３５０年に亘ってインドネシアを支配した。しかし、日本軍は一撃で蘭軍を敗北させ、日本が降伏した後、米国の尻馬に乗ってインドネシア支配を復活できると思いきや、残留日本兵が独立戦争を指導し、遂にオランダはインドネシアを失ったのだ。

蘭国はインドネシア内１２か所に軍法会議を開設したが、判事、検事の多数は、日本軍の俘虜収容所から解放されたばかりの、復讐心に燃える蘭国軍人であった。

裁判の為の条例がまずもってデタラメである。要約すれば「上官が戦争犯罪に関与していなくても処罰する」というものだ。また「戦争犯罪がある団体の業務に関連した場合にも、訴追は団体全員に対して行う」という規定もある。

ここで言う団体とは、日本の憲兵隊、俘虜収容所、拘留所、刑務所、警察などを指し、全てテロ組織と見做されたのだ、蘭国の日本に対する憎しみの深さと、日本人を真面な人間として扱おうとしない、人種差別の観念さえも窺える。

蘭国戦犯として、刑死以外に死亡した者は、自殺１８名、病死２６名、射殺１２名、撲殺または虐待６名、爆発死４名、その他事故死２名、計６８名と『戦犯裁判の実相』にあり、虐待の結果であった。

●　同室中２名が定数外被服を所持していた為、全体責任を問われ、午前１０時から午後５時まで、炎天の獄庭に６１０名が褌一本で不動の姿勢で立たされた。その間、昼食および水抜き。長髪の者は日干しの効果なしとし、髪を切られた。
●　理由なき殴打。雨中に立たせたり、獄庭で駆け足など強制的な体操。
●　４時間に亘り拷問。こん棒で体中を殴られ、キリキリ舞いをさせられ、倒れると頭部を強打。
●　取り調べに対する答弁が気に入らないと、真っ裸で蚊の多い独房に放置。
●　クソ壺に首までつけて数時間放置。

■アジア民族への蔑視

英仏の収容所でも、拷問、虐待に耐えかねて自決する日本軍将兵が相次いだ。

仏国のサイゴン軍事法廷主任検事ガルトン少佐は「余は日本人をボルネオ人の原住民以下に取り扱うだろう」とうそぶいたという。体験談の一部だ。

●　真っ裸で三か月間も独房に放り込まれ、毎日殴られ蹴られ責め抜かれた。負傷して前かがみで歩くと後ろから仏兵が鞭で殴りながら追い回した。
●　全裸のまま後ろ手錠をかけられ、三角型の台木の上に正座させられ、苦痛の為に動けばこん棒で殴打された。
●　後ろ手錠、足錠をかけて留置され、四日間、一滴の水も与えられなかった。
●　電気拷問を加えられた。
●　三角台に座らされる拷問で失神すると、棒で足裏を連打され、意識が戻るとまた三角台に座らせる。その拷問の繰り返しを受けた。

英国側の虐待も酷かった。連日、殴打、拷問体操、集団処罰、独房への殴り込み、見世物的市中行進が行われた。囚われの日本軍将兵は、黙って耐えるしかなかった。

●　日本から香港の監獄に移送された某大佐は、暴行を受け続けた結果、松葉つえをついて死刑台に上った。
●　素足のまま、ガラスやブリキの破片を捨てた穴の中を行進させられ、日本兵の足が切れるのを眺めては、英兵が快哉を叫んでいた。
●　移動の際、故意に現地民の密集地域を行進させ、車輪を外したトラックを押させるなど、ありとあらゆる屈辱的場面を現地民に見させ、現地民に怒号と石つぶてを浴びさせた。

■恥ずべき勝者への迎合

占領軍の戦犯追及への恐れから、日本人による恥ずべき密告が相次いだ。

「静岡県内の某警察署に連行される際、逮捕状の呈示もなく、一般囚人と同房に監禁され、重罪人のごとき扱いを受けた」
「巣鴨刑務所に移送途中、静岡県の警察監房に拘禁されたが、厳寒の１２月にも拘わらず毛布１枚のみ支給。施縄のまま列車で連行された」
「逃亡先を白状せよと、両親、兄、弟、そして。お産の為に実家に帰っていた妹も生後一か月の赤ん坊と共に、一週間警察に抑留された」
「岐阜県関市警察に逮捕され、捕縄のまま巣鴨刑務所に護送されたが、岐阜駅から東京駅まで乗車賃を支払わされた」等々である。

なお、米軍に引き渡されると、取り調べでは当然のように拷問が行われた。

戦犯の家族もまた、占領軍の宣伝に洗脳され、あるいは勝者に媚びた社会の迫害、白眼視を受けねばならなかった。生活は困窮し、離婚、婚約解消の途をたどる者もあった。

大東亜戦争の意義を考える事もなく、戦犯裁判の不当性に想いを馳せるでもなく、戦犯という名の犠牲者を時代の転換期が生んだ“汚物”のように見捨てた国民も多かったのである。

私たちは忘れまい。南海の涯に、極寒の異国の地に、日本の再生を願って血涙を飲んで死んでいった人々を。

◆GHQが国際法を無視して行った占領政策

12月31日　1945年 - GHQが「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示。

戦勝国が敗戦国の憲法を作る事、新聞・雑誌・放送の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されません。

しかし、アメリカは日本占領後新聞・雑誌・放送を検閲し、書物の発禁や禁書を行いました。

相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことの出来ない蛮行です。しかし「自由と平和」を標榜するアメリカは平然と行いました。

昭和２０年９月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、一切の刊行物が「検閲」されたのです。検閲の理由は、日本人にアメリカは正しく日本は悪だったと、日本人を洗脳させる為です。

アメリカは「言論の自由、信書の自由」を公に言っていました。しかし本当は一般市民の手紙でさえ検閲し、アメリカに対する批判は全てもみ消したのです。
日本人の中に「アメリカに自由をもらった」と勘違いしている人がいることは、アメリカが行った、徹底した焚書や検閲、
言論封鎖による操作が理由の一つでしょう。

アメリカのメリーランド州立大学に、長崎で被爆した１４歳の石田雅子さんの手記、

「雅子斃れず」が保存されています。これは元々、雅子さんが、親類で回覧する家族新聞に被爆したときのことを書いた文章を、父・壽さんが本にまとめたものでした。

しかし、戦後間もない時期、出版物にはＧＨＱの検閲があり、原爆に関することは特に厳しく制限されていました。検閲当局はこの本が「公共の安寧を害する」と、出版を禁止しました。

アメリカはアメリカが行った国際法違反の民間人大虐殺である原爆投下の書物も検閲し、言論封鎖したのです。

日本が降伏してからサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの７年間、アメリカはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける為の宣伝計画）と検閲による「思想」「言論統制」により日本を悪と仕立て上げたのです。

数百年間、白人国家が有色人種の国々を侵略し、搾取していた事実やそれを開放する為に日本が、白人国家と戦った史実は隠されたのです。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5231.html

◆「サンフランシスコ講和条約」

アメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国(ただし中国は除く)と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。

1951年（昭和26年）9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効する。

日本国との平和条約、および日米安全保障条約(旧)の2条約の締結を以って日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰した。

中華民国との間では、日本国との平和条約の発効日と同じ1952年4月28日に日華平和条約を調印

東京裁判などの戦犯裁判は連合国が戦争行為として遂行したものである。そして講和条約の締結・履行によって戦争行為は一切不問となる。

講和条約を締結した後に、戦争行為について国家間で問題にするのは文明社会の慣習に反する野蛮な行為だ。講和条約を締結した以上、東京裁判他の戦犯裁判という戦争行為についても異議を唱えることが出来ないのは仕方のないこと。
　但しそれは、裁判という既に起った出来事そのものについてであって、それ以上の拘束力がないのは当然である。

つまり、ジャッジメンツを受諾したとは、国際軍事法廷に対して全く無効だからかつての損害賠償をしろと異議を申し立てる立場にはない、ということであり、第11条の効果は、平和条約締結により効力を失う軍事法廷の効力を継続させるものだったということである。

　この解釈は、これまで検証してきた各答弁及び佐藤教授の論文の趣旨とも合致する。　そしてこの各国会答弁で取り上げられた最も注目すべき箇所は、アカデミックな分野、または一般の国民がこれについていろいろな議論、研究をすることもいけないと思っている人たちがいるが、そんなことは全くないということだろう。

サンフランシスコ講和条約第十一条の手　続　き　に　基　づ　き、関係十一カ国の同意のもと、
「Ａ級戦犯」は昭和三十一年に、
「ＢＣ級戦犯」は昭和三十三年までに赦免され釈放された

さらに

1952年 戰犯在所者の釈放等に関する決議

これによって全ての戦争犯罪人とされた人たちは「公務死」と扱われることとなった これは日本政府及びサンフランシスコ講和条約に則った手続き

この決議に真っ向から反対し、今にいたるまで「戦犯」と呼び続けているのが 朝日新聞である。

原爆投下（一）

１：犠牲者の数　

原爆による死傷者の数については種々の データがあるものの、これまで正確な数は不明でした。昭和 ５１ 年 （ １９７６ 年 ） に広島市が国連に提出した資料によると、投下直後の推定死者の数は １４ 万人 プラス、マイナス １ 万人 となっていました。
また広島県警察本部が昭和 ２０ 年 （ １９４５ 年 ）１１ 月 ３０ 日に県内各警察署に調査を命じ、１２ 月中旬にまとめた数によれば、 死者 ７８,１５０ 、重傷者 ９,４２８ 、軽傷 ２７,９９７ 、行方不明 １３,９８３ 、罹災者 １７,６９８７、合計 ３０６,５４５ でした。

平成 ２ 年 （ １９９０ 年 ）５ 月 １６ 日の各新聞は、一面 トップで厚生省が実施した原爆死没者の実態調査結果を報道しました。それに依れば当時の広島市の人口 ２９６,０００ 人のうち、原爆による死没者は ２０１,９９０ 人 でした。

これは被爆直後に広島に入った海軍の調査団による、 死者約 ２０ 万人 という被害推計とほぼ 一致していました。

原爆死没者の数え方の矛盾

平成 １４ 年 ８ 月 ６ 日には過去 １ 年間に死亡したか、又は死亡が確認された ４,９７７ 人 の名簿が新たに原爆慰霊碑に納められましたが、原爆死没者の合計は ２２６,８７０ 人になるそうです。
しかしその人達が被爆後数年ない １０ 数年以内に死亡したのであれば原爆死没者として扱うことに納得できますが、被爆後　５７ 年間 も生き続けた人が原爆死没者つまり、被爆を原因とする死者として数えられることに私は大きな疑問を持ちます。

現在被爆者の平均年齢は ７１ 才 で、１４ 才の時に被爆したことになりますが、被爆者 （ 健康 ） 手帳を持っている人が、仮に 百 才まで生きた としても、死後は 原爆死没者 に数えられるという非常に矛盾した制度なのです。

寿命の差について

被爆しようと、しまいと ガン は昭和 ５４ 年以来、脳卒中を抜いて常に日本人の死亡原因の 第 １ 位 になっています。過去数十年間の原爆死没者と称する人のほとんどは、 寿命が尽きたことによる自然死 （ 病死 ）として扱うべきなのです。
さらに外国からもこれまで指摘され続けてきた被爆者と、それ以外の者との死亡率 （ 寿命 ）の違いも明白にすべきであると考えます。広島市や国の関係機関がそれを公表しない理由は、戦後の 一時期を除き何十年間も 両者に差が見られないからである 、との憶測を呼んでいます。

そのうえ現在も、被爆者健康手帳の申請があとを絶たないという事実があります。被爆当時広島市内とその近郊の村に住んでいたか、投下後 ２ 週間以内に爆心地から ４ キロ以内に救護活動、親族探しのため立ち入ったという事実があれば、被爆者健康手帳が貰え医療費が全額無料になります。

更に ガン などの病気や治癒率低下の原因が原爆の放射線であって（？）、（ 戦後 ５７ 年間治療を続けたという意味ではなく ）、現在も治療中であり原爆症と認定されると、 毎月 １４ 万円 を超える医療特別手当が、死ぬまで 年金とは別に支給されるからです 。

その認定患者数は厚生労働省によると全国では現在でも ２,２００ 人 です。戦後 ５７ 年も経つというのに、平成 １４ 年 ７ 月には ８ 都道府県の ７６ 名 が、新たに被爆者健康手帳の申請をしました。人間の金銭欲には、限りがない証拠です。

２：降伏間近の戦況

昭和 ２０ 年 （ １９４５ 年 ） 当時の日本は ３ 月に硫黄島が占領され、米軍が硫黄島の飛行場から出撃する事により、制海権、制空権を失った日本は連日 Ｂ－２９ 長距離爆撃機及び、空母艦載機による空襲や、敵艦隊からの艦砲射撃を受けるようになりました。
既に石油などの軍需物資の備蓄を使い果たし、昭和 ２０ 年 ４ 月に沖縄特攻に赴いた戦艦大和の出撃以後は軍艦を動かす燃料も底を尽き、飛行機もほとんど飛べず、軍需工場は破壊され、多くの都市は灰燼に帰し、食糧も底を尽き、すでに近代戦を戦うのに必要な産業基盤や生産能力を失い、降伏間近な状態にありました。

６ 月には沖縄をめぐる攻防戦も終了し、ブラッドレー 米国統合参謀本部議長が昭和 ２０ 年 （ １９４５ 年 ） の ７ 月に提出した報告書によれば、

日本は既に事実上敗北しており 、降伏 を準備している
とありました。日本政府がソ連を通じてひそかに和平 （ 降伏 ） 交渉の意志表示をしていることを、アメリカは知っていたのです。スチムソン陸軍長官によれば
１９４５ 年 （ 昭和 ２０ 年 ） ７ 月の時点で、すでに日本の海軍、空軍兵力は 事実上存在しない 。残っているのは進攻艦隊に、こうるさく抵抗する程度の戦力である
と述べていました。
敗戦の年 （ 昭和 ２０ 年、１９４５ 年 ） の ９ 月に日本を調査に訪れた、前述の ニッツ率いる米国戦略爆撃調査団も、
たとえ原爆が 投下されなかった としても、ソ連が参戦しなかったとしても、本土上陸作戦が行われなくても、日本は非常に高い確率で九州上陸作戦の決行予定日である昭和 ２０ 年 （ １９４５ 年 ） １１ 月 １ 日までに、遅くとも同年 １２ 月 ３１ 日までには 確実に降伏したであろう

という最終報告書を、翌年 （ 昭和 ２１ 年、１９４６ 年 ） ７ 月に トルーマン （ 当時 ） 大統領に提出しています。 U.S Strategic Bombing Surbey,Summary Report ( Pacific War ) ,１９４６、の ２６ 頁参照

敗戦の年の １０ 月中旬に大統領特使として日本を訪れた エドウイン ・ ロックは トルーマン大統領宛の報告書の中で、

今東京にいる米軍将兵たちは、日本があれだけの抵抗ができたことに驚いている。経済的な混乱があまりにひどいのを見て、原爆が敗戦を早めたといってもそれは ほんの数日であり 、実は日本人は戦争から抜け出すために原爆を口実に利用した、と述べた アメリカ人もいるほどである。
と述べていました。
空母機動部隊の指揮官として戦艦武蔵を沈めるなど日本海軍を敗北に導いた ハルゼー提督は、公の席上で

最初の原爆 （ ネバダ州における実験 ） は不必要な実験だった。（ 広島、長崎への ） 投下は間違いだった。このような武器を、不必要なときになぜ世界に公開したのか？。原爆は多数の ジャップ を殺した。しかし ジャップはかなり前から ロシアを通じて和平の打診をしていた
と発言しました。

３：原爆投下の理由

アメリカ国立公文書館の資料によれば、
米国政府は原爆完成の ２ 年前の 昭和 １８ 年 （ １９４３ 年 ）５ 月 には、日本に対する原爆使用を決めていました。しかし ドイツに対する使用方針を示す記録は存在しません。
昭和 ２０ 年 （ １９４５ 年 ） 初めから対日投下準備に入り、敗戦間際の日本政府の降伏の動きや、原爆投下に関する事前の警告論は無視され、皇居も投下目標の 一つとして検討されました。
マッカーサーは 「 日本上陸作戦 （ オリンピック作戦 ） を実施した場合も、沖縄戦のような大きな人的損害 （ 米側死傷者 ４２,０００ 名 ） が出るとは考えていない 」、とする報告書を国防総省に提出しました。
では日本が降伏間近であることを承知しながら、なぜ米国は原爆を投下したのでしょうか？。

それは以下に述べる理由からですが、当時の金額で ２０ 億 ドル （ ７ 千 ２ 百億円 ） という巨費を投じて作った原爆で、ニューメキシコ州にある原爆実験場であった トリニテイーサイト の砂漠の砂を、昭和 ２０ 年 （ １９４５ 年 ）７ 月 １５ 日の第 １ 回原爆実験に続き、２ 度目、３ 度目の実験で空中高く無駄に吹き飛ばすよりも、日本の人口密集都市に投下して、そのすさまじい 破壊力を直接人体で実験し、確認するため でもありました。

[ 対 ソ連戦略上の理由から ]

原爆投下は米国にとって第 ２次大戦後の国際政治情勢を視野に入れた、ソ連への軍事的優位性を示す為の デモンストレーションであり、核兵器という新しい兵器の実験に過ぎなかったのです。
歴史学者である マーチン ・ シャーマンは

原爆は予期される戦後の対立において、ソ連を打ち負かす最大の切り札であった。 （　著書、破滅への道、原爆と第 ２ 次大戦　）
と述べています。 歴史学者 バーンスタインの分析によれば、
　ソ連を威嚇すること　が根本理由であり、ソ連の影響力が日本、満州　（　中国東北部　）、朝鮮、中国に及ぶことを阻止するために、ソ連が アジアでの戦争に全面的に参加する以前に、核兵器の使用によって日本を降伏させる戦術をとった。
としています。
　つまり原爆は日本に対してではなく、 ソ連　（　当時　）に対する威力誇示 のために使用したのでした。さらに付け加えれば投下した最大の理由は、 日本からの原爆による報復攻撃を受ける可能性が ゼロ だからでした。

４：有色人種に対する蔑視、偏見から

ルーズベルト大統領 （ 当時 ） の主席補佐官 ウイリアム ・ レーヒー提督は、開戦後間もない昭和 １７ 年 （ １９４２ 年 ） １ 月に出した覚え書きの中で

日本の野蛮人 と戦う際は、かつて戦争 ルール として認められていたことを全て放棄しなければならい。
という当時米国内で言われていた言葉を引用しました。
[ 原爆投下 決断の理由 ]

トルーマン米大統領は ポツダムにおける対日戦争終結のための会議に出席中に原爆実験成功を知り、それを日本に対して使用することを直ちに決断しましたが、その際の日記に
このことは遺憾であるが必要なことなのだ。なぜなら 日本人は野蛮人であり、無慈悲、残酷、狂信的だから
と記していました。相手を野蛮人と見なせば、又そういう理由にすれば何をしても許されるという、人種差別、蔑視、偏見に基づく 一方的な考え方でした。
１９２７ 年に大西洋単独無着陸横断飛行をした リンドバーグの 「 第 ２ 次世界大戦日記 」 によれば、

我々には勇敢な行為であっても、彼ら （ 日本兵 ） がそれを示すと 狂信的な行為 ということになる。我々は声を限りに彼らの残虐行為をいちいち数え立てるが、その 一方で 自らの残虐行為 を包み隠し、ただ単なる報復措置として 大目に見ようとする 。
と述べていました。

[ 投下の言い訳 ]

戦争終了後に トルーマン大統領は原爆投下により、非戦闘員を大量虐殺した倫理性を問われて次ぎのように答えました。
日本上陸作戦で失われる 百 万人以上の米軍の犠牲を回避し、戦争を早期に終結させるためであった。
しかし前述の マッカーサー報告書の 「 オリンピック作戦では、沖縄戦以上の損害は出ない 」 とする予想とは大きく食い違っていました。 「 戦争を終わらせる 」 とは美しい言葉に聞こえますが、その実態とは敵に勝つことです。
敵に勝つために 作りたての原爆 ではなく、 同じ理論からすれば 米国が以前から多数所有していた 毒 ガス を使用しても良いことになります。米国は日本の ２００ 以上もの都市 を空襲しましたが、その際に 「 毒 ガス 」 を使用していたらもっと早期に戦争が終わったはずでした。なぜそうしなかったのかは、第 １ 次大戦の際に ヨーロッパ戦線で 「 毒ガス 」 による死者が多数出たため、「 毒 ガスの使用 」は「大量殺人兵器の使用を禁止する」戦争法規に違反し、ヨーロッパ諸国の不評を買うからでした。

「 原爆 」 は大量殺人兵器として 「 毒 ガス 」よりも瞬時に焼き殺す為に、 より人道的な兵器 であるとでもいうのでしょうか ？。実は当時の金で ２０ 億 ドル（ 敗戦後の為替相場で換算すると、７,２００ 億円 ）もの巨費を投じて作り上げた原爆を、日本が降伏する以前に、人間以下とみなされていた 有色人種に試したかった からでした。

( その １ )
東京裁判の際に オランダの代表判事をつとめた レーリンク （ 後述 ）によれば、アメリカが日本に原爆を投下した理由について

ナチス ・ ドイツが ユダヤ人を人間として扱わなかったように 、 米国も 日本人を人間として扱わなかったからだ
さらに 連合国の国民 （ 白人 ） は有色人種を、昔から 人間以下とみなすように教育されてきた 。

有色人種である 日本人 は人間以下の （ 黄色い猿 ） であると、トルーマン大統領をはじめ政府、軍の高官、科学責任者が思っていたからこそ、広島、長崎で 数十万人を 一瞬にして 焼き殺す ことができたのだ－－－しかも ２ 度までも。

と述べています。

( その ２ )
原爆開発を担当していた ロスアラモス研究所から原爆投下作戦を指揮するために、原爆搭載機の発進基地であった テニアン島に呼び寄せられた ウイリアム ・ パーソンズ大佐も、投下後の記者の インタービューに答えて、

ジャップがひどい目に遭うことについて、 特別な感情はなかった
と語っていました。
つまり相手を 自分と同じ人間であるとは全く思っていなかったので、 １０ 万人～２０ 万人 の人達を残虐な方法で 一度に焼き殺しても、可哀想だとか罪の意識を全く感じなかったのでした。教育の無い連中ならばともかく、ある程度の教育をうけていながら、当時の政府指導者を含む アメリカ人 （ 白人 ）は有色人種に対して、これほどまでの蔑視、差別感情、思い上がりをしていたのでした。

( その ３ )
当時の アメリカの雑誌 タイムの記事によると、

普通の日本人は知性が低く、無知である。たぶん人間なのだろうが、 人間であることを示すような点はどこにもない
とありました。

( その ４ )
第 ２ 次大戦開始直後から、米国政府は国内に住んでいた １１ 万人 を越す日系 アメリカ人を内陸部に設けた １０ ヶ所の強制収容所に収容しましたが、彼等の 三分の 二 は米国生まれの米国育ちで、もちろん 市民権を持つ 者達でした。

同じ敵国でありながら、ドイツ系 アメリカ人、イタリア系 アメリカ人に対しては強制収容の対象としませんでした。これは米国の先住民である インデアンに対して彼等の持つ土地を収奪するため、人里離れた場所に インデアン居留地 （ リザベーション ） を作り 強制隔離した政策 同様、長年の有色人種に対する蔑視、差別政策の延長線上から取られた措置でした。

( その ５ )
駐日 アメリカ大使だった ライシャワー博士の妻 ハル夫人の自叙伝によると、昭和 ３６ 年 （ １９６１ 年 ）に シンガポールを訪れた際に、当時 シンガポールで最も格式の高い ラッフルズホテルに宿泊しようとしたところ、 ホテル側から白人である博士の宿泊はよいが、 日本人である ハル夫人の宿泊は ダメだと断られた ので博士が猛烈に抗議をしたとありました。

戦後 １６ 年も経ったその当時でさえも、戦前から続く イギリス人の有色人種に対する蔑視、人種差別 はそれ程ひどかったのです。ヨーロッパや米国の 一流 ホテルや レストランでは、その当時たとえ予約をしても チェックインの際に、満室あるいは予約を受けていない等を口実にして、如何に社会的地位が高く、立派な人物でも有色人種である限り宿泊、飲食は断わられるのが普通でした。

( その ６ )
その当時第 ３ 代目の国連事務総長 （ １９６２～１９７１ 年在職 ）に選ばれ、ベトナム戦争、中東問題などの重要問題に臨んで国連の威信を高めた、ビルマ人外交官の ウ ・ タント 氏 （ U Thant 、１９０９～１９７４ 年 ） も人種差別を受けた被害者の １ 人でした。

ある国の国連大使が ニューヨークにある超高級 ホテル （ ウオルドルフ ・ アストリア ・ タワーズ ） で パーテイーを催した際に、ウ ・ タント事務総長が招待状をもらい出席しようとしたところ、ホテル側が 有色人種を理由に彼の入館を 拒否した のでした。

この事件に対して米国政府に抗議の書簡を送ったのに対して、自由、平等を標榜する米国は、ホテルの態度には遺憾に思うが、私企業である ホテルや レストランの運営方針については、政府の権限が及ばない旨の回答を寄せただけでした。（ ウ ・ タント回想録 ）

( その ７ )
アメリカの唱える自由とは 白人だけの自由 であり、同じく平等とは 白人の間だけの平等 でした。バブティスト派の青年牧師であった マーチン ・ ルーサー ・ キング （ Martin Luther King Jr. ） 牧師 （ 黒人 ） が公民権運動に立ち上がるきっかけとなったのは、選挙権をはじめ長年にわたる黒人に対するすさまじい法律上の人種差別を、 奴隷の子孫 に対する当然の処遇である として、容認してきた米国政府の人種差別政策に反対するためでした。しかし彼は １９６８ 年 （ 昭和 ４３ 年 ） に、人種差別主義者によって演説中に銃で暗殺されました。

( その ８ )
私自身昭和 ３２ 年 （ １９５７ 年 ）から ２ 年間米国の海軍飛行学校に留学し、南部の フロリダ、アラバマ、テキサス州で飛行訓練を受けましたが、その当時鉄道の車内や待合室は勿論、グレイハウンドの長距離 バスの待合室、トイレ、海水浴場の砂浜に至るまで 公共の全ての場所 は、 白人用の、White Only と 黒人 （ 有色人種 ） 用の、 Colored Only とに区別の表示がされ、厳格に分離されていました。

欲望という名の電車 （ The car named desire ） という映画の舞台にもなった、Deep South （ 南部の中の南部 ） といわれる人種差別の強い ルイジアナ州にある ニューオルリンズの市内電車の車内は、前方が白人席で後方が黒人 （ 有色人種 ） 席に分けられていました。その境界には木製の仕切り板があって、両人種の乗客の混雑具合によってその仕切り板を車掌が前後に移動し、スペースを調節することで、 白人黒人分離の原則 を貫いていました。

ローザ・パークス　

バスでは黒人が後方に座り、前方から座る白人の中に立つ客があった場合は、 黒人は白人と一緒に 二人掛けの座席には座ることができず 、誰にいわれなくても立って 白人に席を譲るのが南部社会での 常識 でした。 バス車内の掲示　COLORED SEAT FROM REAR　（ 有色人種は後方に座れ ） に注目。

ところがある日、そうしなかった黒人女性が現れましたが、N A A C P （ The National Association for the Advancement of Colored People 、全国黒人向上協会 ） の書記を勤める ４２ 才の ローザ ・ パークス （ Rosa Parks ） でした。１９５５ 年 （ 昭和 ３０ 年 ） １２ 月 １ 日の夕方、アラバマ州の州都 モンゴメリーで、バスの中で白人に席を譲らなかったという理由で彼女は警官に逮捕されました。

この事件が契機となり長く全米を揺り動かす黒人による、バス ・ ボイコット運動に発展しました。その結果 １９５６ 年 （ 昭和 ３１ 年 ） １２ 月に連邦最高裁から バス会社に対して、 車内での人種隔離禁止命令 が出されて、黒人側の勝利に終わりました。

黒人用水飲み　

しかしその当時、黒人 （ Colored ） は大学を卒業しても知的職業からは閉め出され、肉体労働しか与えられず、黒人の失業率も高く、環境の悪い黒人専用居住地区に住み、黒人専用の レストラン、床屋、商店、教会などを利用していましたが、それが敗戦 （ １９４５ 年 ） 後の日本人に 自由と平等の国 と教え込まれた アメリカの真の姿でした 。

写真は水飲み場 の様子ですが、白人用 （ WHITE ） には冷水器が設備されていて冷水が飲めるものの、黒人用　（ COLORED ） のものは単なる水道管に直結されたものでしたが、これを見れば有色人種に対する厳しい人種差別の実態がよく分かります。

http://homepage3.nifty.com/yoshihito/genbaku-1.htm

（ その ９ ）
ジャマイカ移民の子 （ 黒人 ）として ニューヨークの貧民街で生まれ、市立大学の夜間部を卒業して軍隊に入り、１９９０ 年の湾岸戦争当時 アメリカ軍人の トップに昇進して統合参謀本部議長を勤め、現在は国務長官である コリン ・ パウエル によれば、１９６０ 年 （ 昭和 ３５ 年 ） 代の人種差別について
軍隊は以前よりも民主的になっていたが、一歩兵舎の外に出ると古い南部の世界に逆戻りした。 ジョージア州 コロンバスにある ウール ワース （ Woolworths ） の スーパーマーケット に行けば欲しい物は何でも買えたが、 有色人種が白人の食堂で何かを食べることは出来なかった 。
ベトナム戦争から帰国した私は、アラバマ州にある フェニックス ・ シティの ハンバーガー ・ ショップで 入店を断られた 。陸軍将校であったにもかかわらず、警察官には 「 小僧 」と呼ばれ、「 町から出ていけ 」とまで言われた。

デパートでは商品を買うことができたが、そこには 有色人種専用の トイレは無く、 黒人は白人専用の トイレを使えなかった 。

繁華街の通りを歩くことはできても、有色人種の男性は白人女性の顔を見るのは御法度だった。教会も遠くにある 黒人専用の教会 にしか行けなかった。

車で旅行する時にはどこの ガソリン ・ スタンドでも白人専用 トイレだけで、われわれ （ 有色人種 ）が使用できる トイレが無かった。やむなく道端に車を停めて、木陰で用を足したこともあった。（ 自伝、コリン ・ パウエルより ）

（ その　１０ ）
アメリカ人が ドイツ人を憎むには、彼等のしたことを学ばなければならないが、 ジャップに対しては 憎しみが自然と湧いてくる 。これはかつて インディアン達と戦った時と同様に、自然な感情だ。( ライフ誌の記事より ）

（ その　１１ ）、フランスの人種差別
人種差別は米国だけではありません。血筋、家柄、貧富による社会的階級が今もなお厳然と存在する ヨーロッパにおいて、英国や オランダに比べて人種差別が少ないといわれている フランスでさえも、有色人種に対する差別がおこなわれています。

パリの観光をする日本人もよく利用する セーヌ川の観光遊覧船 バトー ・ ムッシュの ディナー ・ クルーズでは、日本人などの有色人種の客を入り口近くの 「 良くない席 」 に座らせ、白人客は奥の席に案内されます。パリの 四つ星 ホテルなどでは、ホテルの 「 格式を保つ 」 という理由から有色人種の国からの客を、予約の段階で極力制限するのだそうです。
オテル （ ホテル ） ・ ニッコー （ 日航 ）ド ・ パリのような日系の ホテルでさえも、日本人客に対する従業員の冷淡な対応 （ 注：１参照 ） から、日本人客を敬遠する営業姿勢が感じられます。

三つ星 レストランでは有色人種の客 （ 日本人が大部分 ） が増えると、店の上品な雰囲気が失われてしまい、 店の格式が下がる のを恐れて日本人の予約を断る店もあります。それ以外の レストランでも通りから見える窓際の良い席や店内の目立つ場所に、有色人種の客を座らせないのは レストランにとって昔からの常識です。

ホテルの フロント係りが部屋を割り当てる際に、同 一料金でも環境の悪い部屋を有色人種に割り当てるなどの行為はよく見うけられますが、日本人は差別に気が付かないか、あるいは気が付いても言葉の障碍から、ホテルの部屋や レストランでの席の変更要求を言わずにいるのが実状です。

フランス語や英語が話せない客 （ 多くの場合非 ヨーロッパ系 ）は、「 ここはお前にとってお門違いの場所だ 」 と、一流 レストランや ホテルの従業員からも態度で バカにされます。

注：１）
日本航空が経営する パリの ホテルでのこと、ある日本人旅行者が胸の名札を見て日本人の フロント係りに日本語で尋ねたところ、その男は フランス語で返事をしたそうです。君は日本人なのになぜ日本語で返事をしないのかと文句を言ったところ、 日系の ホテルにもかかわらず フランス語か英語を使うように、上司から指示されている との返事でした。
キリスト教も人種差別に一役

キリスト教の教義に依れば神が自分の姿に似せて人間を作ったとされますが、肌の色が白い白人は、より神に近い存在なのだそうです。それに対して、黒人とは神が奴隷として作り、白人に賜ったものだと考えられていました。

注：）旧約聖書
白人達は神も人種差別を認めているとして、旧約聖書の創世記、９ 章の ２１ 節～２７ 節を根拠に主張しました。

「 カナン は呪われよ。彼はしもべの下僕 （ しもべ ）となって、その兄弟たちに仕える。」また言った。「 セムの神、主はほほえむべきかな、カナンはそのしもべとなれ。神は ヤペテを大いならしめ、セムの天幕に彼を住まわせられるように。カナンはそのしもべとなれ。」
白人聖書学者の解釈によると、セムは イスラエル人の祖、ヤテベは ヨーロッパ人の祖、 ハム は アフリカ系人種の祖となったのだそうです。品性下劣だとして ノアはその子 ハム を嫌いました。 ハムの子 カナン は神のしもべ （ 人間 ）の下僕となれとノアは宣告しました。
白人牧師たちは黒人を カナン に見立てて黒人は下僕に生まれついた人間であり、白人は生まれながらにして彼等の主人であると説きました。そして白人達は子供の頃から、親や学校、教会、社会から

有色人種 （ 黒人、黄色人種 ） とは神の創造物の 一つではあるが、人類的尺度から見れば白人よりも かなり下等な生き物 （ Sub Human ) である。故に彼等にはそれに ふさわしい扱い をすべきである
という人種差別肯定説を教わっていたのです。

注：）ジョン万次郎
漂流記で有名な土佐中浜出身の万次郎は １８４１ 年に １４ 才で漁船に乗組み土佐を出航しましたが、嵐に遭い遭難して八丈島の南にある無人島の鳥島に漂着しました。幸運にも アメリカの捕鯨船に助けられて米国に行き、ホイットフィールド船長の好意で家に寄宿させてもらい、学校にも通わせてもらいました。
船長が万次郎を連れて近くの ユニオン派教会に行ったところ、人種的偏見から万次郎の受け入れを教会が拒否しました。そこで船長は万次郎の受け入れを認めてくれる ユニテリアン 派教会に、止むなく所属を変更したという出来事がありました。

その当時から有色人種に対する蔑視、偏見は、 教会を含めて 白人社会に広く行き渡っていました。
米国では １９６０ 年代に始まった キング牧師などの人種差別撤廃運動、公民権運動の結果から、公共の施設における人種差別を禁止するという公民権法の施行により、　表面的な人種差別　は廃止されたものの、 肌の色や人種に基づく偏見と差別は 、　現在も白人社会の中で依然として根強く残っています。

５：人種蔑視に基づく残虐行為

日本軍のおこなった残虐行為については東京裁判以来耳に タコができるほど聞かされてきましたが、それに対して連合国側の将兵は、戦場において国際法を遵守し立派な行動をとってきたのでしょうか？、決してそうではありません。 彼等は有色人種に対する 蔑視から 、日本兵以上に　残虐行為をしてきた　のです。それゆえ以下の事実をしっかりと記憶に留めることこそが、非業の死を遂げた多数の　犠牲者の慰霊　につながります。
勝てば官軍、歴史は勝者によって記される という言葉がありますが、これまで戦勝国にとって都合の悪い事実は全て隠され、残虐行為の犯人が戦争裁判にかけらることもなく、敗戦国の兵士の行為のみが誇張されて報道され、責任を追及されていました。

連合国側がおこなった 非戦闘員の無差別大量虐殺、戦場における 捕虜の虐殺や戦闘能力を失った者に対する虐殺以外にも、 戦死者の遺体に加えた冒涜行為 などは日本人の宗教的感覚とは相容れないものであり、その実態は彼等の残虐行為を戦場で体験し、目撃した者が書いた以下の著作にあります。

その中には米軍兵士の残虐行為を目撃した米国人のものも、数多くありました。

（１）、沈没艦船の兵員の運命

昭和 ２０ 年 （ １９４５ 年 ） ４ 月 ７ 日沖縄への海上特攻に赴いた戦艦大和をはじめ巡洋艦矢矧 （ やはぎ ）など ２ 隻、駆逐艦 ３ 隻が敵の空襲を受けて沈没しました。
「現場の海面で浮遊物につかまり漂流中の無抵抗な乗組員に対して、空母を飛び立った米軍戦闘機の群が　執拗に来襲しては情け容赦もなく機関銃を撃ちまくり殺戮した。」（　矢矧の原艦長の証言　）
「　この悲惨な状況をあざ笑うかのように、 米軍機は何時間にもわたって、無抵抗の漂流者に執拗な機銃掃射を加え続けた 。」（ 著書、「 伊藤整一 」、大和と運命を共にした第 ２ 艦隊司令長官 ）
これらの残虐行為は最近映画化され評判になった「 男たちの大和 」には、なぜか描かれていませんでした。

同様な残虐行為は ニューギニア近海でもおこなわれました。昭和 １８ 年 ３ 月 ３ 日に起きた ビスマルク海戦 （ 空襲 ）の結果、陸軍の兵士を乗せた輸送船 ８ 隻と駆逐艦 ４ 隻が敵機の攻撃により沈められましたが、沈没した日本の艦船から ボートや筏で逃れ、浮遊物につかまり 漂流中の １ 千 名の兵士達に対して 、アメリカと オーストラリア軍の飛行機が低空から機銃掃射をおこない、機関銃の弾を撃ち尽くすと基地に戻り弾を補給し、映画撮影の カメラマンまで乗せて何度も弾の補給に往復しては攻撃を続けました。

「 決して男らしいやり方ではなかった 」 と第 ５ 爆撃隊のある少佐は戦闘記録の中で報告していました。「 隊員の中には気分が悪くなる者もいた 」。

救命 ボートやその周辺を文字どおり 血の海に変えた その殺戮の様子を、機上から撮影した実写フィルムが １０ 年ほど前に オーストラリアの テレビ局から放映されて、国民に大きなショックを与えました。「　我々は フェアーな戦をしたと思っていたのに．．．．．と」。（ 容赦なき戦い、ジョン ・ダワー著 ）

ちなみにハーグの陸戦条約第 ２３ 条では、兵器を捨てた自衛手段を持たない漂流者に対する攻撃を禁止していました。

( ２ )、米海兵隊兵士による蛮行

昭和 １７ 年（ １９４２ 年 ） ８ 月 １７ 日の早朝、カールソン中佐率いる海兵隊は、西太平洋の ギルバート諸島の マキン島にある日本軍前哨陣地を攻撃し、守備隊を全滅させました。しかし彼等が戦場で敵の遺体におこなった蛮行は、アメリカ海兵隊の歴史に恥ずべき汚点を書き加えました。
これが手始めとなり、その後の太平洋各地での戦場から ベトナム戦争に至るまで、米軍兵士による敵の遺体を冒涜する行為は、各地で続けられましたが、いずれも人種的偏見、蔑視に基づく行為でした。

（ その １ ）
ルーズベルト大統領の息子で海兵隊大尉の ジェームズ ・ ルーズベルトも加わっていた カールソン襲撃隊は、戦死した日本兵の 死体を切り刻み、男根と睾丸とを 日本兵の口中に詰め込んだ 。
太平洋戦争について熱心な研究者で著書もあり、またテレビの連続番組 （ 戦線、Battle-Line ） の プロデューサーである シャーマン ・ グリンバーグが、２０ 年後に カールソン隊員の １ 人にその時の模様を （ テレビ で） 詳細に語らせている。その隊員は戦友たちのやった蛮行を写真に撮っていた。

（ ジョセフ ・ ハリントン著の 「 ヤンキー・サムライ 」 から ）

( その ２ ）
マキン島へ救援に赴いた私 （ 谷浦中尉 ）は、戦場で妙なことに気が付いた。どういうものか仰向けになった屍体が １５～６ あり、しかもすべて下腹部を露出している。死後 １ 週間経っていたため原形は完全に崩れていて、顔の穴という穴はすべて蛆で真っ白である。
どうしてこんな格好をしているのだろう。被弾して苦痛のあまり無意識に ズボンをずり下げたのか？。アメリカ兵といえば キリスト教徒であり、日本人以上に文明人とみなされ、しかも選りすぐった精兵とこの種の蛮行を結びつけることなど、遺体収容作業に当たった誰 １ 人として思いつく者はいなかった。

戦後 ５０ 年経って意外な事実を知り、愕然とした。それは マキン襲撃の際に行われた 海兵隊の蛮行を物語る、翻訳された出版物を読んだからである 。 
（ マキン、タラワの戦い、独立陸戦隊、中隊長谷浦英夫著 ）

（ その ３ ）
作家上坂冬子の著書によれば、硫黄島の洞窟内から戦後米兵により持ち去られた日本兵の頭蓋骨は １ 千個 にもなる。彼等はそれで ロウソク立て、灰皿や ペン皿を作ったといわれ、また硫黄島で戦死した日本兵の頭蓋骨と称するものが、ロサンゼルスの骨董店で １ 個 ２５ ドル で売られていた。（ 硫黄島いまだ玉砕せず ）

( その ４ ）、リンドバーグが見たもの
１９２７ 年 （ 昭和 ２ 年 ） に チャールズ ・ リンドバーグは ニューヨークから パリへ、史上初の大西洋横断、単独無着陸飛行に成功したが、この偉業は後に 「 翼よあれが、パリの灯 （ ひ ）だ 」の題名で映画化された。彼は １９４４ 年 （ 昭和 １９ 年 ） に ニューギニアの米軍基地で陸軍将校として ４ ヶ月過ごしたが、その体験を日記に記して後に「 第 ２次大戦日記上巻、下巻 」として出版した。( この本は私が読んだ後に、どういう理由からか絶版になった )

それによると彼は戦場で見たものに ショックをうけた。それは兵士が嬉々として敵を殺したからではなく、 米兵が日本兵に対して抱く露骨な人種蔑視の念と、それに基づく残虐行為を目のあたりにしての苦悩であった。

たとえ敵味方に別れて戦い軍服に違いがあるとしても、敵の人間としての勇気は勇気として、兵士の使命は使命として認めなければならないにもかかわらず、太平洋地域の連合軍の中には、そうした感情の カケラもないことを発見した。

そこでは士官も兵士も日本人に対する人種差別、蔑視から自分達と同じ人間とは考えず、 人間以下の 単なる動物 としか見ていなかった。

さらに ドイツ人が ヨーロッパで ユダヤ人に対して 行ったことを、われわれ アメリカ人は 太平洋で 日本人 に対して行っている と記していましたが、ニューギニア戦線において捕虜となった日本兵の数がなぜ少なかったのか、その理由は以下を読めば納得できます。

Yellow Monkey （ 黄色い猿 ）

１９４４ 年 （ 昭和 １９ 年 ） ６ 月 ２１ 日の日記には、日本人捕虜に タバコをやり、気がゆるんだところを後ろから押さえ、のどを 「 真 一文字にかき切った 」というのを、日本兵捕虜殺害の一例として教えてくれたある将軍との会話を要約している。残虐行為に対する リンドバーグの異議は、嘲笑と 「 あわれみ 」をもって軽くあしらわれた。
６ 月 ２６ 日の彼の日記には日本兵捕虜の虐殺、および被弾した飛行機から脱出し パラシュート降下中の日本航空兵の射殺について述べている。降伏し捕らえられた ２ 千 数百人 という日本兵捕虜のうち、捕虜収容施設に引き渡されたのは僅か １００ 人か ２００ 人に過ぎなかった 。残りの者たちは殺害されたが、事故に遭ったと報告された。

「 仲間が降伏したにもかかわらず機関銃で撃たれたという話が日本兵に広がれば、投降しようという者などまずいなくなるだろう 」と リンドバーグは聞かされた。つまり 黄色い猿 に過ぎない捕虜を取り扱う、余分な手間や面倒がはぶけるという理由からであった 。

７ 月 １３ 日の日記では、

「 われわれの兵士たちは、日本人捕虜や降伏しようとする兵士を射殺することをなんとも思わない。彼等は ジャップに対して、 動物以下の関心しか示さない 。こうした行為が大目にみられているのだ。」
と記されていた。
８ 月 ３０ 日に リンドバーグは、中部太平洋 ギルバート諸島にある タラワ環礁を訪ねた。そこでは日米の激戦が行われ米軍も甚大な死傷者が出たのだが、日記には、捕虜になった数少ない日本兵を一列に並べ、尋問に英語で答えられる者だけを残し、あとは全て殺させた海軍士官のことが出てくる。

ある仲間の パイロットから直接聞いた話によれば、後ろ手に縛られた日本人捕虜達を輸送機に乗せて収容施設のある地域に輸送する際に、 彼等を飛行中に突き落とす行為がおこなわれた 。そして報告書には捕虜全員が自分から飛び降りたと記録された。（ 以上、第 ２ 次大戦日記、チャールズ ・ リンドバーグ著 ）

捕虜を取らない、とは

ニューギニア戦線での オーストラリア軍や マッカサー指揮下の第 ４１ 師団は、「 捕虜を取らない 」 つまり武器を捨て両手を上に挙げて降伏しようとする日本兵や、既に降伏した日本兵 を殺するので有名だった 。
軍事歴史家 デニス ・ ウォーナーは １９８２ 年に出版した日本の特攻隊に関する本の中で、ブーゲンビル島での自らの体験を紹介している。そこで彼は、投降しようとした日本の負傷兵を、 オーストラリア軍の司令官が射殺するように命じるのを目撃する。

「 しかし彼等は傷つき、おまけに降伏を望んでいます」と、日本軍の大規模攻撃が失敗に終わったあとの戦場で、部下の大佐が司令官に反論した。
「 私の言うことが聞こえただろう 」 と、両手を挙げた日本兵からわすか数 ヤード離れただけの少将 （ 司令官 ）は答えた。「 捕虜はいらない。全員射殺してしまえ 」。そして彼等は撃たれた。

日本軍も負傷兵や捕虜に対する連合国側の殺害に関する情報をつかんでいて、戦時中の日本からの対米宣伝放送 （ 東京 ローズ ）では、第 ４１ 師団のことを 「 屠殺者、Slaughterer 」と呼んでいた。
終戦直後ある米陸軍大尉が公表した記事には、 第 ４１ 師団、捕虜を取らず という堂々たる見出しが付けられていた。この師団が例外的に日本兵を捕虜にしたのは、軍事情報の収集のために捕虜が必要な場合だけであった。（ 容赦なき戦争、副題太平洋戦争における人種差別、カリフォルニア大学教授 ジョン ・ ダワー著 ）

病院に対する爆撃

昭和 １９ 年 （ １９４４ 年 ） ５ 月 ２４ 日に ブーゲンビル島 ラバウル基地にあった第 ８ 海軍病院が、米軍機による攻撃を受けて、 患者、看護婦、医師ら １,４００ 名が死傷した 。病院の屋根には国際法の定めに従い、上空からよく見えるように 赤十字の標識 を大きく塗装していたにもかかわらず、それを無視して病院の建物に対して爆撃や銃撃を加えるという国際法違反の非人道的攻撃をおこなった。
それ以後日本軍は病院施設に対する国際法違反の攻撃を防ぐために、地下壕や洞窟内部に病院を設営することにした。

遺体を損壊する行為

頭骸骨
日本兵を自分達と同じ人間とは見なさない連合国兵士による、死体や死にかけた日本兵から金歯、耳、骨、頭皮、頭蓋骨などを収集し、戦果の証とする堕落した行為が広く行われていたことも、米国民の間で戦時中からよく知られていた。

写真は ニューギニア戦線から アリゾナ州 フェニックスに住む恋人の ナタリー ・ ニッカーソン （ Natalie Nickerson、２０ 才 ） 宛に送られてきた、 日本兵の頭骸骨ですが、受け取る方も受け取る方で、しかも ナタリーは頭蓋骨を見ながら恋人に ラブレターを書いていました。これを見れば人間ではなく 黄色い猿 に過ぎない 日本兵に対する残虐行為は至極当然であり、有色人種に対する蔑視が納得できます。

日本軍との戦いを前にして武勇自慢をし合う若い兵士達の会話を、ジャーナリストの リチャード ・ トレガキスが記録している。

「 ジャップは金歯をたくさん入れているそうだが、それを頂いて ネックレスでも作るかな 」　と　1 人が言う。
「 おれは奴らの耳を持って帰るよ 」 ともう １ 人が宣言する。「 塩漬けにしてな 」。（ ガダルカナル日記、１９４２ 年 ）
戦後出版された水兵の日記の １９４４ 年 （ 昭和 １９ 年 ）７ 月の記述に、すでに １７ 個の金歯を集めた海兵隊員がいて 、その最後の金歯は サイパン島で負傷してまだ手を動かしている日本兵の頬を、ナイフで切り裂きほじくり出して取ったものだ、と事もなげに述べられている。（ 容赦なき戦争、ジョン・ダワー著 ）
太平洋の激戦地 ペリリュー島および沖縄で、日本兵の死体から

手を切り取って戦果の トロフィーとする、金歯をあさる、死体の空いた口を目がけて小便をする、恐れおののく 沖縄の老女を撃ち殺し 、 「 みじめな生活から、解放してやっただけだ 」
と気にも留めない海兵隊員の様子を目撃した。（ E ・ スレッジ、生物学者、１９８１ 年に出版の回想録 ）

（ その五 ）
フィリピンの ラグナラ州 カランバには日本兵を収容する ルソン第 １ 捕虜収容所があったが、ここは フィヒリピンにおける最大規模の収容所であった。 米軍の発表によれば収容された捕虜のうち 、戦争が既に終了した昭和 ２０ 年 （ １９４５ 年 ） 末までに、 栄養失調で死亡した日本兵捕虜は １ 万 ２ 千人 にものぼった。

もし日本側の捕虜収容所がこのような米兵の大量死を起こしていたら、原因や経過はどうであれ、B C 級戦犯裁判に掛けられて多数の責任者、兵隊が絞首刑になったことは間違いない。しかしここの米軍責任者は誰も罪を問われなかった。

そこには 「 バターンの死の行進 」 に対する 復讐の意図から 、敗戦後も栄養失調状態であった 多数の捕虜 に対して必要な食糧補給をしなかったからである。（ 孤島の土となるとも、 B C 級裁判 ）

（ その六 ）
ベトナム戦争においてもかなりの数の アメリカ軍兵士が ベトナム人の頭蓋骨を収集していたが、アジア人が アメリカ人兵士の死体に対してこのようなことをすれば、アメリカではどんな反応が起きるかは、考えてみる価値があるだろう。
（ 米英にとっての太平洋戦争、下巻 ）

太平洋戦争中の米国による日本人に対する残虐行為は、 人種差別に根ざすもの だと英国人 ジャーナリストの ラッセル ・ スーパーは述べています。
「 アメリカ人は絶望的になっている敵国人を殺戮することに、 気がとがめなかった 。彼らは太平洋において人種戦争を常に派手に戦ってきた。新聞の大見出しになる種を探している アメリカの高官連中は公然と、日本人を殺すことは シラミ を殺すよりも悪いことではないと言明した。 この残虐性 は ４ ヶ月後に 広島、長崎でその頂点に達する ことになる。」
（ 著書、戦艦大和の運命 ）

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【ウソ記事は生き続ける】

20世紀始めに米国はフィリピンを酷い手口で植民地支配した。米国に抵抗する者は、膝と肩を一日一発ずつ銃で撃ち、死の恐怖に慄かせてから殺す「週間銃殺刑」や「水責め」がある。水責めは大の字に寝かせ、じょうごで泥水を5ガロンも飲ませる拷問で、膨れた腹に米兵が飛び降りると「土人は６フィートも水を吹きあげて絶命した」

アーサー・マッカーサーが指揮した「フィリピン人殺戮」数は自己申告でで20万人。実際はその数倍と謂われる。

米傀儡政権のケソン大統領は、赴任してきたアーサーの息子ダグラスに媚びたが、ケソンの秘書カルロス・ロムロの諂いは芸術的だった。彼はアジア諸国を歩いて欧米の植民地政策を肯定的に描いて、ピューリッツァー賞を貰った。マッカーサーは直ぐに宣伝担当副官に任命した。

日米開戦し日本軍が上陸するとマッカーサーは豪州に逃げだしたが、その前夜ケソンに謝礼を要求する。ロムロは米国のご主人様の為にフィリピン政府の口座から、マッカーサーの口座へ５０万ドルを振り込む作業を助けた。豪州に脱出後のロムロの最大の業績は、たった６０キロの「散歩」を「バターン死の行進」に拵えた事だ。

２年後に帰ってきたマッカーサーは、マニラに残る日本軍１万人に、４週間にわたる無差別攻撃を加え、市民１０万人が爆撃の巻き添えで死ぬと、ロムロの出番が来た。

彼は米軍報道官として１０万人の犠牲者は「本軍が住民を閉じ込めて火をかけ」「水牢に詰め込んで」殺した結果で、この中には「放り上げて銃剣で刺したキリノ（後のフィリピン大統領）の２歳の子供も含まれる」と語る。

迫真の蛮行は米軍がフィリピン人相手にやった行為だが、それは彼等にかつての恐怖を思い出させるには十分だった。そして、米軍に媚びて日本軍いじめに回った。東京裁判のフィリピン人判事は、Ａ級戦犯全員死刑を主張した。

「娘を殺された」事に為っているキリノ大統領も、日本に破格の８０億ドルの賠償金を要求し、日本が拒むとモンテンルパに繋がれた戦犯１４人を一晩で吊るして、日本に脅しをかけた。

先日の朝日新聞に「赦しの文化に甘えて良いのか」と題するカルロスの嘘そのままの記事が載った。加えて１５人目を吊るさなかったキリノを赦しの大統領と称えた。

「プーチンよ悪は米国に学べ」高山正之著より

◆アメリカが日本に対して犯した戦争犯罪 （人種蔑視に基づく残虐行為）

草莽崛起　 2008/02/03

　昭和二十年（１９４５年）四月七日沖縄への海上特攻に赴いた戦艦大和をはじめ巡洋艦矢矧（やはぎ）など二隻、駆逐艦三隻が敵（アメリカ）の空襲を受けて沈没しました。 
「現場の海面で浮遊物につかまり漂流中の無抵抗な乗組員に対して、空母を飛び立ったアメリカ軍戦闘機の群が執拗に来襲しては情け容赦もなく機関銃を撃ちまくり殺戮した。」（矢矧の原艦長の証言） 

「この悲惨な状況をあざ笑うかのように、アメリカ軍機は何時間にもわたって、無抵抗の漂流者に執拗な機銃掃射を加え続けた。」（著書、「伊藤整一」、大和と運命を共にした第二艦隊司令長官） 

同様な残虐行為はニューギニア近海でもおこなわれました。昭和１８年３月３日に起きたビスマルク海戦（空襲）の結果、陸軍の兵士を乗せた輸送船八隻と駆逐艦四隻が敵機の攻撃により沈められましたが、沈没した日本の艦船からボートや筏で逃れ、浮遊物につかまり漂流中の千名の兵士達に対して、アメリカとオーストラリア軍の飛行機が低空から機銃掃射をおこない、機関銃の弾を撃ち尽くすと基地に戻り弾を補給し、映画撮影のカメラマンまで乗せて何度も弾の補給に往復しては攻撃を続けました。 

「決して男らしいやり方ではなかった」と第五爆撃隊のある少佐は戦闘記録の中で報告していました。
「隊員の中には気分が悪くなる者もいた」。 
救命ボートやその周辺を文字どおり血の海に変えたその殺戮の様子を、機上から撮影した実写フィルムが十年ほど前にオーストラリアのテレビ局から放映されて、国民に大きなショックを与えました。「我々はフェアーな戦をしたと思っていたのに．．．．．と」。（容赦なき戦い、ジョン・ダワー著） 

ちなみにハーグの陸戦条約第２３条では、兵器を捨てた自衛手段を持たない漂流者に対する攻撃を禁止していました。 

アメリカ海兵隊兵士による蛮行

　ルーズベルト大統領の息子で海兵隊大尉のジェームズ・ルーズベルトも加わっていたカールソン襲撃隊は、戦死した日本兵の死体を切り刻み、男根と睾丸とを日本兵の口中に詰め込んだ。
太平洋戦争について熱心な研究者で著書もあり、またテレビの連続番組（戦線、Battle-Line）のプロデューサーであるシャーマン・グリンバーグが、二十年後にカールソン隊員の一人にその時の模様を（テレビで）詳細に語らせている。その隊員は戦友たちのやった蛮行を写真に撮っていた。 
（ジョセフ・ハリントン著の「ヤンキー・サムライ」から） 

(その二） マキン島へ救援に赴いた私（谷浦中尉）は、戦場で妙なことに気が付いた。どういうものか仰向けになった屍体が十五～六あり、しかもすべて下腹部を露出している。死後一週間経っていたため原形は完全に崩れていて、顔の穴という穴はすべて蛆で真っ白である。 どうしてこんな格好をしているのだろう。被弾して苦痛のあまり無意識にズボンをずり下げたのか？。アメリカ兵といえばキリスト教徒であり、日本人以上に文明人とみなされ、しかも選りすぐった精兵とこの種の蛮行を結びつけることなど、遺体収容作業に当たった誰一人として思いつく者はいなかった。 

戦後五十年経って意外な事実を知り、愕然とした。それはマキン襲撃の際に行われた海兵隊の蛮行を物語る、翻訳された出版物を読んだからである。 
（マキン、タラワの戦い、独立陸戦隊、中隊長谷浦英夫著） 
（その三） 作家上坂冬子の著書によれば、硫黄島の洞窟内から戦後米兵により持ち去られた日本兵の頭蓋骨は壱千個にもなる。彼等はそれでロウソク立て、灰皿やペン皿を作ったといわれ、また硫黄島で戦死した日本兵の頭蓋骨と称するものが、ロサンゼルスの骨董店で一個二十五ドルで売られていた。（硫黄島いまだ玉砕せず） 

(その四）、リンドバーグが見たもの １９２７年（昭和二年）にチャールズ・リンドバーグはニューヨークからパリへ、史上初の大西洋横断、単独無着陸飛行に成功したが、この偉業は後に「翼よあれが、パリの灯（ひ）だ」の題名で映画化された。彼は１９４４年（昭和十九年）にニューギニアの米軍基地で陸軍将校として四ヶ月過ごしたが、その体験を日記に記して後に「第二次大戦日記上巻、下巻」として出版した。( この本は私が読んだ後に、どういう理由からか絶版になった ) 

それによると彼は戦場で見たものにショックをうけた。それは兵士が嬉々として敵を殺したからではなく、米兵が日本兵に対して抱く露骨な人種蔑視の念と、それに基づく残虐行為を目のあたりにしての苦悩であった。 
たとえ敵味方に別れて戦い軍服に違いがあるとしても、敵の人間としての勇気は勇気として、兵士の使命は使命として認めなければならないにもかかわらず、太平洋地域の連合軍の中には、そうした感情のカケラもないことを発見した。 

そこでは士官も兵士も日本人に対する人種差別、蔑視から自分達と同じ人間とは考えず、人間以下の単なる動物としか見ていなかった。 

１９４４年（昭和十九年）六月二十一日の日記には、日本人捕虜にタバコをやり、気がゆるんだところを後ろから押さえ、のどを「真一文字にかき切った」というのを、日本兵捕虜殺害の一例として教えてくれたある将軍との会話を要約している。
残虐行為に対するリンドバーグの異議は、嘲笑と「あわれみ」をもって軽くあしらわれた。 六月二十六日の彼の日記には日本兵捕虜の虐殺、およびパラシュート降下中の日本航空兵の射殺について述べている。
降伏し捕らえられた二千数百人という日本兵捕虜のうち、捕虜収容施設に引き渡されたのは僅か百人か二百人に過ぎなかった。残りの者たちは殺害されたが、事故に遭ったと報告された。 
「仲間が降伏したにもかかわらず機関銃で撃たれたという話が日本兵に広がれば、投降しようという者などまずいなくなるだろう」とリンドバーグは聞かされた。つまり黄色い猿に過ぎない捕虜を取り扱う、余分な手間や面倒がはぶけるという理由からであった。

七月十三日の日記では、「われわれの兵士たちは、日本人捕虜や降伏しようとする兵士を射殺することをなんとも思わない。彼等はジャップに対して、動物以下の関心しか示さない。こうした行為が大目にみられているのだ。」と記されていた。 

八月三十日にリンドバーグは、中部太平洋ギルバート諸島にあるタラワ環礁を訪ねた。そこでは日米の激戦が行われ米軍も甚大な死傷者が出たのだが、日記には、捕虜になった数少ない日本兵を一列に並べ、尋問に英語で答えられる者だけを残し、あとは全て殺させた海軍士官のことが出てくる。 
ある仲間のパイロットから直接聞いた話によれば、後ろ手に縛られた日本人捕虜達を輸送機に乗せて収容施設のある地域に輸送する際に、彼等を飛行中に突き落とす行為がおこなわれた。そして報告書には捕虜全員が自分から飛び降りたと記録された。（以上、第二次大戦日記、チャールズ・リンドバーグ著） 

ニューギニア戦線でのオーストラリア軍やマッカサー指揮下の第四十一師団は、「捕虜を取らない」つまり武器を捨て両手を上に挙げて降伏しようとする日本兵や、既に降伏した日本兵を殺するので有名だった。 

軍事歴史家デニス・ウォーナーは１９８２年に出版した日本の特攻隊に関する本の中で、ブーゲンビル島での自らの体験を紹介している。そこで彼は、投降しようとした日本の負傷兵を、オーストラリア軍の司令官が射殺するように命じるのを目撃する。 
「しかし彼等は傷つき、おまけに降伏を望んでいます」と、日本軍の大規模攻撃が失敗に終わったあとの戦場で、部下の大佐が司令官に反論した。 「私の言うことが聞こえただろう」と、両手を挙げた日本兵からわすか数ヤード離れただけの少将（司令官）は答えた。「捕虜はいらない。全員射殺してしまえ」。そして彼等は撃たれた。 

日本軍も負傷兵や捕虜に対する連合国側の殺害に関する情報をつかんでいて、戦時中の日本からの対米宣伝放送（東京ローズ）では、第四十一師団のことを「屠殺者、Slaughterer」と呼んでいた。 終戦直後ある米陸軍大尉が公表した記事には、第四十一師団、捕虜を取らずという堂々たる見出しが付けられていた。この師団が例外的に日本兵を捕虜にしたのは、軍事情報の収集のために捕虜が必要な場合だけであった。（容赦なき戦争、副題太平洋戦争における人種差別、カリフォルニア大学教授ジョン・ダワー著） 

アメリカ軍の日本の病院に対する爆撃

　昭和十九年（１９４４年）五月二十四日にブーゲンビル島ラバウル基地にあった第八海軍病院が、米軍機による攻撃を受けて、患者、看護婦、医師ら千四百名が死傷した。病院の屋根には国際法の定めに従い、上空からよく見えるように赤十字の標識を大きく塗装していたにもかかわらず、それを無視して病院の建物に対して爆撃や銃撃を加えるという国際法違反の非人道的攻撃をおこなった。 

日本兵の遺体を損壊する行為

　日本兵を自分達と同じ人間とは見なさない連合国兵士による、死体や死にかけた日本兵から金歯、耳、骨、頭皮、頭蓋骨などを収集し、戦果の証とする堕落した行為が広く行われていたことも、米国民の間で戦時中からよく知られていた。 日本軍との戦いを前にして武勇自慢をし合う若い兵士達の会話を、ジャーナリストのリチャード・トレガキスが記録している。「ジャップは金歯をたくさん入れているそうだが、それを頂いてネックレスでも作るかな」と一人が言う。「おれは奴らの耳を持って帰るよ」ともう一人が宣言する。「塩漬けにしてな」。（ガダルカナル日記、１９４２年） 

戦後出版された水兵の日記の１９４４年（昭和十九年）七月の記述に、すでに十七個の金歯を集めた海兵隊員がいて、その最後の金歯はサイパンで負傷してまだ手を動かしている日本兵の頬を、ナイフで切り裂きほじくり出して取ったものだ、と事もなげに述べられている。（容赦なき戦争、ジョン・ダワー著） 

太平洋の激戦地ペリリュー島および沖縄で、日本兵の死体から 手を切り取って戦果のトロフィーとする、金歯をあさる、死体の空いた口を目がけて小便をする、恐れおののく沖縄の老女を撃ち殺し、「みじめな生活から、解放してやっただけだ」 と気にも留めない海兵隊員の様子を目撃した。（E・スレッジ、生物学者、１９８１年に出版の回想録） 

（その五） フィリピンのラグナラ州カランバには日本兵を収容するルソン第一捕虜収容所があったが、ここはフィヒリピンにおける最大規模の収容所であった。米軍の発表によれば収容された捕虜のうち、戦争が既に終了した昭和二十年（１９４５年）末までに、栄養失調で死亡した日本兵捕虜は一万二千人にものぼった。 
もし日本側の捕虜収容所がこのような米兵の大量死を起こしていたら、原因や経過はどうであれ、B C 級戦犯裁判に掛けられて多数の責任者、兵隊が絞首刑になったことは間違いない。しかしここの米軍責任者は誰も罪を問われなかった。 
そこには「バターンの死の行進」に対する復讐の意図から、敗戦後も栄養失調状態であった多数の捕虜に対して必要な食糧補給をしなかったからである。（孤島の土となるとも、 B C 級裁判） 

（その六） ベトナム戦争においてもかなりの数のアメリカ軍兵士がベトナム人の頭蓋骨を収集していたが、アジア人がアメリカ人兵士の死体に対してこのようなことをすれば、アメリカではどんな反応が起きるかは、考えてみる価値があるだろう。 
（米英にとっての太平洋戦争、下巻） 

太平洋戦争中の米国による日本人に対する残虐行為は、人種差別に根ざすものだと英国人ジャーナリストのラッセル・スーパーは述べています。 
「アメリカ人は絶望的になっている敵国人を殺戮することに、気がとがめなかった。彼らは太平洋において人種戦争を常に派手に戦ってきた。新聞の大見出しになる種を探しているアメリカの高官連中は公然と、日本人を殺すことはシラミを殺すよりも悪いことではないと言明した。この残虐性は四ヶ月後に広島、長崎でその頂点に達することになる。」 （著書、戦艦大和の運命） 

http://homepage3.nifty.com/yoshihito/genbaku-1a.htm#zangyaku

◆アメリカ軍やオーストラリア軍の蛮行

沖縄本島には千二百隻の艦船に分乗する十七万人のアメリカ軍が来攻した。
わが軍と陸海空において、凄惨な血戦が繰りひろげられた。
―――――――
以下、マックス・ヘイスティングス著（イギリスの歴史作家）
「ネメシス 日本との戦い 1944―45年」
ハーパースプレス社、ロンドンからの引用
―――
一般住民がさまよう戦場では、身の毛がよだつようなことが起こった。
とくに沖縄戦がそうだった。 
クリス・ドナー（アメリカ軍兵士）は、こう記録している。 

地面に十五歳か、十六歳と思われる、少女の美しい死体が横たわっていた。
全裸でうつ伏せになって、両腕を大きく拡げていたが、
やはり両脚を開いて、膝から曲げてあがっていた。
仰向けると、少女の左乳房に銃弾が貫いていたが、
何回にもわたって強姦されていた。日本兵の仕業であるはずがなかった。

しばらく後に、ドナーの分隊の何人かが、
丘の上から敵によって狙撃されて、倒れた。 

その直後だった。赤児を抱きしめている日本女性に、遭遇した。 
兵たちが口々に、
「あのビッチ（女）を撃て！ ジャップ・ウーマン（女）を殺せ！」
と、叫んだ。 

兵がいっせいに射撃した。
女は倒れたが、渾身の力を振りしぼって立ち上がると、
手離した赤児のほうへ、よろめきながら進んだ。 
兵たちは、さらに銃弾を浴びせた。女が動かなくなった。

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■オークラ出版「拉致と侵略の真実」『沖縄の受難史』恵隆之助
■小学館「沖縄論」小林よしのり（著）
■沖縄戦関係資料閲覧室　証言集
http://www.okinawa-sen.go.jp/testimony_data/shogen02-05/index.djvu

◆仲地文子さん

羽地でも、真喜屋あたりへ食糧を探しに行く途中で、
米兵に襲われた女性が何人かいた。
だから、米兵の目をごまかすために、女たちはわざと顔に鍋墨を塗り、
薄汚いなりをして歩いたものだった。
また、深夜に突然米兵が現れると
空き缶やバケツなどをガンガン叩いて追っ払ったものである。

◆山里宗富さん

戦前私の近所に照屋松助という頑丈な男がいた。
当時彼は家族と別れて一人で瀬底に避難していたが、
その日はたまたま健堅に戻って来て家族とともにウイバルにいた。
すこし体のぐあいが悪いということで寝ていたのである。
そこへ突然銃を持った二人の米兵が現れ、妻子に乱暴しようとした。
たまりかねた彼は起き上がってきて米兵の前に立ちはだかり、
『私も海軍にいたことがあるが、
君たちのように非道なことをしたことはない、ささっさと帰りたまえ』
と怒鳴りつけた。
言葉は通じなかったもののその場は何事もなく収まり、
米兵らはいったん引き上げたかに見えた。
ところが間もなく米兵らが戻って来て、彼をたたき起こし、
銃をつきつけて前へ歩くように明治、
前の原っぱに連れ出していきなり射殺したのであった。

◆末吉カメさん

普通の米兵はとくに悪いことをするようでもなかったので、
私達は安心していた。
ところがそのなかに、住民から鬼のようにこわがられている者がひとりいた。
やせっぽちのシビリアンと呼ばれていたが、彼はいつも銃を持ち歩き、
男という男はかたっぱしから捕まえてひっぱっていったし、
若い女性には乱暴をはたらくなど、非道のかぎりをつくしていた。
事実彼によって何人かの男たちが殺されてしまった。
そいつが村に入って来るのを見て、すばやく若い女性を逃がしたために、
原っぱに連れ出され、正座を命じられて射殺された男もいた。
米軍は寛容で親切だったなんてことはまったくなかったのです。
自決せず投降して助かった人が幸せだったとはいえないでしょう。
こうした米軍の蛮行を見て戦時中
「米軍は女性を陵辱し、男性は戦車でひき殺される」
というフレーズが思い出す人もおり、自決した友人達を羨んだといいます。

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【サイパン】米兵、婦女子らに残虐行為 
昭和19年7月9日、元陸軍大尉(独立混成第47旅団)の
田中徳裕(のりすけ)氏らが山の中腹の洞窟から眼下の
バナデル飛行場で繰り広げられた惨状を証言
『我ら降伏せず サイパン玉砕戦の狂気と真実』田中徳裕著(立風書房 昭和58年)
http://amzn.to/1czuIJ9

昭和19年6月15日午前8時45分、チランカノアの海岸に、
約3個師団と推測される敵兵が上陸してきた。
そこからサイパン島の陸上戦が始まった。

当時はサイパン島には砂糖工場があり日本人も居住していた、
民間人がいたことでかなり悲惨な結果になってしまった。

7月9日、このころには日本軍の組織的な抵抗は無くなり
掃討戦の様相をあらわしてきた。

敵は流ちょうな日本語でジャングル地帯に童謡を流し
投降を促す放送を流し始めた。
日本軍は組織的な抵抗は捨て、
洞窟に、数人、あるいは数十人ぐらいが生き残り潜んでいた。

米軍は日本人に対し、戦争が終わりサイパン島は米軍の手に落ちたこと、
隠れている日本人に投降を勧めました。
「投降すれば、立派な衣服や、美味しい食料も充分に与えます。
もはや犬死にすることはない、
今や死んでも花実は咲きません。みなさんの投降を待っています」

その後に、兎追いしかの山、と続く童謡を流し始めました。
これには潜んでいた日本軍も参ってしまった、
その後、桃太郎、天然の美、荒城の月などが流されたそうです。
「米軍は虐待しません。命が大切です。早く出て来てください。」

投降を勧める放送は再三繰り返されたが日本軍は、
その放送を頭から否定した。むしろ敵愾心がわいてきたそうです。

投降呼び掛けの放送とはうらはらな、
人道上許し難い残虐な行為をしだした。
日本軍はバナデル飛行場を見下ろせる洞窟にいて、
その距離１キロ位先で展開された。

そこへ、三方から追い込まれた数百の住民が逃げ込み、捕われの身となった。
幼い子供と老人が一組にされ、滑走路の奥へ追いやられた。
婦女子が全員、素っ裸にされた。

そして、無理やりトラックに積み込まれた。
そして無理矢理積み込まれた順にトラックは走り出した。
婦女子全員が、トラックの上から
「殺して！」「殺して！」と絶叫している。 

その声がマッピ山にこだまし、
次つぎとトラックは走り出し、彼女たちの声は遠ざかっていた。
なんたることをするのだ、
小銃だけではどうすることもできず、此方の位置も知れてしまう。
この悲劇をただ見守るしかなかった。
（この婦女子はその後一人として生還しなかった）

婦女子が連れ去られたあと、
こんどは滑走路の方から、子供や老人の悲鳴があがった。
ガソリンがまかれ、火がつけられた。
飛び出してくる老人子供たち。
その悲鳴。

「米軍は虐待しません、命が大切です。早く出てきなさい」
の投降勧告の意味は一体なんだったのか。

常夏の大空をこがさんばかりに燃え上る焔と黒煙。
幼い子供が泣き叫び、絶叫する。断末魔があがる。 
残虐な行為は凄絶をきわめた。

火から逃がれ出ようとする子供や老人を、周囲にいる敵兵は、
ゲラゲラ笑いながら、また火の中へ突き返す。
かと思えば、死に物狂いで飛び出してくる子供を、
再び足で蹴り飛ばしたり、
銃で突き飛ばしては火の海へ投げ込んでいる。 

二人の兵隊が滑走路のすぐ横の草むらに
置き去られて泣いている赤ん坊を見つけ出し、
両足を持って、真二つに引き裂いて火の中へ投げ込んだ。
「ギャッ」という悲鳴。
人間がまるで蛙のように股さきにされ殺されてゆく。

彼らは、それをやっては大声で笑った。
無気味に笑う彼らの得意げな顔が、鬼人の形相に見えた。

http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-162.html

◆GHQが国際法を無視して行った占領政策

12月31日　1945年 - GHQが「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示。

戦勝国が敗戦国の憲法を作る事、新聞・雑誌・放送の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されません。

しかし、アメリカは日本占領後新聞・雑誌・放送を検閲し、書物の発禁や禁書を行いました。

相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことの出来ない蛮行です。しかし「自由と平和」を標榜するアメリカは平然と行いました。

昭和２０年９月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、一切の刊行物が「検閲」されたのです。検閲の理由は、日本人にアメリカは正しく日本は悪だったと、日本人を洗脳させる為です。

アメリカは「言論の自由、信書の自由」を公に言っていました。しかし本当は一般市民の手紙でさえ検閲し、アメリカに対する批判は全てもみ消したのです。
日本人の中に「アメリカに自由をもらった」と勘違いしている人がいることは、アメリカが行った、徹底した焚書や検閲、
言論封鎖による操作が理由の一つでしょう。

アメリカのメリーランド州立大学に、長崎で被爆した１４歳の石田雅子さんの手記、

「雅子斃れず」が保存されています。これは元々、雅子さんが、親類で回覧する家族新聞に被爆したときのことを書いた文章を、父・壽さんが本にまとめたものでした。

しかし、戦後間もない時期、出版物にはＧＨＱの検閲があり、原爆に関することは特に厳しく制限されていました。検閲当局はこの本が「公共の安寧を害する」と、出版を禁止しました。

アメリカはアメリカが行った国際法違反の民間人大虐殺である原爆投下の書物も検閲し、言論封鎖したのです。

日本が降伏してからサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの７年間、アメリカはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける為の宣伝計画）と検閲による「思想」「言論統制」により日本を悪と仕立て上げたのです。

数百年間、白人国家が有色人種の国々を侵略し、搾取していた事実やそれを開放する為に日本が、白人国家と戦った史実は隠されたのです。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5231.html

◆WGIP（ウォー.ギルト.インフォメーション.プログラム）

【祖国を批判する事こそが、正義である】

アメリカ本国がマッカーサー元帥に指令したことは、「日本が未来永劫、アメリカなどの白人国家、そして戦勝国となった中国や韓国に刃向かってこないよう、日本人の精神を徹底して破壊し、永続的な支配体制を確立する」―――これが、占領軍に与えられた役割だったのです。

『憲法』 も 『教育基本法』 もこの目的に沿って作られ、『官僚組織を温存』 し活用することで、日本国民を完璧にコントロール下に置き、『マスコミを飼い馴らす』 ことで、日本国民の意識をアメリカにとって都合の良いものに変え、『教育を支配』 することで、世界で唯一 「祖国を批判することが正義である」 などというとんでもない考え方を日本人に植え付けてしまったのです。

同時に、ＧＨＱは明治以降の歴史を改ざんすることで、「白人による植民地支配からのアジア解放」 を目指した 大東亜戦争 に対する罪悪感を日本人に植え付けるとともに、アメリカとの戦いを 「 日本国民 対 日本軍 」 との構図にすり替え、アメリカへの敵愾心を喪失させ、その敵意を旧日本軍 （特に世界有数の軍隊であった陸軍） に向けさせ、挙げ句の果てには、世界が賞賛していた日本人の高い精神文化の根幹をなす、日本古来からの大らかな宗教観 『神道』 を破壊するために、占領後も継続して巧妙な宣伝工作を続けたのです。

このウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、大東亜戦争終結後より、連合国軍最高司令官総司令部 （以下ＧＨＱと略記） による日本占領管理政策として、自由主義国家建設という名目の陰で、大東亜戦争の２倍の期間、７年もの長きに渡り秘密裏に行われ、日本人を骨抜きにする洗脳工作は、完全なる成功を見たのです。

昭和23年2月6日付、『 ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム 』 との表題の文書がＣＩ＆Ｅ （民間情報教育局） からG-2 （ＣＩＳ・参謀第二部民間諜報局） 宛てに発せられた。　

冒頭に 「ＣＩＳ局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである」 とある。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて 江藤淳 （慶応義塾大学教授） は、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を 「日本の 「軍国主義者」 と 「国民」 とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった 「軍国主義者」 と 「国民」 とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」 と分析。

また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eのウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラムは、一応所期の目的を達成したといってよい。 つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。 以後、日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、『 二度と再び米国に向けられることなく 』、もっぱら軍国主義者と旧秩序の破壊に向けられるにちがいないとも指摘している。

また、「 「軍国主義者」 と 「国民」 の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」 に対する 「罪」 を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」 も、すべて 「軍国主義者」 の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。 大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」 が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである 」 としている。

ウォーギルト・インフォメーション・プログラムは 「何を伝えさせるか」 という積極的な政策であり、検閲などのような 「何を伝えさせないか」 という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例として 「一切を日本国民に知らせることを厳禁とした」 プレスコードが代表的である。

昭和21年11月末には、すでに 「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」 として 「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」 など３０項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。 プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。

同12月8日、ＧＨＱは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した 「太平洋戰爭史」 を連載させた。

その前書は次の文言で始まる。

「 日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は、枚挙にいとまがないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されているものの、その多くは未だ白日の下に曝されておらず、時のたつに従って次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によって発表されて行くことにならう。 （ 以下略 ） 」と、日本軍がいかに犯罪行為をしたのか印象的に残す手法を多用し、日本人の記憶に強く働きかけた。

それと平行し、ＧＨＱは翌9日からNHKのラジオを利用して 「眞相はかうだ」 の放送を開始した。

番組はその後、「眞相箱」 等へ名称や体裁や伝え方をより効果のある方向へと変えつつ続行された。

昭和23年以降、番組は民間情報教育局 （ＣＩＥ） の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。　（※ 日本国民には、ＮＨＫが独自に作った番組の外貌をまとわせ、ＧＨＱが創作したことを極秘とした。：筆者注 ）

昭和20年12月15日、ＧＨＱは、日本人の高い精神性を持ち得た根幹は、すべての宗教と共存できる日本独自の宗教観 『神道』 であると喝破し、ポツダム宣言に違反してでも壊滅に追い込むべく、「神道指令」 を発令した。

以後アメリカＧＨＱは、日本国民に一切を隠した形で行わせた検閲によって、戦争の大義が明確化する 「大東亜戦争」 という文言を強制的に捨てさせ、アメリカとの戦争にすり替え大義を消滅させるべく 「太平洋戦争」 へと書換えさせ、言論を統制した。

終戦当時、米軍検閲官が日本国内で開封した私信（個人の郵便物）は、次のような 「内容の文言」 で埋めつくされていた。

「 突然のことなので驚いております。 政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。 敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。 数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。 憎しみを感じないわけにはいきません 」 （8月16日付）

「 大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。 通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。 今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。／ 米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。 何ていやな奴等でしょう！ 　ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。 戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか 」 （9月29日付）

江藤は、「 ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの 「邪悪」 さとは考えていなかったという事実である。 「 数知れぬ戦争犠牲者は、日本の 『邪悪』 さの故に生れたのではなく、 「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。 「憎しみ」 を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。 当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」 と指摘した。

ＧＨＱ文書（月報）には敗戦直後の様子が記されていた。

「 占領軍が東京入りしたとき、日本人の間に戦争に対して贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。 （中略） 日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行き渡っていた 」

こうした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、ＣＩＥの文書はG-2（ＣＩＳ）隷下の民間検閲支隊 （ＣＣＤ） の情報によれば昭和23年になっても 「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで 『ウォー・ギルト』 が定着してなかった」 有力な証拠である。

また、この 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」 が以後、正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも江藤は指摘する。

東京裁判で東條英機による陳述があったその２ヶ月後、民間情報教育局 （ＣＩＥ） は世論の動向に関して次のような分析を行っている。

「 一部日本人の中には （中略） 東條は確信を持って主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まっている。 これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある 」

「 広島における原子爆弾の使用を 『残虐行為』 と見做す・・・最近の傾向 」 （昭和23年3月3日、ＣＩＥ局長宛覚書） 

こうした国民の機運の醸成に対しＣＩＥ局長は6月19日、民間諜報局 （ＣＩＳ） の同意を得た上で、プログラムに第３段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った・・・・・

（ 『閉された言語空間』 （『文藝春秋・平成元年』より引用。 ）


【太平洋戦争史】
昭和20年（1945）12月8～17日の間、日本のすべての日刊新聞は「太平洋戦争史」なる捏造した歴史を毎日掲載させられた。わざわざ開戦の12月8日を選んで全国紙に、一斉に連載を開始させたのだ。この史観のベースとしたのはアメリカの戦時プロパガンダの歴史編集文書「平和と戦争」である。

【平和と戦争】
この歴史の見方が今日本の歴史教科書で教えている「太平洋戦争」の根本に横たわっている。この歴史観というのが、米英の民主主義と日独伊の全体主義、この正義と邪悪の戦争が第二次世界大戦だったという噴飯もの。朝日新聞をはじめとする反日マスコミはいまだにこの歴史観を叫び続けている。

また「太平洋戦争史」では、「南京大虐殺」と「マニラの虐殺」を挙げて、日本軍の悪逆非道を強調した。これによって、それまで「皇軍」だといってきた、あるいは「動議の戦いには負けていない」と考えていた日本人に明らかに道義がないことを刷り込もうとした。

【真相はかうだ】
「太平洋戦争史」をドラマ化したもの。これを昭和20年12月9日～昭和21年2月にかけて、約2ヶ月間、日曜午後のゴールデンアワーにNHK第1、第2で放送され、再び続いて再放送された。この「真相はかうだ」は「真相箱」、さらに「質問箱」と名称を変えて、同種の番組は昭和23年8月まで約3年間続けられる。

【インフォメーション・アワー】
昭和23年1月から毎週「新しい農村」などを放送。

【宣伝映画】
日本の戦争犯罪を告発する宣伝映画が9本もつくられた。「犯罪者は誰か」（大映）、「喜劇は終わりぬ」（松竹）、「わが青春に悔いなし」（東宝）などである。表面は日本人が自主的に作ったように見せかけながら日本人に罪悪感を植えつけようとした。その観客動員は延べ3000万人にも達した。

上記の内容はどれも似たり寄ったりで、次のようなことが延々と教えられた。

大本営は嘘ばっかりで日本国民は軍部に欺かれて侵略戦争に誘導された。日本は戦争中にこんな残酷なことをした。原爆投下は予告を日本の指導者が無視したから落とされた。日本を救うため、100万のアメリカ兵を救うためアメリカは原爆を落とした。広島と長崎は軍事都市だったから原爆投下の目標にされた。

日本国民は過ちを反省すべきである。
日本は悪い国で。
好戦的で。
愚かで。

アメリカの平和への努力を認めないまま戦争に突っ走っていった
ポイントは何かというと、敵はアメリカではない。敵は軍人だ。あなた方の中にいる日本人なのだ。一部の軍国主義者と政治家が侵略戦争に国民を駆り立てたのだ、ということである。

今日、反日日本人が主張している内容とまったく同じである。連中の主張はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの意図に忠実であった。これらプロパガンダが巧妙だったのは、全部が虚偽ではなく、真実の中に虚偽を混ぜていたことである。戦争に負けていたので体験者は真実を言うことができず、マスコミ、政治家、役人は保身のためGHQに逆らうことはしなかった。

戦後60年経ってもまだマインドコントロールが解けずに、「日本は侵略した」「日本が悪かった」と思い込んでいる日本人が多数いるのはご存知の通り。

この時期に読売新聞は「恥ずべき南京大悪暴行沙汰」なる記事を載せたが、これが虚構の「南京大虐殺」の初出であった。

チェコ出身の作家ミラン・クンデラは次のように語っている。

「一国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせることである。その国民の図書、その文化、その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ、新しい文化をつくらせて新しい歴史を発明することだ。そうすれば間もなく、その国民は、国の現状についてもその過去についても忘れ始めることになるだろう」

まさしくGHQが日本に行なったのはこのことである。

https://www.facebook.com/DaRiBenHuangGuo/posts/448702155230051:0

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！

ハーグ陸戦条約（近代戦時国際法）締結

2014/07/29 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

今日は何の日　7月29日　1899(明治32)年 - ハーグ陸戦条約（近代戦時国際法）締結。

1899年にオランダのハーグで採択、1907年に改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規、陸戦条規などとも言われる。

交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。

主に攻撃手段の制限と占領、交戦者の資格と捕虜取扱いを規定している。

「交戦法規」においては、たとえば、本当は軍隊の一員なのに民間人の服装をして敵軍をだまして、いきなり背後から敵軍の兵士を攻撃して殺害するという、いわゆるゲリラのテロ行為をした者は、捕虜としての資格は与えられず、死刑にすることも認められている。

また、戦闘員が、武器を捨てても自軍に加わる意思をもって逃走している場合には、この者は投降したとは認められず、この者に対して攻撃することは合法と認められている。

戦闘員（普通には軍隊の一般構成員）と非戦闘員とは区別されて、非戦闘員である一般の民間人（市民、住民）を攻撃してはならない、というのが交戦法規のうちでもっとも重要な原則である。

また、非戦闘員とその財産の保護という人道的要求にこたえて、戦時国際法は、砲爆撃は軍事目標のみに限定されなければならないと規定している（軍事目標主義という）。

（大東亜戦争中にソ連のやった蛮行、アメリカのやった蛮行など、交戦法規違反、すなわち真正の戦争犯罪を構成してる）

　 ロシア・ソ連の蛮行
　 アメリカの蛮行

1907（明治40）年にハーグで国際平和会議が開かれ、ハーグ第三条約、つまり「開戦に関する条約」がつくられた。

この開戦条約によって、開戦に当たっては、開戦宣言（宣戦布告）や最後通牒（条件付開戦宣言を含む）によって相手国に事前に通告することが必要になった。

開戦とは、法的な戦争状態を発生させる行為であり、「理由を付した開戦宣言」あるいは「条件を付けた最後通牒」という国家の一方的行為（戦争意思を伴うもの）によって、国家間の国際法上の関係が、平和状態から戦争状態へと転化される。

最後通牒というのは、「わが国はこれだけの条件を出した。一定期間待つ。しかし、それが過ぎてしまったら、わが国は行動の自由を確保する。ないしは自動的に戦争状態に入る」という趣旨のものである。

なお、国家間で事実上、武力衝突（戦闘）が生起しても、双方の国家が「戦争意思」を持たず、正式の戦争とならない場合には、国際法上の戦争（戦争状態）とは認められない。

支那事変などが、この場合に当たる。ただし、こういう場合にも、戦時国際法規が準用されることになる。

この開戦条約は、大東亜戦争が始まる前の1930年代頃には、すでに兵器の現実の科学的進歩に合わないから、内容的に陳腐化して無効となったという説が強くなった。

日露戦争のときは、まだ開戦条約は締結されていなかった。その時の国際社会では、いきなり敵対行為を開始することによって戦争を始めるのが普通だった。こういうことを知らないと、最初に手を出した方が悪いなどと考える者が出てきてしまう。

日本は明治44（1911）年に批准し、翌年の1912年に陸戦の法規慣例に関する条約として公布された。他の国際条約同様、この条約が直接批准国の軍の行動を規制するのではなく、条約批准国が制定した法律に基づいて規制される。

日露戦争などのごく限られた戦争ではこの規定は比較的よく守られたが、その後の第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など、一向に守られていない。

戦争犯罪を糾弾する際の法的根拠として主に「ジュネーブ条約」ととともにこのハーグ陸戦協定が参照される。

　 ジュネーブ条約

ハーグ陸戦条約では「交戦者」の要件を厳格に定めている。

　 「交戦者」の要件

また、43条では勝者が敗者の主権を無視して恒久的な法を作ってはいけないと規定している。日本国憲法がこれに違反しているのは明白である。

　 日本国憲法

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6004.html

元海軍大将、永野修身の言葉

「戦わざれば亡国、戦うもまた亡国であれば、戦わずしての亡国は身も心も民族永遠の亡国である。戦って死中に活を見出し護国の精神に徹するならば、たとえ戦い勝たずとも護国に徹した日本精神さえ残せば我々の子孫は必ずや再起するであろう。もし玉砕して、そのことによって祖国の人たちが少しでも生を楽しむことが出来ればと切に祈るのみである。遠い祖国の若き男達よ、強く逞しく朗らかであれ。懐かしい遠い祖国の若き乙女達よ、清く美しく健康であれ。」

◆「中国に正しい歴史を語る資格はない」
米国の元国務省高官が中国の日本非難を一蹴

2014.04.09（水） 古森 義久　ＪＢ　ＰＲＥＳＳ

　中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。

　このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。

日本への態度が険しくなったオバマ政権

　中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活させ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語った。慰安婦問題でも中国は「日本軍の性的奴隷20万人」という非難を絶やしていない。いずれも、日本は歴史の真実を認めず、また過去の歴史上の悪行を反省も謝罪もしていないという糾弾が背後にある。

　中国側の、こうした「歴史」を持ち出しての日本攻撃に日本はどう対応すべきか。米国側では最近はオバマ政権が歴史問題に関して中国や韓国の主張に奇妙な理解や同情を示すようになった。その分、日本への態度が険しくなった。安倍首相の靖国参拝に対して「失望」を表明したことがその典型例である。

　日本の歴史問題での米国の対応は重要である。中国や韓国が歴史を使って、日本を叩く言動を官民で実行しても、日本側への実害には一定の限度があると言えよう。日本国民の大多数も、中韓両国からの糾弾には慣れっこになった観がある。

　だが米国の反応となると、また別となる。なにしろ日本が国家の安全保障を頼っている同盟相手である。それに、いまの米国がオバマ政権の内向き志向で国際的影響力を衰退させたとはいえ、まだまだ世界唯一のスーパーパワーなのだ。その米国がいわゆる歴史問題でもし完全に中国や韓国の味方となり、日本への非難を強めてくるとなると、肝心の同盟関係にも悪影響を与えかねない。そうした懸念はごく自然だろう。

　さらに、日本側でも朝日新聞のような「反安倍政権」「親中韓」の立場を取る一部メディアは、最近の米国での日本がらみの歴史関連案件の状況をいかにも日本非難に満ち満ちているかのように報じている。こと歴史問題に関しては、米国は安倍政権や日本全体をまったく支持していないかのような構図が描かれているのだ。

「オバマ政権の『失望』表明は間違い」

　しかし、本コラムでも何度も伝えてきた通り、米国の実態は決して一枚岩ではない。前回の、アーミテージ元国務副長官の安倍首相の靖国参拝を問題視しないという発言も、それを裏付けるものだった。

　今回、紹介するのは、もっと鮮明な実例だと言える。その発信者は中国の軍事動向に詳しい専門家、ランディ・シュライバー氏である。

　シュライバー氏は民主、共和両党の政権でアジア関連の要職に就いてきた。1994年には当時の民主党クリントン政権下の国防総省にアジア安全保障の専門官として入り、4年ほども中国の人民解放軍への対応を担当した。やがて国防総省の中国部長のポストに就き、98年まで務めた。

　2001年に発足した共和党ブッシュ前政権では、アジア太平洋問題担当の国務次官補代理として日本や中国、朝鮮半島を担当した。現在は「プロジェクト49研究所」というアジア安全保障専門の調査機関の所長である。

　シュライバー氏は、オバマ政権の対日姿勢を厳しく批判する。オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明したことも間違いだというのである。

　「オバマ大統領は（4月下旬の訪日での日米首脳会談などでも）靖国参拝などについて安倍首相を公式の場で咎めるようなことはもう避けるべきだ。この種の歴史問題関連の案件はあくまで非公式の議論に留めるべきだと思う。親密な仲の同盟国や友好国同士は、相手国の首脳を公の場で非難など決してすべきではない。その点、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が東京の代替墓所（千鳥ヶ淵戦没者墓苑）を訪れたのも、“小賢しい”行動だ。これこそが正しい戦没者追悼だと誇示したのだろうが、日本側には追悼の方法を自分たちで決める能力が完全に備わっている」

　シュライバー氏のケリー、ヘーゲル両長官の東京での行動に対する批判は辛辣である。周知のように、ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官は2013年10月、日本側とのいわゆる2＋2会談で来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花をした。明らかに安倍政権に対する「戦没者の慰霊は靖国神社ではなく、千鳥ヶ淵で」というメッセージだった。

　日本ではさほど大きな反響もなかったが、シュライバー氏はこの両長官の行動を「小賢しい」と断じたのだった。確かに、千鳥ヶ淵の身元不明の遺骨だけを安置した新設の施設への訪問だけで、戦死者の追悼がすべて足りるとするような態度は、日本側からすれば、やや嫌みなデモンストレーションと映る。

　シュライバー氏は、オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に対して公の場で「失望」を表明するデモンストレーションのような叱責をしたことは、よくないと述べているのである。

歴史を隠蔽しているのは中国

　シュライバー氏がこうしてオバマ政権の対日姿勢への批判を展開したのは、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が3月後半に開いたシンポジウムの場においてだった。テーマはオバマ大統領のアジア訪問についてである。シュライバー氏はその基調報告者として登壇し、オバマ大統領の訪日について語る中で、いわゆる歴史問題には危険な「罠（トラップ）」があると警告した。

　「多くの人たちが歴史問題と呼ぶ件には真の罠が潜んでいることを明確に語っておきたい。日本の指導者たちが過去の歴史をどう語るか、その内容が外部の懸念を生むことは確かだろう。だが同時にこの問題は非常に複雑であり、私たちが知っておかねばならない文脈があることを強調したい。それは中国が歴史問題なるテーマを持ち出してくるとき、それは歴史の真実や事実とは関係がない場合が多いということだ」

　これまた重大な指摘だと言える。

　シュライバー氏はさらにこう語った。

　「それは一種の地雷だとも言える。中国が歴史を語るとき、それは実際には過去についてではなく、現在、そして未来も、日本を抑えつけ、日米同盟に緊迫を作り出そうという動機からなのだ。中国は日本封じこめ、日米離反、そしてさらに国内向けの目的に歴史を利用しているのだ」

　だから中国の歴史問題提起を言葉通りに受け取って相手にしていると、地雷を踏むような危険に遭遇する、というのである。

　シュライバー氏は中国に絞ってこんな見解も述べた。

　「中国は歴史上の真実や正確性をきちんと保管していくという国家ではない。中国の歴史博物館を見れば、よく分かる。歴史の展示は不正確そのもの、かつ不快を極める。靖国神社の遊就館どころではない。この点を米国側も十二分に理解しなければならない」

　中国では確かに文化大革命も天安門事件も、その歴史は隠されたままである。文化大革命では毛沢東主席の失政で膨大な規模の人的な損失や政治や経済への被害が出たことの歴史はいまだに公表されていない。1989年6月の天安門広場での民主活動家たちの大量殺戮も、中国内部ではその歴史は闇に隠されたままである。そんな国に歴史を語り、他国に説教までする権利も資格もまったくない、ということなのだ。

　シュライバー氏は中国の歴史に対するそんな欠陥体質を提起しながら、中国が日本に向かって投げつけてくる「歴史問題での非難」は、文字通りに受け止めることは危険だと警告しているのだった。米国側にもこうした見解を堂々と表明する識者が存在することを、日本もきちんと記録しておくべきであろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40406

◆米国立公文書館が731部隊（関東軍防疫給水部）に関する機密文書10万頁分を公開

《731部隊の人体実験・細菌戦の嘘が改めて明らかに》…併し、米国は好意から公開したのではない。

今まで反日勢力に散々あげつらわれ日本の残虐性の一例として利用されてきた、悍ましい〈人体実験〉をしていたと言われる〈731部隊の作り話〉が、米公文書の公開で明らかになった。こうして冤罪はひとつづつ晴らされて行く。

731部隊（関東軍防疫給水部）は細菌戦研究はしていたものの、細菌戦を行った証拠は全く見つからなかった。米国立公文書館は、石井四郎中将を始めとする731部隊関係者の個別尋問記録や、石井中将が細菌戦研究の成果を1947年6月ごろ執筆し米軍に引き渡した事を裏付ける最高機密文書も明らかにした。

ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査する為、クリントン政権当時の1999年に編成された記録作業部会（IWG）は「人体実験」に留まらず「慰安婦問題」などの悪事を裏付ける文書も必死に探したが、それらを裏付ける証拠は何ひとつ見つからなかった。
（つまり1999年以降の調査で「性奴隷」が言いがかりである事はクリントン政権時には既に判明していたという事だ。併し、同盟国 米国は口を噤んでいた）

奉天（現・瀋陽）の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われなかったかを調べたり、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないかを調べたりしたが「当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も発見された。

つまり米国が持っていた731部隊に関する10万ページの機密文書には、731部隊が人体実験を行ったり細菌戦を行った証拠は全くなく、戦後に言われた事は全て根拠なき捏造であったと証明されたのだ。

この投稿で強調したい事は「日本の冤罪が晴れた」という事ではない。勿論喜ばしい事ではあるが、注目すべきは『同盟国 米国の沈黙』である。公文書を規定通り公開してくれただけで良しとすべきでもあろうが、同盟国にして日本にとっては最大の友好国である米国であるならば、日本が中共、韓国から道義的に貶められている時、援護の手を差し伸べる選択肢もあった筈である。

併し、米国は規定通りに公文書を粛々と公開し、特段 日本を援護射撃する訳でもなく、素知らぬふりを決め込んだ。今後、益々険しさを増す敵性近隣国との外交に取り組んで行く上で、米国の冷淡とも言えるこれまでの行動は示唆に富んでいる。

外交に於いて米国に頼りきる事は危険である。米国は日本の親友ではない。当然の事ではあるとしても、米国の行動原理は自国の国益のみを殊更最優先するという事であり、日本の国際的地位の向上は、時に米国の国益に合致しない可能性があるという事である。

最近、明らかになった『米軍慰安婦問題』にしても、米国が意図的に日本をスケープゴート化している事は明白である。韓国の醜悪さ愚かさを米国が分からぬ訳はないが、中共に走らせまいと、その異常行動を放任している。そこには日本への配慮など微塵もない。

日本は肝に銘ずるべきである。信頼できる友をつくり増やせ。強い国になれ。抑止力としての軍事力を強化せよ。その為の負担を国民は厭うな。中途半端な武器輸出では信用は得られない。左翼に死の商人と呼ばれる事を恐れるな。但し売る相手を吟味せよ。武器輸出をしないからといってどこの国からも尊敬などされない。究極的には核武装をも選択肢とせよ。名実ともに強い国となれ。日本に手を出したら深傷を負うと知らしめよ。

関連リンク: 森村誠一「悪魔の飽食」は捏造本だった（細菌兵器731部隊の真実）
http://matome.naver.jp/odai/2135806480175646701

７３１部隊が有名になるきっかけになった悪魔の飽食という本の写真３５枚中２０枚が生体実験ではなく逆に１９１０～１１年に関東軍が滿洲のペスト患者を治療していた写真だったことが発覚されたことを報道した韓国の１９８２年９月１６日の京郷新聞記事

◆真珠湾攻撃以前から日米は戦争状態だった 

米英は１９４０年にはタイやベトナムから米やゴムを大量に買って、日本に渡らないよういに嫌がらせを行い、
５月には英領においては日本および円ブロック向け「ゴム」の全面的禁輸を行っている。
６月には米が手を回して日本とオランダ領インドネシアとの石油の交渉を決裂させた。
７月には米、英、オランダが足並みそろえて日本の資産凍結を行った。
８月には米が対日石油を全面禁輸。もうこれは宣戦布告と同義である。
「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった。

大戦中の支那義勇軍「フライングタイガーズ」　正規の空軍部隊だった　米紙が報道 
1991/07/08, 読売新聞 
　この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にある。

1941年7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名 
7月25日、在米日本資産を凍結 
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止 
11月26日、ハルノート提示 
12月7日、真珠湾攻撃 

真珠湾攻撃（奇襲）よりも4ヶ月以上前にアメリカによって日米戦争は始まっていたのだ。

◆「原爆ホロコースト」の実態

中村 信一氏　ＦＢより

この写真見た瞬間、涙が込み上げて来ました。原爆により焼き爛れた母子です。

米国が一般市民も巻き添えにした原爆や空襲は明らかに国際法違反である。
一般のアメリカ人に、なぜアメリカが広島と長崎に原爆を落としたのかを尋ねれば、たいていの人はこう答えるであろう。
「アメリカ軍の日本上陸により、多くの犠牲者を出すことを避けるためであった。原爆を落とさなければもっと大きな悲劇を生んでいたであろう」と・・・

しかし、この言説を鵜呑みにしてはならない。「当時、原爆投下以外にも日本への本土上陸を阻止する方法があったことは識者の間ではすでに常識となっており、トルーマンも彼の顧問もそれを知っていた」という事実があるからである。これは、アメリカ原子力規制委員会の主任歴史家であるサミュエル・ウォーカーの言葉である。
１９４６年実施の戦略投爆調査の結論も、「原爆が投下されなくても、またソ連が宣戦布告しなかったとしても、さらには日本上陸を考えなくとも、１９４５年１２月３１日までには確実に、そしておそらく１９４５年１１月１日までには、日本は降伏していたであろう」として、先の歴史家サミュエル・ウォーカーと同じ結論を示している。

１９８９年に公開された、陸軍省諜報部による１９４６年の最高機密調査では、「日本の降伏に原爆はほとんど関係がなかった」という大胆な結論が出されている。そして第二次世界大戦終結の決定的要因はソ連の宣戦布告であったとされ、アメリカの大規模な日本侵略が行なわれることはなかったであろうと記されている。

つまり、「日本を降伏に追い込んだのは、原爆の使用ではなく、ソ連の参戦であるといっても過言ではない」というのが同調査の結論であった。
また、スタンフォード大学の歴史家バートン・バーンスタイン教授によれば、統合参謀本部の諮問グループ、統合戦争計画委員会は当時、ソ連が宣戦布告しない場合でも、九州への上陸だけで戦争を終結できるであろうと結論づけていたのだ。

ヨーロッパのアメリカ軍司令官アイゼンハワー将軍は、スチムソン陸軍長官から計画を報告された時のことをこう記している。

彼の報告を聞いているうちに、暗い気持ちになった。私は彼に深い不安を伝えた。まず、日本はすでに敗北しており、原爆は全く必要ないということ、次にアメリカ人の命を救う手段として、もはや不要ともいえる兵器を使用することで国際世論に衝撃を与えることは避けるべきだと伝えた。」

アイゼンハワーの見解は「日本はできる限り体面を損なわない降伏の方法を模索している。恐ろしい兵器で日本に打撃を与える必要はもはやない」というものであったのだ。

現在では、原爆は恐らく戦争を長引かせ、アメリカ兵の命を救うどころか、奪ったと信じる歴史家もいる。
なぜなら、国務次官ジョセフ・グルーは、１９４５年５月には降伏条件を変えるだけで戦争は終結すると大統領に進言しており、また大統領は原爆が完成するまで明らかにそれを引き延ばしたからである。

タフツ大学の歴史家マーティン・シャーウィンは、「トルーマン大統領がジョセフ・グルーの助言を受けていれば、アメリカ兵、日本人の犠牲者の数は大幅に削減されたことであろう」と語っている。

スチムソン陸軍長官もまた後になって、「歴史の中で、アメリカは降伏の条件を延期したことによって戦争を長引かせた」としている。

結局、アメリカ政府が日本に対して原爆を使用したのは、先に触れたように、戦争を早期に終結させるためではなく、戦後の対ソ外交を有利に運ぶ上で、効果的な材料だったためである。

アメリカ政府は１９４３年５月という早い時点で「対日投下」を決定し、原爆使用を来たるべき戦後の原子力開発競争において、アメリカがとりわけソ連に対していかに優位を確保していくかを中心に議論していたのだ。

大戦末期、米軍幹部の間では、原爆を投下しなくてもいずれ日本は力尽きるという予想が大勢をしめていた。

しかし、トルーマン大統領は、ソ連の対日参戦で日本が降伏する前に、原爆という圧倒的なインパクトのある兵器を投入することで、日本にとどめを刺したのはソ連ではなく原爆、というイメージを全世界に与えようとしたのだ。

「原爆ホロコースト」に重大な責任がある人物を挙げるなら、その筆頭は、直接ゴーサインを出したトルーマン大統領だろう。

「原爆の誕生」自体は、当時の「原子物理学」発展の流れにおいて避けられなかったとしても、原爆の「実戦使用」に関しては、彼個人の「政治的な判断」で避けようと思えば避けられたのだ。（原爆は作った人よりも使う人に問題があると思う）。

しかし彼は、原爆を使わずに戦争を終わらせるなどとは考えもしなかった。彼は誕生したばかりの超兵器＝原爆を使用したくてたまらなかった。人間のいない荒野で爆発させるのではなく、人間が密集する大都市の上で爆発させて、その破壊力を試してみたい気持ちに駆られていたのだ。人体実験をしたかったのだ。

彼は日本から提示された降伏条件をはねつけ、日本への原爆投下を命じた。しかも無警告で。２発も。そうしたうえでその降伏条件を認めたのだった。彼は自分の行動を正当化するために、「原爆投下により１００万のアメリカ兵の生命が救われた」とする「原爆神話」を積極的に広めた張本人でもある。
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「原爆ホロコースト」の実態より

◆大東亜戦争・東京裁判に関する発言

C・A・ウィロビー将軍
（アメリカ・GHQ参謀第二部長） 判決後ウィロビーは帰国の挨拶にやってきたオランダ代表のレーリンク判事に以下のように語った。
「この裁判は史上最悪の偽善だった。こんな裁判が行われたので、息子には軍人になることを禁止するつもりだ。なぜ不信をもったかと言うと、日本がおかれていた状況と同じ状況に置かれたのなら、アメリカも日本と同様に戦争に出たに違いないと思うからだ」

レーリング
東京裁判のオランダ判事であったレーリングは裁判が行われた当初から、パール博士と同じく、意見書を出し「ドイツのナチスに比して刑が重すぎる。滅刑せよ」と判決に疑義を投げかけていた。
レーリングは帰国した後、大学で教鞭をとり、国際法学者として名を知られるようになる。そして死ぬ8年前に「東京裁判」の真相を書き残した本が刊行された。『ザートウキョウ・トライアル、アンド・ビョンド』（「東京裁判とその後」）
戦災に見舞われた首都圏を見たレーリングは、次のように書いた。
「われわれは日本にいる間中、東京や横浜をはじめとする都市に対する爆撃によって市民を大量に焼殺したことが、念頭から離れなかった。われわれは戦争法規を擁護するために裁判をしているはずだったのに、連合国が戦争法規を徹底的に踏みにじったことを、毎日見せつけられていたのだから、それはひどいものだった。もちろん、勝者と敗者を一緒に裁くことは不可能だった。東條元首相が東京裁判は勝者による復警劇だといったのは、まさに正しかった」

「侵略」の定義さえなかった時代に、日本の侵略戦争と断じた愚挙にふれてこう書いている。
「次の戦争では、勝者が戦争を終結した時に新しい法律をつくって、敗者がそれを破ったといって、いくらでも罰することができる、悪しき前例をつくった」

また、レーリングは「連合国側の犯罪行為については、一切取り上げることは許されなかった」と振り返り、東京裁判が最初から有罪を前提とした、いかにひどい裁判だったかを暴露している。

その他、以下のような発言を行っている。

「裁判長のウエッブは連合国の犯罪行為には指一本ふれさせなかったが、しばしば泥酔して法廷にやってきた」
「ウエッブ役不足の二流の人物だ」
「自分も含め、パール博士を除くすべての判事が、国際法に関しては素人同然だった」と実態を暴露。

「国際裁判所が、正義に基づいて処罰を加えることを求められているにもかかわらず、自ら正義の法理を適用しているか否かを審査する機能や義務さえ与えられないで、単に戦勝国の最高司令官の定めた放棄を適用しなければならない。かようなことを本裁判所が認めるとすれば、それは国際法のためにこの上なく有害なことになるだろう」

「太平洋での戦争は人種差別が主因のひとつだった」

レーリングはユトレヒト大学で蘭領東インドの刑法について教えていたので、アジアのことを少しは知っているだろうというだけの理由で判事に選ばれていた。

ウェッブ
（東京裁判裁判長・オーストラリア人） 「私は日本が九千万人の住む小さな土地で耕作できる面積はそのうち15パーセントにすぎず、外部から激しい貿易制限や規制を受けていたとの弁護士の論述に多くの正論と酌量の余地を認めた。私はアメリカなりイギリスなりが同じような状況に置かれたらどのように反応したか、それどころか国民がどのような反応をすることを望んだかを考えてみた。アメリカもイギリスも日本が1941年におかれたような状況に置かれれば、戦争に訴えていたかもしれないのである」

ハーバート・フーバー
（アメリカ・元大統領） 「もしわれわれが日本人を挑発しなかったならば決して日本人から攻撃を受けるようなことはなかったであろう」

エドウィン・O・ライシャワー
（元・駐日アメリカ大使） 「軍事法廷はかく裁いた。だが歴史は、それとは異なる裁きを下すだろうことは明らかである」
毛沢東 昭和39年、社会党委員長の佐々木更三が、中華人民共和国主席の毛沢東に無知にも「中国国民に多大な損害をもたらして申し訳ない」などとほざいてしまったところ］
「なにも申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は支那に大きな利益をもたらしました。支那国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皆さん、皇軍の力なしにはわれわれが権利を奪うことは不可能だったでしょう」
小平 日本は支那を助けたことになっている。・・・日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、我々は日本軍の占領地域の後方に広がった。･･･皆さんだけを責めるのは不公平だと思う。［支那との友好交流20年の感想］

K・R・ナラヤナン
（インド・大統領） パール博士の有名な反対判決は、勝者側の偏狭なナショナリズムと政治的復讐とを退け、それよりも平和そして国家間の和解と親善のために努力すべきことを説いた、感銘深い呼びかけでありました。博士はまた、そのように行動されたことにより、インドと日本との友好と理解のシンボルとなったのであります。

プライス
（アメリカ陸軍法務官） 東京裁判は、日本が侵略戦争をやったことを懲罰する裁判だが、無意味に帰するからやめたらよかろう。なぜならそれを訴追する原告アメリカが、明らかに責任があるからである。ソ連は日ソ中立条約を破って参戦したが、これはスターリンだけの責任ではなく、戦後に千島、樺太を譲ることを条件として、日本攻撃を依頼し、これを共同謀議したもので、これはやはり侵略者であるから、日本を侵略者呼ばわりして懲罰しても精神的効果はない。［1945年12月のニューヨーク・タイムズ］

カール･ヤスパース
（ドイツ哲学者） 「私はどう考えても、1つの民族だけが、戦争の責罪を負わなければならない義務はないと思う。”自分には罪はない”などというのは、薄っぺらで、ごまかしの道徳意識だ。これこそひとりよがりというものだ。その証拠に、彼らはすでに、次の戦争の準備をし、これを促進しているだけではないか。
・・・いっそ明白なる暴力の方がましである。その方が正直で我慢しやすい。そこに存在したものは戦勝国の強権ばかりであった。それは人類の将来の平和のために、無益なばかりか、極めて有害な存在となった」［「戦争の責罪」より］

ジョージ・フリードマン教授
（アメリカ・ディッキンソン大学） 「まともで教育のある人々がなぜパールハーバーを攻撃する道を選んだのか。こういうことを理解せずに、ただそれを非難する人々がいる。彼らこそが戦争を最も起こしやすい人々なのだ。当時の日本の指導者たちをモンスターにしたり、日本の開かれた悲劇的な立場を考えもせずに発言する人々を英雄視したりしても、何の解決にもならない。解決どころか、このような態度そのものが問題なのだ」「パールハーバーを忘れるな・Voice1991年12月号」

ジョージ・ケナン
（国務省政策企画部初代部長） 昭和23年に来日し、軍隊も内務省も破壊された占領下の日本を見て、
「マッカーサー将軍の本部によって、その時点までに実施された占領政策の性質は、一見して共産主義の乗っ取りのために日本社会を弱体化するという特別の目的で準備されたとしか思えないものだった」と批判した。
東京裁判に対して、
「［東京裁判を成立させる］このような法手続きの基盤になるような法律はどこにもない。･･･公僕として個人が国家のためにする仕事について国際的な犯罪はない。国家自身はその政策に責任がある。戦争の勝ち負けが国家の裁判である。日本の場合は、敗戦の結果として加えられた災害を通じて、その裁判はなされている。といっても、これは勝利者が敗戦国の指導者を個人的に制裁する権利がないというのではない。しかし、そういう制裁は戦争行為の一部としてなされるべきであり、正義とは関係ない。またそういう制裁をいかさまな法手続きで装飾すべきではない」

◆『マッカーサーの告白』

日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません。日本は自衛戦争をしたのです。
イギリスのチャーチルに頼まれて、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込んだのです。アメリカは日本を戦争に誘い込むためにイジメにイジメぬきました。そして最後通牒としてハルノートを突き付けました。
中国大陸から出て行けだの、石油を輸入させないなど、アメリカに何の権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国が白人の植民地でした。白人はよくて日本人は許さなかったのです。ハルノートのことは、私もアメリカの国民も知りませんでした。
あんな物を突き付けられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。戦争になれば圧倒的な武力でアメリカが勝つことは戦う前から分かっていました。我々は戦後、日本が二度と白人支配の脅威とならないよう周到な計画を建てました。アメリカは知っていたのです。国を弱体化する一番の方法はその国から自信と誇りを奪い、歴史を捏造することだと。
戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。日本がアジアを白人の植民地から解放しようとしたという本当の理由を隠すため大東亜戦争という名称を禁止し代わりに太平洋戦争という名称を使わせました。
東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放をしてまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学など要職にばら撒きました。
その教え子たちが今マスコミ・政界などで反日活動をしているのです。
徹底的に検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにしました。ラジオ・テレビを使って戦前の日本は悪い国だった、戦争に負けて良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。(※註:1951年の時点で正気に帰ったマッカーサーが、この今に続く問題を憂いている)
私は反省しています。自虐史観を持つべきは、日本ではなくアメリカなのです。戦争終結に不必要な原子爆弾を二つも使って何十万人という民間人を虐殺しました。最後に私が生きていた時の証言を記して謝罪の言葉としたいと思います。
「私は日本について誤解をしていました。日本の戦争の目的は侵略ではなく自衛のためだったのです。太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の過ちは、共産主義を中国において強大にさせたことでした。東京裁判は誤りだったのです。
日本は八千万人に近い膨大な人口を抱え、その半分が農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接した何れにも劣らぬ優秀なものです。
歴史上のどの時点においてか、日本の労働力は人間が怠けているときよりも働き、生産している時の方が幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
これまで巨大な労働力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だという事を意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らには手を加えるべき材料を得ることができませんでした。
日本原産の動植物は、蚕を除いてほとんどないも同然でした。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない。錫がない、ゴムがない、他にもないものばかりでした。その全てがアジアの海域に存在したのです。
もしこれらの原料の供給を絶ちきられたら一千万から一千二百万の失業者が日本に発生するであろうことを彼らは恐れたのです。
したがって日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」
アメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会にて

１９５１年５月３日
ダグラス・マッカーサー

米海軍トップ、米国は台湾を防衛する「責任がある」

2014/11/05 フォーカス台湾

（ワシントン 5日 中央社）米海軍制服組トップのジョナサン・グリナート作戦部長は4日、ワシントンで行われたシンポジウムで、中央社の記者に対し、米国は「台湾関係法」に基づき、台湾を防衛する責任があり、その約束もしていると述べた。 

台湾が自国での製造と米国からの購入を並行で検討している潜水艦については、現在、米台間で話し合いが行われており、米国側も台湾側に必要な支援を提供できるよう期待しているとしながらも、今のところ公表できる情報はないと答えた。 

グリナート氏はこの日行った演説の中で、中国大陸は米国のアジア回帰政策において「重要」ではあるが、同政策は中国大陸に対してのみ行うものではないと語った。 

また、米国は自国の安全問題以外にも、国際社会の秩序と規範の維持にも責任を負うとして、インド洋、東シナ海、南シナ海などを含む地域の安全についても、同盟国や中国大陸の周辺国と提携して目標を達成したいとの考えを示した。 

（鄭崇生／編集：杉野浩司）

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201411050005.aspx

◆アルバニア決議により中華人民共和国（中国大陸）が国際連合に加盟して常任理事国となる。中華民国（台湾）は国連を脱退。

2014/10/25　草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

アルバニア決議（第26回国際連合総会2758号決議 2758 XXVI）に対する1971年当時の世界各国の投票行動の図。それぞれで緑色で塗られた諸国（76カ国）が賛成、赤色で塗られた諸国（35カ国）が反対、青色で塗られた諸国（17カ国）は棄権、黄色で塗られた諸国（3カ国）は無投票である。

アルバニア決議とは、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す。

長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容で、日本においては、提案国で中華人民共和国の友好国であるアルバニアの名をとって、アルバニア決議と呼ばれる。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。

これにより、中華民国（台湾）は国連常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連常任理事国と見なされた。

ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連常任理事国であるため、中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。

なお決議案の名称内には「中華人民共和国の合法的権利の回復」とあるが、

そもそも国際連合が設立された後の1949年に建国された中華人民共和国が、国際連合の加盟国であったことは一度もないので、

正式には「合法的権利の回復」ではなく「合法的権利の取得」である。

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「中国の旅」

昭和46年（1971）月8月から12月まで、朝日新聞の記者・本多勝一が書いたもの「中国の旅」が朝日新聞に掲載さた。

内容は、旧日本軍や日本の民間人が戦時中に支那人に行なったとされる残虐行為の告発であるが、すべて支那政府のプロパガンダにすぎないものだった。

それを朝日新聞社は自社の「アサヒグラフ」「週刊朝日」「朝日ジャーナル」にも載せ、日本軍を非難する大キャンペーンを行なった。

その中には、「南京大虐殺」、「百人斬り」、「三光作戦」といった捏造、ねつ造が含まれている。

「南京大虐殺」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6492.html

「百人斬り」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6494.html

「三光作戦」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6495.html

当時、国連では支那代表権問題が激しく論議されていたが、これについて朝日新聞は「国民政府（台湾）切捨て」「中共承認」こそ「世界の潮流」であると盛んに書きたて「日中国交回復」世論を盛り上げるのに躍起になっていた。

その朝日が、日本人に中共（支那共産党）に対する罪悪意識を改めて自覚せしめ、中今日の前に懺悔、平伏せしめんとの意図から、様々な中共礼賛、日本非難の記事による親支那共産党的な誌面作りに熱を上げていたのであるが、]

本多の「中国の旅」も、このような朝日の政治的努力の中に位置づけられるべきものであった。当然、「中国の旅」は極めて政治性の強い、また支那に対して迎合的な姿勢のルポルタージュとなっていた。

この本の中における支那側の「虐殺証言」の中に、支那人自らの嗜虐性を日本軍に仮託したものが非常に多い。要するに、「中国の旅」の中の「虐殺証言」とは、支那人が自らを語ったものと解釈すべきものである。

参考文献：大東亜戦争への道　（中村 粲）
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http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6491.html

◆歴史事実から見る台湾

中華民国は今日に至るも台湾の主権を擁していない。

台湾は台湾であり、中華民国は中華民国である。台湾は、中華民国、中華人民共和国の何れにも属していないのだ。
平成 22 年 4 月 16 日

台湾に存在する米国軍事政府（ＵＳＭＧ）

「台湾は国家ではなく、中華人民共和国の一部でもない。台湾は主権独立国家でない故、二つの対象国が同時に同意しなければ、台湾問題を国際法廷で審判する事はできない。
（日本の前国際法廷裁判官、小田滋氏）　

　台湾と日本は「運命共同体」であることは事実であり、一部の日本国民も認識しておられるが、鳩山政権と台湾の馬亡命政権の急激な中国傾斜で、台湾は今アジア支配を目指す中国の併呑危機に面しており、台日の生命線は切断されようとしています。
このような危機を招き、台湾を政治混乱に陥れ、台湾人を「国無き民」にしたのは、米国の戦後60余年に渡る「対台湾の曖昧政策」で「台湾国際的地位」の未解決がもたらしたものであり、この問題解決には日米両国の参与が欠かせません。

　何故日本も参与すべきなのか？　それは、サンフランシスコ平和条約第二条ｂ項で、日本は台湾の「領土権利」を放棄しただけで、「領土主権」は未だ日本が擁し、『台湾の帰属は未処理のままでどの国にも移譲していないから』で、あり　又、日本地裁が台湾人の「日本国籍」を台湾人の同意無しで一方的に排除し、台湾人が「無国籍」となったからでもあります。

米連邦裁判所を通じて「台湾民権保障」問題で米政府を告訴した「武林志昇ｖｓ米政府」案は、司法部に管轄権は無いが、米高裁は米大統領に対し、早急に 「台湾人無国籍問題」の解決、及び台湾人の「政治煉獄内の生活」を中止するよう要求しています。　従って米国は台湾の「暫定状態」の処理と「台湾地位未定」問題を解決すべき責任と義務があるのです。

本土の台湾人と日本人の心は一つ！
http://www.taiwan.gr/index.html

台湾には現在大きく分けて内省人（昔からの台湾人）と外省人（蒋介石と共に大陸から逃げてきた支那人）が住むことを理解しないと、本当の台湾を理解出来ない。

蒋介石が大東亜戦争後毛沢東らの共産党軍に敗れ、国民党軍を率いてこの台湾に逃れ占領したのが中華民国台湾の始まりである。国民党軍の武力による台湾占拠で長く戒厳令が敷かれていた。

◆日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！

１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土である。

1895年4月、下関条約で大清国皇帝は拓殖地であった台湾を、大日本帝国天皇に永久割譲した。、其の後、 日本は台湾に「内地延長」政策を採り、インフラ基礎建設を整備、1937年「皇民政策」を実施して、台湾人の改姓名を自由化させた。

1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾に明治憲法実施を宣布、台湾は正式に日本の「神聖不可分の国土」となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ、徴兵制度の義務が課された。　日本は「台湾主権」の構築を完成させたのである。


２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していない。日本には、台湾に対する「残余主権」と「主権義務」が残されている。

1952年発効のサンフランシスコ和平条約第二条ｂ項で、日本が放棄（renounce）したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく、其の主権権利（right of sovereignty ）上の管轄権と処分権（right to territory）、及び宣告権（claim to territory）のみであって、神聖不可分の「領土権」は、どの国にも譲渡できない。　従って、残余主権（residual of sovereignty）を擁している故、主権義務（obligation of sovereignty）も依然として残っており、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たすべき義務がある。

日米安保条約内に、台湾海峡が含まれているのは、其の所以である。


３、台湾には今尚、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていない。

大日本帝國領土の中で、ポツダム宣言第8条で制限された領土範圍、即ち、北海道、本州、四国、九州の四島には、「平和憲法」が施行されているが、其の他の領土である「台湾」は、依然日本天皇に帰属し、同盟軍の占領前に実施されていた明治憲法は、その実施を、一時中止（suspend）されているが、廃棄されていない。

依って、台湾人は法理的に、今でも日本天皇の臣民である。


４、台湾は現在「国際地位未定」であり、「主権独立国家」ではなく、中華民国の領土でもない。　従って「台湾」と「中華民国」は、混合すべきではなく、個別に切り離して「台湾問題」を思考するのが正しい。

日本国土であった台湾は、1945年10月25日から、今日に至るまで「米国軍事政府」の「占領地」である。

現在、台湾に存在する中華民国は、戦後米軍の代理占領だった国民党蒋介石軍が中国共産党に敗れ、1949年から台湾に逃亡してきた亡命国政権で台湾を管轄している。「主要占領権国」の米国は、未だに台湾の「占領終結」を宣言していない。　

従って、「台湾」は、日本が中華民国に返還した領土ではない。　


５、台湾人は無国籍である。　台湾には、「本省人」や「外省人」は存在しない。

台湾は中国の一省ではない故「本省，外省」の名称はあり得ない。米国連邦高裁は2009年、「台湾人は無国籍」、「台湾人には国際で承認された政府が無い」、「台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下している。

本土台湾人の日本国籍は不幸にして、中華民国と日本政府が「国籍法」を無視し、一方的に双方からそれぞれ、強制帰化され、強制廃棄された。

これは、双方とも「国籍法違反行為」である。　台湾人の中華民国国籍は虚偽であり、

無国籍の本土台湾人は「日本国籍」に復帰すべきである。
　　

６、台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党であり、本土台湾人を代表する資格はない。

在台中国人は「占領政権の亡命難民」であり、台湾人は「被占領人民」である。　

台湾人を代表すべき民進党が、台湾を含まない中華民国憲法に追従する政党である限り、台湾人を代表することはできない。従って国民党の李登輝も民進党の陳水扁も台湾人ではあるが、亡命国中華民国に忠誠を宣誓した亡命国の総統であって、台湾国総統ではない。　

「台湾国」は未だ誕生していないのである。

「中華民国」の名は、国際社会で1949年から消え失せ、「中華、台北」

（Chinese, Taipei）に改名された。 「中華、台北」とは、国際社会で認定されている（Chinese exile government in Taipei）「亡命中国政府在台北」の略称である。


7、台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能。

現在の台湾住民（people on Taiwan）は、法理上無国籍の本土台湾人（people of Taiwan）が、多数を占めているが、
台湾の管轄権を擁する中華民国国籍の中国人も含んており、お互い国家認識の異なる敵対している異質群衆の集まりである。依って2300万の台湾住民の「帰属問題」に関る、投票資格の認定には正当性が無く、物議を醸し出す。　

又、「台湾主権」を擁しない占領国の米国と中国殖民政権は、本土台湾人の「住民投票」を企画して「台湾帰属」を
決定する立場に無い。　

従って、台湾人の総統選挙は「台湾建国」後に始めて実施可能であり、中華民国体制内での「正名、制憲」や「住民自決」は不可能と言える。


以上の様な「複雑な台湾地位」と「無国籍台湾人」の法理問題を殆どの

日本人も台湾人も理解しておらず、間違った認識の感情論で「台湾独立建国運動」に励んてき

が、結局骨折り損の草臥れ儲けで、何の成果も無いばかりか、民主化まで後退している。　

一部のリーダー階級の台湾人は、中華民国体制内で建国達成への進路が見出せず、「台湾独立建国」の信念が揺らぎ始めている。、独立派の元老、史明先生も台湾人に「独立建国」を叫ぶ人が少なくなったと嘆いている。この状態が続けば、台湾人の意志薄弱と戦略無しで、台湾はやがて中国に併呑されるのが落ちである。

台湾は日本の運命共同体だけではなく、生命共同体である。

日本国益の為にも、中国の恫喝を恐れず、昔の武士道精神を取り戻し、米日台協同で東アジアの平和と安定を築こうではないか。
平成 24 年 10 月 16 日

http://www.taiwan.gr/tips-for-clear-up-japanese-misunderstandings-for-legal-status-of-taiwan-islands.html

「台湾地位未定」問題は、日米両国が解決すべき重要課題！

著者：黄恵瑛

日本交流協会台北事務所の斉藤正樹代表の「台湾地位未定論」の発言は１００％正しい。斉藤代表の勇敢な発言で台湾人は少し目が覚めたが、馬政権の=E 5民党と中国共産党は「台湾法的地位の真相」が暴き出されるのを恐れ、斉藤代表に恐喝の圧力を掛けている。

第二次世界大戦での日本の敗戦と戦後米国の台湾処理の怠慢で「台湾の国際地位」は延々と定まらず、台湾人民は６０余年間、主要占領権国「米国」に騙され、愚弄され、米国代理の「蒋介石占領軍」に弾圧、虐殺され、関連無き隣国「B 8国」にも武力恐喝され、嘗て母国であった戦敗国「日本」からも無視蔑ろにされてきた。　今では、台湾人から政権を奪回した馬亡命政府が再び戒厳令如き制度を施行、台湾人の反抗を弾圧、急速な中国傾斜で台湾は存亡の厳重な危機に晒されている。

何故世界中で台湾人だけが外来政権に長年苛められ国際社会は見向きもしないのか？ 何故台湾人だけがこんな悲惨な宿命を背負って国際孤児にならねばならないのか？ 世界に正義は消え失せたのか？　不公平極まりない。

台湾人を「国無き民」にした責任は、日本と米国にある。A 5本側は、戦後マッカサーも証言したように、太平洋戦争は日本の自衛戦争であったが、日本は何故勝つべき戦いを敗れるまで戦かい続けたのか？　開戦当初の大勝利で早々に切り上げようとせず、調子に乗って資源大国と戦い続けた傲慢さが悲惨な敗戦を招いたのではないか？　悲惨な目に遭ったのは台湾人を含む日本国民である。

そして敗戦後の１９４７年台湾の２２８事件で、多数の日本国籍だった台湾人精鋭が 野蛮な蒋介石軍隊に虐殺されても、日本は何の抗議も示さなかった。　戦敗国と言えども自国民の人権保護の主張は許されて然るべきなのに、である。

更に１９５２年、サンフランシスコ和平条約発効前の２月１８日、日本地裁は台湾人の同意を得ずして一方的に台湾人の日本国籍を解除、台湾人を「無国籍」の民族にしてしまった。　こ8 Cは国際法と道徳の違反行為である。

次に米国側の責任は、サンフランシスコ和平条約第二条bと２３条で明記されているように日本は台湾の一部主権を放棄したが、台湾の帰属には触れていない。=0 A従って台湾は不確実割譲（Limbo　Cession)　されたのであって、台湾国際地位は未定のままである。

米国は主要占領国として占領地日本領土（台湾含む）の処理と支配権を擁していながら６０年来台湾の法的地位真相を隠蔽し、台湾領土の戦後処理を怠ってきたばかりでなく台湾民権を無視し、台湾人の善良さと無知に付け込んで、代理占領軍蒋介石亡命政権の不法占領を終結せず放任したまま、台湾を中国との外交コマとして使っている。　
これは台湾人民に対する欺瞞行為であり、人権と自由 を 尊重する米国の恥ずべ8 1行為でもある。

「台湾国際地位の真相」は、既に台湾人林志昇氏とアメリカ人リチャード、ハーゼル氏の両氏が「サンフランシスコ和平条約」「国際戦争法」」「台湾関係法」「米国憲法」等の条文を緻密に研究した結果、台湾は今でも「米国軍事政権管轄下の暫定海外領土」であることが確認されている。それを裏付けるように米国は台北郊外の湖に２万坪の土地を９９年間借用しており、AIT館舎と陸戦隊の宿舎を建設中である。自国の海外領土でなければこんな芸当はできない。

林氏グループは２００６年１０月からワシントンDCの連邦裁所を通じて米政府に対し「台湾民権保障」の訴訟を起こしている。　米政府は妥当な反論ができなく、米連邦地裁も高裁も「台湾人は無国籍であり政治的煉獄の中で生活している」と判定したが、台湾の「法的地位」に付いては相変わらず模糊曖昧にし真実を表明しない。　
林氏は最高裁で最後まで戦う意気込みでいる。

米国は国民の怠惰で物造=E 3の労働を全て中国に任せ、中国の経済発展に協力してきたが同時に中国の軍備拡大の増長に手を貸したことは否めない。日本も中国の広大な市場に魅せられ、資金や技術を注ぎ込んだが結局騙され、盗み取られ利益はさほど上がっていないだろう。

その反面、中国は経済力が増強すると軍事力での領土拡大の野心が沸く。　台湾も尖閣島も中国古来領土であり、東支那海も中国の領海であると厚かましく主張する。　
１０００基以上のミサイルを台湾に向け、日台を防衛している米国空母艦の周りを中国潜水艦が秘密捜査を行い、日本尖閣島に強引に乗り込み、北朝鮮を唆し、ミサイルを日本上空に飛ばす等、その背後には日本の北方領土を不法占領しているロシアも応援している。

日本と台湾は、対岸の共産国家に虎視眈々と狙われているのだ。　主権独立国家の日本は何かの手を打たねばならない危機に直面している。

一方台湾島内では、中国スパイが潜入し、中国資金で媒体を買い占め、中国傾斜する亡命馬政権と協力して台湾人消滅に拍車をかけ、亡命国ROCの偽総統となった二人の台湾人の一人陳水扁氏を人権無視の不法拘留で牢屋に打ち込み死に追い詰めている。　次は李登輝氏だろうが、李氏は国民党の黒い内幕を熟知している故、簡単に手を下せないだろうが、陰険卑劣な中国人は如何なる手段をとるか は予知できない。　
これは台湾民衆に再び２２８事件と白色テロの恐怖B Fを植えつけ反抗させないのが目的である。台湾人に建国意志があるなら、奴隷根性を捨てそのような威喝に怯えるべきではない。

最近の台湾人は馬政権に対する不満が高まり、街頭デモ抗議の参加人は増えたものの、台湾人の街頭デモ抗議は、常に鬱憤を晴らすだけに終わり、再び鬱憤が募ると又=E 3モ抗議を繰り返し、金と時間の浪費で何の効果も成果も得られない。迫力無き軟弱リーダーが率いる穏和なデモ抗議は、覇権の中国人政権が素直に反省することはあり得ない。　中国人は善良な台湾人を奴隷視し頭から馬鹿にしているのである。

結局、民進党も、台独派も、評論家も未だに亡命国「中華民国ROC」を自分の国と認めており、其の不法占領体制の中で亡命政権と政権争いに明け暮れ、罵倒、批判で騒ぐことしかできなく相手を打倒する術を知らない。台湾の有識者達は「台湾地位未定問題」を根本的に解決しようとしないから何時まで経っても 台湾は正常な「主権独立国家」になれないのだ。

林志昇氏の「根本的解決法」とは、台湾人を虐殺した支那人占領軍を台湾に連れて来た米国に対し其の責任と義務を負わせ、不法占領軍の台湾占領終結を命じて台湾から追い出し、台湾人自身の「台湾平民政府」の設立に協力してもらうことを台湾人民が強硬に米政府に要求することである。

台湾のROC不法占領軍を追い出す権限と資格があるのは、主要占領権国の「米国」だけである。これほど金銭も時間も節約でき、血を流さない有効な「法理解決法」は他に無い。悲しいことに、一部の台湾人リーダー階層は、故意か無知かこの論述に同調せず、台湾人の声が足りず米国政府の耳に届かない。

或る台独連盟の役員は「他力本願」で米国に頼るべきでないと言うが、台独連盟は自力の「住民自決」を２０余年間叫び続けてきたが全く成果は無く、今台湾は戒厳令時代に戻りつつある。結局自力の努力は水泡に帰したではないか。「住民自決」の住民投票は台湾に占領軍が存在する限り台湾人には適用しないのが「国際戦争法」である。

又、馬政府の背後には中国が控えている。台湾人は「自力」で対抗できるのか？　身の程知らずで自力を高く評価しても役に立たない。　理性的に「法理論」で以って堂々と米国に正当要求することは決して「他力本願」ではなく「自尊心」は傷つかない。莫大な人民の血税を使って国連まで出向き「住民自決」を叫んで国際社会の同情を買う感情的な哀求で笑い者にされる方が余程卑屈であり、台湾人民を裏切っている。

又、或る台独派は、台湾が米領土となって「二等国民」になるのは嫌だと言うが、今の台湾人は無国籍の「劣等国民」であることを知っていない。　林氏の「法理建国論述」では台湾を米領土にするのではなく台湾が建国できるまで「米国の暫定領土」とすべき必用一過程に過ぎないと述べているのだ。現在米国に住む台湾人は平等なる一等国民の待遇である。　若し台湾が中国に併呑されたら、それこそ台湾人は8等国民になりかねない。とにもかくにも情けないのは、多数の台湾人は自力で少数の国民党の無法行為を抑え込む能力は全く無いと言える。　林氏の「法理建国論述」が唯一台湾に残された有効な路なのである。

最後に台湾と日本の関係を述べて見る。サンフランシスコ和平条約二条ｂの日本の「不確定割譲」で台湾地位は未定になっているが、条B 4内には日本の台湾に対する全ての義務（All obligations)を放棄（Renounce)せよと要求していない。　従って日本は台湾に対する直接の行政管理や管轄権を放棄しただけで、完全に割譲したとは言えず、日本は依然として台湾人民を保護する義務が残されている。

条約の正確な法理解釈では日本は今でも台湾人の母国であるが、台湾の行政管理や管轄権は無い。亡命政府の中華民国は母国日本の代理役であり、米国はその監視役と管理役である。国際法に基づけば、台湾は「日本の海外自治区」であり、条約に基づけば、暫時「米軍事政府の管轄下に置かれているのが実情である。

依って　「林志昇ｖｓ米国政府」訴訟案の最高裁判決に少しでも曖昧があれば、日本は正々堂々と「台湾領土返還」の請求ができる。

台湾は日米両国の国益に繋がる重要な戦略地位にあるが。日米両国とも台湾人に犠牲を払わせ「台湾地位未定問題」を解決しようとしないのは何故か？

我々台湾人は尊厳ある主権独立国家の国民となって、堂々と国際社会で活躍し貢献したい。日米両国は、台湾に対して負うべき義務と責任を果たすべきである。

平成 21 年 5 月 27 日

http://www.taiwan.gr/status.html

◆「千島・南樺太は日本領」　ソ連結成時１９５９年作成の地図で明記　ポーツマス条約の有効性認める

2014.11.03 産経新聞

　ソ連内務省が１９５９年に作成したソ連誕生当時（２２年）の領土を表す地図が見つかり、千島列島と南樺太は日本の領土と記されていた。ソ連は戦前から、日ソ基本条約で認めたポーツマス条約を事実上否認して南樺太、千島樺太交換条約で日本に帰属していた千島の返還を主張していたが、地図ではポーツマス条約の有効性を認めていたことになる。（編集委員　岡部伸）

　地図はオランダ大使などを務めた大鷹正氏が外務省ソ連課勤務だった６０年、日ソ漁業交渉でモスクワを訪問した際に市内の書店で購入したもの。

　地図は、ソ連内務省測地・地図整備総局学術編集地図作製部が５４年に原案を作成、５９年に同局リガ地図製作所で１万部を製作、「世界の政治地図」として販売された。その一部「ソ連結成時の地図」は、ソビエト政権が誕生した２２年当時の連邦を構成したロシアソビエト社会主義共和国をはじめとする各共和国の境界や、近隣諸国の国境線を描いている。

　反革命派のザバイカル政権が誕生し、日本などが出兵した極東シベリアは極東共和国で、領土はウラジオストクから北樺太までで、境界線を隔て南樺太と千島列島は日本とされている。

　一方、第二次大戦直前に侵攻して併合する係争地のフィンランドのカレリア地方は「カレリア労働コミューン」（２０年６月８日）と書かれ、独ソ不可侵条約の秘密議定書で４０年に併合するバルト三国とポーランドはソ連領と記されていない。

　ソ連は５９年当時、参戦前のソ連結成時点では北方四島を明白に日本領と認めていたことがうかがえる。

　日本はソ連誕生から３年後の２５年１月、北京でソ連を国家として承認、日ソ基本条約を締結。この際ソ連はシベリア出兵した日本軍の撤退を確実、迅速にするため、南樺太を割譲した日露戦争後のポーツマス条約の有効性を認めた。しかし、同時に条約については、「ソ連政府が政治的責任を帝政政府と分かち合うものではない」との声明も発表している。

　この声明通り、ソ連は４０年に日本が不可侵条約を提案した際や４１年４月の中立条約締結時などで、ポーツマス条約に拘束されず、南樺太と１８７５年の千島樺太交換条約で合法的に日本に帰属していた千島列島の返還を要求した。

　ソ連の千島、南樺太に対する執着が大戦末期のヤルタ密約につながり、中立条約を破った対日参戦で南樺太と千島列島を占領。北方領土問題は現在も続いている。

　プーチン政権は、北方領土領有の根拠を「大戦の結果」としているが、スターリンは日本が降伏文書に調印した１９４５年９月２日の演説で、「歴史に残した汚点を４０年間取り除こうと待っていた。南樺太と千島が引き渡され、日本の侵略から防衛する基地となる」と語っている。
◇

【用語解説】ポーツマス条約
　明治３８（１９０５）年９月、アメリカのポーツマスでセオドア・ルーズベルト米大統領の仲介により結んだ日露戦争の講和条約。樺太（サハリン）南半分の日本への割譲や、旅順・大連の租借権および長春以南の鉄道（南満州鉄道）と付属の利権（炭鉱の採掘権など）の譲渡、日本の朝鮮半島における権益の承認などを決めた。

http://www.sankei.com/politics/news/141103/plt1411030015-n1.html

◆「尖閣の主権は日本にある」、明確に日本支持だったかつての米国
中立政策への変節はアジアを危機に陥れる

2014.01.22（水） 古森 義久　ＪＢ PRESS

　オバマ政権は、尖閣諸島をめぐる日本と中国との対立に関し、できるだけ早くいまの「中立」の立場を放棄して日本の主権の支持を明確にすべきだ――。

　このような政策提言が米国中央情報局（CIA）の元専門家らにより改めて公表された。米国の日本支持こそが中国の軍事侵攻に対する抑止力となるから、現在の中立保持を長引かすことは、かえって日中軍事衝突の危険を高める、というのだ。

　この提言は、オバマ政権が尖閣問題に対して中国に過度の寛容さを示し、同盟国の日本への堅固な支援を表明していないことへの批判だとも言える。

　国際安全保障問題を研究、分析する民間機関「リグネット」は、1月17日付で「1971年CIA分析が尖閣諸島への日本の主権主張を支持している」と題する報告を公表した。リグネットは、CIAでアジア戦略や安全保障を専門に研究していた人たちの集団である。

　このリグネット報告は、1971年5月にCIAにより作成された合計39ページの報告書の内容を改めて紹介し、そこから教訓として導き出される政策を提案している。報告書が作成されたのは、尖閣諸島をめぐる日本と中国、台湾の主権主張の衝突が浮上した時期である。

　そのCIA報告書はその後、長い年月、秘密にされていたが、このほど解禁された。内容の一部は米国のジョージワシントン大学国家安全保障アーカイブという学術機関により2012年9月に公表され、日本でも報じられた。

　明るみに出たCIA秘密報告書によれば、米国は1971年までの長い期間、尖閣諸島の主権は確実に日本側にあるという立場を取ってきた。リグネットは今回の報告でそのことを重視すべきだと訴え、併せてオバマ政権への新たな政策を提案している。

1971年のCIA報告書が最大の指針

　CIA報告書の内容を改めてまとめると、骨子は以下のようなものである。

（1）日本の尖閣諸島への主権は、1970年7月20日に中華民国(台湾)が日本政府に問い合わせの外交質問書を送るまではすべての関係諸国により受け入れられていた。

（2）米国政府は、第2次大戦後の琉球の軍事統治中も尖閣諸島は琉球の一部であり、その所有権は日本にあると見なし、尖閣のうちの2島の射爆場使用の代金も日本側に払っていた。

(3)中華人民共和国は、1970年頃に石油資源の発見の情報が流れるまでは、尖閣諸島の日本主権を認めており、疑義を呈することはなかった。

（4）中国、台湾、欧州などの地図は1970年ごろまでは尖閣諸島をすべて日本領土として認め、反対を表明した実例はなかった。

（5）日本の尖閣諸島への主権の主張は強固である。それを否定しようとするならば、自己の主張の正当性を証明しなければならない。

　リグネット報告は、以上のCIA報告書の趣旨に基づいて、現在の状況について以下のような考察を明示していた。

（1）中国の尖閣に対する主張は、山のような量の好戦的な言辞と共産主義的なプロパガンダが使われ、国内の過剰なナショナリズムの心理をかきたてることを狙っている。

（2）台湾の主張は、国際的な認知と地域的な関与、そして北京政権の評価などを得ることが主要な狙いであり、結果的に日本の立場を不当に弱くする。

（3）日本政府の姿勢は冷静であり、中国や台湾の代表との会合による外交的解決を目指している。だが中国など他国の代表は、首脳会談の開催などを拒んでおり、前進の見通しがない。

（4）以上の状況は、尖閣に関する歴史的、法的、地理的、地図的な証拠を精査しなければ、前進しない。現在までのところ、1971年のCIA報告書がその精査にあたっての最大の指針だと言える。

中立政策の是正が戦争を防ぐ

　加えてリグネット報告は、オバマ政権への政策提案として以下の諸点を打ち出していた。

（1）1971年のCIA報告書は、尖閣主権問題では、米国こそが一貫して事態の決定的な結果を左右する中心的な存在であることを明白にした。同報告書に提示された証拠は、米国政府が日本を尖閣の所有者と見なしてきたことを疑いなく示している。中国と台湾の抗議を受けて米国が1970年以降に取るようになった「中立」の主張は思慮を欠くものである。

（2）米国の中立政策は、同盟国の危機に対して毅然とした行動を取ろうとしない状況を示す。自国の情報機関が日本の揺るぎない尖閣主権をかつて証明したのに、いま米国政府がそれを認めないことは、日本の潜在敵、特に中国の軍事挑発的な態度との対決を避けようとする戦略的曖昧さにつながる。

（3）この現状は、中国が日本に対し絶え間のない外交的な攻撃、プロパガンダ的な攻撃を仕掛ける力を強めることになる。中国はその種の攻撃を、日本という地域的な競合相手を打ち破り、アジア・太平洋地域での米国の威信と信頼性を侵食させるまで続けるだろう。

（4）米国は尖閣危機に対して極めて重要な役割を果たすことができる。米国政府は日本の尖閣主権主張を支える証拠を保持しており、その証拠に基づく支援と議論とを日本に与えるべきである。米国にとって、日本支持の立場を明示することは、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸し、中国軍との戦闘で米軍部隊の犠牲を余儀なくさせられることよりも、ずっと好ましい。中国軍の尖閣攻撃は、日米同盟の責務により米国を巻き込むことは避けられないのである。

　これらは、米国の国益という観点からしても、極めて妥当性のある政策提案だと言える。さらには米国が日本を真の同盟パートナーと見なすならば、当然取るべき政策としてさえ映る。

　まして日本にとっては、これこそが米国に切望する尖閣防衛策、尖閣をめぐる日中軍事衝突の抑止政策である。中国との衝突や対決を避け続けるオバマ政権にとっても、戦争を防ぐためには十分な新政策だとさえ言えよう。

　こうした提案が出てくることを、日本側としても米国側の超党派の懐の深さとして真剣に認識しておくべきであろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39724?fb_action_ids=244427259065352&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%5B238794492959165%5D&action_type_map=%5B%22og.likes%22%5D&action_ref_map=%5B%5D

◆国連の敵国条項

国際連合憲章第2章では第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしている。
第107条（連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定）は、第106条とともに「過渡的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置（休戦・降伏・占領などの戦後措置）は、憲章によって無効化されないというものである。

中狂は沖縄、尖閣など敵国条項により有効と言い張り、南シナ海、太平洋にまで勢力拡大を図っている。そんな敵国条項が、事実上効力がないと幾ら日本が主張しても無意味である。だからこそ一刻も早く、敵国条項から日本を削除すべき緊急の課題なのだ。それに対して他の常任理事国も欧米各国（白人）は敢えて無視をしている。それは何故かと言うことを日本は真剣に考えるべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！

縄文人と弥生人は同じ人

ねずさんの　ひとりごと 2014年5月6日

のっけから物騒な頭蓋骨の写真を掲示して申し訳ないのですが、上にある写真は「縄文人と弥生人」の頭骨の比較として、あちこちに引用されている写真です。
この話は、先日行われた日本史検定講座における長浜浩明先生の講義で、私も初めて知ってびっくりしたのですが、なんとこの写真、偽造（変造）写真だというのです。

写真を見ますと、なるほど縄文人よりも弥生人の方が、頭骨が面長に見えます。
だからこの写真は、縄文人よりも弥生人は面長な顔立ちで、民族的特徴がまるで違うということを証明する写真として、NHKが「日本人はるかな旅」という番組で放送し、その後、同じタイトルの本でも紹介され、さらにマンガでも出版されて、広く世の中に出回っています。

ところがこの写真、真っ赤な偽写真です。
本物の写真は、下の写真です。

こちらの写真の方が全体に白いですが、冒頭の写真は、この写真を何度もコピーを繰り返すことで（当時はコピー機の性能が低かったため）全体に写真がくろずんだものです。
しかも、写真をよくみると、顔を線対称にして、張り合わせていることがわかります。

最近、STAP細胞に関して、データの改ざんや切り貼りなどが問題視されていますが、こうした考古学や歴史学、あるいは古代史の分野では、戦後左翼系の学者たちによって、このようなデータの改ざんや証拠のねつ造が、繰り返し何度も行われ続けてきました。
そしてそれが教科書にされ、本になって出版され、デレビでも何度も繰り返し放送され続けてきたのです。
それこそ、小保方さんどころの話ではないのです。

それにしても、なぜ、このような古代史に関するデータの改ざんやねつ造が行われ続けてきたのでしょうか。

その答えが、戦後のGHQによる検閲があります。
GHQは、お仕着せの日本国憲法等においても、表向きは検閲の禁止をうたっていましたが、実際にはガンガン検閲を行い、また戦前から伝わる（ということは日本の古代から中世、近世、近現代へと続いて来た）歴史を教えたり研究したりしている者たちを、片端から公職追放しました。

その影響をもっとも大きく受けたのが大学で、大学の教授たちで、日本書紀を研究し、神代からの天皇の歴史をまともに研究する教授たちを、ことごとく追放してしまったのです。
代わって教授職に就いた者、あるいは生残った教授たちは、生き残りのために、一斉に、戦前までの日本史を頭から否定する学説を発表しました。

なかでも有名なのが、東京大学の江上波夫(なみお)名誉教授の「騎馬民族征服王朝説」です。
長浜先生によると、あれは江上教授の「私は日本書紀を否定してますから、どうかクビにしないでください」というアピールに他ならないとのことですが、ところが昭和２３年に発表されたこの説は、さまざまに形を変えながら、いまも強固に歴史学会、人類史学会、考古学会、古文学会等に、根強く残っています。

それがどういう思想かと申しますと、概略以下のようなものです。
＝＝＝＝＝＝＝＝
かつて日本列島には、鹿の毛皮をまとっただけの、ほとんど原始人のようなオクレタ生活をしていた縄文人たちが住んでいた。
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
というものです。そして、
＝＝＝＝＝＝＝＝
入れ替わったはずの弥生人たちも、その後、なんら文明の進歩がないまま、意味のない古墳などの土盛りをして、豪族たちが勢力を誇示していたけれど、そこに７世紀になって、またまたススンダ文明を持った渡来人たちが朝鮮半島からやってきて、日本人に箸の使い方から文字、仏教などを教え、そのためようやく日本には、文明が花咲いた。
＝＝＝＝＝＝＝＝
とされ、落しどころとして、
＝＝＝＝＝＝＝＝
こうして朝鮮半島から常に大きな影響を受けることで、やっと文明化した日本人は、あろうことか明治以降、その朝鮮半島を征服し、若い女性をことごとくセックス奴隷にしたあげく、大陸においても残虐な人殺しをし続けた。
そうした日本人のもとになっているのが、弥生時代に渡来し、縄文人の男たちを皆殺しにし、縄文人の女たちを強姦し抜いた血に基づくものなのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝
と続いて、ぐるりとまわって現代と古代がつながるわけです。

これが要約すれば、戦後の文系大学を流れる大学教育の根幹にある「思想」です。
このようなものは、歴史でもなんでもない。ただの「思想」にすぎないからです。

そしてこの「思想」に反する実証学的な証拠類は、ことごとく否定され続けてきました。
まれにこの「思想」の間違いを指摘する学者などが現れても、そういう学説は、どんなにグウの根もでないほどの証拠をそろえても、学会からは排除され、あるいは無視され、決して日の目をみることもなく、本にする場合でも、せいぜい自費出版で、２〜３千部売れれば良い方となりました。

逆に、上にある「思想」を補強するような内容の本を、権威ある学者がはずかしげもなく発表すれば、これがビックニュースになり、また本にすれば、その本は文科省や教育委員会の推薦をもらって、全国の行政、学校、図書館などに公費を使って配下され、それだけで最低５万部が売れ、それだけではなくて、テレビでも紹介されると、本は学説本でありながら、数十万部の大ヒットとなって、書いた学者や左翼系出版社のフトコロを潤してきたわけです。

東京書籍の小学校歴史教科書の代表執筆者となっている佐々木毅という人物は、元東京大学教授で、その後、東大の学長にまでなり、その後、学習院大学の教授ににまでなって、いまは学士院の会員となっている、肩書きだけみたら、ものすごく偉い人です。
けれどその人たちが書いたその教科書をみると、まさに上に述べた「思想」がそっくりそのまま反映しているわけです。
そしてその教科書が、小中高の歴史教科書として広く採用され、日教組という手足によって、何も知らない子供たちに「事実」として刷り込まれています。
実に、とんでもない話です。

小保方事案は、いまだにマスコミなどによって、激しい追求がなされているようですが、むしろそんなことよりも、戦後の教育を歪めて来たいまの左巻きの大学教授たちをこそ、証拠のねつ造、改ざん、デタラメな記述等で追求し、公職を追放すべきと思います。

では、実際の姿はどうだったのでしょうか。
まず、
＝＝＝＝＝＝＝＝
かつて日本列島には、鹿の毛皮をまとっただけの、ほとんど原始人のようなオクレタ生活をしていた縄文人たちが住んでいた。
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
このくだりですが、これはまったくデタラメです。
９５００年前の上野原遺跡や、５５００年前の三内丸山遺跡などの縄文時代の遺跡など、いまや多数の縄文時代の遺跡から、当時、すでにきわめて高い文明文化が日本に存在していたことが、明確に確認されています。

鹿の毛皮にしても、なるほど冬の寒いときには毛皮を外套として羽織ったかもしれませんが、衣類は鳥浜貝塚から、間違いなく布製の衣類を着ていたことが、確認されています。
もっというなら、縄文式土器は、壁面には縄目の模様があるという特徴があるわけですけれど、縄というのは、編んで作るものです。

編むという技術があるなら、その技術を用いて布をつくるのは、当然にあり得ることで、実際、縄文式土器というのは、必ずといって良いほど、底の部分に布の模様が遺っています。
これが何を意味しているかというと、縄文時代には、土器を作るに際して、土器の下に布を敷いていた、ということです。

縄を編み、土器を作るに際しても下に布を敷いていたのなら、その布を身につけなかったと考える方が、そもそもどうかしています。
縄文時代の人々は、いまの学会の通説よれば、鹿の毛皮しか着ていなかったそうですが、そもそも森や草むらに男たちが狩りにでかけるに際しては、男性はフリフリ状態では、大事なところを怪我してしまいます。
ですから、かならずフンドシやパンツを穿いていだであろうことは、あたりまえすぎるくらいあたりまえにわかることですが、そのフンドシやパンツが、この高温多湿の日本で、しかも夏の暑い盛りに汗まみれになって狩りをするのに毛皮のパンツだったら、大事なところがインキンタムシになってしまいます。

日本では、３万年前の磨製石器が発見されています。これは世界最古のものです。
そして１万６５００年前には、やはり世界最古の土器が作られていたことが確認されています。そしてこれが縄文時代のはじまりで、その後、土器や土偶などはどんどん工夫されて行き、縄文時代の後期になりますと、あの大阪万博の太陽の塔のモチーフになったハート形土偶などの美しい造形物も制作されるようになっていました。
オクレタ生活どころか、当時の世界にあっては、まさに最先端ともいえる文化的生活が営まれていたことが、考古学的に実証されているのです。

では、同じ時代の朝鮮半島はどうだったかというと、いまから１万年前から５千年前までの５千年間（一説には12000年前から5000年前の７千年間）もの間、人類の痕跡が途絶えています。その期間の遺跡がないのです。
遺跡がないということは、そこに人が住んでいなかった、ということです。

その後、いまの北朝鮮辺りに人が住むようになったのですが、この種族のことを、古代の支那では「濊族（わいぞく）」と呼びました。
古代の支那人たちは、周辺の種族たちに、それぞれ、ろくでもない漢字をあてていますが（日本は倭で、これは背の低い人という意味の漢字）、糞尿を意味する「濊」という漢字を当てられたのは、古代の朝鮮半島の中部から北部に住む人々だけです。
「濊」は「汚」という漢字と結びついて「汚濊」となりますが、どれだけ汚い民族だったかということです。

もっというなら、汚いということは、同時にオクレタ文明、もしくは文明的に未開であったことを意味します。そのどこからどう日本が教わったというのでしょうか。

さらに稲作については、いまから約６５００年前の朝寝鼻貝塚から、大量のプラントオパールが見つかっています。
プラントオパールというのは、植物が土に含まれる珪素(けいそ)土中から吸い上げたとき、その硅素が、葉脈に沿ってガラス質に変化してオパールとなって蓄積するもので、葉脈の形状に沿って固まることから、どの植物によって形成されたのかが特定できるというものです。
オパールは、何千年経っても壊れないし、焼いても形が残るため、土中や土器の破片に含まれるプラントオパールを研究することで、当時、どのような植物が栽培されていたかがわかるわけです。

そして、日本で大量の稲のプラントオパールが見つかったということは、６５００年前に、すでに日本では稲作が行われていた、ということです。
そしてその時期の朝鮮半島には、まだ人が住んでいません。

さらにいうならば、朝鮮半島で稲作がはじまったという痕跡は、５世紀頃のものです。つまりいまから１５００年くらい前のものです。すくなくとも考古学の実証主義的に見る限り、日本に遅れること４０００年の差があるのです。
そうした事実がすでに明らかになっているのに、どうして朝鮮半島から稲作が渡来したことになるといえるのでしょうか。

さらに申し上げますと、稲作は、いまから７千年前に、支那の上海辺りにある河姆渡遺跡（かぼといせき）ではじまり、それが山東半島、遼東半島、朝鮮を経由して日本にもたらされたというのが、いまどきの左巻きの学者たちの言い分ですが、そもそも山東半島や遼東半島のあたりは、地形が険しすぎるし水利がないため、稲作ができません。
できないのに、どうしてそういう経路で伝わったのか、誰も説明ができていません。
できていないということは、そんな事実はなかったということです。

さらにいえば、河姆渡遺跡の稲作にしても、日本で６５００年前の稲作の痕跡が見つかったという発表があったら、突然、支那から７０００年前の稲作跡が見つかったことにされています。
けれど、河姆渡遺跡の稲の痕跡が、ではいったいいつの時代のものなのか、これについては、誰も検証していません。
支那の当局が、７０００年前のものと発表したから、７０００年前となっているだけのことです。

そもそも中国５千年という話も、明治時代に日本にやってきた支那人留学生たちが、当時の日本の皇紀が２５００年だったために、「とりあえずその倍くらい言っておこう」とばかり、いきなり５千年と言い出しただけのもので、そもそも根拠がありません。
後に、この中国５千年は、戦後の高度成長期に、さすがに倍だとすぐにバレるからと、「おかずは桃屋の花らっきょ」のCMで、中国４千年に言い換えられました。
もともと、いいかげんなものでしかないのです。
そのいいかげんな支那が、とつぜん根拠もなく７０００年と言い出したから、稲作は支那から渡来したというのは、あきらかに支那におもねる思想であって、これは学問ではありません。

もともと人類史をたどりますと、日本列島に人がやって来たのは、いまから約３〜４万年前であったろうといわれています。
人類が猿から分化したのはいまから約７００万年前のことで、そこから人類は、猿人、原人、旧人と変化しました。
いまの人類を「現生人類（ホモサピエンス）」といいますが、これが誕生したのが、いまから約１５万年前で、旧人等と現生人類には、交配はなかったとされています。

面白いので、下の絵を貼っておきます。
猿人、原人、旧人たちと現生人類の間には、血の結合性はないのだそうです。つまりわたしたちは、旧人たちの子孫ではありません。（それにしても、やっかいな種に育ったものですね）

この絵はもちろんパロディですが、ただこの絵を見て思うのは、日本のたとえば鳥浜貝塚で、漆塗りの櫛（クシ）は発見されているのに、漆塗りのたとえば槍の柄とか、漆塗りの棍棒（こんぼう）のようなものが日本ではまったく発見されていないということです。
発見されているのが、女性の装身具である漆のクシで、漆塗りの武器が発見されていない。そういう時代が日本では１万５千年近くも続いたというのは、これは人類史上の奇跡と言っても良いくらいの出来事なのではないかと思います。

現世人類が最初に誕生したのは、１５万年前のアフリカ中央部です。
それが１０万年前には中東あたりに移住し、そこから６万年前にユーラシア大陸を四方に散りました。
それが日本列島に北と南からやってきたのは、いまから４〜３万年前とされています。

ちなみに日本では、約１２万年前の石器が発見されていますが、これが新人類のものなのか、旧人類のものなのかはわかっていません。
けれどもし、それが新人類（ホモサピエンス）のものであったとしたら、これは世界の人類史を揺るがしかねない大事件となります。

一方で、勘違いしてはいけないのは、日本列島に北と南から人類がやってきたのは、いまから４〜３万年前だということであって、それは２５００年ほど前の、渡来系弥生人とかいう話とは全然違うということです。

推定される新人の世界拡散の経路とその時期
(篠田謙一著「日本人になった祖先たち」より）

日本列島にやってきた人たちが、北のモンゴル系と、南からのフィリピン・マレー系であったことは、日本人のDNAが、それぞれ北と南の特徴を半分ずつもっていることからも、確認することができます。
もしこれが、一方側に偏っているとなると、それは大陸と同じように、相互に民族的な戦闘があったということを意味します。

どういうことかというと、男性から男性へと伝わるY遺伝子のDNAは、男たちが殺されることによって、次第に絶えてしまうからです。痕跡は女性から子へと伝わるミトコンドリアDNAの中にしか残りません。

支那では、およそ４千年前の黄河文明の前に、長江文明（およそ６千年前）が栄えたことが確認されていますが、このとき、先に長江文明をなしていたのがモンゴロイドです。
ところが後になって、北の黄河の流域に、白人系のコーカソイドたちがやってきました。おそらくは大型動物を追ってきたのだろうと言われています。

両者が人種的に異なっていたことは、遺跡から発掘された人骨や住居の形状の違いなどから確認されているのですが、コーカソイドたちは大型動物を狩りますから、手に武器を持っています。
一方、長江のモンゴロイドたちは、農耕文化ですから、武器を持っていません。
あるとき、長江流域のモンゴロイドに出会った黄河のコーカソイドたちは、モンゴロイドを殺し、食料や女を奪いました。

もちろん生残った長江人たちは、コーカソイドに戦いを挑みました。
こうして約２千年の時が流れて、黄河人たちは政治的軍事的に長江人たちを完全に支配下に起きました。
けれど、人口はモンゴロイドの長江人たちのほうが圧倒的に多いわけです。
そのため、彼らの外見上の特徴は、モンゴロイド系になりました。

その後も白系の人種たちは、陸続きですから、数多く支那に入り込みました。
２千年前、つまりそれは三国志の時代ですが、その時代の人骨を調べてみると、男女ともにコーカソイド系の特徴が多くみられるそうです。

考えてみれば、関羽も張飛も、外見上の特徴は、モンゴロイドというよりも、関羽は大柄で髭が長くて顔の堀が深い。これはバイキングなどにみられる人種的特徴です。
張飛は、丸ぽちゃで大柄で、髭はもじゃもじゃ髭です。これはドアーフにみられる人種的特徴です。
要するに、紀元２００年頃の支那には、白人系の人種的特徴を示す者たちが、まだたくさんいた、ということです。

ところが現代支那人のDNAからは、ミトコンドリアDNAの中にわずかにコーカソイド系の遺伝子が見つかるだけで、男から男へと伝わるY遺伝子のDNAには、コーカソイド系のDNAがまったく発見できません。
つまり、コーカソイド系の戦う男たちのDNAは、繰り返された戦乱の結果、みんな絶えてしまったわけです。

古来大陸では、殺し合いで負ければ男は奴隷にされるか皆殺し、女たちは陵辱されて子を産まされました。
こうしたことが繰り返されると、やはりその痕跡が時代の変化とともにDNAの変化となってあらわれるわけです。

ところが日本人はどうかというと、あきらかに４〜３万年前に北と南から異なる民族がやってきたにもかかわらず、相互のDNAは、男にも女にも、互いにほぼ均等に出現します。
これが何を意味しているかといえば、明らかに、双方は共存した、ということです。
日本人は、４万年前から、共存と共栄の道を選択してきたのです。

では、北と南のそれぞれからやってきた日本人は、どちらが先に日本列島にやってきたのでしょうか。
これも、ほぼ答えが出ていることです。
それは、おそらく最初に日本列島に住んだのは北方系であったということです。

なぜそのようにいえるかといえば、答えは言語にあります。
日本語は、基本的な語順はモンゴル語系です。
ところが単語の多くは、インドから東南アジア系です。

つまり、モンゴル系の語族の特徴の上に、南方系の単語が取り入れられて、日本語ができたということです。
そして両者の言語は、３〜４万年という途方もない長い期間を経て混じり合い、日本語の型が生まれたわけです。
これが完全に、日本語の型として定着したのは、縄文末期頃であったろうという説もありますが、私は縄文中期には、すでに確立されていたであろうとみています。

なぜこうしたことがいえるかと言いますと、言語学的にそれとそっくり同じことが、実は朝鮮半島にも起きているからです。
朝鮮半島には、もともと倭人たちが入植し、いまの韓国の南半分は倭国です。

ところがそこに、武器を持った中華系や、北方遊牧民系がやってきました。
最終的に倭国は、かつて満州から撤退して人々が日本に帰って来たのと同様に、朝鮮半島から撤退し、日本列島にもどってきました。
その結果、朝鮮半島内では、倭人たちの言語である日本語の語順（文法）の上に、すべての単語が支那語などに置き換わっています。

もともと朝鮮語なるものがあったのではないのです。
もともと朝鮮語なる言語がもしあり、そこに高い朝鮮文明があったのなら、これまた長浜先生から教えていただいたことなのですが、朝鮮語には、民族の国語である「訓読み」がありません。全部、支那式の「音読み」なのです。

このことが何を意味しているかというと、古代において朝鮮半島にいた人たちは、もともと日本語によって文明を開かれ、言語を学び、それが支那か北方遊牧民たちによって征服されることで、言語の単語の読みが全部音読みに置き換わったということです。

彼らは「日本に文明を教えてやった」どころか、日本からせっかく文明を教えてもらいながら、北方系遊牧民や支那人たちと結び、まさにウシハク国を築き上げ、文明を崩壊させてしまっていたわけです。
そしてそのことが、現代艦国語に、確たる証拠として明確に遺っているわけです。

さて、そうなると冒頭に申し上げた「思想」
＝＝＝＝＝＝＝＝
そこに２５００年ほど前に、朝鮮半島からススンダ稲作文明を持つ渡来人（弥生人）たちがやってきた。
そして縄文人たちを殺戮し、日本民族は入れ替わった。
＝＝＝＝＝＝＝＝
というご高説も、ずいぶんと疑わしいものになってきます。

そもそも稲作は、稲を栽培して食料を得るものです。
その稲は、熱帯性植物です。
これはなんどもこのブログに書いていますし、またねず本にも書かせていただいたことですが、熱帯というのは、雨期と乾期があります。
けれど日本は温帯です。雨期と乾期はありません。
そこで、人工的に雨期と乾期を演出したのが、水耕栽培です。
つまり、春には田に水を引いて、田植えをする。これは雨期を演出したのものです。
そして秋には、田から水を抜き、乾田にして、収穫する。これは乾期を演出したものです。

こうしたことを実現するためには、田の水位を変える灌漑技術が必要です。
地面の高さは一定ですから、水位を変えなければならないのです。
そのためには、川に堤防を作って、川の流れを塞き止めて、川の水位を上げなければなりません。これには、相当の水圧に絶えうるだけの堤防技術が必要です。
また、田の地面の高さは、広大な水田が、すべて一定の同じ高さになっていなければなりません。そのためには、測量の技術が必要です。
安全に水を引き、安全に乾田にすること、そして田の高さを一定に保つこと。
これらを工夫し実現するためには、数限りない試行錯誤の蓄積がなければなりません。
そしてまた、稲がどういう植物か、つまり熱帯地方には雨期と乾期があるということを、知識として持っていなければなりません。

考えてみると、これはものすごい農業技術革新です。まさにイノベーションです。
そしてそういうことは、みんなの協力があってはじめてなし得ることです。
殺し合いや奪い合いばかりをやっているような地域では、絶対になし得ないことです。

日本はこれを行いました。
いつやったのかといえば、縄文時代です。それも弥生時代が始まるよりも４千年も前から、これをやっていたわけです。
すくなくとも、同じ時代に人の痕跡さえなかった朝鮮半島で、これが行われていたとは、まったく考えられません。

では、弥生人というのは何なのでしょうか。
冒頭の写真では、弥生人は頭骨が細長いとされていました。
「思想」によれば、その弥生人たちがやってきて、縄文人を滅ぼしたとあります。

ところが全然違うのです。
そもそも弥生人の骨格なるものは、それより古い縄文人たちにもまったく同じようにみられる特徴でしかありません。
そもそも一重まぶたや二重まぶた、高い鼻や低い鼻、背の高い低いから頭骨の縦長、横広といった特徴は、縄文時代よりも、もっとずっと古い時代から、日本人が北方系と南方系の血が入り交じったことによって、縄文時代には既に出来上がっていたものに他なりません。

このことについて、藤岡信勝先生が、実に面白い言い方をされていたのですが、「縄文人と弥生人を区別するということは、鎌倉時代に住んでいた人を鎌倉人、江戸時代の日本人を江戸人、明治時代の日本人を明治人と呼ぶことととなんら変わりがない」というのいうのです。

つまり、弥生人などというシロモノは、ないのです。
縄文人も、弥生人も、同じく太古の昔から日本列島に住んでいた日本人でしかないのです。

なるほど、弥生時代になると、日本人は武器を持ち始めました。
その時代になると、遺跡からたくさんの槍や弓、刀剣などが出土しています。
そして、土器は、縄文時代のような装飾性の高い土器ではなく、きわめて簡素な土器へと変化しています。

なぜそうなったかといえば、縄文時代の終わり頃から、日本人が朝鮮半島に進出しはじめたことが最大の理由です。
日本列島の中で生活している分には、日本人は武器など必要ありませんでした。
このことは江戸時代から明治、大正、昭和初期にかけて、日本人の家屋に鍵などというものがなかったのと同じです。
泥棒がいなければ、鍵など必要ないのです。
同様に、襲う者がいなければ、武器など必要ないのです。

ところが朝鮮半島は、大陸と陸続きです。
高い文明を持った日本は、大陸（支那）等との交易も行いますが、そこには濊族もいるわけです。
彼らは、倭人たちの集落を襲い、食べ物を奪い、男たちを殺し、女たちを陵辱します。
そうなれば、倭人たちも、いきおい武装しなければなりません。

倭人たちの進出によって半文明化された朝鮮半島からは、日本本土にも、濊族などの外来人たちがやってきます。
数はごく少数ですが、中には、福岡一家惨殺事件や、女子高生コンクリート詰め殺人事件のような、むごい事件を起こす悪者もいます。
そしてそういう悪者たちは、悪さをしてはあちこちを旅しますから、いきおい日本列島の中も、物騒な情況になってきます。
もし、おかしな連中がやってきたら、戦わなければなりません。そのためには武器が必要だし、女たちもすぐに逃げ出せるように、服装も簡素になります。食器類も簡素になる。
低い温度で、長時間賭けて焼いていた土器（食器）も、できるだけ短時間で焼くために火の温度をあげ、焼き上がりが早くなるように、食器類も薄くなります。
こうして、生活の道具類が大きく変化したのが、弥生時代であった、ということです。

つまり、縄文人から弥生人への変化などは、なかったのです。
縄文人も弥生人も、ひとしく日本人であり、ただ、朝鮮半島に進出したことから、文明文化の度合いの、明らかに低い野蛮人たちと接することになり、結果、日本人は、武装したり、食器を簡素なものにしたりする必要が生まれたということにすぎないのです。
そして、これが事実です。

ましてや、渡来系弥生人によって、縄文人が駆逐されたなどという事実もありません。
なぜなら、縄文時代の日本人も、現代の日本人も、持っているDNAは同じなのです。

また、「６〜７世紀にススンダ文明を持った渡来人たちが朝鮮半島からやってきて、日本人に箸の使い方から文字、仏教などを教え、そのためようやく日本には、文明が花咲いた」などということも、まるで事実無根です。

そもそも朝鮮半島からススンダ文明がやってきたといいますが、それは何のことを言っているのでしょうか。
仏教伝来のことでしょうか。
仏教は、インドで生まれて支那で漢字化されました。
それがそのまま日本に伝わってきています。
朝鮮半島で、なんらかのオリジナルが加えられていたのなら、朝鮮半島を経由してはいってきたといえますが、なんら朝鮮オリジナルがないのなら、それはただ通過しただけのことでしかありません。

そもそも仏教伝来は、百済の聖明王（聖王）が、西暦５５２年に日本の欽明天皇に仏像や経典を献上したという出来事をいいます。
この当時、百済王は、その跡継ぎの王子を、日本に人質として差し出しています。
つまり、当時の百済は日本の属国だったわけで、属国である以上、その土地の名産品を朝貢するのが筋です。
ところが百済には、名産、特産となるべきものが何もない。
何もかもが、日本から教えられたことだったからです。
そこで、ばんやむをえず聖明王が、苦肉の策として選んだのが、支那の特産である仏像と仏教教典を、日本の天皇に献上するということだったのです。
逆にいえば、百済が、どれだけオクレタ国だったか、ということです。

では、オクレタ日本に渡来したというのは漢字でしょうか。
なるほど漢字は、仏教とともに、日本に渡来しました。
けれども、それよりも数世紀も前（あるいはもっと何千年も前）から、日本は支那や渤海国等と交易をしています。そこのことは黒曜石の分布で確認することができます。
つまり、日本は、朝鮮から仏教教典の献上を受ける前から、漢字を知っていたといことです。

では、他に朝鮮半島から６〜７日本に渡来したススンダ文明というものは、何があるのでしょうか。
「三つ答えて、下の（　）の中に書きなさい」
（　　　　）
（　　　　）
（　　　　）

建築技術？　答えは×です。世界最古の木造建築物は日本の法隆寺五重塔です。
高麗人参？　×です。それが栽培されるようになったのは、徳川将軍吉宗の時代です。
キムチ？　　×です。キムチが生まれたのは、大正時代です。
韓流ドラマ？　×です。古代ではありません（笑）
たぶん、書ける人はいないと思います。
なぜなら、何もないからです。

＝＝＝＝＝＝＝＝
こうして朝鮮半島から常に大きな影響を受けることで、やっと文明化した日本人は、あろうことか明治以降、その朝鮮半島を征服し、若い女性をことごとくセックス奴隷にしたあげく、大陸においても残虐な人殺しをし続けた。そうした日本人のもとになっているのが、弥生時代に渡来し、縄文人の男たちを皆殺しにし、縄文人の女たちを強姦し抜いた血に基づくものなのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝
↑この記述も、まさにとんでもない、最早いいがかりとしか言いようがないものです。
そもそも、日本人が殺しや強姦好きの人種なら、先の大戦前の国際連盟の時代に日本の版図となっていたエリアには、日本人のDNAを持つ人たちが、山のようにいるはずです。

けれど、いません。
殺したり強姦したりするどころか、徹底した善政を施し、しかも大戦終了後は、逆に日本人が一方的に犠牲になっています。
だから、当該エリアに、日本人のDNAが残っていません。
事実は、まるで逆なのです。

縄文人と弥生人の違いは、鎌倉時代の人を鎌倉人、江戸時代の人を江戸人と呼んで別な人種、別な民族と主張するのと同じまったく馬鹿げた「とんでも思想」にすぎないということを。
日本人は、旧石器時代から縄文、弥生、古墳、奈良、平安、鎌倉、室町、江戸、明治、大正、昭和、平成と、ずっと日本人は日本人のままなのです。 

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2250.html

◆『君が代』

『君が代』の原歌は古今和歌集の賀歌に出てきますね。
長寿を祈る歌です。

「私の敬愛する人よ、
千年も八千年も、
小さな石が巨岩となって、
さらにその表面を苔が覆うように
なるまでの永い歳月を、
どうか息災でいて下さい」

という、君が代の「君」…
つまり、親、兄弟、恋人、仲間など、
『愛する人の長寿』を願う歌です。

これのどこが軍国主義の象徴なのか？
日教組の石頭に説明して欲しいですね。

◆蛍の光

◆日本神話よ復活してくれ！

　イギリスの高名な歴史学者「アーノルド・J・トゥインビー」は「12・13歳までに自国の神話を学ばなかった民族は例外無く滅ぶ」と述べている。
　誰が「日本神話を奪ったか知ってますか？」それは「連合国総司令部GHQ」です。日本人の凄まじいばかりの精神性の高さに恐れを成したGHQは「神道指令」を発令し「宗教、神話としての神道」を奪い去りました。「古事記」「日本書紀」を「史実ではなく非科学的だ」と教えさせる事を止めさせた。「アレ〜ッ」実に変だ。GHQの中心的国家米国は大統領の即位式に、今でも聖書に手を置き宣誓する。その聖書は史実で科学的なのか？ノアの箱船、マリア処女生誕と奇跡のオンパレード、とても史実、科学的とは思えない。ダブルスタンダードも甚だしい。
　かと言ってGHQ、米国が悪いとは思っていない。負けた国を貶めるのは当たり前。ましてや高貴なる日本民族の精神破壊は徹底せざるを得なかっただろう。敗戦後70年近くも「邪悪な破壊工作」を、そのまま受け入れる現在の日本人の問題だと個人的に思う。

Facebookよりシェア　池間 哲郎氏

米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度

240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！

2014.11.17（月） 堀田 佳男 ＪＢ　ＰＲＥＳＳ

　塀の中に入ると奴隷と同じ――。

　奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。

時給25セント、サボタージュも許されない労働力

　賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。

　服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。

　米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。

　いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。

　犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が減らないのか。大きな理由が2つある。

　1つは麻薬犯罪に厳罰が下るようになったことだ。麻薬の売買に関与していなくとも、所持・使用だけで実刑判決が出てしまう。米国の240万受刑者の51％は麻薬関連の犯罪で収監されたと言われている。

　しかも麻薬関連の犯罪の量刑は容赦がない。州にもよるが、5グラムの覚醒剤を所持していた場合、仮釈放なしの実刑5年という刑期が下る。

　2つ目は麻薬関連犯罪以外にも、司法制度の厳罰化が進んだことが大きい。米国における刑罰の項目は4500にも及ぶ。米国人の間でよく語られる冗談に、「1日外出していると、知らないうちに3つの軽罪を犯している」と言われる。

　例えば実際にこういう話がある。

　ある少女が森でヤマネコに襲われそうになっていたキツツキを助けた。後日、11歳の少女は535ドル（約6万1500円）の罰金を科された。というのも、「連邦渡り鳥保護法」に違反したというのだ。父娘は呆然としたという。

恩赦なし150年の実刑判決も

　別の事件もある。中西部オハイオ州で先週、小学生の息子を2年間も強姦し続けていた53歳の男が起訴された。小学校の教諭をしている母親も起訴されている。特に、手を下した父親に対する罪状は強姦罪や暴行罪を含めて54もあった。

　判決はまだ先だが、54罪のそれぞれに量刑が言い渡されるため、もしかすると父親は実質的に終身刑ということになるかもしれない。

　残忍な殺人事件の犯人などには、恩赦なしの実刑150年という量刑が下されたりもする。米国では極刑がない州もあり、国家が命を絶つ代わりに塀の中で死ぬまで労働してくださいとの判断を下す。

　そこには日本のような更正という意識がほとんど見られない。日本では検察が、軽罪であれば不起訴に処することも多い。有罪判決が出ても、初犯であれば執行猶予がつくことが多く、いきなり実刑というのは「犯罪者のエリート」と言われたりもする。

　一方、米国では極悪の犯罪者を社会に戻さないという意識が強い。危険人物とのレッテルが捺された犯罪者は、社会復帰しても社会の脅威になるため、釈放させないということである。出所時に足首にGPSをつけさせて、行動を監視する人物はまだかしかもしれない。

　米国の刑罰が厳しいのは、実は有権者の希望でもあった。増え続ける犯罪に歯止めをかけるため、刑を重くしてほしいとの声が政治家を動かしたのだ。それが刑事訴訟法に反映され、より重い量刑へ流れた。

　話を戻したい。米国では近年、増え続ける受刑者を労働力として頼る動きが加速している。しかも誰もが知る多国籍企業が、塀の中の労働力を使っているのだ。

　米ジャーナリスト、ビッキー・ベラエス氏によると、100社以上の多国籍企業が刑務所と契約を結んで製品を作らせているという。同氏が挙げる企業リストの中にはIBM、ボーイング、モトローラ、マイクロソフト、コンパックなどといった優良企業が並んでいる。

　刑務作業で作られる製品は、日本では家具や靴、バッグなどが一般的だが、米国では米軍が使用するヘルメットや防弾チョッキ、弾丸装着ベルト、テントなどはすべて刑務製品である。

最新の航空機部品、コンピューター製品、医療機器まで

　それだけではない。最近は航空機部品やコンピューター関連部品、医療機器まで製造されている。少なくとも37州で、刑務所が多国籍企業と契約を交わし、最低25セントの低賃金労働を利用しているのだ。

　受刑者の経験や製品によっては時給2ドルまで上がるが、それでも中国の労働者よりも低賃金に抑えられる企業側の利点がある。

　多国籍企業が受刑者に頼る理由は、企業側にとって好条件がいくつも揃っているからにほかならない。もちろん低賃金が最大の魅力だが、受刑者には職を辞する権利がない。

　「お勤め」を拒否すれば独房が待つ。さらに賃上げ要求やストライキもない。有給休暇もないばかりか、遅刻や早退もない。そのうえ、失業保険や福利厚生の手当ても必要ない。

　使う側からすればこれ以上の働き手は期待できないほどだ。しかも仕事ぶりは四六時中チェックされている。

　この労働力を見過ごす企業はないだろう。

　大企業と刑務所の結託を「獄産複合体」と呼ぶこともある。企業によってはロビーイングに多額の資金を割き、連邦議員と州議会議員に働きかけて「獄産複合体」の維持に力を注いでいるとも言われる。

　体制を維持するためには受刑者数の確保が必要だが、今のところ困るようには見えない。むしろ受刑者数が増えすぎて、連邦・州立刑務所に収まりきらず、民間刑務所が増設されているほどだ。

　240万人という数字は新潟県の人口とほぼ同じで、それだけの労働力を確保できれば、国外に工場を建てる必要性は減るかもしれない。米司法当局が多国籍企業と結託して、塀の中の労働力を確保するために意図的に検挙率を上げていると論ずる人もいるが、確認は取れていない。

　一方で、一部の市民団体からは受刑者が大企業に使われたままとの声が上がっている。「奴隷扱いされている」との批判だ。だが、受刑者の声が連邦議会やホワイトハウスに届くことは残念ながらほとんどない。

　これが米国の塀の中の現実である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42211

◆「モンサント保護法」と揶揄される法案が米国で成立。日本でも話題に

2013.04.05　日刊　ＳＰＡ !

　先月26日、米国で25万人もが撤回を請願していた法案が、オバマ大統領が署名したことで成立した。これが、米国内のみならず日本でも波紋を呼んでいる。

　法案の名前はH.R. 933（包括予算割当法）。一部では「モンサント保護法」と揶揄されている法案だ。

　実際に、公表されている法案を見てみよう（http://www.govtrack.us/congress/bills/113/hr933/text）。

　問題となっているのは同法案の付加条項、735条（sec735）である。

　簡単に言えば農作物流通における規制緩和と生産者保護を謳った法案で、病虫害や植物、害草などの移動を規定した植物防疫法の決定如何に関わらず、生産者側の要請に応じて農務長官は一時的に継続栽培の許可や規制除外とすることができるという内容である。

　これがなぜ「モンサント保護法」と呼ばれ、非難されているのだろうか？

　モンサントと言えば、GMO（遺伝子組み換え）作物や除草剤などで知られる世界屈指のバイオ科学メーカーである。しかし、同社が開発した遺伝子組換え作物の種子を購入した農家に対し、知的財産権を理由に自家採種を禁じるなどといった強引なやり方や、採取した種子が発芽しないようにする”ターミネーター遺伝子”を組み込んだ種子を開発しているなどとして批判されることが多い企業だ。また、カーギルなどの食物メジャーなどとの連携で、「世界の食糧を支配しようとしている」という陰謀論とセットで語られることも多い企業である。

　反対派の言い分としては、これは食の安全性を保証する植物防疫法をや司法の権限を無視する内容で、仮にモンサントのGMO作物に何らかの危険性が認められたとしても、生産者＝モンサントが農務長官に要請すれば販売や流通が規制を免れる、ということを挙げている。

　また、同法案の起草に、モンサントの本拠地であるミズーリ州選出の議員で、モンサントが選挙費用を支援したとされているロイ・ブラントが関与している、とも反対派は主張しているようだ。

　日本でも波紋を呼んでいるのは、仮にTPPが締結された場合、日本においても同法が日本に持ち込まれ、モンサントの思うがままにGMO作物を流通させられてしまうと考えられているからである。

　確かに、一読すると反対派の主張にも納得してしまうが、同法案の原文にはモンサントのモの字もなく拡大解釈な感も否めない。また、同法案には但し書きもついており、規制除外や流通許可は最終的に植物防疫法の規制対象除外についての陳情の正当性をジャッジして結論が出るまでの一時的なものであり、農務長官が植物防疫法の権限を制限することはないと記載されている。

　果たして同法案が「世界支配を目論むモンサント」を利するための法案なのか？　それはわからない。

　しかし、オバマが米国内25万人の撤回要請署名を無視してサインした法案であるということは覚えておいたほうがいいかもしれない。
　＜取材・文／ロナルド・ミヤギ（本誌特約）＞

http://nikkan-spa.jp/417640

言わずと知れたモンサントはオバマの最大のスポンサーである。

種子の独占と遺伝子組み替えによる一代限りの種子、傭兵会社を傘下に置き、食料戦略で世界を征することを目指す今では産軍複合企業である。

このモンサントに投資をし、自らも種子保存に力を入れているのがビル・ゲイツ。

◆「タネを支配する者は世界を支配する」遺伝子組換産業によるタネ支配

2011/12/02　るぃネット

仮に経済破局による食糧輸入がストップしたとき、自給自足の必要に迫られますが、そもそもタネは確保できるのか？という問題がありますが、世界の種苗会社はメジャー企業にどんどん買収されていっているという現実があります。

例えば、1997年当時の種子会社の売上世界ランキングは

1位　パイオニア（アメリカ）
2位　ノバルティス（スイス）
3位　リマグレイングループ（フランス）
4位　セミニス（メキシコ）
5位　アドバンタ（アメリカ、オランダ）
6位　デカルブ（アメリカ）
7位　タキイ種苗（日本）
7位　KWS　AG（ドイツ）
9位　カーギル（アメリカ）
10位　サカタのタネ（日本）

となっており、純粋な種苗会社で占められています。
これが2007年になると

1位　モンサント（アメリカ）　シェア２３％
2位　デュポン（アメリカ）　１５％
3位　シンジェンタ（スイス）　９％
4位　リマグレイングループ（フランス）　６％
5位　ランド・オ・レールズ（アメリカ）　４％
6位　KWS　AG（ドイツ）　３％
7位　ハイエルクロップサイエンス（ドイツ）　２％
8位　サカタ（日本）　２％以下
9位　DLF（デンマーク）　
10位　タキイ（日本）

で、この上位10社で世界のシェアの６７％を占めています。中でも２３％を誇るモンサント社が飛びぬけています。
そして1位～3位は農薬及び遺伝子組換えを手がけるバイオメジャーで占められているのです。

純粋なタネ会社が減少し、遺伝子組換え産業がタネを支配する傾向にあるのです。タネ会社は遺伝子組換え産業とくらべると資本が小さいので、タキイなどは株を上場せずに一族で持つことでなんとか持ちこたえているという状況のようです。

以下引用「タネが危ない」野口勲著
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種苗会社の多くは遺伝子組換え産業に株を買われてしまった。例えば、ノバルティスという会社はシンジェンタというスイスの除草剤・農薬会社に吸収された。セミニスは３、４年前にモンサントに買収された。パイオニアはデュポンに買収された。リマグレイングループというのはフランスの農協系の種苗会社で、まだ買収されていないが、ドイツのバイエルクロップサイエンスと業務提携をしている。
中略
「タネを支配する者は世界を支配する」と昔言われた構図が、より単純化されわかりやすくなった形でなお続いている。
タネを支配することによって農業を支配し、世界の食糧を支配しようとする人たちがいる。こうして遺伝子組換え産業が世界の種苗会社を飲み込んでいる。
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アメリカでは、昨年「食品安全近代化法」が提起されました。市民が自分で野菜を栽培することや生鮮野菜直売所の禁止、種苗を持つことも禁止し、政府が認めた種苗（モンサントのF1）だけで公認機関だけからしか買えなくなるということが盛り込まれています。今年の1月に成立したということですが、中身は多少は変わっているかもしれません。

いずれにしてもタネ支配は確実に進んでいます。TPPでもこうした話が出てくる可能性は非常に高いと思います。
　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=259208

◆日本国内で新たに遺伝子組み換えコーンが認可された　

　11月12日モンサント社の申請していた２種類の　遺伝子組み換えコーンが　新たに認可された。

10日には米国で遺伝子組み換えジャガイモの栽培が認可されたばかりだが、日本国内では新たに遺伝子組み換えコーンを食品として使用することが認められた。実は国民の知らない（官報にのみ記載され一般メディアでは報道されない）間に日本には既に遺伝子組み替えコーンは米国から輸入され、広く流通している。

http://kanpou.npb.go.jp/20141112/20141112h06413/pdf/20141112h064130003.pdf#search=組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件

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次に掲げる組換えＤＮＡ技術によって得られた生物については、食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）第１Ａ第２款に規定する安全性審査の手続きを経たので、組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続（平成１２年厚生省告示第２３３号）第３条第４項の規定により公表する。
　
平成２６年１１月１２日　　　　　　　　
　
厚生労働大臣　塩崎　恭久

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　殆どの味噌・醤油などの原料トウモロコシは輸入大豆で作られている。一般メディアで遺伝子組み替え作物の危険性を頻繁に語られるのに、既に流通されている原料には全く触れられないとは、実に不可解な日本の報道姿勢であろう。

◆【日本農業　一人負け　参加国の輸出増　70％背負い込む　米農務省がTPP試算】

日本農業新聞2014年11月13日(木)

　米農務省は、環太平洋連携協定（TPP）合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。

　報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。

　「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6％、計85億ドル（1ドルは約116円）増えると予測する。うち33％に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1．4％に過ぎない。

　一方、参加国の輸出増加額の70％に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。

　日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。安倍政権が20年までに食品輸出額を1兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。

　報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が32％の生産額の減少を見込むのに対し、米農務省試算は3％減に過ぎない。砂糖の生産額は100％無くなるとの予測に対し、わずか2％の落ち込みと見込む。
　こうした“軽い”減産予測を基に報告書は「TPPで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。TPP交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。

　日本政府の試算と大きく異なるのは、米農務省試算が関税以外の豚肉の差額関税制度や砂糖の価格調整制度などを織り込んでいないことが大きい。報告書の執筆に当たった米農務省関係者の一人は「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日の試算で影響が異なった原因だ」と説明する。（ワシントン山田優編集委員）
・生産への影響評価不十分　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏に聞く

　米農務省がまとめたTPPの試算に対する見方について、東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。
　農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、このタイミングで試算を提示したと考えられる。共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、TPPでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。

　域内の農産物輸入増加分の7割を日本が負担する「一人負け」なのに、国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意（しい）的である。

　この種の試算では安い輸入品が入ってきても国産品は「別物」で、国内生産はあまり影響を受けない。輸入と国産の代替性を現実的な水準に変更すれば、試算結果は大きく変化する。

　日本産米に匹敵するジャポニカ米の供給余力を現時点での生産量で評価しているのが問題だ。

　主産地のカリフォルニア州は水が不十分で余力が小さいとしても、アーカンソー州は水が豊富である。ビジネスチャンスが日本で生じれば、同州ではジャポニカ米に切り替えられる。ベトナムでもジャポニカ米はすでに60キロ当たり1200円程度で生産され、「コシヒカリ」を欧州に輸出している。

　日本の米農家の現地検証では、日本と同等の品質米も同4000円程度で生産可能だ。日本の商社などもTPPを見越した準備を始めている。

　中長期的な供給余力と低い生産コストを考慮すれば、農務省の試算結果とは全く異なり、日本の農業生産への影響はもっと大きくなる。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30768

◆【驚愕】アメリカ政府の重鎮がボッコボコに殴られてるぞ！！！やっぱりアメリカも【属 国】だったのか…

2014.11.13　Ｎｅｗｓ　Ｕ．Ｓ．

＜ネタニヤフがケリーを殴打しました。＞

ケリー長官の側近の政府関係者によると、イスラエルのネタニヤフ首相は米ケリー長官をまるで犬のように扱い、彼を殴打したとのことです。

「ドアが閉まると同時に、豚がうめくような声と家具が投げつけられているような音が聞こえました。 

すると、ケリー長官はネタニヤフに向かって、ノー、ノー、ベンジャミン（ネタニヤフの名）、神に誓って言うよ、あれは私じゃない。あれはバカなロシア人がやったのだ、とネタニヤフに訴えていたのです。その直後にケリー長官が殴打されたような音が聞こえました。 

その時、ケリー長官は苦痛や怒りの叫びをあげましたが、再度、ケリー長官が叩かれるか、殴られたような音が聞こえたのです。次に、ネタニヤフは、ケリーに向かって、お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ、と金切り声でののしっていました。 

その直後に、２人のイスラエル人の警備員が私をドアから引き離したのです。 

そして５分後に、ケリー長官が少し血が混じったアザだらけの顔でドアから出てきました。ケリー長官のシャツのボタンも取れていました。ネクタイも結び目から下がはさみで切られていました。彼は泣いていたと思います。」と政府関係者が告白しました。 

ケリー長官は、ネタニヤフとの会談を、非常にわずらわしいものだったと述べていました。

http://www.news-us.jp/article/408829297.html

『お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ』

「彼は泣いていた」

米国が誰の支配下にあるかよく分かる出来事だな。

◆ ジョン・フォーブズ・ケリー（John Forbes Kerry ）国務長官

  母はローズマリー・フォーブス・ケリー（フランス系でアイルランド系の血も引く）で、フォーブス家のジェームズ・グラント・フォーブスの孫娘。ケリーは母方のフルネームであるジョン・フォーブズ・ケリー(John Forbes Kerry)のため、「JFK」でもある。

米国の鉄道網を支配するブッシュ前大統領一族は、その鉄道建設のためにクーリーと呼ばれる中国人奴隷を酷使した。

クーリーは、厳しい重労働の苦痛から逃れるために麻薬、アヘンを求めた。アヘン無しには、全米の鉄道建設は不可能であった。

この麻薬の「必要性」から、１８３０年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。

このラッセル社の経営陣には、ブッシュ一族の他に、「名門」コロンビア大学を「麻薬資金で創立した」アビール・ロウ一族がいた。

さらにラッセル社の経営陣＝取締役にはジョン・フォーブス一族がいた。

このメディア王フォーブス一族は、共産主義革命によって１９１７年、倒されたロシアのロマノフ王朝の財宝を世界に売りさばき、その資金をソ連共産党に供与し、共産党政権を資金的に支える「画商」の顔を持ち続けてきた。

このフォーブスの「ロシア通」の顔が、２０１０年、ロシアから核兵器技術の「供与」を受けるイランのメディア界に、フォーブス一族を「深く食い込ませる」事になる。

この世界の富豪を紹介する雑誌「フォーブス」を創刊した一族の一員として「共産主義派」オバマ政権に送り込まれたのがジョン・ケリー国務長官である。

この「共産主義派」フォーブス一族は、民間企業に偽装した中国共産党政府「経営」の、民間中堅・中小企業の経営コンサルティングの中核を担っている。

　古くからアジアを支配し、フィリピンを植民地として来た米国は、セオドア・ルーズベルト時代に、フィリピン総督＝植民地支配の総責任者として、フォーブス一族を「指名」して以来、フォーブス一族はアジアへの諜報網を張り巡らせて来た。

フォーブスによる、中国ビジネスの「支配」の一環として、日本に「派遣されてきている」ジャーナリストも多い。

２０１０年、アメリカが展開している、アフガニスタン戦争の軍事作戦の中核は、このフォーブス一族が作成している。麻薬業者フォーブスの目的は世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの「支配」である。２０１３年アフガニスタンのアヘン生産が３６％も増産された。

アメリカの別働隊、ラッセル社のアメリカ支部と、ロシア支部、中国支部、アフガニスタン支部の連携を読解するには、フォーブス一族の動きを読む必要がある。

 ◆オバマ政権が、シリアを空爆し、戦争を止めようとしない事情

 核兵器「廃絶」を謳い、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領。

 その核兵器廃絶の政策ブレーン組織となっている、オバマの「Nuclear Security Project」の政策グループのメンバー４人は、民主党元上院議員のサム・ヌン、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツである。

 黒船ペリーの末裔ウィリアム・ペリーは、中国に核兵器技術を販売した張本人であり、北朝鮮の核兵器の「生みの親」である。

 ウィリアム・ペリーは、軍事産業が兵器開発を行う際の「資金融資」専門銀行ディロン・リードの社長であり、核兵器産業・業界の「ボス」である。

 ペリーは、「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣っており、世界核戦争で有色人種を絶滅せよ」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会の創立資金の最大スポンサーである、アメリカの新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘婿＝後継者である。

 ヘンリー・キッシンジャーは、南アフリカ等の核兵器原料ウランを、ソ連＝ロシア、アメリカ両国に大量に密売し、人類を数千回、絶滅できる数の核兵器を世界中に生み出してきた、核兵器原料の密売組織＝「ザ・トラスト」のマネージャーである。

 ジョージ・シュルツは、レーガン政権の国務長官として、イラク戦争を開始し、レーガン政権の核兵器の大軍拡を指揮した「核兵器・大量生産ビジネスマン」であり、若い頃、アメリカ初の核兵器開発計画であるマンハッタン計画の中核に居た人物である。同時に、シュルツは、世界で最も多く核兵器を持つ米軍の、武器弾薬・燃料・食糧・水の運搬・供給＝兵站部を担う、株式会社・米軍＝ベクテル社の元社長であり、現在、ベクテルの最高経営顧問である。

タバコ会社の社長が、本気で、「タバコは健康に悪いので、止めましょう」と主張するであろうか？

核兵器産業・業界の「ボス＝トップ」３人が、本気で、核兵器廃絶を目指す「はずがない」。

この３人を政策メンバーに選んだオバマ大統領は、麻薬中毒患者を麻薬取締指揮官に、任命した事になる。

◆チェイニー前副大統領が社長であったハリバートン社は、パーミンデックスの出資者であり、同時に大手傭兵会社ブラウン・ルートを所有しているが、ブラウン・ルートの特殊部隊部門の技術指導は、パーミンデックスが行っている。

イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフィスである。
　そしてランベールの大株主がドレフィスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフィスの会長ナサニエル・サミュエルズである。

　既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフィス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリット、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を並べている。

通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
　ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだ
ランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
　パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。

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イーグルスター（以下ES）の一面を見てみる。

 　クリントンの国防長官ウィリアム・ペリーに資金を与え、CBSTVを創立させ、ペリーにパトリオット・ミサイルを世界中に売り歩かせているのがES。

　EUの原型ECの創立者ジャン・モネはESの社員。日本の長銀を倒産に追いやり新生銀行を作った、モルモン教牧師で弁護士のバーノン・ジョーダンはES社員。

　日本の麻生太郎元首相の麻生セメントのボス、フランスのラ・ファルジュ・セメントの会長ベルトラン・コロンはES社員。
　エル・アル・イスラエル航空経営がES。
　元国際原子力機関IAEA議長＝フランス原子力庁創立者ベルトラン・ゴールドシュミットはES社員。
　美術品オークション、クリスティーズ経営・・パリ・アスリア・ホテル経営・・カンヌ・カールトン・ホテル経営・・スカンジナビア航空経営・・自動車のボルボ経営・・スカンジナビア・エルシンダ銀行経営・・ハンバーガー・マクドナルドの紙コップとハンバーガー包装紙の独占製造・・
　メキシコのプエプラ・キリスト教原理主義学校（別名パーミンデックス暗殺者養成学校）経営・・etc。
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麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。

　台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。

これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
　その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。

　ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まる。ＴＰＰに日本の希望など通用しない。

2014.11.11　櫻井ジャーナル

　アメリカは恐怖で支配するしか能のない国だということをコンドリーサ・ライス元国務長官は認めた。控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないとFOXニュースのインタビューで語ったのだが、それだけアメリカが世界の人びとから信頼されていないということにほかならない。アメリカ政府が嘘八百を並べ、中東／北アフリカ、最近ではウクライナを侵略していることは本ブログで書き続けてきた通り。

　10月24日にロシアのソチで「バルダイ国際討論クラブ」の会議が開かれた。そのテーマは「新しいルールか、ルールなきゲームか」。その会議でウラジミル・プーチン露大統領はアメリカが「唯一の超大国」として身勝手な行動を始め、国際法を無視、カオスを地球上に広げていると語った。そうしたアメリカの命令に各国のリーダーを従わせるため、ビッグブラザー、つまり電子情報機関のNSAを使って各国のリーダーを監視、脅迫しているとも指摘している。全くその通りだ。

　残虐さを売り物にしているIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の登場、カナダで引き起こされた銃撃事件、プーチン大統領との関係悪化を見てアメリカ国民や世界は「より強いアメリカのリーダーシップ」を受け入れる準備ができたともライスは語っているが、これこそがISをアメリカが作り上げた理由だろう。

　世界各国から傭兵を雇い入れてきたのはサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国であり、中東の石油産業を支配してきたアメリカがその気になれば、ISが石油を生産、精製、輸送、販売することは不可能に近い。ISの販売を請け負っている会社はARAMCO、つまりSOCAL（スタンダード石油カリフォルニア）、テキサコ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、ソコニー・バキューム（後のモービル）が出資している巨大企業だと言われ、トルコやイスラエルも輸送や販売に協力していると伝えられている。

　ISは戦闘員をシリアへ潜入させる際、トルコの情報機関MITの支援を受け、ヨルダンにも潜入ルートをISは持っていると言われている。そうした戦闘員の大半は非シリア人。シリア政府によると、そうした「外人部隊」は25万人以上。またシリア北部で入手された記録によると、反シリア軍の戦闘員は41％がサウジアラビア人、19％がリビア人、シリア人は8％にすぎなかったという。新疆ウイグル自治区からカンボジアやインドネシアを経由、トルコの情報機関MITの手引きでシリアへ入っているともいう。

　しかし、戦闘能力の高さではチェチェンからの傭兵が注目されている。チェチェンの反ロシア勢力はグルジアのパンキシ渓谷を拠点にしているが、そこでCIAはチェチェン人をリクルート、訓練していると言われている。ISに参加しているチェチェン人は200名から1000名とされている。戦闘を経験したウイグル人が中国で破壊活動を行うのと同じように、チェチェン人は帰国後、ロシアを攻撃する可能性が高いだろう。

　1970年代の終わりにアメリカが編成したイスラム教スンニ派の戦闘集団は当初、ソ連軍と戦う「自由の戦士」と呼ばれたが、ソ連軍の撤退でプロジェクトは終了、2001年に登場したときは「アル・カイダ」という名前で呼ばれる「テロリスト」になっていた。こうした戦闘集団を作り上げたのはズビグネフ・ブレジンスキーだが、ライスはその孫弟子にあたる。

　そうした「テロリスト」と戦うと称してアメリカは中東を軍事侵略、戦乱を中東から北アフリカへ広げ、破壊と殺戮が繰り広げられている。ウクライナでアメリカはネオ・ナチを「自由の戦士」として使っているが、その一部はチェチェンで中東／北アフリカの「テロリスト」とつながっている。そうした「テロリスト」のISはアメリカ（ネオコン／シオニスト）にとって理想的な戦闘集団。中東や北アフリカを分割する道具になっている。

　アメリカは自国の軍隊を使うだけでなく、傭兵を雇い、侵略と占領を続けている。そうした戦略の中心にいるのがCIAと国務省で、正規軍は嫌がっている。そこでサウジアラビアなどに戦費を負担させ、ISのような傭兵を雇っているわけだ。言うまでもなく、この連中は日本にもカネと戦闘員を提供させようとしている。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411110000/

　⇒

全世界を無法へ導くワシントン

Dr. Paul Craig Roberts

2012年4月12日　マスコミに載らない海外記事

paulcraigroberts.com

アメリカ政府は、法治を実践し、人権を尊重し、国民に自由と民主主義をもたらすふりをしている。ワシントンの見せかけと、容赦ない現実とは全く正反対だ。

アメリカ政府当局は、非民主的で、人権を侵害しているといって日常的に他国政府を批判する。ところが、爆弾やミサイルや無人機を主権国家に送り込んで、一般市民を殺害する国は、イスラエルを除いて、この国以外にない。アブグレイブ、グアンタナモ拷問監獄と、CIAの秘密引渡しサイトが、人権に対するブッシュ/オバマ政権の貢献だ。

ワシントンは自国民の人権を侵害している。ワシントンはアメリカ憲法で保障されている市民的自由を停止し、法の適正手続き無しで、アメリカ国民を無期限に拘留すると宣言した。オバマ大統領は、彼の自由裁量で、アメリカにとって脅威と彼が見なすアメリカ国民を殺害できると宣言した。

議会はこうしたとんでもない声明に対し、弾劾手続きで反撃しなかった。連邦裁判所、法学大学院や、弁護士会からの批判も皆無だった。国土安全保障省は"売女マスコミ"になるのを拒むジャーナリストを攻撃しているとグレン・グリーンワルドは報じており、我々は穏やかなウォール街占拠抗議行動参加者に対する警察の残虐な弾圧の映像を目にしている。クリス・フロイドは、アメリカを支配する拷問嗜好変質者について語っている。

今やワシントンは、世界中できるだけ多くの国々に、国際条約や国際法を捨て去るように強制している。ワシントンはワシントンの言葉だけが国際法だという布告を発したのだ。ワシントンの許し赦免を得た国を除き、イランと貿易したり、イラン石油を購入したりするあらゆる国がアメリカにより制裁されるのだ。そうした国々はアメリカ市場から排除され、そうした国々の銀行制度は国際支払い処理をする銀行を利用できなくなる。言い換えれば、ワシントンの“対イラン経済制裁”はイランに適用されるのみならず、ワシントンに逆らい、イラン石油でエネルギー需要を満たすような国々にも適用されるのだ。

クリスチャン・サイエンス・モニターによれば、ワシントンは、これまでの所、日本と欧州連合の10ヶ国に対して、イラン石油購入を継続する特権を認めた。イランがワシントンが据えつけた傀儡、イランのシャーを30年以上昔に打倒して以来ずっと継続している復讐、ワシントンの対イラン復讐に応じるため、各国の経済を停止させるという要求は、さすがにワシントンがやりおおせるものを越えていた。ワシントンは、日本がイランからの通常の石油輸入の78-85%を輸入し続けることを認めた。

ところがワシントンの許しは恣意的だ。中国、インド、トルコや、韓国にはこうした許しは与えられていない。インドと中国はイラン石油の最大の輸入国で、トルコと韓国は輸入の上位十ヶ国に入っている。ワシントンの対イラン報復のあり得る意図しない結果を検討する前に、ワシントンの対イラン主張が何なのか見てみよう。

実のところ、ワシントンに論拠は皆無だ。単なる“大量破壊兵器”の嘘の繰り返しに他ならない。イランはイスラエルと違って、核不拡散条約に署名している。この条約に署名した全ての国に原子力発電の権利がある。イランは核兵器開発をして、条約に違反しているとワシントンは主張している。ワシントンの主張には、いかなる証拠もない。イランには2003年以降核兵器計画はないと、ワシントン自身の16の諜報機関が異口同音に言っている。更に国際原子力機関の兵器査察官がイランに駐在しており、エネルギー計画用核物質の、兵器計画用転用はないと一貫して報告している。

ごく稀に、ワシントンがこの事実を思い出すと、ワシントンは違う主張をする。核不拡散条約により、イランには権利があるにも係わらず、イランは将来どこかの時点で、原爆を製造することができるほど色々学んでしまうだろうから、イランは原子力発電をしてはならないのだと、ワシントンは主張する。世界覇権国が一方的に、イランがある日核兵器製造を決断しするかも知れない可能性は余りに危険なリスクだと決めたのだ。ワシントンは言う。将来イラン政府が核兵器を製造することを懸念するようになるよりは、石油価格を押し上げ、世界経済を混乱させ、国際法に違反し、大戦争の危険を冒す方が良い。これは、英米の法制度によって否定されている、法律に対するジェレミー・ベンサム流の専制的手法だ。

ワシントンの立場を、良い判断の一つとして描き出すのは困難だ。しかもワシントンは、イラン核兵器の可能性にワシントンが見ている膨大なリスクを決して説明していない。ソ連の核兵器やら、現在のアメリカ、ロシア、中国、イスラエル、パキスタン、インドや、北朝鮮の核兵器のリスクよりも、一体なぜ、このリスクがそれほど大きいのだろう？ イランは比較的小国だ。ワシントンのような世界覇権の野望を持ってはいない。ワシントンと違って、イランは半ダースの国々と戦争状態にあるわけではない。一体なぜ、ワシントンは、可能性が未知な、あり得る将来の展開を巡って、法を尊重する国としてのアメリカの評判を破壊し、大戦争や経済混乱の危険を冒すのだろう？

この疑問に対する良い答えは無い。対イラン主張の証拠の欠如を、ワシントンとイスラエルは、イランを悪魔化することですり替えている。現在のイラン大統領は、イスラエルを地上から消し去るつもりだという嘘が真実として確立されている。

アメリカとイスラエルのプロパガンダによって、イラン大統領の意図とされているものは、イラン大統領の発言のとんでもない誤訳であることを多くの言語専門家達が証明しているにもかかわらず、この嘘はプロパガンダとして成功している。またもやワシントンと、その売女マスコミにとって、事実は重要ではないのだ。計略こそ重要であり、計略を推進するためにはあらゆる嘘が利用される。

ワシントンの経済制裁は、イランを痛めつけるよりも、ワシントンの方を一層ひどく痛めつける結果となりかねない。

もしインド、中国、トルコや韓国がワシントンの脅しに屈しなかったら、ワシントンは一体何をするつもりだろう？

最近のニュース報道によれば、インドと中国は、ワシントンの対イラン報復を支援するために不便な目に会ったり、経済発展を損ねたりするつもりはない。中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察している間に、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと韓国も思案しているかも知れない。文民で多少イスラム教主義的な政府が、アメリカが支配するトルコ軍から、何とか自立しているトルコは、ワシントンとNATOが、トルコの同類諸国に対しワシントンの代理人を務める“奉仕係”を、トルコにさせていることを、次第に自覚し始めているように見える。トルコ政府はワシントンの手先であることの利益を再評価しつつあるようだ。

トルコや韓国の決断は、本質的に、こうした国々が独立国家になるか、それともワシントン帝国内に組み込まれるのかという決断なのだ。

イランの独立に対するアメリカ-イスラエル攻撃の成功はインドと中国次第だ。

もしインドと中国が、ワシントンに肘鉄を食らわせたら、ワシントンは一体何ができるだろう？ 全く何もない。途方もない思い上がりに溺れているワシントンが、インドと中国に対する経済制裁を宣言したらどうなるだろう？

ウォル・マートの棚は空となり、アメリカ最大の小売業者がホワイト・ハウスのドアをハンマーで叩くことになるだろう。

アメリカ市場向けの製造を中国に海外移転しているアップル・コンピューターや無数の有力アメリカ企業は自分達の儲けが消滅する目にあうのだ。ウオール街の仲間達と一緒になって、これら有力大企業が、赤軍どころではない勢力でホワイト・ハウスの馬鹿者に襲いかかるだろう。中国の貿易黒字は、アメリカの財務省証券へと流れ込むのを停止するだろう。インドに外注している、アメリカ中の銀行、クレジット・カード会社の事務処理業務や電気・ガス・水道等の公益事業の顧客サービス部門は機能を停止するだろう。

アメリカでは無秩序が支配するだろう。それがこの帝国が育て上げたグローバリズム帝国への褒美だ。

ホワイト・ハウスの能無しや、彼にもっと戦争をやれとけしかけるネオコンとイスラエルの戦争屋どもは、アメリカがもはや独立国家ではないことを理解できていない。アメリカは、海外外注をする大企業と、そうした大企業がアメリカ市場向けの製造拠点を置いている諸外国に所有されているのだ。中国やインド (そして韓国)に対する経済制裁は、アメリカ企業に対する経済制裁を意味している。トルコに対する経済制裁は、NATO同盟諸国に対する経済制裁を意味している。

中国、インド、韓国やトルコは、自分達が勝ち札を持っていることを分かっているだろうか？ アメリカ帝国に肘鉄を食らわせて、破滅させることができるのが分かっているのだろうか、それとも彼等もヨーロッパや世界の他の国々のように、強力なアメリカには抵抗などできないのだと洗脳されているのだろうか？

中国とインドは、アメリカに対して彼等の力を行使するだろうか、それともこの二国はイラン石油を購入し続けながら、この問題を誤魔化し、ワシントンの顔を立てる姿勢をとるのだろうか？

この疑問に対する答え。両国以外の国々に対するワシントンの独裁的権力を、中国とインドが認めるふりをすることの見返りとして、中国とインドに対し、例えば南シナ海からのアメリカ退去のような秘密譲歩を、ワシントンがどれだけするかにかかっている。

中国とインドに対して譲歩しなければ、ワシントンは自らの権力が消滅して行くのを見守りながら無視される可能性が高い。工業製品を生産できず、かわりに債務証書とお札が印刷できるだけの国家は強力な国家ではない。言い伝えの男の子が“王様は裸だ”と言うまで、もったいぶって歩き回っていられるだけの、用済みで取るに足りない役立たずだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラム www.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。

記事原文のurl：

http://www.paulcraigroberts.org/2012/04/12/washington-leads-world-into-lawlessness

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中国の急速な勃興を目の当たりにし、北朝鮮がアメリカによる攻撃から免れる様を観察しながら、あとどれほどの期間、ワシントンの傀儡国家であり続けようかと思案する可能性

原発の安全性を、政治家が保障する属国日本に、そういう可能性全くない。マスコミや異神の怪を含め、国家滅亡を推進する可能性なら100%あるだろう。

衰亡する世界最大のテロ国家宗主様に忠実に、わけのわからない旗をひらめかせ、歌を歌わせ、地獄へと真っ逆様に、何処までもついて行きます下駄の属国。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ef63.html

◆米国は中東での戦争で「敗北」する

2014年11月11日（Tue）　 岡崎研究所

　米ボストン大学のベースヴィッチ名誉教授が、10月3日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、米国の中東での軍事介入は安定、秩序をもたらさず失敗であった、と述べています。

　すなわち、米国の中東介入は、1980年にカーター大統領が、米国はペルシャ湾が好ましくない勢力に支配されるのを防ぐため軍事力を行使する、と宣言したことから始まった。それは、米国が、第一次大戦後主として英国が作り出した秩序の崩壊を防ぐ責任を背負うという重大な決定であり、それまで重要な軍事関与を避けてきた地域に乗り出すこととなった。当時、米国の主たる利害は、自由や民主主義ではなく石油であり、地域の安定が目的であった。

　しかし、実際には、地上軍の派遣、またはミサイル攻撃により安定をもたらそうとする米国の努力は逆の結果をもたらした。米国は短期的には混乱をもたらしても長期的には秩序が築けるとの誘惑にかられた。政権交代による国造りを目指そうとしたが、ほとんどの場合、強制的な政権交代は力の空白を生んだ。イラク、リビアがいい例であり、おそらく米、NATO軍の撤退後のアフガニスタンがそうなるだろう。

　米国の意図に反して不安定が生じた結果、第一次大戦後欧州が押し付けた秩序に代わるものを創ると主張する、イスラム急進派の台頭を許した。新しい秩序とは、オサマ・ビンラディンが熱望し、いま「イスラム国」に生まれつつある、カリフの支配する政権である。

　たとえ、「イスラム国」を殲滅できたとしても、シリア情勢が好転し地域の調和が生まれるようなことは考えられず、さらに、ヨルダン、リビア、ソマリア、あるいは、イエメンで、次の軍事介入があることは間違いない。

　たとえ米国が中東全域に平和をもたらそうと決意しても、米国の軍事力は答えにはならない。米国の軍事介入は、骨折り損であった。さらに悪いことに、介入は不必要であることが明らかになりつつある。北米にシェールオイルやシェールガスが豊富にあるので、1980年以降の軍事介入を不可避としたペルシャ湾の石油は、もはや必要でない。

　中東全域での米国の戦争は、どのくらい長く続くかにかかわらず、失敗に終わる。そして失敗に終わった時、その戦争が不必要であったことを知るだろう、と述べています。

（出典：Andrew J. Bacevich ‘Even if we defeat the Islamic State, we’ll still lose the bigger war’（Washington Post　Oct.3, 2014）
http://www.washingtonpost.com/opinions/even-if-we-defeat-the-islamic-state-well-still-lose-the-bigger-war/2014/10/03/e8c0585e-4353-11e4-b47c-f5889e061e5f_story.html

＊　＊　＊

　この論説は、米国の中東への軍事介入に関する手厳しい批判です。政権交代を図っても国造りが容易にできないと指摘している点は、確かに、その通りです。中東の多くの地域では、第一次大戦後、崩壊したオスマントルコ帝国の中東における旧領を英仏などが分割統治し、そのため恣意的に敷いた国境線が、そのまま独立後の中東諸国の国境線となっています。したがって、これら中東諸国のほとんどが、多民族、多部族、多宗派国家であり、統一の維持のためには強力な指導者の下での専制政治が必要でした。サダム・フセイン、カダフィなどが典型的な例であり、これら専制指導者亡き後の国の安定を図るのは困難で、米国が国づくりを楽観視し過ぎていたのは事実です。

　しかし、論説は、米国の従来の中東介入の理由は石油であったと言っていますが、必ずしも、すべての介入が石油のためであったわけではありません。アフガニスタンへの軍事介入は「9.11」同時多発テロへの報復でしたし、カダフィ打倒のためには、産油国であるリビアにも介入し、石油価格上昇のリスクも冒しています。

　米国はもはや中東の石油に頼る必要がなくなったので中東に介入する必要はなくなった、という論説の主張は、いわば、中東に対する孤立主義です。しかし、米国には、大国としての責任というものがあります。中東の重要性は、石油だけではありません。イスラム過激派によるテロの脅威があり、これに対処するため、米国は必要に応じ、大国の責任を果たすために、介入せざるを得ません。

　米国が中東の石油に頼る必要が無くなるという点も、大国としての責任の文脈から考える必要があります。確かに、シェール革命により、米国は石油を自給できるようになるでしょうが、同盟国、友好国の全ての需要まで賄うことは、不可能です。こうした国々は、多かれ少なかれ、引き続き、中東の石油に頼らざるを得ませんから、米国が中東に対する孤立主義的態度をとるとすれば、中東の不安定から大きな打撃を受ける可能性があります。米国が中東に関して傍観的態度を取ることは、大国としての責任を回避することとなり、米国の信頼を深刻に損なう結果になります。

　米国は、中東に軍事介入してもしなくても「敗北」と呼び得る状況に陥りますが、介入せずに大国としての威信を失うという敗北の方が、より深刻と言ってよいでしょう。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4415

◆米国はユダヤが支配する国

リチャード・パール、ポール・ウオルフォウイッツ、ダグラス・フェイスあたりが、「イラクの大量破壊兵器所持」を理由にイラク侵攻を強行に推し進めたユダヤ人だと、多くの日本人にも認識されている。だがユダヤ人は、これらの過激派だけではない。

ブッシュ政権の閣僚、アリ・フライシャー、エリオット・エイブラムス、ドーブ・ゼークハイム、ロバート・ゼーリック、ルイス・リビー等、こういった人たちが全てユダヤ人だった。

だが、メディアは、ブッシュ政権がユダヤ人の集団であることを少しも報道しなかった。なぜなら、米国のメディアもまた、ユダヤ人が支配する産業なのである。要するに「(ユダヤ以外の）米国民は余計なことを知らない方がいい」ということなのである。

しかし非ユダヤもいる、チェニーとかラムズフェルドとかと思われるだろう。しかし、これらの人たちの過去を少しでも調べてみれば、彼らがユダヤと深い関わりを持ってきたことに気がつく。

チェニーはユダヤ系軍事研究所の顧問で、ユダヤ財閥、ロックフェラー系列の石油会社の経営にあたっていた。夫人は、ユダヤ軍需産業、ロッキード･マーチンの元重役。ラムズフェルドもハリマン、モルガン、ロックフェラーとユダヤ財閥を渡り歩いてきた人物である。二人ともユダヤの長い歴史に名を残すユダヤ名家の出身である。前者は、ストックホルムのゲットーに源を発するユダヤの名家、KHAYNEY姓の変名である。後者は、ユダヤの裏組織、ブナイブリスの長であるとも分析されている。

つまり、｢隠れユダヤ」であるということだ。｢普通の黒人」と思われているパウエルとコンドリーサ・ライスもまた、要注意人物。パウエルは、NYのユダヤ人街で育ち、イーデッシュ語が堪能だそうだ。彼は、ジャマイカのユダヤ人の血を引くと言われている。ライスは、ユダヤ・ロックフェラーのシェブロン石油の社外重役だったが、もともと、ユダヤ人、オルブライト女史に私淑したオルブライトの子飼いの人物である。

◆「傭兵会社」ブラックウォーター：日本でも警備業務

2007.10.9 ＷＩＲＥＤ

イラクでの民間人への発砲や武器の不正輸出疑惑などが問題になっている、民間警備会社米Blackwater社。日本でも、米Raytheon社スタッフと合わせて約100人が業務についている。

Noah Shachtman　2007年10月09日

米Blackwater社に雇われたガンマンが歩き回っているのはバグダッドやニューオリンズの街中ばかりではない。
Blackwater社のスタッフは実は日本にも入っていて、この国にある、議論の多い弾道ミサイル防衛システムを警備している。

『Stars and Stripes』紙によると、日本海に面した人口5500人の小さな村落、つがる市車力地区(旧車力村)で、約100人が米国政府との契約のもとに『AN/TPY-2』レーダーを扱う任務に就いているという。

このレーダーは、「強力な電波を西方のアジア大陸に向けており、米国やその同盟各国に向かう敵ミサイルを探知している」と同紙は報じている。

ここで働く約100人のチームは、「米Raytheon社と米Chenega Blackwater Solutions社の所属で、それぞれ、ミサイルレーダーの運営と基地の警備を担当している」。そしてこのチームを、米国兵士2名が監督しているという。

どのような人がこのような警備業務についているのだろうか。

Blackwater社の職務内容説明書によると、応募は21歳以上で、高校を卒業(または、高卒資格のGEDに合格)していて、「文民警察、軍警察、または民間の警備会社」で経験があるものに限られている。

また「分数、百分率、比率、比例の概念を実際の場で利用する能力」が必須とされている。

以下に、Blackwater社の職務内容説明書から引用する。
この職務の遂行にあたり、被雇用者は、恒常的に警備の任に立ち、歩き、指先まで神経を使って、対象物、道具、制御装置等を扱い、感覚を確認すること、手や腕を伸ばすこと、報告をして指示を聞くことが求められる。

被雇用者はときおり、長時間机やテーブルで座り続ける場合がある。長時間立ち続けることがある。ときおり、航空機や車両や大量輸送機関など、指定された移動手段で移動することにも対応できなければならない。

[日本語版：ガリレオ-緒方 亮／合原弘子]

http://wired.jp/2007/10/09/%E3%80%8C%E5%82%AD%E5%85%B5%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%8D%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%EF%BC%9A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%82%82%E8%AD%A6%E5%82%99/

ブラックウォーター社は現在モンサント社の傘下に入り、「XeサービシズLLC」となって業務を継続している。

プレスTVの報道によると、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実であるが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということだ。

XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られている。
もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していた。
各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっている。

同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張している。
また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明している。

トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしている。

この旧ブラックウォーター社はモンサント社が買収した傭兵企業である。そのモンサント社に投資しているのが、ビル・ゲイツである。この傭兵を雇用しシリア国内でテロを行わせ、自由を求める市民達と西側で報道するのである。それを鎮圧するために当然軍隊が出動する。今度はそれが、市民を弾圧し虐殺するシリア軍となるのである。

つまり、現在のI S「イスラム国」を訓練した企業と言うことだ。

◆ファラカ－ン　「犯罪国家アメリカは口を噤め」

 http://www.youtube.com/watch?v=YEd0QOOm25A

Mike Wallace: あなたはナイジェリアに時折行きますね。ナイジェリアはアフリカで最も腐敗した国どころか、世界で最も腐敗した国かも知れません、ファラカーンさん。

私が過去にレポーターとして調査した中では最も腐敗した国です。私は25年前にも、そして去年もこの国を訪れました。

Louis Farrakhan:
わかりました。だからどうだと言うのですか。
３５年、ナイジェリアはそれだけの歴史しか持たない国なのです。
それに対してアメリカは２２６年の歴史を持ちます。

黒人が米国で投票権を獲得したのは今からせいぜい３０年前のことなのです。あなたは、どこぞの国は腐敗しているなどと、指を差して言えるような道徳的立場にはないのです。

私はアメリカにも、ワラス氏、あなたにもナイジェリアが世界で最も腐敗した国だと表現するのを許しません。
あなた方はあれほど多くの人間の血を流したというのに。

ナイジェリアが原爆を落とし、
広島と長崎の人々を殺しましたか？

何百万人ものアメリカ原住民を殺しましたか？

あなた方がどうして、道徳的審判者の態度を取れますか？

あなた方は黙っているべきだと思います。

手をあれほど多くの血で汚したアメリカは発言する権利などありません。

◆池田大作はノリエガ将軍に、麻薬取引の資金を提供していた

ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がＣＩＡ長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループ攪乱に協力した。

そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはＣＩＡの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出（？）する暴挙を大目に見てもらっていた。

しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は８９年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕らえ、アメリカのフロリダにさらって来た。

そして、同将軍を「アメリカへのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし、特別監獄の奥に閉じこめてしまった。

このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学会の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していた、というものがあった。

http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm

もっと詳しくはこちら

◆ブッシュ・パパが操る池田大作とノリエガ将軍、そして小沢一郎の黒い関係

http://seizaikai.exblog.jp/8719198

◆スーパーマーケット「シアーズ・ローバック社」

実は世界第二位の麻薬生産地帯の、「生みの親」

　世界で初めてカタログ通信販売という商品販売方法を生み出したスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社。

この企業は、元々米軍の物資調達会社であった。米軍は不足した物資、兵器、兵器の部品をシアーズの軍需品カタログを見て、軍用無線でシアーズに発注した。注文を受けたシアーズは直ちに兵器、備品を揃えてトラックで米軍に納入した。

米軍の開発したこの兵器納入システムを民間に適用したものが、現在のカタログ通信販売である。米国スーパーマーケットの最大手は、米軍の物資調達会社が成長したものであった。

アフガニスタンに次ぐ世界最大級の麻薬生産地帯＝東南アジアのゴールデン・トライアングルを現在のような巨大な麻薬生産「農園」へと成長させた麻薬密売会社シーサプライ社。

このシーサプライ社の創立者デスモンド・フィツジェラルドは、「同時に」ＣＩＡ極東部長であった。

デスモンド・フィツジェラルドは上記のスーパーマーケット＝シアーズ・ローバック社のペンシルベニア支店長からＣＩＡに転入した人物である。

◆アヘン原料のケシ栽培面積、アフガニスタンで過去最大

2014年11月12日　ＡＦＰ

【11月12日 AFP】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は12日、アヘンやヘロインの原料となるケシの作付面積が、アフガニスタンで今年過去最大に達したと発表した。

　UNODCの報告書によると、2014年のアフガニスタンのケシ作付面積は前年比7％増の22万4000ヘクタールとなっている。ヘロインの主原料であるアヘンの生産量は、前年比17％増の6400トンに達すると見込まれている。

　アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）による反政府活動で政情不安が続く地域を含め、同国南部と西部では、米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。

　米軍主導の国際部隊による攻撃などでタリバン政権が崩壊した1年後の02年には、アフガニスタンのケシ作付面積はわずか7万4000ヘクタールだった。しかしその後の数万人規模の外国軍の駐留にもかかわらず、現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。

　北大西洋条約機構（NATO）軍1万2500人は来年もアフガニスタンに駐留を続けるが、13年間に及んだタリバンとの戦闘任務は年内で終了する。今年初め、米国のジョン・ソプコ（John Sopko）アフガニスタン復興担当特別監査官は、NATO軍の大半が撤退した後のアフガニスタンについて「麻薬犯罪国家になりかねない」と懸念を表明していた。(c)AFP/Ben Sheppard

http://www.afpbb.com/articles/-/3031594

現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。

タリバン（Taliban）はアヘン栽培に反対し撲滅を図っていた。

同国南部と西部では、タリバンを追い出し米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
これは欧米軍はケシ畑を無くすことには手を付けず、現地の住民のケシ畑を守ってきたことを意味する。

その意味は奥深い。

◆中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた

　日本への米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、の軍事産業ディロン社の、かつての社長＝ジェームズ・フォレスタル（条約作成時のアメリカ国務長官）、副社長＝ウィリアム・ドレーパー（米軍・陸軍次官）であった。

２０１４年、安倍首相は、この日米安保条約の「運用強化」の目的で、集団的自衛権の行使へと向かっている。

その名目は、「アジアにおける中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」と称している。

　１９８０年９月、アメリカの軍事産業ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。

ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。

その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。

やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。

中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイル攻撃の脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府自身である。

◆ウクライナ騒乱の黒幕はオバマ政権だった！？

ヌーランド国務長官補の通話記録が暴露される！ウクライナの政府上層部を事前に米国が選出！ new!!

真実を探すブログ

アメリカのオバマ政権で、重要な位置に居るヌーランド国務長官補の通話記録が暴露されました。この暴露された通話記録にはウクライナに関する情報が入っており、その中で政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたとのことです。
海外メディアの報道した記事によると、ヌーランド国務長官補らは「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいるほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していたようで、これは非常に重要な情報だと言えるでしょう。

この通話記録が公開されたのは2月上旬なので、ウクライナの政権が転覆する前の時期ということになります。ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記録を本物だと認めました。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されています。

当ブログでは前から今回のウクライナ騒動をEUとアメリカが仕組んだと見ていましたが、やはり、それは間違っていなかったようです。ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派に100億ドルを支援した」と暴露していますし、今回の件でウクライナ騒乱はアメリカとEUによるデッチ上げでほぼ確定です。

http://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM

☆ヌーランド国務長官補とパイエト大使の会話　ウクライナの綱引き　EUから米国へ (ビデオ)
URL　http://japanese.ruvr.ru/2014_02_07/128416921/
引用：
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使の電話会話が投稿され、ロシアとウクライナには不満が、EUには混乱が巻き起こっている。
電話会話のなかでは、「バチキフシナ」のアルセーニー・ヤツェニュク代表や「ウダール」党のヴィターリー・クリチコ党首、「スヴァボーダ」党のオレグ・チャグニボク党首など、ウクライナの野党勢力で活動する政治家らを今後どうしていくかが議論されている。

ヴィクトリア・ヌーランド国務長官補と思われる声が、「クリチコは政府に入る必要はない。良い考えではない。」と話しているのに対して、男性の声は「彼には蚊帳の外にいて、自分の政治的活動をさせて置けば良い。」と答えている。

また彼らはヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だと話しており、クリチコとチャグニボクは「蚊帳の外にいるほうがよい」とも話している。

またパイエト大使はヌーランド長官補に対して、「もし彼らと直接話してもらえれば、三人の役割をはっきりさせることができるだろう。」と進言している。

ヌーランド長官補は、ウクライナ問題担当の国連特使であるロバート・セリ氏がパン・ギ・ムン国連事務総長に対して米国の立場を伝えるはずだ、と指摘しており、「国連がまとめ役であるのはよいことだ。EUは口出ししてくんな（fuck Eurounion）。」と話している。

ジェニファー・プサーキ国務省報道官は、これが本物の会話であることを認めており、AFP通信が伝えたところによれば、ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して、失礼な言葉があったことについて謝ったという。

ロシアの政治学者セルゲイ・マルコフ氏は、すでに米国はEUに代わってウクライナの野党勢力を指導しており、ロシアに対する外国からの圧力を増してきていると指摘している。またウクライナのオレグ・ツァレフ上院議員は、米国からの現金輸送箱が外交郵便で届く様子を映したビデオを公開している。マルコフ氏は、「ロシアの隣国で米国の特務機関がクーデターを計画していることをオバマ大統領は知っているのだろうか？」と話している。

またウクライナでも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを直接指図している。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されている。
：引用終了

☆ウクライナ議員：外国のスパイがウクライナのクーデターに１００億ドル以上の資金を援助した
URL　http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
引用：
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は１年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で１００億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。

コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
：引用終了

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1925.html

東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
　それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。

　住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。

by宮崎正弘氏

◆オバマ大統領「台湾の独立は支持しない、チベットの独立も支持しない」―中国メディア

2014年11月13日　レコードチャイナ

2014年11月12日、中国新聞網によると、米国のオバマ大統領は台湾とチベットの独立を支持しないという立場を表明した。 

12日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ大統領が北京の人民大会堂で会談を行った。会談では米中関係や国際・地域の問題について意見交換が行われたという。 

その中でオバマ大統領は「米国は国際社会の平和、繁栄、安定に、中国がより大きな力を発揮することを歓迎し、支持する。これは米国の利益とも合致する」とし、米国のアジア重視政策が「中国を包囲するためのものではない」と強調した。 

報道は、オバマ大統領が「台湾の問題における米国の立場に変化はない。米国は台湾の独立を支持しない。引き続き、両岸関係を改善することを支持する」とし、さらに「米国はチベットは中華人民共和国の一部と認識しており、チベット独立を支持しない」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/TK）

http://www.recordchina.co.jp/a97366.html

「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権

2014年11月21日金曜日 Darkness

2014年11月21日、衆院は解散され、これによって日本は12月２日公示、12月14日投票の日程で選挙に入る。

自民党の対抗馬は民主党だ。民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この危険な政党はまだ一定の勢力を保ちながら生き残っている。

民主党が「日本壊滅」を狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつあるが、マスコミはこの政党の真の目的をまったく報道しなかったので、日本人の中にはまだ民主党を支持する人間が残っている。

この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国に利するような政策ばかりを取っていた。すべてを、その方向にねじ曲げるために存続していたとも言える。

民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、「背乗り（はいのり）に優しい環境作り」をしていたということだった。

背乗り（はいのり）に優しい環境作りとは、いったいどういうものだったのか。恐らく、これからも手を変え、品を変えて主張されるものであると言えるので、いくつかの手口を確認してみたい。


（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり

民主党は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していたが、これは２つ合わせると「政治の背乗り」が可能になる。

外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。

そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。

その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。

この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになるのは当然だ。

大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。

もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。

民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。

（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境作り

韓国人が世界中に押し付けている「従軍慰安婦問題」は、捏造で成り立って日本人を完全に悪人にする韓国側の策謀であることは多くの日本人が気付くようになった。

しかし民主党は、この従軍慰安婦問題についてそのまま認め、謝罪と賠償をしようとしていた。さらに、国会図書館に戦争犯罪研究機関を設置しようとしていた。

戦争犯罪研究機関とあるが、その実態は従軍慰安婦は日本軍がやったのだというものを押し付けるものだ。これを「恒久平和調査局の設置」として、鳩山由紀夫が法案を出していた。

要するに、捏造で作られた「従軍慰安婦問題」を事実として日本人に誤認させようとして、国会図書館という権威から落とそうとしていた。

これはつまり、「歴史の背乗り」を容易にするための環境作りだった。

さらに、教科書検定も廃止し、中韓との共同教科書を作ろうとしていた。分かるだろうか。教育からも「歴史の背乗り」をしようとしていたのだ。

日本の教育を「支配」しているのは日教組だが、この日教組を支配しているのは、民主党の輿石東（こしいし・あずま）という男だ。

（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境作り

日本の象徴は「天皇」だが、民主党は「女性宮家創設」を目指していた。これは何をしたかったのか。まず、女系皇族から女系天皇の誕生が可能になるようにするものだった。

女系天皇が誕生したら、何か問題があるのか。

女系天皇が誕生し、この女系天皇に中国人・韓国人の夫を持たせたら、一瞬にして「天皇家の背乗り」が完成する。

子供が産まれて通常の男系天皇に戻して、以後、中国人・韓国人と結婚していけば、日本の象徴である「天皇」は、中韓の血筋となっていくのである。

もっとも、男系天皇に中国人・韓国人の「なりすまし日本人」と結婚させても同じことが可能なので、いずれは天皇家も乗っ取られて背乗りされるのは時間の問題かのかもしれない。

今でも「天皇」の背乗りは可能だが、女系天皇になると、より乗っ取りが容易になる。

民主党は、この「天皇の背乗り」も画策していたことは、よく覚えておいた方がいいかもしれない。

（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境作り

民主党だけではなく、左翼政治家の多くが、選択的夫婦別姓の実現と戸籍の廃止を主張している。

その言い分は「戸籍制度は婚外子などの差別が生まれる」というものだったが、戸籍制度が廃止されたら何が問題あるのかというと、人間の背乗りがやりやすくなるということだ。

中国人・韓国人が日本人になりすましやすくなるのと同時に、現存する日本人の誰かの「人生」を、背乗りしやすくなる。

北朝鮮のスパイが日本人の誰かの戸籍を背乗りして活動していた例は、すでに辛光洙（シン・ガンス）事件で証明されている。戸籍は、常に狙われているのである。

その戸籍制度が廃止されたら、どうなるのか。

あとは自己申告の世界となる。誰でもどこかの名門一族になりすませるかもしれない。日本人と容姿がよく似た中国人・韓国人が、日本人になりすますことが、さらに容易になる。

そこに「選択的夫婦別姓」が絡むとどうなるのか。より、なりすましが容易になるのは言うまでもない。

「選択的夫婦別姓」と言うと、家族の絆が弱まるという意見で反対されているが、本質的な問題はそこではない。

「戸籍制度が廃止」と「選択的夫婦別姓」が組み合わされると、まさに「国籍の背乗り」がいくらでも、誰でもできるという部分に本質的な問題があるのだ。

一部の政治家は、すでに中国・韓国にコントロールされている状態であり、日本の国益を考えた政治家ではなくなってしまっている。

だから、彼らの仕掛けているのは、ことごとくが「背乗りに優しい環境作り」になっている。その仕掛けは、今も続いているものであることは、よく知っておいたほうがいい。

http://www.bllackz.com/2014/11/blog-post_21.html?m=1

◆民主党が中共のスパイ本部とホットライ開設

2012年3月24日民主と中国共産党中央対外連絡部（中連部）と、ホットライン設置で合意

ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDE24001_U2A320C1PE8000/?at=DGXZZO0195570008122009000000

民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部（中連部）の劉結一副部長が窓口を担う。

中国共産党の中央対外連絡部（中連部）とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言いに来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか？

しかも平成２２年度の民主党収支報告書によると、
「宿泊代・移動費」として、211,305円の支出がある。
相手がなんと、「中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)」。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0000900097.pdf　
これの５９ページ

通常、外交に関わる費用に関しては、外務省から支出され、日本の政党が、中国の公機関である中連部に支出をすること自体、あり得ない。中国という国は、尖閣諸島や日本の資源を虎視眈々と狙う、事実上の「敵国」と言っていい相手。政権党でありながら、国ではなく党として扱っていることが異常なことなのである。

★中国共産党中央対外連絡部(通称、中連部)

中央連絡部は１９５１年設立依頼、当中央の直接指導と配慮の下、様々な時期に周辺各国との外交交流の主要任務を絶えず拡大してきた。
仕事の相手は各国の共産党とその他の左翼政党から発展途上国の民族民主政党、先進国の社会党、工党、保守党など各種のイデオロギーと性質の政党、政治家及び国際組織への交流と工作。
早い話が中国の国益のために共産主義への誘導、中国への帰属などを働きかける部署である。

少なくとも、日本の政党が、個別にお金を渡すような相手ではない。支那共産党のスパイ本部というのが世界の認識である。

民主党と中連部について、過去を調べると、

平成１６年度　民主党収支報告書に
「留学支援金」の名目で、林星明という人物に、何度も支出している。
この林星明という人物、単なる留学生ではなく、実は、中連部の役職者だった(或いは、数年後に役職に就く予定の人物だった)訳で、こういう人物に、いわば公然と「献金」をしていたのである。
http://www1.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/04sh14.pdf
これの４０～４５ページあたり

そして、事もあろうに、民主党はこういう機関を通じて、ホットラインを設立したのだ。

民主党には、野党時代からずっとズブズブの中国工作機関があり、今も尚、その機関へ、使途のハッキリしないお金を支出しており、今回、その機関を窓口として、中国とのホットラインを設置した。

これらの情報を見て、それでもまだ、危機感が芽生えないとしたら、日本は相当重症である。
そういう民主党に日本国民は政権を持たせたということなのである。

売国党民主党　
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/4850972e5534cacf029a44e1b3dc209a

◆【在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟】

この議連に所属してるのは民主党議員ばかり。

《現職衆議院》
赤松広隆 愛知５区
泉健太 京都３区
岡田克也 三重３区←会長
小沢鋭仁 山梨１区←副会長
郡和子 宮城１区
近藤昭一 愛知３区
中川正春 三重２区
前原誠司 京都２区
横路孝弘 北海道１区
津村啓介 岡山２区←発起人

《参議院議員》
大島九州男
小川敏夫
神本美恵子
津田弥太郎
那谷屋正義
白眞勲（幹事・呼びかけ人）
室井邦彦
藤田幸久
増子輝彦
水岡俊一

《2012年落選議員》
奥村展三 滋賀４区
川端達夫 滋賀１区
小宮山洋子 東京６区
佐々木隆博 北海道６区
末松義規 東京１９区
仙谷由人 徳島１区
筒井信隆 新潟６区
西村智奈美 新潟１区
鉢呂吉雄 北海道４区
平岡秀夫 山口２区
藤村修 大阪７区
細川律夫 埼玉３区
三井わきお 北海道２区
横光克彦 大分３区
中村哲治 奈良２区

・外国人住民基本法：

　　外国人に日本人と同じあらゆる権利を与え、日本を崩壊させる超危険な法案。

・人権侵害救済法：

　　在日朝鮮人とシナ人が、日本人の言論を弾圧し、自由に取締まる為の法案。

・外国人参政権：

　　外国人による日本乗っ取り計画、中韓による政治・施策を推進する為の法案。

・1000万人移民政策：

　　外国人による日本乗っ取り計画、日本国を中韓に分け与える売国政策。

◆民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。 

2014/10/25 保守速報

一般の日本人が知り得ない公安情報を
韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。 

ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで
管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。

李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。 

この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。

流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って
公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、
知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。

小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、
在日が保有していた一部を見たことがある。
文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。 

それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた
個人、企業情報を見る機会があった。 

反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、
きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。 

このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。
運とは恐ろしい。 

詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。 
一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。
共産党は反日なんですな。 

当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみると
いい気持ちではないんでしょうな。 

とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、
共産党も一部だけのようだ。このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば
安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。 

これに反対する国民はいないと思われる。 

また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。
これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。 

安倍の中韓に対するいなし外交をみてみよう。 

基軸は日米安保体制においているが、今年に入ってそのスタンスに変化が現れている。 
これは米の経済事情と中韓に対する軍事事情による。

米の北朝鮮対策は中国経由であった。 
しかし結果は中国にも北朝鮮にも裏切られた結果となっている。
核武装も阻止できなかった。 

その結果、何が残ったか。明らかなのは韓国の核武装である。 

米との原子力協定の見直しは再三にわたって拒否され、
ミサイルの長距離化も制限され、海軍のイージス装備も前時代タイプしか提供されていない。

このような状況の中で「韓国は中従米離に舵を切ったのだ。」
現実には無謀としかいいようがないが、そこが韓国、朝鮮人たる所以であろう。 

ＩＡＥを脱退すれば監視を受けることはない。
また国防自衛に関しては強制はできない規定である。

ただし米やその他の国から経済制裁を食らう可能性はある。

戦闘機、イージス艦、ミサイルシステム等、米が韓国に売却や提供する 
装備は常に一時代前のものであった。

当たり前といえば当たり前。
１０年もかけて開発した最新の装備をそう簡単に提供できるわけがない。 

ましてやパクリの名人、前科何十犯、売却条件のブラックボックスなど全く意に介さず、
戦闘機、イージス、ミサイルみんな分解してパクロウとして米が激怒。

ロケットも打ち上げできない状況となっている。
ドイツ戦車のパワーパックシステムのパクリもうまくいかず、国産戦車ｋ２はいつのことやら。

ちなみにｋ２母体のトルコのアルタイ戦車はとうに完成しサウジアラビアへ輸出
ときたら、我々には漫画チックでも韓国は確実にファビリますな。 

韓国のこのような姿勢に対し、さすがに米も腹を決めたのだろう、
ここにきて日米の動きが激しくなってきた。 

先般の日本海における米韓合同軍事演習における日本不参加にも実は意味があった。

韓国イージス艦３隻のうち２隻が修理中ということであったが
実際はシステム上３隻が連携できないので参加しても意味がなかったのである。 
また米軍は韓国の意向を察知し、静かに引こうとしている。 
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/ms/1411948595/

http://hosyusokuhou.jp/archives/40928114.html

いみじくも福山哲朗がブーメランを投げた民主党政権時に廃棄されたとされる３００００件の国家機密が韓国に流され、それを韓国が中共に提供したことが判明している。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密など膨大な機密文書である。一件につき１枚とかいう機密書類ではなく何十何百ページに渡るものもあり、相当解読には苦労したと思える。

韓国提供の自衛隊情報だけを見ても
【陸上自衛隊関係】
★１０式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
【海上自衛隊関係】
★ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1．全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2．軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3．迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4．東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5．米軍との提携情報およびシステム情報。
【航空自衛隊関係】
★ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1．Ｐ３ＣおよびＰ１の能力と運用システム。
2．ミサイル能力。
3．空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4．米軍との提携態勢。

ざっと見てもこれだけの物が韓国の工作員で手に入る筈がない。民主党が破棄したという機密書類が渡されていると見て間違いがないだろう。

◆官邸に100人、極左や朝鮮人がいた

昨日の勝谷さんのメルマガに、飯島勲との会談の様子が。
「官邸パスをもつ1300人のうち、80人が極左や朝鮮人やキチガイだった」とのことであるが、実際は100人を超えるようである。

飯島勲は特命・情報担当。これは表には出さない方向だが、まぁ、普通の人ならもう気づいているだろう。そういうことだ。キチガイや極左などをつぶしていくのが飯島の仕事なのだ。
私は一歩それを先に進めて「うっとうしいのを海に捨ててくる」という所までやればばっちりであるとおもう。日本の刑事訴訟法上、「死体なきところに犯罪なし」なのであるから、捨ててしまえばおしまいなのである。

http://www.nikaidou.com/archives/33331

◆帰化した国会議員

第19170号　國民新聞　平成２３年１２月２５日（日曜日）

日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した「帰化人国会議員一覧」によると、民主党所属議員（元職を含む）が最多だった。

民主党には小沢一郎（実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人）、菅直人（実母が済州島出身）

土井たか子（本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化）、千葉景子、近藤昭一。

岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮山洋子、鳩山由紀夫（実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人）、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、小川勝也、山岡賢次、諸氏ら五十七人。

社民党は福島瑞穂（本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化）辻元清美、保坂展人、
照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。

公明党は東順治、上田勇。

自民党は山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。

本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は
「この資料の真実性はほぼ間違いない。

火のない所に煙立たずだ」
と述べている。

◆民主党に仕分けされたもの

民主党 蓮舫： 「いつくるかわからない天災 の予算は無駄！！」 「２００年に１度の地震に備 える必要があるんですか！」 ↓ 【民主党が仕分け ・ 廃止した防災対策事 業】

□ 緊急時に備えての、原油 ・ 塩 ・ 米の備蓄廃止 （ 民主党の仕分けパ フォーマンスの生贄 ）

□ 防衛費削減による自衛隊災害 活動の縮小（ 日本の自 衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）

□ 災害対策予備費削減 （ 生活 保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ）

□ 地震再保険特別会計引出し （ 子ども 手当の財源化 ）

□ 耐震補強工事事業廃止 （ 高 校無償化の財源化（朝鮮高 校にまで無償化する為） ）

□ 学校耐震化事業 （ 自民政策だから廃 止 → 旧復活折衝の、政策コンテストで 民主党政策として再開、入札からやり直 し ）

□ 除雪費用縮小 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は最 悪の事態に…… ）

海江田さんよ!!
与党に大雪の対応が遅いとか言う前に、あなた方が政権握ってた頃を反省されたらいかがでしょうか!?

蓮舫が仕分け･廃止したもの

● 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）
● 防衛費 （ 自衛隊災害救出活動の縮小 ）
● スーパー堤防 （ １００年に１度の大震災対策は不要 ）
● 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ）
● 地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化 ）
● 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）
● 学校耐震化予算 （ 自民党が推進していた政策 ）
・ 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ）
・ 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ）

● ←この印がついたトコがマジでヤバいだろ！

原発安全対策予算、仕分けたのは「枝野」だった

http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1029/kekka/A13.pdf 

★原子力施設等防災対策等委託費（うち環境放射能水準調査等委託費）
● 効率化を前提に存続。
● 大幅削減。
● 原子力施設の立地県ではない所で毎年測る必要はない。予算半減。
● 廃止。
● 予算を削減すべき（原発設置県以外は２年に１度にするなど）。
● 全面的に見直し。
● （財）日本分析センターの１者応札を見直すべき。
● 予算を20％ほど圧縮。
● 一般会計に移管。

★原子力施設等防災対策等委託費（うち防災訓練実施調査）
● 業務内容を明確化、人員の削減。
● 廃止。
● １者入札に問題あり。この部分は一般会計でよい。
● ガバナンスの見直しで減額。
● 委託先を見直し。
● 委託先について見直し。
● 訓練そのものの予算で対応すべきで、天下り財団の１者応札では品質保証になっていない。入札を見直すべき。
● 予算を20％ほど圧縮。
● 委託先を（財）原子力安全技術センターから変更し、競争的に選定。

日経平均

◆この国は世界で初めてACTAを批准した

この条約の構想は日本の「知的財産戦略本部」が2005年7月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はG8「グレンイーグルズ・サミット」において条約の必要性を提唱。

参加国は2011年10月1日に署名したアメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国。

EU、メキシコ、中国、ロシア、インド、ブラジルは不参加。

偽ブランド、模倣品を禁止するという条例の内容だが、インターネット上のコンテンツ（違法ダウンロードやパロディ（2次創作品）、引用など）、ジェネリック医薬品なども対象となり、国民の大多数が「違法行為」に手を染めた犯罪者となる可能性がある、と反対派の間で懸念されている。

2013年5月に発効。

2012年8月3日、参議院本会議で、案件名「偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件」の採決が取られ、投票総数226票のうち、賛成票217、反対票9で可決した。*3

2012年8月29日、衆議院外務委員会でACTA他4つの協定の締結の承認を求める案件についての審議が行われた。

玄葉光一郎外務大臣は、インターネット業界などから反対論が上がっていることに対して、以下の4点をコメントした。

①ACTAでは、表現の自由、公正な手続き、プライバシーその他の基本原則を、各国がそれぞれの法令に従って維持することが繰り返し述べられている。正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない。
②ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない。また、いわゆる違法ダウンロードの刑事罰化はACTAに規定されているものではない。
③ACTAは、商標権を侵害する物品については国境措置の対象としているが、真正の商標を付して輸出入されるジェネリック医薬品の国際流通がACTAのために妨げられることはない。また、ACTAは特許権を国境措置の対象から除外している。
④ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当をされている。したがって、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない。

しかし、ACTAの中で以上４点を記述したものは含まれていない。玄葉光一郎が口答で述べているに過ぎない。

ところが、過程が全く公開されなかったが、2008年5月にWikileaksにディスカッションペーパーの一部が流出、2010年3月には当時の条約案が流出した。

これにより（日本を除く）世界の参加国がACTAへの反対運動を起こした。

2012年7月4日、欧州議会では批准承認案件を賛成39、反対478、棄権165、反対多数で否決している。

http://www.stopacta.info/

世界中で問題有りとして反対する中、詳しい資料を提示せぬまま民主党だけが問題なしとした。

そして、日本の民主党政権だけが、これを批准した。

◆民主党の政策は日本を解体し中国の属国（植民地）にすること。

★沖縄に一国二制度の導入（中国に献上）

★外国人参政権付与（特亜人の日本支配）

★地域主権（各地域に国家主権を与え日本をバラバラに分断し解体させる。結果的に日本は中国の植民地にされてしまう。）

★外国人住民基本法（特亜人が自由に日本に居住、出入国が自由に行えます。特亜人の特権階級化）

★人権侵害救済法案（特亜人による日本人狩り。警察権は全くおよばない。日本人を弾圧し、日本を特亜の奴隷国家にしてしまう。）

★子供手当（日本人の税金を無制限に特亜人につぎ込む。）

★国会法改正（法律の番人排除、憲法など民主党の自由にねじまげられる・・・憲法の無力化）

★放送法の改正で言論弾圧が行われる。すでにインターネット規制で検閲がおこなわれており、中国共産党、民主党政権に都合の悪い内容は削除が開始されている。

★男女共同参画（共産主義国の人民愚民化政策。男女の性差を認めない。・・・人間失格者大量生産。共産主義国では思考能力がないアホこそ為政者に都合がよい愚民政策。）

★選択的夫婦別姓（日本文化の破壊。日本の伝統文化を全て破壊する。）

在日特権という特亜人の特権階級化。
（日本人奴隷化）

まだまだある日本破壊法案。

防衛・・・米軍基地縮小、防衛費削減。　日本を守る気は毛頭ない。
米軍を追い出し中国にまず沖縄を乗っ取らせる。
さらにその先は日本全土を中国に乗っ取らせる。

政治手法は共産党一党独裁の中国共産党がお手本。

中国人の日本への大量呼び寄せ
　人口増加による日本乗っ取り

尖閣諸島、沖縄の占領、領有化

中国核ミサイルが日本に向け照準を合わせている

中国は虎視眈々と日本の植民地化をねらっている

　　　　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！

日本人として日本の国籍を持てば、好むと好まざるに関わらず日本の国を守る義務がある。これはそれぞれ他の国でも等しく同じである。国民としての義務が有るから、国民としての権利が与えられる。法律が有ればそれに従うのが国民として当然である。

法案が出され、「俺はその法案に反対だ」といくら言っても、その法律が成立すれば、違反するとその法律によって処罰される。それが民主主義国家だ。より多くの反対する議員を投票で国会に送り、廃案に導く意外に方法はない。投票に行かずして、いくら反対や不平をデモで叫んでみても無意味だ。投票率の低さが証明している。

義務は国の勝手であると個人の権利だけを要求する、到底日本人とは思えない国民も昨今多いのは事実だろう。「国民でありながら法律も国歌・国旗も大嫌いで、反日活動に明け暮れる者は、到底日本人としての義務を果たしているとは思えない。」と言えば確実に「右翼」や「ネトウヨ」とラベルを張られる。果たして彼らが住民税や所得税などをキチンと納めているのか疑問に思う。

右翼結構、ネトウヨ結構。日本の国を愛し日本の繁栄を望めばそう呼ばれるなら、勝手にラベルを張っていれば良いと思う。

◆日本人は「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向がある。

外交＝話し合いではない。話し合いは外交の中の「ごく一部」である。 

外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。 
そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。 

「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も 「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。 

そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。 
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。 
どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。 

「外交＝話し合い」という形で誤解している場合、話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。 
しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。 

たとえるなら、「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が 手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、同一線上にある外交の一部なのである。

もちろん話し合いで解決するならそれが最も効率的で平和的であることに違いはない。
だが、たとえば「銃を向け合う２人」の間には話し合いが成立するし、 
「互いに丸腰の２人」の間にも話し合いが成立するのに対して、 
「片方が銃を向けていて、もう片方が何も持っていない」場合は、
たとえ話し合っているようにみえてもそれはまともな話し合いとはいえない。 

ここでは銃を持つ人間が「発砲するかどうか」は全く関係なく、 話し合いの前段階の双方の条件の問題である。 
持っているかどうか、構えているかどうか、備えているかどうか、だけの問題である。 

ちなみに自衛隊がアメリカから購入、ライセンス生産する航空機などは わざわざ税金を使って改造し、攻撃能力を取り外す場合すらある。 
また、他国まで飛び続けることができないように空中給油装置を取り外すこともあった。

無力化のために金を使う行為が全くの予算の無駄であるとの指摘は当然ながら昔からある。 
自らの国が常に他国から狙われている危機感が薄く、たとえば国産偵察衛星の打ち上げにすら 長い議論と手続きが必要だった。 

逆に他国、たとえば中国の核弾道ミサイルは数十年も前から日本の主要都市に照準を合わせて配備されており、これらが飛来すればほんの数十分で日本は壊滅的打撃を受けることは間違いない。 

日中友好、日中友好、とばかり報道しながら、このような「日本が今おかれている状況」を日本のメディアが報道しないことは明らかに異常である。 

外交を“戦争と同質・同系統のもの”と正しく理解している普通の国ならば 
「外交に負けることは、戦争に負けることと同様に、自国民に実害が及ぶ」という現実を
重く理解しているので、国家は自国民の利益を守ることに妥協はしない。 
被害を受ける可能性をも最小化するためあらゆる努力をはらう義務を感じるだろう。 

その意味で、「河野談話」という外交決着などは『敗戦』と同じといえる。

外交は互いに自国の“未来”を賭けて行われる以上、どちらの国にとっても 感情論や甘えが許されない冷徹な駆け引きを行う「流血のない戦争」なのである。 

しかし日本の大手メディアが外交を記事にすると、 「外交で敗北した場合に蒙る敗戦と同等の損失」を無視した 偽善と作為に満ちた「いわゆる隣国との友好記事」になることが多い。 

そんな時、朝日新聞や北海道新聞、東京新聞などの左翼的メディアでは必ずと言っていいほど 
「日本側が譲歩すべき」「過去の戦争の反省」「アジアの感情を真摯に受け止めよ」など、 
「友好」や「親善」や「国際交流」などで味付けされた“前提のおかしい記事”が載る。 

昔の産経新聞のＣＭコピーではないが、「新聞を疑え」という言葉は肝に銘じておくべきかもしれない。

この法律は、自家採種と貯蔵を禁止している。
日本がTPPに加入すると、在来種（タネを自分で採取して毎年栽培できる作物）を自由に栽培することができなくなる可能性が極めて高い。
要はモンサントのようなところからタネを買えということなのである。

これって憲法違反では？

TPPは平成の不平等条約。TPPでは、アメリカ国内ではTPPで合意してあるルールは適用しなくても良いとなっている。
他国には、各国の国内法を無視して適用できて、アメリカ国内ではそれらは適用しなくても良いと既にアメリカは立法措置を済ましている。

これは殆ど人類に対するユダヤ資本の宣戦布告である。

米国では2010年に、個人の野菜栽培を禁止する「食品安全近代化法」が可決された。

日本の先を行く超管理国家である。これをTPPに参加する日本に導入させるのが目的である。安いジェネリック医薬品もTPPによって使用が禁止されることになる。

2011年には、テロの疑いがあるというだけで誰でもが即座に逮捕され、裁判や法的手続きなしに監禁・拷問・処刑され得る国防権限法（NDAA）が可決された。

以上の全てを認識して、その盲点をぬって日本の国益を考えようとしているのが安倍晋三ということなのである。あまた有る安倍政権批判がこれらの強大な圧力を何処まで認識しているだろうか。今まで急病で死亡した首相や大臣などが本当に病死だと信じているのだろうか。

米国のケネディ一族暗殺やレーガンの暗殺未遂まで誰が行ったか認識しているのだろうか？

まともに考えてまともに政治が出来る環境は日本には未だ無い。まして民主党や維新や次世代の党にすらその環境には無い。

馬鹿な民主党政権が一杯公約を出したが何一つまともに実行できなかったのは、これらの日本の置かれた立場を全く知らなかったからである。鳩山由起夫が「最低でも県外」と言ってすぐ引っ込めたのも、辺野古に秘密の核貯蔵施設があり１８年前から日米秘密協定で辺野古移転は決定済みということを知らなかったからである。枝野幸男や細野豪志などがどんな政策を言っても何一つ動きもしない。野田佳彦が一国の首相でありながら官邸内で殴られたのがよい例だろう。

ホワイトハウスの中で、しかもヒラリー・クリントンの目の前で高官が首を絞められ殺されても、ニュースにもならない世界である。理想だけで世の中が動くというのは幻想に過ぎない。

　「オバマ氏は、今やレームダックどころではない。国民健康保険の問題で嘘をついただけでなく、移民法改正や税制改革も実施できていない。そのうえ、米議会の指導者や議員と対立して個人的にも嫌われている」

　レームダック（足の不自由なアヒル＝死に体）とは任期切れを前に政治的に何もできなくなった政治家のこと。オバマ氏は任期が２年半も残っているのに、すでに何もできなくなっている。

　米大統領は、指導者としてのイメージが重要だ。しかし、オバマ氏は正直でないうえ、看板とする政策を何一つ実現できない、指導力のない大統領というネガティブなイメージを国民に与えるようになっている。

　オバマ氏は、中間選挙の応援を歓迎されないため、メンツを保つために、せっせと外国旅行に出かけるのだ。

　米民主党の議員たちは、ＴＰＰが成立しても、「得をするのは農民や企業の株主だけだ」と考えている。環境保全関連の製品などの輸出がいくらか増えるものの、ＴＰＰ協定で、「米国の労働者が受ける打撃のほうが大きい」と、強く反対している。

　「オバマ氏が日本を説得してＴＰＰ締結の調印にこぎつけても、民主党多数の米上院がＴＰＰを批准する見通しは今のところ非常に少ない」。米議会の専門家はこう言っていた。日本は中間選挙で共和党が勝ったと安堵の色が濃いが、上院でも共和党が多数を占めた現在はその事情が大きく変わっている事に気づくべきだろう。何をもって共和党の勝利を喜べるのだろうか。

今や日本のメディアの殆どが正しい報道をするとは認められない。インターネットで膨大な情報が得られる時代だが、果たして本当に正しい情報がどれほど有るだろうか。我々にとってそれを選び出すことも非常に困難だろう。その意味からも当然私のこのブログも疑ってみるべきだろう。

保守のふりをして実は左翼の誘導操作であったり、左派にも当然保守から潜り込ませている。自民党議員で媚中派や媚韓派閥に敢えて潜り込ませている議員も居るだろう。その逆もまた。

自分にとって耳障りの良い情報だけが正しいと思うのは間違いである。情報には今まで述べたように裏も表もある。カモフラージュされて自分と同じ考えだと思っても実は裏で敵対する考えの者と繋がっていることもあり得る。

ただ私個人の昔からの考えだが、「文は人なり」その人の考えや思想は必ず文章の中から浮かび挙がってくる。その人の手紙やメールや文章を読めば、必ずその人となりが分かる。そのことを子供の時から考えながら注意深く読む癖がついている。成績表や答案に書かれる言葉一つに愛情ある指導か投げやりかも分かるというものだろう。随分と変な子供だったと自分でも思う。

このような米国の監視下の中でそれをかいくぐり、如何に真実を伝えて行くかが、日本を愛し繁栄を願う者の務めだと思う。

当ブログは現在また一つ2014-10-10のポストした記事が

『アフィリエイト、商用利用、公序良俗等の利用規約違反により、 又は、法令上規定された手続により
現在、１件の記事を公開停止させていただいております。』

となっている。しかし、

「著作権法第10条第2項」
事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。

「著作権法第32条」公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるもの...

とあり、違反している記事とは思っていない。違反しているのがどの文なのか、どの部分なのかも全く提示されないで当日の記事すべてが公開停止されている。これでは直しようもないであろう。これで３件目である。

Facebookでは何度か「内容が許容範囲を超えています。こういうことが繰り返されるとアカウントを無効にしFacebookをご利用出来なくさせて頂きます」と言うような警告を受けている。どなたかが、機械検閲だから禁止ワードに引っかかるだけだと言っていたが、明らかに内容検閲が行われているということだ。

◆一人貧乏くじ引かされた日本　経済音痴・民主党政権の罪

2013.11.4　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ

　中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは「アメリカも日本も、４％のインフレターゲットを１０年間でも１５年間でも続けるべきだ」とデフレ脱却論を展開しました。最初に追随したのが、アメリカのバーナンキＦＲＢ総裁で通貨供給量を３倍にするなど５年間にわたる大型金融緩和を続行し、ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。

　米に追随したＥＵ・中国・韓国なども、それぞれ２～３倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。

　その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、僅か３０～４０％増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けただけで、３割もの円高がモノ造りにもダメージを与えることとなり、デフレ不況を脱却できずにきたわけです。安倍政権に代わってデフレファイターの黒田総裁と岩田副総裁が日銀首脳に就任して以降、誤った金融政策を打破する大胆な施策が打ち出され、やっと日本経済に火が灯された、といったところでしょう。

　アベノミクスで「清富有徳」国家を目差せ

　さて、これからアベノミクスの第二段と第三段の実行が本格化していきます。願わくは、バラマキ型財政政策と、古い輸出産業振興型成長戦略だけは避けて欲しいものです。人口減少型成熟社会に向かう日本の未来を鑑みるに、国の競争力ランキングやＧＤＰの多寡を問うのではなく、デフレ不況を乗り越えた後、日本人が生き甲斐を持てる社会を目標にすべきではないかと考えます。

　今の日本には、高度経済成長期に蓄えた富だけでなく、技術力や人的資本とか文化力など、世界に誇りうる巨大なソフトパワーが備わっております。アベノミクスでは、これらを活かし、単なる経済力に一喜一憂するのではなく、日本人に特有の美的感受性に根付いた国柄を守り「清富有徳」国家を目差していただきたいと切望いたします。

　今思い起こしたい「前川レポート」

　日本の復権に必須なのは内需拡大だと信じます。８０年代後半、日米貿易摩擦が極度に深刻化したとき、当時の中曽根内閣の諮問機関として「経済構造調整研究会」（前川座長）がまとめた画期的な提言「前川レポート」を今思い起こすときではないでしょうか。

　ここに書かれたのは、産業・金融政策などのサプライサイドの視点からではなく、国民生活と言うデマンドサイドの構造的問題点を明記し、その抜本改革を主張して、真っ先に内需拡大の必要性を掲げ、その実現に住宅政策と消費生活の充実を挙げたことは、素晴らしかったと記憶しております。

　今注目されている「Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｏｆ　Ｌｉｆｅ」（暮らしの豊かさ）は、日本では「生活の質」などと誤訳されていますが、「Ｑｕａｌｉｔｙ」とは単なる「Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ」や「Ｃｈａｒａｃｔｅｒ」ではなく、良質性、高品質を意味する語ですから、良い生き方、人生の有意義性を問うているとお考えください。前川レポートは、それを四半世紀も前に提言した極めて先見性のあるレポートでした。

　この素晴らしい提言がすべて活かされ、実現されていたなら、全く逆の経済状態になっていたはずでした。ところが事態は全く負の展開をたどり、デフレ不況に悩んでいるのが現下の日本なのです。

　なお、国民生活の抜本的構造改革による内需拡大に至らず、逆に極めて歪んだかたちに日本経済をおとしめた諸悪の根源は、あの最悪のバブルでした。プラザ合意に端を発した国内金融の過剰流動性の発生による「円高・株高・債権高」現象で、歪んだ内需拡大は、ウサギ小屋に住みながら高級ブランド品に現（うつつ）をぬかし、グルメや海外旅行に散財してしまう結果となります。実質経済破壊への道程の始まりでした。バブルが弾けた後の、長期にわたる景気低迷からデフレに至ったわけです。

　米国の内需拡大支える「旺盛な個人消費」

　今度こそ、過去の過ちから学び、日本の経済構造を根本から変え、内需主導型成長経済への転換を図ることが必要となります。そのモデルのいくつかがアメリカにあります。

　アメリカ人は就職、結婚、離婚、再婚、転職や転勤、あるいは所得や家族構成の増減などに呼応して、生涯に３回から多い人では１０回以上も家を買い替えます。そのたびに、自動車や家具、家電、衣装類などを買い替えますので、こうした旺盛な個人消費が、アメリカの内需拡大基調を支えているのです。

　現状より大きな住宅を購入し、手を加えることで価値を上げて転売し、さらに良い家へ住み替える、あるいは郊外型中級住宅から都心型高級住居へ住み替える、といった具合にライフサイクルに合わせた売買を繰り返します。

　そのことで、近所付き合いや社交の発展や趣味の高揚などが、宅地開発や住宅メーカーの商品供給を刺激し、各種消費財の高級化や低価格化をリードし、サービス産業を含めた衣食住総合型の内需経済成長に寄与してゆきます。これこそ、国民各自にとっては「暮らしの豊かさ」の追求に当たるのです。

　日本が経済成長で生み出した分厚い中産階級が蓄えた個人金融資産が１５００兆円も眠ったままですから、これを自国内で回転させることが、経済成長の鍵となるでしょう。

　大企業はもっと地方に目を

　内需拡大で見逃せないのが地方活性化です。中央集権が進みすぎた結果もあって、大半の大企業本社が東京に一極集中している弊害から一刻も早く逃れるべきでしょう。

　地方主権と言っても、単に廃県置州といった単純な行政権限の移行だけではなく、大企業が地方にもっと目を向けるべきではないかと思います。

　トヨタやホンダ・ヤマハが東海を活性化し、コマツが石川県回帰を図っていることなどがよきモデルになります。コマツの坂根相談役の言によると、石川工場の従業員は、同じ賃金体系でも大阪工場や北関東工場よりはるかに良い生活ができているそうで、たとえば社内既婚女性の子供の平均数を調べたところ、東京本社０．７、大阪や北関東が１．３～１．５なのに比べて、石川は１．９にもなり、管理職の女性に限ると２．６にも跳ね上がったようです。これこそ、少子化と労働力不足問題の一挙解決策になりそうです。日本の大企業が溜め込んだ６０兆円もの手元資金を、自社や地方のベンチャー起業に活かしていただくのも、地方活性化に貢献してくれそうです。

　唯一の心配点は電力コストの高騰です。地震国トルコは「巨大地震に耐えた日本の原発技術力と経験を信じて購入したい」と、津波被害の福島第一と耐震性を証明した福島第二や女川原発を正しく評価してくれましたが、国内の評価はそうではありません。原子力規制委員会の不作為、日本のマスコミの自虐的偏向報道、小泉元首相の“寝言”のごとき脱原発主張…。こうしたことが、今後の産業成長の鍵となる原発再稼動を遅らせることのなきよう祈るばかりです。
（上田和男）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131104/mca1311040706003-n1.htm

日本の国防力とその国際的実力

アメリカが世界で一番警戒しているのは日本である。

戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。

　２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」

　これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。

　そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。

　ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。

　1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。

　1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。

　この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。

　また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。

このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。

　1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。

　これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。

　移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。

　ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。それがイプシロンである。

　さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。
2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。

　能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
　核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。

　さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
　ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 - 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ～ 24基搭載するまでになっている。
　弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。

　日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
　米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。

　オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米にとって，尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債１兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。

　ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
　日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。

　数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミサイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。 

　内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。

◆日本政府、弾道ミサイル対処研究明記へ「敵基地攻撃能力」視野、年末の新防衛大綱
2013.11.9 11:34 ［核・ミサイル事情］ 

　政府は８日、年末に策定する新たな防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」に、弾道ミサイル攻撃への対処能力向上を盛り込む方針を固めた。７日に官邸で開いた安倍晋三首相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らの会合で確認した。従来の「弾道ミサイルへの対応」との表現を一歩進め、弾道ミサイル攻撃の研究に踏み出すことで、将来の敵基地攻撃能力保有に向けた布石を打つ狙いがある。

　自衛隊は現在、弾道ミサイル攻撃には地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などのミサイル防衛（ＭＤ）で対処する態勢をとっている。ただ、周辺国からの一斉発射や連続した攻撃には対応仕切れない問題点がある。

　北朝鮮のミサイル性能が向上し、大規模被害が予想される中、対処能力の向上は避けて通れないと判断した。一方で、最終的な対処には、戦闘機や海上から巡航ミサイルで相手国のミサイル基地を攻撃することも選択肢となるため、研究が進めば日本の被害を防ぐ敵基地攻撃能力の保有の検討へとつながっていくことになる。

　日米両国は来年末までに自衛隊と米軍の防衛協力指針（ガイドライン）を改定する方針。両国の役割分担を見直す一環として自衛隊の対処能力の研究を進め、実際の有事に備えた防衛体制の整備を進める狙いがある。

　ただ、大綱そのものに「敵基地攻撃能力の保有」は盛り込まない方針だ。専守防衛からの方向転換という誤解や、連立与党の公明党の反発が予想されるためだ。具体的には、直接的な表現に代わり「対処能力を高めるため装備や運用構想の研究を進める」などの文言とする方向で調整を進めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110911360003-n1.htm

これでも まだ、ミサイルに対応する防衛が必要ないと言われますか？
中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」
日本を火の海にさせない防衛は必要です。

◆日本の新型ミサイル「標的は中国海軍」・・・解放軍に打つ手なし

2014-11-13　サーチナ

　香港に拠点を置く衛星テレビ局の鳳凰衛視（フェニックステレビ）は１２日放送の「軍情観察室」で、日本の戦闘機Ｆ－２は能力向上改修により、新型のミサイルを搭載することになると報道。同ミサイルは中国軍艦などへの攻撃を想定したものであり、解放軍側には対抗手段がないと報じた。

　Ｆ－２は初飛行が１９９５年で、２０００年１０月に運用が始まった。当初より「対艦」、「対空」、「対地」の複数任務をこなす多目的戦闘機として開発されたが、中国やロシアなどでの新型軍用機や巡航ミサイル配備・拡充、離島防衛の重要性の増大などにより能力向上のための改修が着手された。

　「軍情観察室」は、改修にともないＦ－２には新型の対艦ミサイルが搭載が搭載されることになるとの見方を示した。自衛隊では早期警戒機の性能向上と戦闘機との連携強化により、「解放軍の大型艦船の種類を認識し、解放軍に所属する艦船の防空圏外から先に、対艦ミサイルで攻撃できるようになる」と紹介した。

　番組はさらに、日本は中国大陸から発射される対空ミサイルの射程も延長されているとの情報を得て、自らの戦闘機に対する脅威が増大していると判断。そのため、解放軍の早期警戒機に対する攻撃に重点を置くようになったと説明。

　その上で、Ｆ－２の能力向上改修は、中国の殲－２０（Ｊ－２０）、殲－３１（Ｊ－３１）などのステルス戦闘機への対抗を主眼とするものであり、改修によって対抗能力を維持することにななったとの見方も伝えた。

　「軍情観察室」は、上記情報を台湾の軍事誌「軍事連線」を引用しつつ紹介。番組内容は同テレビ局のウェブサイト「鳳凰網」の大陸向けページにも、「日本の新型ミサイルは中国軍艦を攻撃するため。解放軍に反撃の手段なし」との見出しで掲載された。（編集担当：如月隼人）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　鳳凰衛視は香港に拠点を置くが、中華圏全般を対象エリアとしている。媒体としては「全世界の華人向けのＣＮＮ」を目指すとされている。論調については、中国大陸寄りとの評価がある。（編集担当：如月隼人）

http://news.searchina.net/id/1549525?page=1

◆【航空自衛隊】対艦ﾐｻｲﾙXASM-3!画像,動画,射程,岐阜基地?

２０１４年６月３０日　海洋国防記

防衛省は航空自衛隊の次期空対艦ミサイルとして現在、新型ミサイルの開発に取り組んでいます。その名も「XASM-3」。長距離超音速ミサイルとして開発されており、配備されれば有効な打撃力となります。

　（画像クリック）

防衛省の技術研究本部は航空自衛隊が現在保有している80式空対艦ミサイル、93式空対艦ミサイルの後継弾としてXASM-3の開発に取り組んでいます。80式がASM-1（Air to Surface Missile：空対艦〈地〉ミサイル)、93式がASM-2なので新型ミサイルはASM-3となります。先頭に「X」が付くのはまだ開発中であるためです。

XASM-3は国産の空対艦ミサイルであり、従来のミサイルと比べて途中で迎撃される確率を大幅に低くする予定です。被撃墜率を低くすることによって確実に目標に着弾できるようにする狙いです。そのために今までよりもはるかに高速で飛翔して敵艦艇が対応できる時間を少なくします。運用は航空自衛隊のF-2支援戦闘機によってされる見通しであり、実際に搭載実験も敢行されています。運用試験は岐阜基地で行われたようです。

　（画像クリック）

具体的には固体ロケット・ラムジェット統合推進エンジンという新しいエンジンを搭載することによってマッハ5以上の超音速での飛翔が可能となるようです。従来の空対艦ミサイルがマッハ1程度だということを考えると一気に速度が上がりましたね。速度に関しては様々な見解がありますが、マッハ3～5になるのは確実でしょう。米国のハープーンミサイルがマッハ0.85なのでXASM-3は世界的に見てもかなり突出した飛翔速度を持っていることは間違いないでしょう。この高速力で一気に敵艦艇に接近して、迎撃のための時間的余裕を与えません。これが確実に敵を仕留める大きな要因の一つです。

　93式空対艦ミサイル（展示用ダミー）

　発射されるハープーンミサイル（画像クリック）

総重量は900kgであり、これがマッハ5以上で飛来すればその破壊力は絶大でしょう。900kgのミサイルがマッハ5で直撃すれば従来の対艦ミサイルとは比べものにならないぐらいの打撃力です。

残念ながらXASM-3の動画はありませんが、88式地対艦ミサイル（SSM-1）の艦艇への発射実験の様子が映っているビデオはあります。これを見れば、ミサイルの直撃を受けた艦艇がどうなるかが分かると思います、考慮していただきたいのはこの映像のミサイルよりもXASM-3は圧倒的に速く、巨大な運動エネルギーで艦艇に着弾するという点です。

https://www.youtube.com/watch?v=fCBvFusTLNE&feature=youtu.be

さらに、XASM-3は形状もステルス性を考慮したものとなっており、敵艦艇に探知されにくくなっています。シーカーと呼ばれる目標探索装置も自ら電波を発するアクティブ式と敵の発する電波を受信するパッシブ式を組み合わせたものになります。この複合シーカーによって敵の電子妨害に対する対抗能力を向上させています。これらの新機能も被撃墜率を低下させて、より確実に敵艦艇に接近できるようにします。

XASM-3の射程は約150km以上と予想されていますが、実際はこれよりも長射程になるのではないかと思われます。200kmあたりになると予測します。XASM-3の開発にあたってのコンセプトの一つが敵艦艇の対空ミサイルの射程外から発射するというのがあります。射程外からミサイルを発射することによって母機であるF-2戦闘機の生存率を大幅に高める狙いです。そのためには200km近い射程が必要となるでしょう。まさに現代のアウトレンジ戦法ですね。戦艦大和は敵の射程外から敵戦艦を叩く狙いでしたが、その思想は現代にも受け継がれていますね。

XASM-3の開発は本来、2002年に開始されて、2010年には実用試験が行われる予定でしたが予算が下りませんでした。結局、開発スタートは2010年までズレ込み、2016年完了する見通しです。中国海軍の活動がどんどん活発になっていますが、このXASM-3はその性能と打撃力を考えると大きな抑止力となりえるでしょう。そう考えると2002年に開発予算が下りなかったのがかなり悔やまれますね。下りていれば、今頃は配備されていたでしょうに・・・とにかく早く開発が完了して配備されることを願います。「対艦番長」の異名を持つF-2戦闘機に今回のXASM-3が搭載されると、その抑止効果は無視できないものでしょう。世界的にもミサイルの高速化が進んでいますが、XASM-3はその先駆けになることでしょう。XASM-3は日本の防衛の一翼を担う存在になりますね。

http://kaito1412.wp-x.jp/xasm3-%E8%88%AA%E7%A9%BA%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A-%E7%94%BB%E5%83%8F-%E5%8B%95%E7%94%BB-219

◆国産地対艦ミサイルの輸出を解禁して中国海軍を封じ込めよ
日本にとって好機となる米国の対中A2/AD戦略

2014.11.13（木） 北村 淳　ＪＢ PRESS

　先月の本コラム（「米軍も取らざるを得ない『弱者の戦略』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42075
、早急に必要な中国のA2/AD戦略への対抗策」）で紹介したように、中国海軍の対米「A2/AD」（接近阻止・領域拒否）戦略に対抗するためには、アメリカ自身も対中A2/AD戦略を練って、できれば同盟国・友好国を巻き込んでその戦略を実施していかねばならない状況に立ち至っている。そこでアメリカ軍事専門家の間からは、対中A2/AD戦略やそれを実施するための様々な作戦構想などが浮上してきている。

陸軍も含めた第1列島線への接近阻止構想

　このような流れの中で、先月、アメリカ連邦議会下院軍事委員会のフォーブス議員は、「中国海軍をいわゆる第1列島線に接近させないための具体的な軍備態勢を、アメリカが主導して構築していくべきである」という書簡を米陸軍参謀総長オディエルノ大将に送った。

　ここで注目すべきなのは、海軍戦力小委員会に所属しているフォーブス議員が、対中戦略構想に関する陸軍の態勢をオディエルノ陸軍参謀総長に打診した点である。

　中国の対米A2/AD戦略は海軍力と航空戦力、それに各種ミサイル戦力が主役である。そのため、これまで中国に対抗すべくアメリカ軍が編み出した「ASB」（エアシーバトル）作戦概念にしても、現在構築が急がれている対中A2/AD戦略にしても、海軍力と空軍力が中心となるのは当然と考えられてきた。しかし、「海軍力と空軍力に加えて陸軍力も大きな役割を果たすことになる」という対中接近阻止の発想が持ち上がっており、それに立脚してフォーブス議員はオディエルノ陸軍大将に陸軍の準備態勢を問うたのだ。

　フォーブス議員たちが推し進めようと考えている対中A2/AD戦略は、中国海軍や航空戦力が第1列島線へ接近することを阻止する構想である。これは米軍関係国防シンクタンクが提言しており、それに対中軍事政策に関わる連邦議員たちが着目したわけだ。

　この構想は、従来のASB作戦の発想とは異なっている。ASB作戦は、アメリカ側の海中・海上・航空戦力を（質的に）強化して、中国海軍や空軍が第1列島線から第2列島線へと侵攻するのを撃退する、という発想だった。

　それに対して対中A2/AD戦略は、「中国海軍が第1列島線を突破するために必ず通過しなければならないチョークポイント（海峡や島嶼と島嶼の間の海域）を射程圏に収める地上発射型長距離対艦ミサイルを多数配備して、軍事的緊張が高まった際には、中国軍艦艇が第1列島線に接近すること自体を阻止してしまう」というものである。

　そして、それらの地上発射型長距離対艦ミサイルを運用する部隊は地上の部隊であるため必然的に陸軍であるという点が、これまでとは大きく異なっている。これまでのASBをはじめとするアジア重視政策に対応した軍備態勢では海軍と空軍が主役であり、陸軍は出番がなかったのである。

アメリカの防衛産業が潤うという経済的側面も

　このような地上発射型長距離対艦ミサイルを活用するという構想は、本コラム（「効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊」）で提示したものと類似しており、陸上自衛隊にも同様の構想が存在していると考えられる。

　ただし、日本にとっての第1列島線接近阻止は、第一義的には日本の領域への直接的侵攻を阻止することにある。具体的には、対馬から九州・南西諸島を経て与那国島に至る列島線上に適宜対艦ミサイル・対空ミサイル部隊を配置するという、第1列島線の北半分の“阻止線”構築を意味する。

　しかし、アメリカ軍にとっては、対馬からインドネシアに至る長大な第1列島線に多数存在するチョークポイントを地対艦ミサイル網によって封止するだけでなく、マラッカ海峡やマカッサル海峡など第1列島線の外側に位置する重要なチョークポイントも封止してしまい、戦時には中国海軍が西太平洋やインド洋に繰り出してこないような長大な阻止線を構築しようというものである。

　アメリカとしては、アメリカ主導によってこのような地上発射型長距離対艦ミサイル防衛網を築き上げようとしている。しかしながら、アメリカは国防費大幅削減の真っ直中にあり、日本、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールに多数の陸軍対艦ミサイル部隊を展開するのは現実的には困難である。

　アメリカ軍が限定的な数のミサイル部隊を展開させるにしても、主たる戦力は列島線上に位置するそれぞれの国が提供することにならざるを得ない。もっとも、日本を含むそれらの諸国にとっても、対中国海軍接近阻止線の構築はそれぞれの国防上、有効かつ不可欠な施策である。

　とはいっても、日本や台湾とは違ってフィリピン、インドネシア、マレーシアそれにシンガポールには、地上発射型長距離対艦ミサイルや対艦ミサイル部隊自身を防御する長距離対空ミサイルを開発する能力は備わっていない。したがって、アメリカがこれらのミサイルシステムをそれらの国に売り込んで対艦ミサイル部隊を建設させ、それを指導する名目で少数のアメリカ陸軍ミサイル部隊を送り込み、主導的立場を維持しようと目論んでいるものと考えられる。

　連邦議員たちがこのような戦略に着目しているのは、軍事的に期待が持てる構想であるというだけでなく、アメリカの防衛産業が潤うという経済的側面も備わっているからである。

国際社会に知られていない日本の対艦ミサイルの性能

　ただし、現在アメリカ自身は地上発射型長距離対艦ミサイルを運用しておらず、開発もしていない。もともと、この種のミサイルの開発に熱心なのは中国とロシア、それにイランといったアメリカに対抗する側の諸国である。西側諸国でこの種のミサイルを開発し運用しているのはスウェーデン、ノルウェー、台湾、それに日本だけである。

　したがって、アメリカ陸軍が地対艦ミサイル部隊を構築し、さらにフィリピン、インドネシア、マレーシアに対艦ミサイル部隊を構築させて、対中A2/AD戦略の尖兵としての第1列島線接近阻止線を構築するには、アメリカ自身が地上発射型長距離対艦ミサイルシステムを開発するか、現存するスウェーデン、ノルウェー、あるいは日本のシステムをアメリカ軍自身も採用するかの二者択一ということになる。

　当然、アメリカの国益のみを考えると、アメリカ自身による地対艦ミサイルシステムの開発ということになるが、中国海洋侵攻戦略を封じ込めるという大局的視点からは、現存するシステムを採用する選択に軍配が上がる。

　現在、西側軍事サークルで評判が高い地上発射型長距離対艦ミサイルは、スウェーデンのRBS-15地対艦ミサイルである。しかし、それと互角あるいはそれ以上の性能を有すると考えられる地対艦ミサイルは陸上自衛隊が運用している12式地対艦誘導弾システムである。また、陸上自衛隊が運用している88式地対艦誘導弾システムも、チョークポイントによってはやはり十二分に有効なミサイルシステムである。

　これらの日本製の地上発射型長距離対艦ミサイルは、これまで日本政府が武器輸出3原則に拘泥してきたため国際社会に知られることがなかった。その結果、アメリカ軍関係者といえどもそれらの“凄さ”を認識していないし、これらの存在すら知らない専門家も少なくない。

　しかし、米軍関係者だけでなく、対中A2/AD戦略におけるチョークポイントを有する諸国の防衛担当者が日本の地対艦誘導弾システムの実力を知りさえすれば、アメリカによる対艦ミサイルの開発を待って時間を浪費してしまうよりは、必ずや日本のシステムを導入する途を選択するはずである。

日本にとって今こそ好機

　陸上自衛隊が12式地対艦誘導弾システムあるいは88式地対艦誘導弾システムに加えて対空ミサイルや自部隊防衛用戦力から構成される「列島線接近阻止ミサイル部隊」を編成して、対馬、五島列島福江島、種子島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、そして与那国島に配備すれば、たとえ中国海軍艦艇が海上自衛隊の阻止線を突破しても、陸自ミサイル部隊の餌食となる可能性が極めて高まり、第1列島線に接近することは不可能に近くなる。

　これから長距離対艦ミサイルを開発しなければならないアメリカとは違って、日本はすでに極めて優秀な国産長距離地対艦ミサイルシステムを保有している。したがって、この国産ミサイルシステムを増産してフィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールそれにアメリカに輸出すれば、アメリカ主導よりも極めて短期間で対中国A2/AD戦略がスタートすることが可能となる。

　第1列島線上に位置する日本は、アメリカ以上に早急に対中A2/AD戦略を具体的に始動させる必要がある。幸い、武器輸出三原則の縛りを安倍政権は取り払う方針を打ち出した。国産地対艦ミサイルシステムを活用して、アメリカが構想している第1列島線への中国艦艇接近阻止戦略を、日本が主導権をもって実施していく好機は今をおいてない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42188

◆熊本大と米ボーイング、超急冷法による次世代航空機用耐熱マグネシウム合金で共同研究

14/10/24　軍事系まとめブログ

熊本大学は２３日、米ボーイングと耐熱マグネシウム合金の共同研究協定を結んだと発表した。同大が独自開発した合金を超急冷法で製作し、２０２０年にボーイングが始める次世代航空機開発への採用を目指す。１５年には日本の素材や機体のメーカーが参加する見込み。航空機の骨格部品などに使える大型素材の低コスト量産技術の開発に取り組む。

　超急冷法は、溶けた合金を急速に冷やしてから成形する方法。金属組織が微細で均一になる。鋳造で製作する場合と比べて、強度で１・６倍、耐食性で１０倍になるという。熊本大学先進マグネシウム国際研究センターの河村能人センター長は「日本でサプライチェーンを構築したい」と国内産業の育成に意欲を示した。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720141024eaab.html

◆熊本大、１１００度Ｃに耐える不燃性マグネ合金を開発

2012年04月20日　日刊工業新聞

　【熊本】熊本大学は１１００度Ｃでも燃えない不燃性マグネシウム合金を開発した。航空機に使用されているジュラルミンより軽く、強度は１・４倍ほどあるという。軽量だが燃える可能性があるため使用できないとされてきた航空機材料への採用に道を開く可能性がある。今後、米ボーイングに提案して製品化を目指す。

　開発したのは熊本大学先進マグネシウム国際研究センターの河村能人センター長らのグループ。直径２２ミリメートルの棒を押し出し形成で製作した。マグネシウム以外の成分は明らかにしていないが、希少金属（レアメタル）や希土類（レアアース）は使用していない。そのため「素材価格のみで言えば一般的なマグネシウム合金と同程度」（河村センター長）という。

　不燃性のため合金の加工が防燃ガスを使わずに可能で、生産設備を簡素化できる。製造コストを抑えられるほか温暖化ガスの排出を抑制できるメリットもある。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420120420eaab.html

◆「宇宙庁」３年後めどに設置　ＮＳＣで宇宙戦略策定を　自民提言案判明

2014.6.6　産経ニュース

　自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。

　提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。

　また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシング（遠隔探査）衛星のデータの取り扱いを定める新法の早期制定の必要性も指摘している。

　宇宙政策をめぐっては、平成２０年８月に宇宙基本法が施行され、自衛権の範囲内での宇宙の軍事利用に道を開いた。ただ、国内の宇宙開発は停滞しており、３０年度以降の衛星打ち上げ計画は決まっていない。日本を取り巻く安全保障環境の変化から、安全保障分野での宇宙の活用の必要性が指摘されている。

　このため、自民党は安全保障の観点からの宇宙政策を重視。提言案では、年末までに再改定する予定の日米防衛協力の指針（ガイドライン）に関し、宇宙政策を明確に位置づけるよう要請。宇宙ごみなどの宇宙状況監視（ＳＳＡ）に関する統合監視・解析センターの設置などによって日米同盟の強化を促す。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/stt14060608180002-n1.htm

◆「宇宙庁」2017年度設置　安全保障に重点　自民党が提言

自民党が、政府に対し「宇宙庁」の設置を提言することが分かった。現行の宇宙開発戦略本部に代わり、文部科学、総務、経済産業など各省にまたがる宇宙予算を一元的に取り扱うことが目的とされる。

提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。

■日米関係強化のために宇宙を利用したいとする安倍首相

近年、宇宙利用をめぐる安全保障への関心が世界的に高まっている。安倍首相も今後の宇宙政策は「産業振興」と共に「日米協力・安全保障」が要になると明言している。

4月下旬に来日したアメリカのオバマ大統領と安倍首相の首脳会談でも、宇宙での防衛協力を推進することで一致しており、5月6日には宇宙ゴミなどの監視を行う「宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）」で日米が協力することが決まった。

http://m.huffpost.com/jp/entry/5457240

米国はウクライナで経済制裁を課したロシアに宇宙計画の協力を断られたから、日本のH-Ⅱロケットやイプシロンに頼るしかなくなった。予算が取れなくなると哀れだね。

　　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！

在日終了待った無し

９月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年１月22日から住民登録証を発給することを発表。
民団はすでに在日同胞の名簿を祖国に渡している。
渡した民団員は、お目こぼしということらしい。
前科持ちも徴兵の対象、女性徴兵制・国籍法改正で帰化していても徴兵義務を果たしていなければ対象となる。
韓国と二重国籍となれば、当然日本帰化は取り消しとなる。
日本政府に「オーバーステイや犯罪者を即座に引き渡せ」と求める。
懲役5年以下の者は韓国が受け入れ恩赦して徴兵に。
在日は入れ墨が有っても特別に徴兵可能となった。
北朝鮮籍でありながら韓国籍と偽って帰化した者も、選別が面倒くさいので一応に韓国で引き取り徴兵に回す。
日本の住民登録の制度はこの韓国の国籍法改正と、徴兵制の改正にリンクしている。
名寄せによる銀行口座、他の資産、海外資産特に米国資産もリンクして、すべて韓国に引き渡される。
米国もこの処置を積極的に要求しているらしい。
日本の浄化作戦が成功しないと日本から米軍全員撤退が出来ないから？
韓国はそれが厭なら、日本国内でテロでも自殺でも勝手にしろという棄民処置のようだ。
事実、暴力団から純日本人がどんどん逃亡しているそうで、来年７月８日までに暴力団は４万人にまで減りそうだと公安はみている。

出そろった在日、暴力団、テロ団体、売国議員、売国官僚、売国知識人、絶滅法

◆外患罪

◆特定秘密保護法

◆テロ３法案

★改正テロ資金提供処罰法

★犯罪収益移転防止法改正

★テロ資産凍結法案

◆外患罪

刑法第3章 外患に関する罪
　第81条(外患誘致)
　　外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
　第82条(外患援助)
　　　日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。
　第87条(未遂罪)
　　　第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。
　第88条(予備及び陰謀)
　　　第81条及び第82条の罪の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

法律の条文通りの話なのだが、戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織が武力占領したような場合は条件を満たす。李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であった。占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力占領とはいえない。日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪のいう武力占領があったときという条件を満たしたということだ。

注意しなければならないのは適用条件下になったのは韓国関連事案だけであるということだ。よって慰安婦問題は確定事案となる。朝日の元主筆若宮は外患誘致罪確定。河野の場合は談話が政府の意向を示したものか、個人的なものかで有罪か無罪が分かれる。一方中国事案については、潜在確定犯として鳩山、村山がいる。尖閣なりその他でも中国と戦争、紛争となれば外患誘致罪確定である。外患誘致罪は有罪か無罪かの問題だけなので、公言していれば争う余地がない。韓国と中国は全く別々の事案である。
中韓適用条件下となれば若宮や村山のような中韓事案に両方絡む者の処理が早くなるだけの話である。

条件も範囲も法律条文に規定されていることであるから丁寧に読めば誰もがわかることである。韓国関連でいうならば、日本国や日本国民を貶める行為は適用対象であるから、反日マスコミや反日組織勢力、敵国勢力民団に支援されている民主党及び関連勢力、敵国である関連団体及び組織、外国人参政権を推進する組織等は条文上すべて対象となる。
フジが対象といっても組織の場合は社主なり、担当責任者等起訴する側の判断となる。外患罪の条文を厳格に適用とするならば現在すでに大量の適用対象者が出ていると思われる。

ではなぜ外患罪で起訴しないのか

まず一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。起訴となれば彼らにとっても命がけだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。ネズミ一匹で終わりかねない。反日勢力と在日の一括駆逐を考えるならここは我慢の一手だ。尖閣で開戦となれば事態は簡単だが、実際は現状のようなにらみ合いが続くだろう。

一つ目に法体系の不備をあげた。二つ目には日本国民に外患罪に関する予備知識がなく、適用例もなければなじみもないということがある。こういう環境の中で起訴となれば、通常の裁判員制度で三審制となるが、戦争や紛争時の外国が絡む裁判になるので裁判員の安全保障の問題が出てくる。有罪か無罪かの判別だけの売国奴裁判に何年かかるのかという問題をはじめ外患誘致罪においては有罪は死刑だけであり、執行に期限等、現在の通常裁判や収監先では処理はできない実施、執行に関する法的部分を早急に整備していく必要がある。

◆特定秘密保護法

特定秘密の保護に関する法律

2013年12月6日に成立、年12月13日に公布

日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律である。

特定秘密の指定対象となりうる情報

★第1号 - 防衛に関する事項

イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究

ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究

ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量

ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト 防衛の用に供する暗号

チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途

★第2号 - 外交に関する事項

イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針

ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報

ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

★第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項（国会に提出された案では「特定有害活動の防止に関する事項」）

イ 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

★第4号 - テロ活動防止に関する事項

イ テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ テロリズムの防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

◆　　　第七章　罰則

第二十三条 　特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び1千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
２ 　第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
３ 　前二項の罪の未遂は、罰する。
４ 　過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
５ 　過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
第二十四条 　外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
２ 　前項の罪の未遂は、罰する。
３ 　前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。
第二十五条 　第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
２ 　第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。
第二十六条 　第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
第二十七条 　第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
２ 　第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。

当初は、マスコミ総動員、国会１万人動員とかでかなりの抵抗が予想されたのだが、そこに安倍の強運、民主党の自爆がおきた。民主党帰化人福山哲朗の国家機密廃棄質問である。

参議院国家安全保障特別委員会質疑において「2007年から2011年の間に機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と質問、見解を求めたのに対し、自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」と回答。民主党福山は絶句。ブーメラン炸裂となった。尖閣、原発、拉致情報、公安情報、外交文書、軍事機密、常用たれ流しの自認、自爆質問でその後は完全に質問スルーとなった。同時に機密漏洩の当事者である民主党は、機密法案に対処不能に陥ってしまい、結果、あっけなく通過となってしまった。

【秘密保護法】12月10日施行
思い出して欲しい…
赤旗をはじめメディア各社が狂ったように取り上げ、国民の生活がとんでもないことになると煽りに煽っていた”秘密保護法”が遂に施行される。
彼等の主張どうりなら国民の生活にとんでもない事態になるはずだが…。
確か、宮崎駿氏は旧ソ連のようなとんでもない社会になると断言していた記憶が…

◆テロ３法案 

口座凍結ができるようにするものであり、米国でテロ団体として山口組の幹部の口座が凍結されたりしているが、テロ団体だけではなく支援等が確認されている人たちも関連口座として凍結が可能になる。改正法案が施行したら組織内の彼らは在日というだけで送還処分される。 

日本の「黒社会（ギャング）」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された『暴力団排除条例』は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で『洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）』の著者姚耀氏は『中国経済週刊』で指摘した。

山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
　近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。

2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性があるが、これは無条件で執行される。

たとえば国際テロ団体日本赤軍はよど号グループによって北朝鮮に拉致された石岡亨さんのパスポートを偽造して使用していた。

そのよど号グループのリーダーであった田宮高麿の息子である森大志は成人の際に日本に戻ってきて市民の党の支援によりまもなく地方選挙に立候補した。

仮に、公安の調査の結果、市民の党と北朝鮮の間になんらかのコネクションが確認されれば（というか市民の党の入っているビルそのものが朝鮮総連幹部のビル）テロ資金規正法改正により、資金だけでなく不動産の提供や賃貸も禁ずるということになる。

そうなれば、市民の党の活動そのものがいきなり行き詰ることになる。

国会議員でも北朝鮮と関係の深い連中がいるし、極左テロ団体との関係を持っているのもいる。

しばき隊がカンパ集めに使っていた口座が中核派関連団体が使っているそれと同じということがわかっているから、しばき隊の使っていた口座が凍結される。

★改正テロ資金提供処罰法案

（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案）

11月14日参院本会議において可決成立（公布の日から20日を経過した日から施行）

在日テロリスト団体に資金提供は出来なくなる。

またこの法律とは別に02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)が存在する。

◆テロリストにアジト提供…懲役１０年　改正テロ資金処罰法成立

2014.11.14 産経ニュース

　テロリストにアジトや武器などを提供すれば１０年以下の懲役とする改正テロ資金提供処罰法は１４日の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。国際社会と協調し、取り締まりを強化する。来月にも施行される。

　従来は資金提供のみが処罰されたが、改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金を科す。

　処罰する協力者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する「１次協力者」から、間接的な協力者にまで拡大。１次協力者に別の「２次協力者」が資金などを提供した場合は、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金とした。２次協力者への協力者には、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科す。

　政府はテロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から法整備の改善を求められ、昨年３月に改正案を提出したが継続審議となっていた。

　これとは別に、政府がテロ対策強化のため提出した国際テロリスト財産凍結特別措置法案は、衆院を通過して参院で審議されており、今国会で成立する見通しだ。

http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140016-n1.html

★犯罪収益移転防止法改正案

（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 ）

2014年11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）

★テロ資産凍結法案

安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。

（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ）

2014年11月19日参議院本会議において可決成立（公布後１年以内の政令で定める日に施行）

日本では大統領令13581号に基づき、
2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。
2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。
2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。
2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。

すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ない。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながる。

適用されると預金から不動産まですべてが凍結される。

当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となる。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければならない。

組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となる。まず間違いなく武力衝突がおきる。

この場合は明らかにテロとの戦いであるから戦争だ。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるだろし、凄惨な殺戮戦になる。人質案件もでるだろう。これが最悪のパターンだ。

法案が成立しても適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えだ。
９日以降だと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからである。

施行予定日

1 「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～ 
2 「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。 
3 「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．．　１年以内の政令が定める日。（いつでも可） 
4 「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．12月10日～ 

外国人に関しても、2015年7月9日から外国人住民票制度が導入され、 すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行される。

このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっている。

そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められている。 （通達により複数の通名使用は禁止された） 
そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、 個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になる。

現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、 在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっている。

SDNリストに掲載されると、

１、銀行の口座が凍結または解約される。 
２、クレジットやローンなどが組めなくなる。 
３、不動産売買などができなくなる。

銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、まともな社会生活が営めなくなる。

また、外国人の年金と生活保護はストップ。
支那や南朝鮮が戦争を起こし敵国になれば敵国としての国際法が適用される。

◆山口組の収入は約8兆円で世界一…米経済誌フォーチュン「世界で最も収入が多い犯罪組織トップ5」を掲載

2014年09月17日　保守速報

日本の指定暴力団「山口組」の収入が話題になっている。 

5つの犯罪組織を紹介 
アメリカのタイム社が発行する経済誌「Fortune」に掲載された記事で、 
日本の指定暴力団である山口組の収入が話題になっている。 

記事では「The biggest organized crime groups in the world（世界で最も巨大な犯罪組織）」 
として、山口組と共に4つの非合法組織を掲載している。 

8兆円の収入 
5つの中で、山口組を最初に取り上げているのは、収入の順によるためだ。 

山口組は800億ドル（約8兆円）と、
ロシアのSolntsevskaya Bratvaの85億ドル（9000億円）の一桁上だ。 

続いてイタリアのCamorraは49億ドル、
イタリアの’Ndranghetaは45億ドル、
メキシコのSinaloa Cartelは30億ドルとなっている。 

記事によると、山口組の最大の収益源は、麻薬の売買で、
次いで賭博やゆすり行為だとしてる。 

8兆円とは…… 
8兆円は国家予算ではタイに匹敵する金額だ。自治体では東京都が約6兆円、 
大阪府が約4兆円、愛知県が2兆円と言ったところ。東京プラス愛知、もしくは大阪2年分だ。 

さすがに日本の国家予算には及ばないものの、先ごろ発表した概算要求に目を向けると、 
国土交通省は約6兆8500億円、防衛省は約5兆円を要求している。 

山口組は防衛省をまかなえてしまうのだろうか。 
6fed281bc850a0bfe1f1f915e72006bc
http://irorio.jp/agatasei/20140916/162170/ 

Fortune「The biggest organized crime groups in the world」（英語） 
http://fortune.com/2014/09/14/biggest-organized-crime-groups-in-the-world/

http://hosyusokuhou.jp/archives/40240564.html

◆アメリカが『住吉会』に経済制裁!! 　米国内の資産凍結

米財務省は２７日、日本の指定暴力団住吉会と幹部２人を経済制裁の対象に指定した。 

オバマ米政権は昨年７月に日本の「Ｙａｋｕｚａ（ヤクザ）」を国際的に活動する犯罪組織と認定。 
経済制裁の対象となるのは、今年２月の指定暴力団山口組に続き２例目。 

指定に伴い、米政府は住吉会と幹部２人の米国内の資産を凍結し、米国の個人、企業に取引を禁じる。 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120928/crm12092800260000-n1.htm

▲「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ている。

反対
日本共産党．．．　井上哲士　市田忠義　紙智子　吉良よし子　倉林明子　小池晃　田村　　　　　　　　智子　大門実紀史　辰已孝太郎　仁比聡平　山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治　吉田忠智　
無所属．．．．．．．．．山本太郎

棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔　太田房江　吉川ゆうみ　金子原二郎　武見敬三　長谷川岳　　林芳正　三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．．　直嶋正行　福山哲郎
社会民主党．．．．．福島みずほ
山崎正昭（参院議長）

社民党の福島みずほの棄権には驚いた。また興石東の賛成もよくわからない。注目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員だ。今回の採決は踏み絵となった。

世間では、現在、選挙の話題で賑やかだが、水面下では全く違った動きがある 。いろいろな準備は６月には完了している。

９６式装甲車を中心とした小隊編成は、すべて拠点配置となっており、すべて陸海空三軍連携も機能しつつある。

政府は2015年７月８日期限のカード切りかえに管轄省と窓口を変えた。 
同様に、テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化された。 

従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになる。 

以前、南朝鮮と在日に対馬乗っ取り作戦というのがあって、住民票を移動して合法的に選挙で政治を乗っ取り、韓国を引き入れて独立宣言というものだが、今回は沖縄選挙で実際に数万の移動があったようである。 

選挙運動に在日から中国活動家まで堂々と動いていたようであるから、もう待ったなしで反日、売国奴勢力の駆逐を急がなければならない。 

今度の選挙は「反日勢力駆逐解散」とでも銘打てればぴったりのような気がする。 

まず日本を日本人の手に取り戻しましょう。 

その後もはや残るは戦時国内法、占領憲法廃止、スパイ防止法 である。

　　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！

まず、下記のＵＲＬより日本が許可認定している遺伝子組換え野菜・果物の内容をご覧頂きたい。ネットでは遺伝子組み替えの危険性が議論されているが、日本にはもうとっくに輸入され日常に出回っている。
左派に偏っているように見える日本のメディアなのに、殆ど報道されない不思議な現象である。

とうもろこしだけで１９８品種、じゃがいも８品種、大豆１５品種、てんさい３品種、なたね１９品種、わた４３品種、アルファルファ３品種、パパイア１品種。添加物１７品種が既に許可されている。
当然認可されたものは日本の加工品に混入されているのは事実。家畜飼料も間違いなく使用されている。

厚生労働省医薬食品局食品安全部
平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ ０ 日 現 在

安全性審査の手続を経た旨の公表がなされた遺伝子組換え食品及び添加物一覧

http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/dl/list.pdf

★遺伝子組換えトウモロコシは分類上、食品ではなく、なんと殺虫剤！
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=164046

なぜ公然と輸入されているのに我々の目に止まりにくいのかというには秘密がある。

なんと遺伝子組み換えトウモロコシが分類上、食品ではなく殺虫剤と分類されているのである。

そんな殺虫剤を、日本では食品として認可しており、スーパーの食品コーナーには平然と並べられているのだ。
しかも、なんの表示もされることなく・・・

たとえば食用油（コーン油やナタネ油等）などは、ほぼ１００％がこういった遺伝子組み換え品が原料になってるはず。

日本では遺伝子組み換え品使用の表示が義務付けられてる食品はわずか30種類ほどだけで、他の食品には一切表示されることがない。

また、豆腐・納豆等に、「遺伝子組み換えでない」と表示されているものも、実際には５％まで組み替え品の混入が認められている。
（しかし現実にはおそらくこの５％よりもっと高い割合で混入されてるんじゃないかと私は思っている）味噌も同様だろう。
これなんかは、どうみても国民を騙すための表示としか思えない。

http://www.epa.gov/oppbppd1/biopesticides/ingredients_keep/fr_notices/frnotices_006484.htm

野菜として輸入されてはいないが、なんとタマネギが、全国で既にもう９０％以上も遺伝子組み換え種子に切り替えさせられているというのだ。ほとんど全部と言っていいくらいじゃないか。知らない内に食べてしまっていたのである。

◆スーパー雑草の逆襲/モンサント社の除草剤が効かない！

2009-10-14　世界の真実の姿を求めて

モンサント社の除草剤（グリフォセート）に耐性を持つスーパー雑草が世界中に発生してきた！
自然界を冒涜する遺伝子改良を読けてきたことが原因だ。
その結果恐ろしく強い雑草が出現。
モンサント社は別の薬剤を使うらしいが、それを使ってもまた新たなるスーパー雑草が出現するだろう。
そしてまた別のさらに強力な農薬が作られる。
そんなことが繰り返される。
その結果収穫できた農作物は、人間が食べられないものとなっている！

そして十年後の農業は、機械を使わない、原始農業になっているかも。
なぜならスーパー雑草というのは農薬が効かない。農薬が効かないからこそ物理的に引き抜いたり刈ったりするしかない、と。でも、刈るのであれば、何も手で刈らなくても機械でまとめて刈ればいいものだが、大規模な農地と機械化が特徴であるアメリカの農業なのに、何故人が1本1本スーパー雑草を刈っているのか？
　それは、機械で刈るとなると、大事な作物も一緒に刈ってしまうから、不必要な雑草だけを選りわけて刈る必要がある。
おそろしく効率の悪い農業生産方法で、食料が減産され、食料危機がやってくる。

動画：1本1本スーパー雑草を刈っている人たちhttps://www.youtube.com/watch?v=B-cka5s4AqE

http://www.y-asakawa.com/message2009-1/09-message54.htm
スーパー雑草による被害の拡大

ご覧になられた方も多かったと思うが、見逃された方や見たものの、事態をあまり深刻に受け止められなかった方もおることと思われるので、改めてその内容を知って頂くために、番組の概要をお伝えすることに した。決して聞き流しておれるような話ではないからである。

今、日本全国の農地で異変が起き始めている！　

稲穂が実りはじめた今、日本の各地で稲の間を埋め尽くすように繁殖している「スーパー雑草」によって、稲作に大変な被害が発生しはじめている ようである。 「スーパー雑草」とは何か？　その代表的な種が先般、HP「水田の野鳥と昆虫①」に掲載した白い花の「オモダカ」という雑草である。

この「オモダカ」は水辺に咲く２センチほどの小さな花で、雑草にしておくのがもったいないような可憐な草花である。田んぼの一角で数輪が咲いている分には、農家の方にとってもさして害にならないが、これが田の中一面に生い茂るとなると、重大事である。

昔から農家の方にとって一番頭が痛いのは、田や畑の雑草の草取りである。それだけに、近年この雑草を除草剤で除去することが出来るようになったのは、農作業を進める上で大変喜ばしいことであった。

　　

ところが、この除草剤に頼り切り、より効果の高い除草剤を農家の方が一斉に使うようになった結果、除草剤に耐性を持つ雑草が出現してきたのである。その一つが「オモダカ」というわけだ。

雑草にしろ、農作物にしろそれらの植物は、体内に持つ酵素がタンパク質と結合してアミノ酸を作って成長していく。そこで、酵素がタンパク質と結合しないように結合する面をふさげば、植物は枯れてしまう。その役目をするのが除草剤である。

近年、アメリカの薬品会社によってほとんどの雑草に効き、効果が長持ちする「SU 剤」 という大変効率のよい除草剤が開発された。一度散布すればそれで済むということで、農家の方が一斉に使用するようになり、今では アメリカだけでなく世界中の主要な農地でこのSU剤が使われている 。

この４０年間で、世界の人口はおよそ２倍に達した。その人口増を養ってこれたのは、乾燥や害虫に強い品種の改良や小量で多くの雑草に効果のあるSU剤などの除草剤の開発であった。日本においても、効率的な除草剤は多くの農家が求めていたものであったので、田や畑で広範囲に使われてきた。
　
雑草の反逆が始まった！！

製薬会社が開発を進めてきたのは、乾燥や害虫に強い品種の改良だけではなかった。除草剤の影響を受けない品種の改良も同時に行われてきた。それ が出来なければ、強力な除草剤を使うことが出来ないからである。それらは、みな今論議を呼んでいる「遺伝子組み換え」の技術を使って為されてきた ものである。

そして、散布から十数年が経過した今、いじめられてきた雑草たちの大反撃が始まったのである。稲の間を埋め尽くした「オモダカ」は、稲の養分を奪い、稲穂の成長を妨げはじめているのだ。 それによって、どの程度の被害が発生するのかというと、２０％から４０％の減産につながるというから、農家にとっては一大事である。

５年ほど前から除草剤の効かない「オモダカ」が繁殖し始めた宮城県では、今その被害が全農地の３分の１にまで広がってきており、農業経営に深刻な問題を引き起こしているのである。 さらに心配なのは、除草剤の効かないスーパー雑草が「オモダカ」以外にも広がっていることである。現在、専門家により確認されているだけでも、すでに１７種類に達して おり、その被害が懸念されはじめている。

もともと「オモダカ」は冷たい水で生育する植物なので、寒冷地や高冷地にだけ咲く花であったが、除草剤の影響を受けて、今は温暖な地、九州までその繁殖地が広がっている。それだけに、除草剤に免疫力を持ったオモダカが全国規模で広まるようなことになったとしたら、日本の稲作農家にとっては一大事である。

１７種類のスーパー雑草の中には水田に繁殖する雑草だけでなく、畑で繁殖するものも含まれているので、このまま早急な対策が講じられなければ、日本 における食糧事情の悪化につながる可能性が大である。

その被害は世界に広まっている
　
アメリカの巨大農園が雑草の反撃にさらされはじめている。

それでは、海外からの輸入を増やせばよいのではないかと考えるかもしれないが、「スーパー雑草」の蔓延は何も日本固有の問題ではないのである。例えば、世界最大の穀物輸出国であるアメリカでは、 「スーパー雑草」の問題は我が国よりはるかに深刻な問題となっているのだ。

遺伝子組み換え農業の本家で、巨大な農場を持つアメリカのことであるから、想像に難くないところであるが、ジョージア州をはじめとするアメリカの東南部一帯では、 すでに「スーパー雑草」の繁殖エリアが 、この５年間で２８００倍に広がっており、その拡大状況はまさに天文学的な数値に達しているのである。

アメリカでは、遺伝子組み替え作物の作付け面積の割合は、トウモロコシで８５％、大豆では９１％に達している。そのことを考えると、これからアメリカの農家を襲う 「スーパー雑草」の被害は想像を絶するものになる可能性が大きい。だからこそ、アメリカの研究者は「スーパー雑草」の蔓延は世界の食糧危機につながると警告を発している のである。

またテレビでは、アメリカの状況だけしか触れていなかったが、その被害がヨーロッパやロシア、中国、東南アジアの一角に広がりはじめていることは間違いない。なぜなら、 「スーパー雑草」を産み出したSU剤は今や世界的に使用されているからである 。 　

遺伝子組み換えや除草剤の製造などを進める上で、研究者に欠けているのは、作物にしろ雑草にしろ、そうした植物の生命に対する倫理観である。 学者は植物も動物もみな人間と同じ心を持った生命体であることの認識に欠けている。そのため、そういった研究者たちによって産み出された 新種や薬品は、SU除草剤に限らず決してよい結果を産むことにはならないのである。

現に、最近の野菜類の栄養価は一昔前のそれらに比べて半分以下に落ちているといわれている。そこに目をつけたのが通販の主力商品となっているミネラル類の栄養食品である。劣化してきているのは栄養価だけではない。トマトなど昔のおいしさを知っている我々６０代の人間は、 自然野菜の持つ本当のおいしさ感じなくなって既に久しい。

アイオワ州立大学農学部のボブ・ハーツラー教授によるこの論文が明らかにしたところによると、過去7年間に、除草剤のグリフォセートに抵抗性がある5種類の雑草が発見された。グリフォセートは、モンサント社の商標登録名ラウンド・アップによって良く知られている。その抵抗性は、従来から懸念されていたようなGM除草剤の耐性作物から移転された遺伝子によってではなく、自然の進化によって起こった。

グリフォセートは「広範囲の」除草剤である。すなわち、それは、何でも、作物までも枯らすということを本来意味した。GM作物はグリフォセートに耐性を持つように開発されたので、生育期を通じてグリフォセートを散布することが可能になった。

イギリスで商業的な栽培が申請されている２つのGM作物、飼料ビートと砂糖大根はグリフォセートに耐性を持つ。しかし、グリフォセートでも枯れない雑草がオーストラリア、チリ、マレーシア、そしてカリフォルニア州を始めとするアメリカのさまざまな地域で発見された。

モンサント社のアメリカでの大豆技術課長、グレッグ・エルモア氏は、モンサント社はグリフォセートへの抵抗性という問題を深刻に受けとめ、「雑草管理の実践」によってその問題に取り組んでいると語った。大豆に関しては、抵抗性のある雑草は、別の除草剤である2,4-Dを使って、植え付け前に焼き尽くす（何もかも枯らしてしまう）ことによってコントロールされたと、彼は説明した。

グリフォセートがGMではない作物に使われていた農地で、抵抗性のある雑草が少なくとも3種類出てきたと彼は述べた。それは雑草が抵抗性を起こしたただ一つの除草剤とは言えず、70種類ほどの雑草が何らかの除草剤に抵抗性を持ったと付け加えた。

地球の友という団体で反GMキャンペーンをしているピート・リレー氏は、モンサント社のような会社は、GM作物と除草剤は環境への影響が少ないと話しているが、事実は、抵抗性をもつ雑草は、間違いなく除草剤使用量を増加させ、環境への影響も大きくなることを意味すると語る。「これらの発見はGM作物の議論から核心的な論点を取り去ってしまう。」

http://www.asyura.com/0403/gm10/msg/200.html

そうです、スーパー雑草というのは農薬が効かないのです。農薬が効かないからこそ物理的に引き抜いたり刈ったりするしかない、と。でも、刈るのであれば、何も手で刈らなくても機械でまとめて刈ればいいものをと、私は一瞬思ってしまいました。大規模な農地と機械化が特徴であるアメリカの農業なのに、何故人が1本1本スーパー雑草を刈っているのか？

　それは、機械で刈るとなると、大事な綿花も一緒に刈ってしまうからなのではないでしょうか。不必要な雑草だけを選りわけて刈る必要がある、と。

　いずれにしても、今アメリカでは、スーパー雑草が大繁殖しているのです。

　ジョージア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、アーカンソー州、テネシー州、ケンタッキー州、ミズーリー州、と。

　あまりのスーパー雑草の繁茂ぶりに、農地を手放してしまうケースもあるとか。

　では、一体、どうしてこんなことなことが起きているのか？　さあ、何故でしょう。

　年配の人なら想像がつくかもしれません。我々、小さな時に習いました。農薬を使い過ぎると、だんだん農薬が効かなくなる、
と。農薬が効かなくなるというよりも、農薬に耐性を持つ植物に変異する、と。

　では、アメリカの農家は農薬を使い過ぎたのか？

　アメリカの化学会社は、こんなことを言って遺伝子組み換え作物を宣伝しました。「遺伝子組み換え作物にすれば、農薬を撒く回数も少なくなるから‥」、と。そして、雑草を除去する手間がなくなるから仕事が楽になる、と。

　ただ、遺伝子組み換え作物の種子は、農薬もセットになって販売されているのです。そして、その農薬を散布すれば、雑草は生えないが、栽培される本体の植物が枯れることは決してない、と。何故かといえば、その農薬に耐性を持つように遺伝子操作がなされているからです。

　しかし、一部の人が予想したとおり、遺伝子操作された植物が大量に栽培されるようになると、当該農薬に耐性を持つ雑草が出現してしまったのでした。

　結果、雑草を刈る手間を省く目的だったのが、却って雑草を刈る手間を増やしてしまった、と。

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-314.html

農協推奨！日本でバンバン使われているモンサントの除草剤ラウンドアップは諸外国で使用禁止の猛毒
http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11506272533.html
ラウンドアップ（グリホサート剤）は、既に成分特許が切れているため、様々な名前で同剤が販売されています。日本では住友化学園芸の「草退治」など 
http://www.sc-engei.co.jp/guide/syo00516.html 
TPPで有名になったモンサント社。この会社はロックフェラーの軍産複合体の一部で、ベトナム戦争で枯葉剤をばら撒いたのは有名。戦争が終わってあり余った枯葉剤を除草剤ラウンドアップとして名前を変えて販売。発ガンの原因の一つとも考えられている。日本では住友化学が販売。
TPPの裏の顔が見える。
住友化学株式会社代表取締役会長米倉弘昌が経団連 名誉会長。
http://goo.gl/Mocw6P

◆ビル・ゲイツやユダヤ金融資本家たちの種子独占計画

2009-10-11　世界の真実を求めて

日本では既にモンサント社は農協を使い、日本の玉ねぎだけを見ても90％を悪魔の種（遺伝子組み換えの自殺種のF1種）に切り替えさせた！

その悪魔の種は恐ろしいことを引き起こし始めた。
従来の野菜種と勝手に交配して、種をとれなくしてしまう。
在来種絶滅の危機がやってきている。
放置していても、悪魔の種（遺伝子組み換えF1種）が在来種子を絶滅させるということの重大さに、
真っ先に気づいたのが、他ならないロックフェラーとゲイツ、モンサントらユダヤ金融資本であり、このためゲイツやモンサント、ノルウェー政府が遺伝子保存計画を実現ようとしした。
それがビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの現代版「ノアの方舟建設計画」
保存した種子は人類のためのものなのか？
そしてユダヤ人はユダヤ人以外の人間（ゴイム）にもその種子は与えるのだろうか？
ただ言えることは、
《権力者》を怒らせることをしたり、反対したりしようものなら、《支配者たち》はただ、種子を売るのを拒否するだけでいいのだ、それを避けるためには種子を持たない者は隷属的にならざるを得ない！

　　　　（クリックで拡大）

写真のような巨大種子倉庫が北極の地下に作られたということは、種子が絶滅するのが確実であることを暗示している。
種子の絶滅対策に、日本は何をしているのだろうか？

　「ユダヤ人　ビルゲイツの謀略とモンサントの国際食糧テロ活動」

ビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が始まった。世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。

現代版「ノアの方舟建設計画」

ＦＸ会社最新順位と比較　2009年5月5日、ニューヨークはマンハッタンにあるロックフェラー大学の学長でノーベル化学賞の受賞者ポール・ナース博士の邸宅に世界の大富豪とヘッジファンドの帝王たちが集まった。この会に名前はついていないが、参加者たちは「グッドクラブ」（善意の集まり）と呼んでいる。

　主な顔触れはデービッド・ロックフェラーJr、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルムバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフレーと言った超豪華メンバー。この集まりを呼び掛けた人物はパソコンソフトの標準化を通じて寡占状態を築き上げ、個人資産5兆円を超すビル・ゲイツである。

　これほどの大富豪たちが一堂に会し、密かに議論したテーマは何であったのか。実は世界の人口増大をいかに食い止めるか、そのために彼らが所有する巨万の富をいかに有効に活用すべきか、ということであった。

　議長役としてこの会を取り仕切ったビル・ゲイツによれば、「人類の未来に立ちふさがる課題は多いが、最も急を要する問題は人口爆発である。現在67億人が住む地球であるが、今世紀半ばには100億人の可能性もありうる」

「このままの状況を放置すれば、環境・社会・産業への負荷が過大となり地球環境を圧迫することは目に見えている。なんとしても人口爆発の流れを食い止め、83億人までにとどめる必要がある。各国政府の対応はあまりにスローで当てにはできない。潤沢な資金を持ち寄り、我々が責任をもって地球の未来を救うために独自の対策を協力して推し進める必要がある」とのことであった。

　ゲイツはその思いをすでに具体化するために、あるビッグプロジェクトに資金を注いでいる。それが現代版「ノアの方舟建設計画」に他ならない。

「北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供したゲイツ氏
　この計画は2007年から本格的に始まった。人類がこれまで手に入れてきたあらゆる農業遺産を保護することを目的としている。

　あらゆる国の農業で不可欠の役割を果たしてきた種子を未来のために保存するということである。見方を変えれば、生き残れる人類とそうでない人類を区別することもできる。


　この計画を推進してきたのは、ノルウェー政府であるが、資金面で協力してきたのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金。この慈善事業団体を通じて、毎年15億ドルを使わなくてはならないゲイツ氏はこれまでエイズの撲滅やがんの治療ワクチンの開発等に潤沢な資金を提供してきた。

その彼が、2007年、ノルウェーのスピッツベルゲン島に建設された「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供していることはほとんど知られていない。ゲイツのお陰で、この貯蔵庫は2008年2月26日に正式オープンを迎えた。

　核戦争が勃発したり、地球温暖化の影響で種子が絶滅したような場合でも、未来の人類がこれらの種子を再生できるように保存するのが目的だという。しかし、この種子の提供を受けなければ将来は食糧を手に入れることはできなくなってしまう可能性は高い。

　しかも、ゲイツ基金の他にロックフェラー財団、モンサント、シンジェンタ財団、CGIAR（国際農業調査コンサルグループ）なども、未来の作物の多様性を確保するため300万種類の植物の種子を世界から集めて保管し始めたのである。ちなみに、シンジェンタはスイスに本拠を構える遺伝子組換え作物用の種子メーカー。CGIARはロックフェラー財団とフォード財団が資金提供を行っている組織。

　この計画に共同提案者として協力しているグローバル・クロック・ダイバーシティー・トラスト（GCDT：世界生物多様性信託基金）のカーリー・パウラー博士によれば、「我々は毎日のように作物生物の多様性を失いつつある。将来の農業のため、そして気候変動や伝染病などの危機から人類を守るため、あらゆる環境に適用する種子を保存する必要がある。いわば、あらゆる危機に生き残る種子を集めたフエール・セーフの金庫が必要だ」。

　このGCDTは国連食糧機構（FAO）とCGIARによって設立された。この会長はフランスの水企業スエズの経営諮問委員会に籍を置くマーガレット・カールソンである。

「緑の革命」がもたらしたもの
　ビル・ゲイツをはじめ農薬や種子をビジネスとするモンサントやシンジェンタは、いったいどのような人類の未来を想定しているのであろうか。

　また、ロックフェラー財団はかつて食糧危機を克服するという目的で「緑の革命」を推進した中心組織である。当時の目論見では在来種より収穫量の多い高収量品種を化学肥料や除草剤を投入することで拡大し、東南アジアやインドで巻き起こっていた食糧不足や飢餓の問題を解決できるはずであった。

　ロックフェラー財団の農業専門家ノーマン・ボーローグ博士はこの運動の指導者としての功績が認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞している。しかし、緑の革命は石油製品である化学肥料や農薬を大量に使用することが前提であった。

　メキシコの小麦やトウモロコシ栽培で見られたように、導入当初は収穫量が2倍、3倍と急増した。しかしその結果、農作地は疲弊し、新しく導入された種子も年を経るにしたがい収穫量が減少し始めた。そのためさらに化学肥料を大量に投入するという悪循環に陥ってしまった。

　最終的には農薬による自然破壊や健康被害も引き起こされ、鳴り物入りの緑の革命も実は伝統的な農業を破壊し、食物連鎖のコントロールを農民の手から多国籍企業の手に移そうとするプロジェクトにすぎなかったことが明らかになった。

　とはいえ、このおかげで石油産業をベースにするロックフェラー一族やセブンシスターズ、そして世界最大の種子メーカーであるモンサントをはじめ、大手アグリビジネスは空前の利益を上げたことは言うまでもない。

　ノルウェー政府が推進している「ノアの方舟計画」に参加しているモンサントやシンジェンタにとって、どのようなメリットが種子銀行にはあるのだろうか。

種子を押さえることで食糧生産をコントロール

　これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっている。要は、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているのである。

　言い換えれば、どのような状況においても一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならないのである。いわば種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるわけだ。

　緑の革命を推進してきたロックフェラー財団やターミネーターを開発し、世界に普及させようとしている巨大なアグリビジネス、そしてマイクロソフトを通じて独占ビジネスに経験と知識を持つゲイツが世界の終わりの日に向けて手を結び、世界中から植物や作物の種子を収集している狙いは明らかだ。

　（クリックして拡大）

　この種子貯蔵庫が建設されたスピッツベルゲン島のスエルバードという場所は北極点から1100キロメートル離れた場所に位置している。周りに人は一人も住んでおらず、まさに氷に閉ざされた場所であり、種子の保存には最適の自然環境かもしれない。とはいえ、この地下130メートルの収蔵庫は鋼鉄で補強された厚み1メートルのコンクリート製の壁で覆われ、核攻撃にも耐えうるといわれるほどの堅固なつくりとなっている。

　スピッツベルゲン島自体が永久凍土の一部を形成しており、マイナス18度が最適と言われている種子の保存にとっては理想的な環境といえるだろう。しかも、この一帯は地震の恐れがまったくないという。

　この地下貯蔵庫に集められた多くの種子は数千年の保存期間が保障されている。大麦の場合は2000年、小麦で1700年、モロコシでは2万年もの長期保存が可能といわれる。現在は300万種類の種子が保存されているが、今後さらに保存対象の種子を増やす計画のようだ。

　実はこのような植物や動物の種を保存するための種子貯蔵庫は世界各地に作られている。その数1400。にもかかわらず、既存の種子貯蔵庫を遙かに上回る規模でノルウェー政府がこのような巨大な地下貯蔵庫を建設した理由は何であろうか。

　意外に思われるかも知れないが、各地に作られた種子貯蔵庫は最近の経済金融危機の影響を受け、管理維持が難しくなりつつあるという。

将来の宝の山が失われつつある現状
　イギリスにあるミレニアム種子貯蔵プロジェクトでは30万種類の植物種子を保存することで、将来の生物多様性を維持し、食糧や医薬品の開発に貢献しようとしている。当初の目的では2010年までに世界中に存在する種子の10％を収集することになっていた。

　必要な費用はイギリスの宝くじ販売からの収益金と企業からの寄付金でまかなう構想であった。しかし、宝くじの収益は経済危機の影響で落ち込む一方となり、加えて2012年のロンドン・オリンピックのためにも宝くじの収益金が欠かせないという状況が生まれ、このイギリスの種子貯蔵計画は空中分解一歩手前となってしまった。

　あらゆる種類の種子を集めることは将来の人類の生存にとって、欠かせない作業と言えるだろう。なぜなら、ほんの30年前には「カサランサス」というマダガスカル・ペリーウィンクルという名前でも知られる植物にがんの治療薬に欠かせない成分が含まれていることは知られていなかった。昨今の新型インフルエンザの発生を見ても、予防薬や治療薬を開発するために同様なケースが容易に想像できるだろう。

　現在世界各地で森林の伐採や干ばつの進行によって、多くの自然の生物や植物が地上から姿を消し始めている。世界には1400か所ほどの種子貯蔵施設があるが、それらすべてを集めても地球上の植物多様性の中のほんの0.6％の種子を保存できているにすぎない。未だ人類が理解していない将来の宝の山が失われつつあるという現状がある。それこそビル・ゲイツやモンサントなどが大きな関心を寄せている背景に違いない。

　人類の将来の食糧危機や健康維持に必要な素材を確保する。また、同時にこれまで緑の革命の中で人工的に自然破壊が行われてきた過去の経緯を闇に葬ることも可能になるだろう。モンサントをはじめ、デュポン、ダウ・ケミカルといったアグリビジネスがこれまで開発提供してきたデカブやパイオニア・ハイブレッドなど遺伝子組み換え作物のトレーサビリティーが効かないようにすることも、あらゆる種子をコントロールすることで可能になるだろう。

　こうした人類の未来を左右することになりかねない種子の保存や選別といった極秘ビジネスが2007年から始まったことに我々は無関心でいるわけにはいかない。人間のありかたすらも影響を与えかねない。現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。

米国はアフリカ大陸を遺伝子組換え作物の実験場に
　2007年、モンサントはアメリカ政府と共同でターミネーターと呼ばれる種子の特許を世界的に押えることに成功した。このターミネーターに関する特許を押さえたことでモンサントはかつて人類の歴史上ないことなのだが、一民間企業が農業生産すなわち食物の確保に決定的な支配力を持つことになったと言えるだろう。

　世界中の農民たちは毎年モンサントをはじめ巨大アグリビジネスが提供する種子を買わざるを得ない。特に米、大豆、トウモロコシ、小麦、といった主要作物に関してはあまりにも影響が大きくなりそうだ。2007年にそのような特許が成立したことを受け、今後10年あるいは20年以内に確実に世界の食糧生産者の大多数はこれら4社が提供する種子が手に入らなければ、農業生産ができないという状況に追い込まれるだろう。

　そのような長期的な食糧独占計画をアメリカ政府は国際開発庁が中心となりモンサントらとともに進めているのである。これほど強力な外交交渉における武器もないだろう。アメリカの政策に反対するような国に対しては食糧生産に欠かせない種子の提供を拒むということもありうるからだ。

　すでにアメリカ政府はアフリカ大陸における遺伝子組換え農業の推進に着手している。モンサントが開発した遺伝子組換え種子をアフリカ各地で実験的に栽培する動きを支援し始めた。南アフリカでは遺伝子組換え作物の導入が法律を改正して認められるようになった。また、ブルキナ・ファソでも実験的な遺伝子組換え作物の導入が始まり、ガーナでも同様の動きが見られるようになっている。

　要はアメリカの新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしているわけである。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。彼らの隠されたビジネス戦略については、筆者の最新刊『食糧争奪戦争』（学研新書）で詳しく取り上げた。ご関心の向きには是非ご一読をお勧めしたい。世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。

　＜転載終わり＞

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-300.html

今やモンサントの従業員食堂でも遺伝子組み換えを排除する時代になっている。インディペンデント紙の報道によると、英バッキンガムシャー州ハイウィカムにあるモンサントの製薬工場の食堂にはこんな掲示がしてあります。「この食堂で提供する全食品からは、現実的に可能な限りGM大豆とGMトウモロコシが除去されています。私どもが提供する食品についてお客様が安心してもらえるよう努力しています」（掲示しているのはSutcliffe Catering Groupというケータリング会社） 日本のタネ業者と自然農家を、バカなグーミンたちから守りましょう。

大陸の動乱と遣唐使の廃止

2014/09/21 　 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

　平安朝では学問も進み、戦乱の続く中国大陸から学ぶべきものは残っていなかった。 

■１．「菅原道真が提唱した遣唐使廃止の理由」

平安時代を支えた藤原氏の英智」[a]では、天変地異がうち続く中でも、人口増を支えた藤原氏の奮闘を描いたが、内乱のうち続く大陸との縁を切って、遣唐使を廃止したことも英断の一つであった。

　自由社の歴史教科書は「９世紀に入ると唐がおとろえた。朝廷は菅原道真の意見を取り入れて、894(寛平６)年に遣唐使を廃止した」と述べ、「菅原道真が提唱した遣唐使廃止の理由」と題するコラムで、次のような理由を挙げている。[1,p68]

(1) 中国では内乱が続いている。
(2) 遭難が多く、国家有為の人材を失う。
(3) 日本と唐の文化は対等で、もはや学ぶべきものはない。
(4) いつのまにか朝貢のようにあつかわれており、国の辱（はずかしめ）である。
（「菅家文集」より）

　遣唐使廃止は、わが国の文化的独立を象徴する歴史的な事件であり、その廃止を提唱した菅原道真の説明を記載している点は優れた配慮だが、ここの所はもう少し背景の説明が必要だ。

■２．「唐や新羅の商船を利用して」

　同じ遣唐使廃止を東京書籍版はこう説明する。

東アジアの変化と遣唐使の廃止　その後も多くの僧が、唐や新羅の商船を利用して日本と唐との間を行き来しましたが、唐では国内が乱れ、９世紀にはその勢力が急速におとろえたため、日本は長く続けてきた遣唐使を廃止しました。

　唐は１０世紀のはじめにほろび、やがて宋が中国を統一しました。同じ頃、朝鮮半島では高麗（コリョ、こうらい）がおこり、新羅をほろぼしました。

　日本は、宋や高麗とは正式な国交を結びませんでしたが、両国の商人の活動を通じて、文物を輸入しました。[2,P42]

　自由社版よりはやや精しく中国大陸や朝鮮半島の情勢が書かれているが、よく読むと、巧みなトリックによる偏向記述が隠されている。

「多くの僧が、唐や新羅の商船を利用して日本と唐との間を行き来し」たというのは、事実だが、その後、遣唐使廃止の文を続けているために、あたかも遣唐使も「唐や新羅の商船」を使ったかのように誤解してしまう中学生もいるだろう。

　遣唐使船が日本の船である事は、Wikipediaの「大阪住吉の住吉大社で海上安全の祈願を行い、海の神の『住吉大神』を船の舳先に祀り」という記述[3]からも明らかである。

そもそも大和朝廷は、すでに３百年以上前の663(天智２)年に、朝鮮半島の白村江の戦いで４００隻もの軍船を送っているほどの造船・操船技術を持っていた。[b]

　なのに「多くの僧が、唐や新羅の商船を利用して」というのは、大陸や半島の戦乱から国内を守るために、大和朝廷が半鎖国政策をとって、日本の商船の渡航を禁じていたからである。

■３．戦乱うち続いた中国大陸と朝鮮半島

　東書版では「唐では国内が乱れ」「宋が中国を統一しました」とか、「朝鮮半島では高麗（コリョ、こうらい）がおこり」などと、さも平和的な政権交代が起こったかのように記述しているが、当然、王朝交代には激しい戦乱がつきものであった。

　唐は907年に滅びたが、その末期には859年、868年と内乱が続き、874年から884まで１０年も続いた黄巣の乱は全国に波及した。菅原道真が遣唐使廃止を提唱した理由の第一に「中国では内乱が続いている」とあるのは、この事である。

　唐の滅亡後は、907年から960年の半世紀もの間、華北では５つの王朝が興っては滅び、また華中、華南では１０カ国もの地方政権が割拠したため、この時代を「五代十国時代」と呼ぶ。

　一方の新羅は唐との対立から長らく日本に従属し、朝貢する関係にあった。752(天平８)年には新羅王子が７百余名もの新羅使を伴って朝貢した。しかし、その北に渤海が興り、唐との戦いを始めると、新羅は唐に接近して、渤海を攻撃する。

　唐との関係が良くなると、新羅は日本に無礼な態度をとったり、また国内が混乱すると、慇懃な態度に戻ったりと、その節操なき外交姿勢は現在の韓国・北朝鮮と同様であった。

　そして新羅の国内情勢が悪化すると、人民の一部が日本に亡命してきたり、賊と化して対馬や博多を襲ったりした。朝廷は842年に新羅人の入国を禁じ、流民は食料を与えて帰国させ、商人は交易終了後、直ちに帰国させることを命じた。[3,p150]

　内乱が続く中で、892年に南西部に後百済が興り、901年には北部で後高句麗が建てられて、３国が争う時代に入る。そして後高句麗が政変により高麗となり、後百済、新羅を亡ぼして、ようやく半島を統一したのは936年であった。

　１０世紀前半は大陸も半島も、このような戦乱の最中にあった。

大和朝廷が、遣唐使をやめ、半鎖国状態をとったのは、こういう国際情勢からだった。平安時代には、まさに平安のうちに国風文化が花開いたが、その結果から見ても半鎖国政策は正しかったと判断しうる。

■４．宋から輸入品

　東書版は、遣唐使廃止後も「両国の商人の活動を通じて、文物を輸入しました」という。あいかわらず「先進地域から文明を学んだ」というふうに読めてしまうが、実際はどうだったのか。

　大陸で群雄割拠した１０国のうち、揚子江の下流、東シナ海に面した呉越国は他国よりも平和だったために産業や文化が発達し、海外貿易も盛んで、わが国にも936(承平６)年以降、数回使者を送ってきた。

また、この地方に960年、宋王朝が興り、半世紀ぶりに大陸を統一した。

　宋の商船はしきりにわが国に来航して、１２世紀の半ばまでの約２百年間に７０回以上に達した。朝廷は宋船の来航を制限する法令も出したが、貿易の利益を狙う宋の商人は太宰府の管理する博多港をさけ、越前の敦賀などに密入国までした。

　日本が「文物を輸入した」というのは史実の半面で、日本からの輸出品で大儲けできるから、多くの宋船がやってきたのである。宋の商人が持ってきたのは、絹織物、香、薬品、陶器、文房具、書籍など、平安貴族が珍重する贅沢品が多かった。

　輸入されたのは中国の文物に限らない。ペルシャ産のガラス器やインド、東南アジアからの香木、染料、薬物なども唐を経由して輸入された。宋は当時の国際貿易ネットワークの中心であった。

宋の商人から輸入したと言っても、「中国の進んだ文物を輸入した」とだけ理解しては一面的である。

　また、東書版は何かと朝鮮を引き合いに出す習性をここでも見せて、わざわざ高麗商人の活躍も記載している。

　しかし、たとえば『日本全史』は「古代世界を結ぶ物流のネットワーク　輸入された文物」という見開き２ページの記事で、世界各地からの様々な舶来商品を紹介しているが、そこには朝鮮産の商品は登場しない[4,p150]。

朝鮮は地理的な利点から仲介貿易には関わっても、平安貴族が珍重するような文化財は産出していなかったようだ。

■５．宋の商人が求めたもの

　一方、宋の商人がわが国に求めたのは、金・銀・硫黄・水晶などの鉱産物、絹、布などを中心として、金銀蒔絵（まきえ）、漆器類、扇・屏風・刀剣などの工芸品も珍重された。日本が一方的に「文物を輸入」したのではなく、互いの文化財を交換したのである。

　1073(延久５)年、宋の第六代皇帝・神宗は、渡来していた日本僧の帰国に際して、大和朝廷あての正式の国書と贈り物を持たせて、国交を開こうとした。しかし朝廷は国交再開には消極的だった。

　宋との貿易は貴族の珍重する贅沢品が中心で、これ以上、拡大しても国益が増進するはずもなく、また宋が統一したとはいえ、いつまた動乱に戻るかも知れない大陸に関わっては、国内の平和が脅かされる恐れもあったからだろう。

　日宋貿易とは言っても、宋の方が熱心で、日本の方が消極的だったという史実を見れば、「文物を輸入しました」というより、「日本の文物を求めて、朝廷の半鎖国政策もものともせずに、宋や高麗の商船がやってきました」と書いた方が正確だろう。

■６．日本から仏典を逆輸出

　遣唐使廃止の理由の第３に「日本と唐の文化は対等で、もはや学ぶべきものはない」という点も、国史を学ぶ上で重要なポイントだ。國學院大學名誉教授の樋口清之氏は『うめぼし博士の逆・日本史３』で、こう語っている。

　遣唐使制度が始まってからわずか十数回も往復しただけで、平安初期には、すでに中国の文化・文物の大部分が日本に輸入されてしまう。仏教経典の全集というべき大蔵経も来てしまった。大蔵経とは、三蔵法師が天竺（インド）から中国へ持ち帰って漢訳した仏典のことである。[5,p105]

　日本があらかたの仏典を持ち帰ったのに対して、中国では五代十国の戦乱で、多くの文献が失われたようで、宋代に渡った日本人僧は逆に多くの書籍を持っていった。

1003年(長保５)年に入宋した天台宗の僧寂照（じゃくしょう）も多くの書物を持っていったが、そのうちにも宋ではもはやみることのできなくなったものもあって、その一部はかの地の僧の手によって出版されたという。

成尋（じょうじん）は天台宗や真言宗関係の経典６百巻以上をたずさえて渡宋したが、これもかの地では貴重なものであったらしく、神宗に献上されている。[5,p155]

■７．中国以上に進んでいた我が国の仏教学

　半世紀もの戦乱で多くの書物が失われたということは、焼かれた寺や殺された僧も多かったであろう。そんな動乱の中で仏教研究が進むはずもない。

逆に平和な日本では、買い集めた仏典で研究に没頭することができた。宮内庁書陵部の橋本義彦氏は日本の僧が入宋に際して、書物を持っていった事に関して、こう述べている。

　こうしたことは唐代までは見られなかったできごとで、わが国の仏教学が中国と対等、あるいはそれ以上の地位まで進んだことを語っている。[5,p155]

　その実例として氏は、源信(942-1017)の著した「往生要集」が中国に送られ、多いにもてはやされた、という事実を挙げている。

　また、上述の成尋の旅行記では、多くの学僧と会った話はあるが、教えを受けた様子はなく、かえって法華経の講義をしたことが書かれている。[5,p156]

　寂照は宋に在ること三十余年でかの地に没したが、その間第３代の皇帝真宋をはじめ朝廷の人々に深く敬愛されたという。[5,p157]

　しかし、それではなぜ日本僧たちは、はるばる波濤を超え、危険を冒して大陸に渡ったのか。彼らの目的は中国仏教の研究や、典籍の輸入ではなく、天台宗の根本道場である天台山に詣でたり、文殊菩薩があらわれるという霊場五臺山に巡礼することだった。

　たとえて言えば、中世以降の欧州のキリスト教徒が聖地エルサレムに巡礼をするようなもので、そこで何を学んだかという事よりも、苦難を乗り越えて、そこに行く事自体が修行だった。その求道心は立派である。

■８．大陸で活躍した日本人

　大陸に渡って活躍した日本人を見ても、日本の文明の程度がすでにひけを取るものではなかった事が分かる。

　弘法大師・空海は804(延暦２３)年に遣唐使の一員として入唐した。船が目的地のはるか南の福州に到着した為、地方の役人が怪しんで都への出発許可を与えない。

空海は遣唐大使の代理として福州観察使への手紙を書いたが、観察使はあまりに見事な漢文に驚き、ただちに疑いを捨てて、出発を許した。[6,p107]

　長安ではインド仏教の流れを伝える最後の高僧・恵果阿闍梨（けいかあじゃり）に巡り会った。死期の迫っていた恵果は空海を見るや「われ先より汝の来たるを知り、相待つこと久し」と喜び、

千人以上もいた弟子たちを差し置いて、ただちに密教の秘法をすべて空海に授けた。こうしてインド密教の正統は、日本に伝えられたのである。[6,p117]

　留学生として有名なのは、奈良時代、717(養老元)年に入唐した阿倍仲麻呂（あべのなかまろ）である。唐で科挙に合格し、高官にまで出世し、李白や王維ら当時一流の文人たちと交際し、彼らに引けをとらない漢詩をつくっていたという。

　在唐３５年にして、一度は帰国を許されて遣唐使の帰国船に乗り込んだが、ベトナム中部に漂着し、唐に戻った。帰国船に乗り込む前の送別会で、王維ら友人を前にして日本語で詠ったとされているのが、百人一首に選ばれている次の歌である。

　天の原ふりさけみれば春日なる三笠の山にいでし月かも

　同じ天の原の月に照らされている、はるか郷里の山を偲ぶ切々とした望郷の思いが伝わってくる。こういう歌で、遣唐使として渡唐し異境に客死した先人の心を偲ぶことは、中学生の情操教育にも良いだろう。
（文責：伊勢雅臣）

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6281.html

◆カタカナの起源

日本は奈良の僧徒たちが、仏典の漢文訓読のために補助的な符号として用い始めたものが発達を遂げ、今のカタカナへと発展しました。 

僧徒たちは、漢文の助詞や送り仮名を行間や字間など狭い場所に書き込むために字画が少ないことが必要で、漢字の一部だけをとったもので出来るだけ字画を省略していました。しかし、省略の仕方が一定せずに多くのバリエーションが生じていたのが、平安時代の中期になって字体が統一されて今日の「カタカナ」になったのだそうです。

仏教関係の文書など、実用を旨として美的な表現を目的としないものだけに使われていたようですね。
現行のカタカナの字体は１９００年（明治３３年）の「小学校令施行規則」で確定しています。

朝鮮語は15世紀半ばまでそれを表記する固有の文字を持たず、口訣（こうけつ）・吏読（りとう）など漢字を借りた表記法により断片的・暗示的に示されてきました。
当然難しい漢字を崩して簡略的に書いていたということで、日本も同様です。

しかし李氏朝鮮では漢文は両班のみに留まり、中、下級官吏は漢字の音と訓を利用して朝鮮語を表記する吏読（りとう）方式でした。
吏読では名詞・動詞語幹などの実質的部分は主に漢語が用いられ、文法的部分に吏読が主に用いられます。
より簡略に書こうとすれば、当然日本がカタカナを作る段階の簡略化と似たものになって当然です。

ですから、カタカナの起源が朝鮮半島というのは全く見当違いです。朝鮮では、むしろ難しすぎて漢字を使いこなせなかったために、いい加減な文字で誤魔化していたと言うことになります。
両班以外は教育すらされず、この出来損ないの簡略漢字すら知らなかったのです。

◆太秦と秦氏

ブログ「服部堂」より

京都の西に太秦（うずまさ）という所がある。
国宝で知られる弥勒菩薩半跏思惟像というとても
綺麗な仏像がある広隆寺の前の交差点の名前だ。

その太秦には伊佐良井（イサライ）という地名がある。
「扶桑京華志」（寛文５年　松生元敬著）に

「伊佐良井 太秦村ニ在リ。深ノ事ハ知レザル和歌有リ」と

書いてある。

太秦の地名の由来は、古代ユダヤ古代ヘブライ語の「ウズ」（光）、
「マサ」（賜物）が語源であるなど諸説あるが、太秦＝聖徳太子＋秦氏と
なっているのにも大きな意味がありそうだ。

太秦にある広隆寺は、秦氏と聖徳太子を結びつける重要な寺だ。
ちなみに僕は数年前に広隆寺に呼ばれ、1日中仏像の前で
瞑想したことがある。

秦氏と広隆寺のつながりは以下の通りである。

１．広隆寺
太秦にある広隆寺は、渡来人系の豪族秦氏の氏寺であり、
太秦寺という別名がある。建立したのは秦河勝

２．弥勒菩薩
広隆寺の弥勒菩薩（国宝　宝冠弥勒）は新羅から渡来したものと
言われている。秦氏は渡来人である。

３．十戒
古代ユダヤのモーセの十戒・・・ユダヤ期限の秦氏とのつながりがある。

聖徳太子と広隆寺のつながり

１．広隆寺
広隆寺の本堂　上宮王院太子殿の本尊は聖徳太子像である。

２．弥勒菩薩
広隆寺の弥勒菩薩（泣き弥勒）。
「宝冠弥勒」と同様のポーズをとるが、やや小さい。
日本製と言われている。・・・聖徳太子を模したと言われている。

３．十善戒
広隆寺の十善戒・・・聖徳太子

ここで、十戒と十善戒を比較してみる。

広隆寺の十善戒とモーセの十戒

広隆寺の十善戒　　　　　　　　　　 モーセの十戒
不殺生 （殺さない）　　　　 　　　殺人をしてはいけない
不偸盗 （盗まない） 　　　　　　　盗んではいけない
不邪淫 （邪淫しない） 　　　　　 姦淫をしてはいけない
不妄語 （嘘をつかない）　 　　　偽証してはいけない
不慳貪 （欲張らない） 　　　　　　隣人の家をむさぼってはいけない
不両舌 （二枚舌を使わない）   ヤハウェが唯一の神である
不綺語 （お世辞を言わない）   神の名を徒らに取り上げてはならない
不瞋恚 （怒らない）              安息日を守る
不悪口 （悪口を言わない ）    父母を敬う
不邪見 （不正な考えをしない） 偶像を作ってはならない
（偶像崇拝の禁止）

十善戒は聖徳太子に縁のある広隆寺の境内に書いてある。 秦氏は、ユダヤ教、原始キリスト教、景教に関係があると言われている。
十善戒は聖徳太子が作ったものではなく、
古くからある仏教の教えである。

聖徳太子の十七条の憲法は肯定文で何かをするように
指示されているのに対し、十善戒は「何々するな」と
否定語で書かれている。

十七条の憲法が聖徳太子の作だとすれば、十善戒の文面は
聖徳太子に似合わない。
その十善戒が広隆寺の境内に書かれているのは、
聖徳太子以外の何者かの考えがあった事を推察させる。

いずれ明らかになることと思うが、太秦という地名に加えて
広隆寺周辺にはこうした不思議な話がたくさんある。
またいずれ訪問することになると思うが、半跏思惟像は
すばらしい作品なので、一度ご覧になっていただきたい。

http://13131313.com/archives/2011/05/%E5%A4%AA%E7%A7%A6%E3%81%A8%E7%A7%A6%E6%B0%8F.html

◆裏天皇の漢波羅秘密組織「八咫烏」とは何か？

　一般的には、「日本最古の秘密結社」と言われているが
最古の歴史を誇る日本、「世界最古の秘密結社」と言えるのではないかと思う。

　熊野那智本宮大社

　「八咫烏」とは、生まれもって戸籍に入る事を免除され法律上は存在していない事になり、日本国民でもない。

　八咫烏とは、神武天皇以前に既に奈良にいた「もう一つの天皇家」のことである。同じ天皇家だったから八咫烏から現在に繋がる天皇家への国譲りが出来た。遡ると邪馬台国の卑弥呼の時代から既に彼らはいた。
八咫烏の正体は物部氏である。物部氏とは、中国の秦始皇帝の命を受けた除福が連れてきた技術者集団であり、それが若狭湾など複数の地点から上陸してきた。そして、神武天皇への国譲り以後は裏天皇として存在を維持することになった。これが八咫烏である。

八咫烏の主な役目は何かというと、祭司にのみ関係している。祭司を教授する組織が八咫烏である。
皇太子が後を継ぐときになされる大嘗祭は京都で行われる可能性が高い。
天皇がやるべき儀式、そして天皇の目的、天皇が将来的に何をするかという預言、それらを司るのが八咫烏である。天皇家の京都への移動も八咫烏が決めている。もし、天皇家に男子が出生しなかった場合でも、八咫烏の家系から男子を連れてくる。（物部系の天皇に入れ代わることになる。）
神武天皇以降の天皇家は基本的には秦氏系である。ルーツはどちらもユダヤだから大きな違いは無い。

八咫烏は現在７０名いる。その上部組織は１２名からなっていて、「大烏」と呼ばれている。さらに、その中で最高位に立っているのが３人の金鵄がいるという構図である。金鵄は天皇に代わって祭司を行ってきた裏天皇であり、建国以前から日本史の秘密を全て握っている存在である。
これは、イエス・キリストの12使徒の構造と全く同じだ。

彼等は全員が「漢波羅」とよばれる迦波羅（カバラ）の達人で陰陽師でもある。

そして八咫烏(物部氏)の正体は、イスラエル12支族に属さない祭祀を司っていたレビ族の末裔＝モーセの末裔になる。
イスラエル12支族の象徴の「鳥」から、一抜けて「烏(カラス)」になりイスラエル12支族からの脱退を意味する13番目に位置する支族である。
「八咫烏」とは、西洋でいうフリーメイソンのことでフリーメイソンの原型が「八咫烏」なのだ。

そして、日本は神国で、世界の雛形国。
日本が崩壊すれば、世界が崩壊すると言われているが日本を支配している裏天皇は、世界をも支配していると言える。

八咫烏というのは物部氏だから、天皇家を裏から支えているのは物部氏ということになる。伊勢神宮の内宮や外宮を裏で支えているのは伊雑宮（いざわのみや）という物部系の伊勢神宮であり、京都においても天皇を守っていた下鴨神社と上賀茂神社を支えているのは物部系の河合神社である。

伊勢神宮は現在地に鎮座するまで、９０年かけて候補地を転々としている。それを元伊勢（もといせ）というが、その元伊勢の中でも最重要な存在が籠神社（このじんじゃ）である。これは、特別に本伊勢（ほんいせ）とも呼ばれている。
籠神社の裏社紋がユダヤのシンボルであるダビデの星である。

物部系の神社はユダヤの旧約を守っていたから血の儀式をやっていて、牛などを生贄（いけにえ）に捧げていた。ところが、秦氏系の神武天皇の後からは血の儀式を止めるようにお触れが出て、今は何処もやっていない。

八咫烏と対抗するために置かれたのが「忍（しのび）」である。それを造ったのが聖徳太子のブレーンとされる秦河勝である。物部氏の八咫烏に対して、秦氏は忍を置いた。甲賀や伊賀といった忍者の里は、八咫烏の領域の真ん中辺りに置かれている。聖徳太子の正体は秦河勝であり、秦氏が忍者を創設したことになり、全ての辻褄が合う。

　八咫烏は政治を一切やらない。日本は基本的に秦氏と物部氏との間のバランスで成立してきた。物部氏は裏に回る約束だった。しかし、時々暴走する物部氏が出てくる。
「カゴメ唄」の本当の意味は、カゴメ唄の中にある言葉が出てきたら、日本をがんじがらめにしている封印が解ける。籠神社の宮司が口にしたら、一気に事態が進む。まず、熱田神宮から伊勢神宮に草薙の剣が移管される。そして、三種の神器が揃った伊勢神宮は、いよいよ防衛態勢に入る。籠神社の宮司の一言があると、その「がんじがらめの鎖」が全部外れてしまう。それは２０１5年以降に起きても良い。起きなければおかしい。

諏訪大社は物部系である。諏訪大社の筒粥神事（つつがゆしんじ）で、２０１１年は「かってない出来事が起きて、春に日本は足をすくわれる」という結果が出た。実際に起きたのが３・１１の東日本大震災だった。占いでは「三分五厘」であり、主から絶たれるという意味である。
２０１２年の筒粥神事は「三分六厘」だった。一厘増えたけど、これは「日月神示」のいう神一厘つまり、土壇場で大逆転をもたらす一厘である。一厘の意味が誰も分からなかったが、いよいよ見えてくる。隠された一厘の姿が現す・２０１5年を境にして全てが入れ代わる。これからは日本中心に世界は動く。日本はイスラエルの三種の神器が揃っている「ユダヤの中のユダヤ」であり、聖書の民が日本人だから、当然日本中心に世界は動くことになる。

＊２０１4年の筒粥神事は３分６厘で世相は明るい兆しが見られるという。権宮司によると「今年の前半は安定し、事を起こすなら早い方が良い。後半は石橋を叩いて渡る気持ちが必要である。」と話している。

日本の外宮にヤハウェがいる。だから、まず日本で事が起きる。そして世界に波及していく。物部氏に主権が戻る。物部氏が真実をオープンにすると日本のいろんな仕掛けが全部はじけ飛ぶ。八咫烏も象徴ではあるが世に出る。

というのが「八咫烏」の真実である。


なんともファンタジーに富んだ興味をそそられる伝承ではないか。

◆日本の武術の精神

石坂 哲朗氏（ＦＢより）

日本の武術は他の国の格闘と異なり、技術的にも精神的にも「護る・守る・衛る」と言うものがベースにある。
そして「勝利の定義」が、ただ殺戮と言う結論に達せず大変高尚な哲学に裏付けられているのだ。
現代社会においての争いにも大変通ずるものがある。
民事事件の場合、敵の財産が移動されないうちに、仮差押を打つ。
そしてあまたの証拠をそろえ法廷での準備をして、提訴したり、準備を整えて示談交渉をしたりする。
決裂すれば裁判と言うわけだ。
悪質な相手であれば、「刑事告訴」を付加しておく。
財産を隠蔽してもこれをすることにより刑務所生活を免れる為、取り下げを条件に金を支払う。
(外堀から埋めて戦にのぞむ訳だねー)
これを武道では「布陣」と言う。
スポーツと武道の違いはまさしくここにある。
ルールに守られたゲームに勝利する事を目的とするか、社会の場で勝利する心構えを培う為に修行するものかに大きく分かれるわけである。
(みんな知っててやってるのかなー)
しかし現在心無い指導者が多く、欧米ナイズされ競技に走る「優勝至上主義」傾向は止まる事が無い。
勝って泣いたり、負けて泣いたりの御祭り騒ぎで　とても武道と呼べる代物でないものが蔓延しているのだ。
国際社会における紛争は「示談」これが「外交」にあたる。
そして「民事訴訟」は「国際司法裁判所」であり、「刑事訴訟」は「軍備」に相当するものである。
「惻隠の情」を持つ我が国民の持つ裁判所でさえ常に大賑わいの中、文化を異にする外国との争いを「示談」のみに頼り「刑事罰」を放棄させられ、我が国はそれを改めず、良い外交が出来る道理が無いのだ。
( 外務省もやる気なくなってんじゃあない?)
江戸時代まで「日本刀」と言う武力を帯刀し、いつでも死ぬ覚悟で切腹の為の「脇差」を持ち歩き、毅然とし礼儀を重んじ交渉をする凛とした武士の姿。
この様な血の通っている我が大和民族が侵略戦争など起こす事は皆無である。
いい加減外国から押し付けられたまやかしの歴史観を捨去り目覚めの一歩を踏み出す事。
これが私流の「武術の真髄」の序章である。
櫻満開の中こんな話の花も咲かせて頂きたいと切望する。
(　いしざか　てつろー　)
シェア · 3月25日

◆ 『君が代』

『君が代』の原歌は古今和歌集の賀歌に出てきますね。
長寿を祈る歌です。

「私の敬愛する人よ、
千年も八千年も、
小さな石が巨岩となって、
さらにその表面を苔が覆うように
なるまでの永い歳月を、
どうか息災でいて下さい」

という、君が代の「君」…
つまり、親、兄弟、恋人、仲間など、
『愛する人の長寿』を願う歌です。

これのどこが軍国主義の象徴なのか？
日教組の石頭に説明して欲しいですね。

◆日本神話よ復活してくれ！

イギリスの高名な歴史学者「アーノルド・J・トゥインビー」は「12・13歳までに自国の神話を学ばなかった民族は例外無く滅ぶ」と述べている。
　誰が「日本神話を奪ったか知ってますか？」それは「連合国総司令部GHQ」です。日本人の凄まじいばかりの精神性の高さに恐れを成したGHQは「神道指令」を発令し「宗教、神話としての神道」を奪い去りました。「古事記」「日本書紀」を「史実ではなく非科学的だ」と教えさせる事を止めさせた。「アレ〜ッ」実に変だ。GHQの中心的国家米国は大統領の即位式に、今でも聖書に手を置き宣誓する。その聖書は史実で科学的なのか？ノアの箱船、マリア処女生誕と奇跡のオンパレード、とても史実、科学的とは思えない。ダブルスタンダードも甚だしい。
　かと言ってGHQ、米国が悪いとは思っていない。負けた国を貶めるのは当たり前。ましてや高貴なる日本民族の精神破壊は徹底せざるを得なかっただろう。敗戦後70年近くも「邪悪な破壊工作」を、そのまま受け入れる現在の日本人の問題だと個人的に思う。

　池間 哲郎氏　Facebookよりシェア

◆【日本はなぜ世界の奇跡なのか。日本の素晴らしさを語れる日本人になろう】

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」より

「天壌無窮（てんじょうむきゅう）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

台湾で医学と教育学の博士号を持ち、台湾の元国会議員であった許國雄（きょこくゆう　1922～2002）さんが、平成9年に東京の教育会館で挨拶をされた時に「日本人の大切な忘れもの」としていきなり「天壌無窮の神勅」を朗誦しました。

豊葦原（とよあしはら）の千五百秋（ちいほあき）瑞穂の国は、是（これ）、吾が子孫（うみのこ）の王（きみ）たるべき地（くに）なり。よろしく爾皇孫（いましすめみま）、就（ゆ）きて治（しら）せ。さきくませ。宝祚（あまつひつぎ）の隆（さか）えまさむこと、当（まさ）に天壌（あめつち）と窮（きわまり）りなかるべし。

この朗唱には会場の方々が大変驚きました。戦前の修身の教科書にはこの神勅が書かれており、昔の小学生は読んでいましたが、戦後日本人はほとんど知りません。
戦前教育の日本人の方もすっかり忘れていたことを台湾人の許さんが暗誦したのです。許さんはこう続けました。

「いかなる国でも国家の永続性を願うものだ。秦の始皇帝も万代に続くことを念じていたが二代で終わってしまった。ヒトラーも『ドイツ民族数千年の将来は約束された』と豪語していたが11年で滅びた。マルクス・レーニン主義のソ連は千年の共産社会と呼号していたが74年で消滅した。

世界史を眺めれば、漢は前漢と後漢を合わせて400年、唐は300年、明も清も300年。朝鮮には高麗や李氏朝鮮のように500年を保った。ヨーロッパにもいくつかある。
しかし、彼らは日本の天皇朝の永続性にははるかに及ばない。これは『神勅』にあるようにまさに『天壌無窮』なのだ。世界の奇跡と言ってもよい。なぜ日本だけがそのようなことが起こったのか」とお話をされました。

日本は初代神武天皇即位から今年は2674年（皇紀）。125代の皇統が連綿と続いているのです。しかも万世一系の男系です。これは日本が誇る「世界の奇跡」だと断言されているのです。

ご存知の通りかつて満州国がありました。その皇帝・溥儀は昭和10年4月に日本を訪問する時に、日本の戦艦・比叡に乗り、三隻の軍艦に護衛されて横浜に入港、その時に帝国海軍の艦艇70隻が溥儀の目の前で演習し、溥儀は痛く感激したのです。

天皇陛下と明治神宮に参拝し、とりわけ溥儀を感動させたのは貞明皇后の温かいおもてなしでした。日本訪問で君民一体の国柄と皇室の伝統と気品と威厳に魅せられて、満洲に帰国後もその感動はおさまらなかったといいます。

その溥儀が戦後、東京裁判で「満洲の責任はすべて日本にある」「自分は日本の傀儡だった」とソ連監視下のまま発言し、撫順戦犯収容所ではシナ共産党の思想改造や人間改造を受け入れ、生きのびるために自身を家畜の如く振舞う姿は、かつて王座にあった気品も威厳のかけらも見られませんでした。

これは終戦の昭和天皇の態度とは全く違いました。昭和天皇は戦争の責任をわが身が負い、自分の命とひきかえに多くの日本国民を救う覚悟でマッカーサーと対峙されました。マッカーサーは勝者でありながら、陛下の気迫におされ、圧倒されたのです。
「今回の戦争の責任は私にある。そして日本人は今飢えている。私はどうなってもかまわないが将軍の力で日本国民を救ってほしい」。

日本はなぜ「天壌無窮」であるのか、陛下はつねに身をもって示されているのです。

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33134298.html

日本人が知らない日本のアイデンティティー

玉鋼（たまはがね）は、日本刀などに使われる鋼で、飛鳥時代の釘なども玉鋼だそうです。

今の鉄は、近代になって西洋から伝えられた製鉄法（鉄鉱石を高温のコークスで溶かして作る）で作られます。これに対し玉鋼は、砂鉄を木炭を使って低温で還元して製鉄する「たたら製鉄」という方法で作られます。低温で製鉄することにより不純物が鉄の中に混ざりにくく、中から錆びてこないのだそうです。

西岡棟梁が「今の鉄は百年しかもたない」というのは、このことです。それに対し、かつて法隆寺などに使われた釘は、千年もっています。素晴らしい伝統の技です。

いま、薮田絃一郎著「ヤマト王権の誕生」が密かなブームになっていますが、それによると大和にヤマト王権が出来た当初は鉄器をもった出雲族により興 されたとの説になっています。 
　そうすると、がぜんあの有名な山陰の青銅器時代がおわり日本海沿岸で四隅突出墳丘墓が作られ鉄器の製造が行われたあたりに感心が行きます。
当時は、西谷と安来-妻木晩田の２大勢力が形成され、そのどちらかがヤマト王権となったと考えられるのですがどちらなんだろうと思ったりもします。 
　西谷は出雲大社に近く、安来は古事記に記されたイザナミの神陵があるので神話との関係にも興味がわいてきます。

　海外の方と多く接すると、みなさん日本文化ってわかりにくいという。よくよく聞くと、一般的日本人が自国の歴史を教養として持っておらず、日本人のアイデンティティーがつかみにくいのだそうだ。日本文明を自覚しながら世界的活躍をされている日本人の瑞々しい感性を、海外の人達は求めているのでしょう。

　戦後の日本はＧＨＱによって思想の改革や焚書など、ありとあらゆる形で日本文化を否定されてきたために、日本人が自分の国の歴史を正しく勉強することを阻害されてきました。メディアしかり、日教組しかり。それが現代でも延々と続いているのです。

日本の大学から地政学科が消え、日本が世界においてどのような役割を持ち、どれほどの影響力を持っているかなど、またその原因は日本人としての知らず知らずに受け継がれてきた伝統や技術やその思考経路なども、突き詰めて考えることも今はありません。

　しかし、東日本大震災でも世界が感じたように、もし日本が無かったならば、世界経済やモノの生産がどれほど甚大な影響を受けるかが良く分かっただろうと思います。それを、肝心な日本人自体が自覚していません。また、その日本人のアイデンティティーがどこから来るものなのかを、分かっていないのだろうと思います。

　口では、日本の政府に歴史の検証を求めながら、自分自身では何一つ進んで知ろうとして来なかった、戦後ずっと続いた他人任せの気風が今も続いているからに他なりません。これこそがＧＨＱの思う壺といったところでしょう。

　現代になって若い女性達が日本の立場や、特亜と米国の日本に対する理不尽なまでの破壊に目覚め立ち上がったように、次々と新しい動きが芽生えて来ました。言い過ぎかも分かりませんが、まさに母性の持つ民族の種に対する本能と言いましょうか危機感が、女性の方に強いのだろうと思います。それに引き替えなんと草食男性の多さよと嘆いている暇はもう今の日本には無いのだろうと思います。

日本の国の素晴らしさ、日本人のもって生まれたアイデンティティーを良く知り、日本人の誇りと伝統を受け継ぐことが、また日本という国の繁栄に繋がり復興の狼煙となることを信じます。　　　　

　　　　　　　         目覚めよ日本！

ブッシュが壊しオバマが傷を広げた世界平和
米国の対テロ戦争（War on Terrorism）を総括する

2014.12.01（月） 渡部 悦和　ＪＢ ＰＲＥＳＳ

　世界の至る所で紛争が発生し、極めて不安定で不幸な状況が続いている。ウクライナ東部ではウクライナ軍とロシア軍に支援された親ロシア派テロリストとの間に激しい戦闘が生起した。一応の停戦合意がなされたが、今後の展開は予断を許さない。

　また、シリアおよびイラクではイスラム国（IS: Islamic State）やアルカイダが、アフリカではボコ・ハラム（ナイジェリアのタリバンと呼ばれるテロ組織）やソマリアのアル・シャバブなどのイスラム過激派集団が活発に活動している。

　イスラム国の戦闘員〔AFPBB News〕

　特に残忍極まりないイスラム国は、国際社会における大きな脅威となっている。一方、アジアにおいては中国の軍事力を背景とした強圧的な対外姿勢により周辺諸国との領土問題に解決の兆しがない。

　混乱を極める世界情勢の背景は何なのか。米国が世界の警察官としての役割を果たせなくなったのが1つの理由である。なぜ、米国がその影響力を低下させてしまったのか。最大の要因は、米国の対テロ戦争特にイラク戦争開始以降の米国の不適切な対応にある。

　特に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領の傲慢さと独善に対するイスラム教徒をはじめとする世界の怒りが背景にある。

　米国の著名な戦略家ブレジンスキー（注1）は、その著書『SECOND CHANCE』（日本訳「ブッシュが壊したアメリカ」）においてブッシュ大統領を手厳しく批判し、「イラク戦争の最も重大な影響は、アメリカのグローバル・リーダーシップが信用を失った点だ。もうアメリカの大義では世界の力を結集できなくなり、アメリカの軍事力では決定的な勝利を収められなくなった。アメリカの行動は同盟を分裂させ、対立相手を結束させ、敵と悪党に塩を送った。混乱に陥れられたイスラム世界は、アメリカに激しい憎悪で応えた。アメリカの政治手腕に対する敬意は先細りとなり、アメリカの指導力は低下の一途をたどっていった」（注2）と指摘している。

　まさにイラク戦争はパンドラの箱を開ける行為だったのだ。米国の影響力は低下する一方で、多くのイスラム過激派が米国に対する怒りや憎悪ゆえにその活動を活発化させ、残忍な活動を中東やアフリカを中心に展開しているのである。

　そして、中国やロシアなどの米国主導の秩序に反対する国々も自国の国益に沿った反米的な活動を活発化させたのである。その結果がロシアによるクリミア編入とウクライナ東部へのロシア軍の侵攻である。世界中の紛争は、イラク戦争あるいは対テロ戦争というパンドラの箱から出てきたのである。

　ISAF（International Security Assistance Force：国際治安支援部隊）を構成する米軍などの各国戦闘部隊は、アフガニスタンでの戦闘任務を終了し、2014年末までにアフガニスタンから撤退する。

　2001年の9・11以来続いてきた13年間に及ぶ米国の対テロ戦争の大きな節目を迎えるに当たり、本稿ではその戦いについて現時点までの総括を実施する。

　結論的に言えば「13年間の対テロ戦争は成功したとは言えない」というのが筆者の評価である。当然ながら、筆者の結論に反対する人もいるであろう。大切なことは、米国の対テロ戦争について活発な議論をし、総括することであり、そうすることにより現在の混沌とした世界情勢に対する解決策を見出すことである。

1　世界の混乱は米国の対テロ戦争特にイラク戦争に起因する

東西冷戦終結以降の米国に対する過大評価とその現実

　冷戦の真っただ中の1978年に自衛隊に入隊した私にとって、冷戦終結はにわかには信じられない画期的な出来事であった。冷戦の終結そして何よりもソ連崩壊は全世界に大きな影響を与え、それが現在の様々な紛争の遠因となっている。

　ブレジンスキーが指摘するように、「ソ連崩壊の1991年以降、世界の人々は米国が無敵であると思い込み、米国は自らの権勢がどこまでも広がると夢想していたが、イラク戦争後の占領政策が失敗したことにより、これからの思い込みと夢想はもろくも崩れ去った」（注3）のである。

　イラク戦争やアフガニスタン戦争で米国が苦戦を強いられる以前は、米国を「唯一のスーパーパワー」と表現する者が多かった。しかし、米国が推し進めたいわゆる「テロとの戦い」が示した現実は、米国は大国ではあるが、すべてを単独で解決できるスーパーパワーではなかったという事実であった。

　世界の安全保障を考える際には、EU、日本、中国、ロシア、UNの協力が欠かせないことを、米国はテロとの戦いを通じて認識することになるのである。

9・11NY同時多発テロと世界から支持された当初のアフガン侵攻作戦

　9・11NY同時多発テロは米国のみならず世界各国に大きな衝撃を与えた。民航機をハイジャックし、世界貿易センタービルとペンタゴンに対する自爆テロを敢行した大胆な行為にブッシュ政権も米国民も驚愕し、その驚愕がテロリストへの怒りへと転換していった。

　そして、「アフガニスタンのタリバン政権が9・11の主犯たちをかくまっている以上、米国にはタリバンを抹殺する必要性と権利がある」という米国の主張は、世界のほぼ全域から支持された。

　米英軍を中心とした有志連合は、10月7日、「テロリズムに対するグローバルな戦争」（Global War on Terrorism）としてアフガニスタンでの「不朽の自由作戦」（Operation Enduring Freedom-Afghanistan , OEF-A）を開始したが、この時点では米国の行動に対する世界的な支持があった。

　2003年まで、世界各国は当然のように、米国大統領の言葉に信頼を寄せ、彼が事実と断言したことは、そのまま事実として受け取られたのだ。

　世紀のテロ行為に衝撃を受けた米国民は、ブッシュ大統領のもとで結束を強めていった。「ブッシュにとって9・11とは、一人の人間として天啓に触れ、特別な使命を授けられた機会であった。この思い込みは、ブッシュに傲慢と紙一重の自己過信を与えた」（注4）のだ。ブッシュ大統領は9・11を機に、同盟国の意向にかまわず、自らの思うがまま行動する一国行動主義に陥っていくことになる。

パンドラの箱を開けてしまったイラク戦争

　ブッシュ大統領は、2003年3月19日、イラク武装解除問題の進展義務違反を理由としてイラク戦争「イラク自由作戦」（Iraq Freedom Operation）を開始した。そして、バクダッドを陥落させ、フセイン政権を打倒したのである。

　イラク戦争の大義はイラクの大量破壊兵器の保有であったが、実際にはイラクは大量破壊兵器を保有していなかった。しかし、ブッシュ大統領は、バグダッド陥落から2カ月が経っても、相変わらずシレッとした顔で「我々は大量破壊兵器を発見した」と言い張ったのである。

2001年9月12日、世界同時多発テロへの対応を協議するブッシュ大統領（中央）、チェイニー副大統領（右）、パウエル国務長官（左）（肩書きはいずれも当時）〔AFPBB News〕

　そのツケは国際社会からの信用の低下となって表れた。米国は、国際社会から信用をなくし、正当性を疑われるようになったのである。

　これまで米国が正当性を認められてきたのは、おそらく、米国の行動と人類の基本的利益が、ある程度まで一致していたからだろう。

　しかし、正当性を失ってしまっては、国は弱体化をまぬがれない。同じ結果を達成するのに、以前よりも多くの資源を投入しなければならないからだ。こうやって、ソフトパワーの喪失はハードパワーの喪失につながっていったのである。（注5）

　ブッシュ大統領は、イラク戦争を強行することによりパンドラの箱を開けてしまったのである。その箱からは米国でさえ制御不可能な様々な厄介なものが出てきたのだ。

　まず主要国（ドイツ、フランス、カナダなど）の信頼を失ってしまった。ブッシュ大統領は9・11以降、世界の指導者たちに対しても「あなたが我々の味方でないなら、あなたは私の敵である」と発言し、その傲慢で独善的な姿勢はひんしゅくを買うことになり、同盟国であるドイツ、フランス、カナダさえも明確にイラク進攻に反対した。

　次いで、イスラム世界との決定的対立である。

　ブッシュ大統領がイラク戦争を十字軍の戦いであると言えば言うほど、全世界のイスラム教徒を激怒させ、イスラム社会との全面衝突を引き起こしてしまった。彼は、傲慢にも「イスラム教徒にキリスト教を源流とする自由と民主主義を教えてやる」という態度をとったのである。民主主義や自由の押しつけは、安定化をもたらすどころか、各国で社会内部の緊張を激化させたのである。（注6）

　さらに膨大な戦費と膨大な犠牲は徐々に米国の国力を低下させていったのである。イラク戦争に費やされたコストの見積もりに関しては8000億ドルから3兆ドルまで様々な計算結果があるが、この膨大な戦費は米国の膨大な財政赤字の原因となった。

　イラク戦争における米軍人の戦死者は4500人、負傷者は3万2000人であり、特に米陸軍はその後遺症に苦しんでいる。イラク戦争は米国の世界的名声と信用に甚大なダメージを与えた。米国の影響力の低下はイラク戦争に始まったと言える。

2　サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」と対テロ戦争

「文明の衝突」の趣旨

　冷戦終結直後の1993年、ハーバード大学教授のサミュエル・ハンチントンは、「文明の衝突」を発表し、世界中の人々に衝撃を与えた。多くの学者たちが、冷戦終結後の世界は、「グローバルな国際社会の一体化が進む」と思っていたが、ハンチントンは彼らとは全く反対の考えを示したのである。

　彼は、「冷戦終結後の世界は、むしろ数多くの文明の単位に分裂してゆき、それらが相互に対立・衝突する流れが、新しい世界秩序の基調となる」と主張したのだ。

　多くの学者、政治家たちは驚き・ショックを受け、見当違いな批判をハンチントンに浴びせたが、現実はハンチントンが予言した通りになったのだ。特に日本では、「冷戦後の世界は、平和と協調の時代となり、軍事力や国家というものがその存在価値を失う時代となる」といったユートピアを唱える学者もいたが、その説が完全に間違いであったことは歴史が証明した。

　ハンチントンが「文明の衝突」で最も言いたかったことは、「文明の衝突は世界平和の最大の脅威であり、文明に依拠した国際秩序こそが世界戦争を防ぐ最も確実な安全装置だ」（注7）ということである。その他の注目点を4点にまとめると以下のようになる。

（1）歴史上初めて国際政治が多極化し、かつ多文明化している。近代化によって何か意味のある普遍的な文明が生み出されるわけではないし、非西欧社会が西欧化するわけではない（注8）。

（2）米国人は、世界が米国一極体制であるかのように行動したり発言したりするのはやめるべきだ。世界は一極体制ではない。世界の重要な問題に対処するためには、米国は少なくともいくつかの大国の協力を必要とする。米国の指導者は慈悲深い覇権国という幻想を捨て、自国の利益や価値観が他の国々のそれとおのずから一致するという考えを捨てなければならない。実際はそうでないからだ（注9）。

（4）西欧文明の指導者は、他の文明を西欧文明に染め上げようとしてはいけない。西欧文明のユニークな実質を維持し、守り、新しくする責任がある。西欧文明の他の文明への干渉が最も危険な不安定の要因となり、グローバルな紛争の要因となる（注10）。

（5）西欧は普遍主義的な主張のため、次第に他の文明と衝突するようになり、特にイスラム諸国や中国との衝突は極めて深刻である（注11）。

「文明の衝突」の趣旨を無視したブッシュ大統領

　ブッシュ大統領は、全く見事なまでにハンチントンの忠告を無視したのである。そのために、米国のみではなく、世界中が多くの悲劇を経験することになったのである。あまり勉強しないブッシュ大統領が「文明の衝突」を読み、その内容を理解していれば歴史は違った方向に向かっていたのかもしれない。

「文明の衝突」の趣旨を結果的に実践した自衛隊

　当時の小泉純一郎政権は、2003年12月から2009年2月までの間、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に基づき自衛隊をイラクに派遣した。

　自衛隊のイラクでの活動は、多方面から高く評価されたが、その評価の大きな要因はハンチントンの「文明の衝突」の趣旨を実践したこと（ハンチントンの文明の衝突を知っていたかどうかは別にして）にある。

　つまり、イラクにおいて「郷に入っては郷に従え」を合言葉に、イラク人の民族・宗教・文化・風俗・習慣を尊重し、自らの価値観を押し付けなかったからである。

　例えば、2004年1月16日付の現地サマーワ新聞は、「我々は我が県に日本隊が到着するまで、この道徳と倫理を保持した立派な人々について何も知らず、感情のかけらもない技術革命により、全世界の心を支配するつもりだろうと思っていた。しかし、日本国陸上自衛隊が県内に到着して数週間の内に、サマーワの人々は彼らが「古きニッポン」の子孫として、愛情と倫理にあふれた人々であることを見出した。彼らは偉大なる文明を保持するとともに他の国を尊重し、他国民の家庭や職業に敬意を払う立派な伝統を持っていたのだ」と伝えている。

　この自衛隊の他の文明に対する態度はイラクにおける活動のみならず、海外における活動ではいつも重視されている態度である。結果的に、ハンチントンの精神を実践したのはブッシュ大統領ではなく、自衛隊だったのである。

3　イラク戦争をはじめとする対テロ戦争がもたらしたもの

　イラク戦争を始めとする対テロ戦争がもたらしたものを以下2項目列挙する。つまり、「米国の国力及び影響力の低下」、「イスラム過激派の台頭」である。

米国の国力および影響力の低下

　ブレジンスキーがその著書『SECOND CHANCE』で指摘するように、「イラク戦争は米国の世界的名声に甚大なダメージを与えた。イラク戦争開戦以来、世界における米国の信用は低下の一途をたどっている」のであり、「国際社会から信用を無くし、正当性を疑われるようになった米国は、弱体化をまぬがれない」のである。（注12）

　米国の国家情報会議（The National Intelligence Council）が発表した将来予測“Global Trends 2030”によると、「2030年において米国は、かつての覇権国からトップ集団の1位に留まる」と指摘し、「圧倒的な力を背景に世界を同一の方向に向かわせてきた覇権国が存在しない2030年の世界」になると指摘している。（注13）

　そして、米国に関するシナリオとして、（1）楽観シナリオ「再成長する米国」と（2）悲観シナリオ「没落する米国」を提示しているが、国力を算定する2つのモデルの中で4変数モデル（GDP、人口、軍事費、技術投資の4つが変数のモデル）では、2030年頃に中国の国力が米国の国力を抜き、2048年頃にインドが米国を抜くと予想している。

　また、7変数モデル（GDP、人口、軍事費、技術投資、健康、教育、統治の7つが変数のモデル）では2042年頃に中国が米国を抜くと予想している。下図は4変数モデルでの予測を示している。

　膨大な連邦財政赤字の要因の1つが対テロ戦争における膨大な戦費である。その膨大な財政赤字削減のために国防費の強制的削減（sequestration）が予定されており、軍事力の低下が将来的に不可避な状況になっている。米国国力低下は対テロ戦争がもたらしたものである。

イスラム過激派の台頭

　ブレジンスキーが指摘するように、「反イスラムのにおいを漂わせるテロとの戦争は、イスラム世界の言論を反米で一致させ、この土壌から次々と生まれ出たテロリストたちが、アメリカとイスラエルに対してテロ活動を展開していった。イスラム過激派の主張である外国人と異教徒の排斥も、やはりテロとの戦争で民衆に受け入れやすくなった」（注14）のであり、民主主義の押しつけは、安定化の見通しをもたらすどころか、各国で社会内部の緊張を激化させたのである。

　今後の米軍戦闘部隊のアフガニスタン撤退以降、イスラム国にいかに対処するかが大きな課題になる。そのため、イスラム過激派の台頭については、「5　オバマ大統領の対テロ戦争」で紹介する。

4　オバマ大統領の対テロ戦争

ブッシュ大統領から負の遺産を引き継いだオバマ大統領

　バラク・オバマ大統領は、地に落ちた米国の名誉の回復を託されて大統領に選出された。彼は、イラク戦争及びサブプライムローンに端を発するリーマン・ショックという2つの極めて大きな負の遺産を受け継いで政権を発足させざるを得なかった。

　リーマン・ショックからの立ち直りは何とか果たせたが、対テロ戦争の負の遺産の解消にはいまだ成功していない。それほどにこの負の遺産の解決は難しいのである。

　オバマ大統領は、国内の保守派の反対を押し切ってイラクからの米軍撤退（2011・12・18）を実施した。これはオバマ大統領の選挙公約に則った行為である。イラク戦争の大義に疑問を抱き、対テロ戦争の犠牲の大きさを認識する過半数の米国人の支持を得たイラクからの米軍撤退であった。

　イラクの統治はイラク人に任せる、他のいかなる外国人もイラクの統治に関して正当な権利を持ちえないという当たり前の認識を多くの米国人が共有したのである。

　一方でオバマ大統領のアフガニスタン政策には問題がある。彼は、イラクからの米軍の撤退とともにアフガニスタンでの米軍の活動を重視することを決定したが、この決定は不適切であった。

　イラクからの撤退と同時にアフガニスタンからも早期に撤退すべきであったというのが私の結論である。イラクの統治の責任はイラク人にしかないのと同様に、アフガニスタンの統治はアフガニスタン人に任せる、他のいかなる外国人も正当な統治の権利を持ちえないのである。

　当然ながら、米国のアフガニスタンでの活動はうまくいっていない。うまくいかないのは当たり前で、アフガニスタン政府要人は、外国の援助に頼り、自国を統治しようという当事者意識に欠け、汚職がはびこる中で外国の軍隊がどんなに頑張ってもその努力は徒労に終わる運命にある。

　そして、オバマ大統領のアフガニスタンにおける戦争指導には最高司令官としての熱意が希薄である。ブッシュおよびオバマ両政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏がその回顧録『DUTY』でオバマ大統領を厳しく批判し、「オバマ大統領は、自らに仕える司令官を信頼せず、自らの戦略を信じていない。オバマ氏にとってアフガン戦争は撤退するだけのものだ」（注15）と指摘している。

　また、ドニロン前大統領補佐官ら側近が取り仕切るオバマ政権の態勢を歴代政権の中でも最も中央集権的で、安全保障に口を出すと指摘し、国防省の部下には「ホワイトハウスには情報を与えすぎるな」（注16）と指示していたと明かしている。

　これらの証言でも明らかなように、オバマ大統領とゲーツ国防長官や将軍の関係は緊密なものではなかったのである。オバマ大統領からすれば、ブッシュ前大統領から引き継いだ負の遺産であるという意識が本音としてどうしても出てしまうのであろう。

　対テロ戦争に熱心でない大統領と第一線で命を落としていく兵士の間には大きな溝があるように思えてならない。この点が、対テロ戦争におけるオバマ大統領の最大の問題点である。

オバマ大統領の演説と現実の乖離

　オバマ大統領のウェスト・ポイントでの演説と現実の対応とはかなりの差がある。

　つまり、2014年5月にウェスト・ポイントにおいて、「米国が世界においてリードしなければならない。米国がやらなければ、他に世界をリードする国はない」と発言し、「新たな世界において、米国が世界をリードするか否かではなくて、いかに世界をリードするかが問われている。米国の平和と繁栄を確実にするだけではなく、平和と繁栄を地球全体に拡散しなければいけない」、「21世紀において米国の孤立主義は選択肢ではないということは絶対的に真実だ。米国の国境外で起こることを無視する選択はとらない」と発言したのである。米国が再び世界の警察官としての役割を果たすと宣言したに等しい。

　しかし、実際には、ウクライナの紛争においてはロシアに対する経済制裁をしただけである。経済制裁だけではウクライナにおける紛争は解決できないし、イラクで活動するイスラム国の脅威に対し米国が実施している空爆にも限界がある。しかし、オバマ大統領は、地上軍の投入を常に否定している。ここにオバマ大統領の演説と現実の対応の乖離を認識せざるを得ないのである。

オバマ大統領が開始した対テロ戦争：イスラム国（IS）との戦い

　現在、世界的な脅威となっているIS（オバマ政権ではISではなく、常にISIL:Islamic State in Iraq and the Levantと呼んでいる）は、チャック・ヘーゲル国防長官が8月21日の記者会見で表現したように、「巧みな戦略と戦術上の軍事能力などこれまでに見たどの組織よりも洗練され、資金も豊富で、単なるテロ組織を超えた存在」であり、現在最も残忍で実力のあるイスラム原理主義組織である。

　このISへの対応はオバマ大統領にとって喫緊の課題であり、ISとの戦いをイラクで開始し、その範囲はシリア領内の目標に対する航空攻撃にまで拡大している。イラク戦争とアフガニスタン戦争の終結を掲げて大統領になったオバマ氏が、皮肉にも新たな対テロ戦争を開始したのである。このISとの戦いは残り2年間のオバマ政権の対テロ戦争の中心になるであろう。

　ISは、イラクのアルカイダ（AQI: al-Qaeda in Iraq）から派生した組織であり、イラク戦争を背景として、直接的には3年に及ぶシリア内戦を経て台頭してきた。ISは、シリアのラッカを首都とし、シリアからイラクにかけた広大な地域を自らの領土として宣言した。次図でも分かる通り、チグリス川とユーフラテス川沿いの重要な地域を占領している。

出典：Institute for the Study of War

　ISは、国際武装組織アルカイダとは違い、領土を確保し、社会基盤を構築し、国家を建設する意思がある。ISをアルカイダと同列に扱うことはできない。ISは、CIA（米中央情報局）の見積りでは3万人以上の勢力で、約3000人が西欧出身だと言われている。

　彼らは、自らを聖戦士と呼び自らはFive Star Jihad（5つ星聖戦）に参加しているという。しかし、大部分のイスラム教徒は、ISを単に犯罪者集団とみなし、ISの思想や残忍な恐怖支配を批判している。

ISとの戦い

　米国は、当初イラクで活動するISに対して空爆を実施してきたが、地上軍の投入や空爆をシリアにまで拡大することをしてこなかった。しかし、オバマ大統領は、9月10日の “Statement by the President on ISIL”および9月13日の“Remarks of President Barack Obama Weekly Address”によりISILを撃破することを宣言し、そのために以下の様な戦略を発表した。

（1）空爆をイラクのみならずシリア領内にも拡大する
（2）地上でISILと戦うイラク軍、クルド人の部隊、シリアで活動する穏健な反アサド武装勢力への支援（武器供与・情報・訓練支援）を拡大する
（3）ISILの攻撃を防ぐために対テロ能力を強化する
（4）ISILのために避難を余儀なくされた人々に対する人道援助を拡大する
（5）以上の4つの項目のために、広範な対ISIL有志連合（coalition）を形成する

　イスラム国家を打倒するためにはアサド政権との共同作戦も不可欠であるが、米国が今までシリアのアサド政権を批判し対立してきた経緯から、その実現は困難である。

　上記5原則に基づき、シリア領内での空爆が9月22日から開始された。しかし、空爆のみではISを打倒することはできず、地上部隊の作戦との連携が不可欠であるが、オバマ大統領は米地上軍の投入を否定している。

　そのためにイラク軍、クルド人の部隊、比較的穏健な反アサド武装勢力などによる地上作戦との連携が重要となる。つまり、ISに対し米国単独では対応できないのである。

　そのため、多くの同盟国および友好国と有志連合を形成してISに対処することが不可欠になるが、9月22日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダン、バーレーンおよびカタールは、米国によるシリアのISに対する爆撃に協力したのである。米国単独の作戦ではなく、有志連合による作戦が機能し始めたのは望ましいことである。そして今や60カ国以上が有志連合に参加を表明している。今後とも有志連合の拡充を図るべきである。

対テロ戦争におけるオバマ大統領とブッシュ前大統領の違い

　オバマ大統領は明らかにブッシュ大統領の対テロ戦争を反面教師にしている。ブッシュ大統領の傲慢な一国行動主義に対して、努めて多くの国々を有志連合の中に取り込み、「米国一国対イスラム世界」という対立の構図を努めて避けようとして　いる。この姿勢は極めて妥当である。

　オバマ大統領は、ISをイスラム教を信奉する集団と認めず単なる殺人集団と規定し、キリスト教対イスラム教という文明の衝突の構図を徹底的に避けようとしている。彼が採用する「文明の衝突の回避」という姿勢は極めて妥当である。

オバマ大統領のたび重なる決心の変更

　ここで指摘したいのがオバマ大統領の度重なる決心の変更である。シリア内戦において「シリアによる化学兵器の使用はレッドラインを越えるものである」と軍事的介入を2013年8月に警告しておきながら、米国民や議会の支持が少ないとみるや最終的に軍事力の使用を断念したのはその典型である。

　また、シリア内戦に対し武力による介入をしないと決定した際において、「米国は世界の警察官ではない」と発言して、米国内外からあまりにも消極的であると批判された。その後のウェスト・ポイントにおけるスピーチでは「米国が世界においてリードしなければならない。米国がやらなければ、他に世界をリードする国はない」と発言し、世界の警察官復活を連想させる発言をしている。

　そして、大統領は、シリア国内での空爆は実施しないと言い続けてきたが、ISによる2人の米国人ジャーナリスト殺害に対する米国人のISへ怒りをみてシリア国内の目標に対する空爆を決断した。

　また、1人目の米国人が殺害された際の記者会見で「戦略をまだ持っていない」と失言し、共和党やメディアの集中砲火を浴びた。この世論の反発に反省し、シリア国内の空爆に方針転換をしたのかもしれない。

　オバマ大統領の決断は、状況の変化に対応した柔軟な決心の変更だと言えなくもないが、日和見主義的であるという批判をまぬかれることはできない。その揺れ動く決心がISに対する新たな対テロ戦争の開始につながっていったのである。

　いずれにしろ、オバマ政権が決心したISの撃破は短期間では終わりそうもない。いつISを打倒できるのか将来の予測がつかない対テロ戦争に突入したことになる。残り2年の任期しかないオバマ政権では解決できず、新たな対テロ戦争は次の政権に継承されるのであろう。

5　対テロ戦争13年間の教訓

（1）世界の紛争の原因を追究していくと二元論的な見方がその根源にあると私には思えてならない。我と彼、敵と味方、キリスト教とイスラム教、イスラム教の中でもスンニー派とシーア派など二元論的な見方が充満している。二元論はしばしば人を不寛容にするし無慈悲にするし不幸にする。イスラム国はその典型な例である。

　我々には、自分とは違うもの例えば他者への理解、他者を認める寛容さ・度量が求められる。特に、世界各国の指導者にはそれが必須である。視野の狭い独善的なナショナリズムや排外主義は紛争の原因であり、避けるべきである。

　違いを認め合いながら協調すること、共生することが大切である。特に米国、中国、ロシアなどの大国は、自らの価値観や自らのルールを他国に押し付けないことである。

（2）しかし、現実の国際情勢の中で多くの文明の衝突を目撃する。例えば、異文明に対する敵意をむき出しにするイスラム原理主義集団やウクライナ紛争などは典型的である。次に問われるべきは、これらの現実的な紛争にいかに対処するかであるが、脅威の度合い及び紛争の態様に応じて現実的に対処せざるを得ない。

　例えば、現在大きな脅威になっているイスラム国の様な残忍で自分たちの考え以外の考えを一切拒否し殺害を繰り返すような組織をイスラム教に基づく組織として認めることはできない。単なる殺人集団であり、排除すべきである。

　彼らが装備する武器、部隊運用の巧みさなどを考慮するとこちらも武力で対処せざるを得ない。その際に、これらの諸問題の解決に際し、米国にのみに頼ることは不適切である。米国を支える同盟国、友好国などの有志連合で対処することが不可欠である。

（3）我々がアフガニスタンやイラクで目撃したことは、軍事力による政権の打倒や破壊は可能でも、国家の再建は非常に難しいという事実である。オバマ大統領がウェストポイントで主張した「第2次世界大戦以来、我々が高い代償を払った失敗は、自制をすることなく、結果を考えないで、国際的な支持と行動に対する適法性を確保することなく、払うべき犠牲について国民に伝えることなく、進んで軍事的冒険に突入したことに起因する」という指摘は妥当である。

　安易に軍事力を使用してはいけない。軍事力の使用は最終的な手段であり、軍事力を使用する際には国際社会が認める大義が必要であることを肝に銘じるべきである。特に地上戦力（陸軍、海兵隊）の投入は最後の最後にすべきである。

（4）その国の国民以外誰もその国の将来に最終的な責任を負うことはできない。脆弱な諸国（fragile states）の再建は困難であるが、当該国以外の他国がその再建を一方的に担うことはできない。

　現在、世界中で活発に活動するアルカイダとその関連組織（IS、タリバン、アルカイダ、ボコハラム、アル・シャバブなどの）の活動拠点となっている脆弱諸国（イラク、アフガニスタン、イエメン、ソマリア、リビア、パキスタンなど）に対して、9・11以来多大の戦後復興の努力がなされてきたが、所期の目的を達成していない。投資した資金に比較して成果がマッチしていない。それほどに脆弱国の再建は難しいのである。

（5）ハンチントンの指摘である「日本文明は、一国のみで文明を形成する家族を持たない文明であり、日本は米中対立の中でどっちつかずの迷いを見せて孤立する危険性がある。また、米国と日本との関係は、米国が欧州の同盟国との間で築いているような、打ち解けた、思いやりのある親しいものであったことはないし、これからもそういう関係が築けるとは考えにくい」を肝に銘じ、日本は覚悟して主体的に自らの未来を切り開くべきである。

　その一方で、自衛隊が海外での活動で示してきたように、他国の宗教・風俗習慣・価値観などを認め、受容し、謙虚かつ真摯にそれに対応する姿勢を貫くことが世界の模範となる。その寛容で誠実な姿勢を貫き通すべきである。

（6）軍人としてのあるべき姿＝真のシビリアン・コントロールとは

　イラク戦争を主導していったのがブッシュ大統領とネオコンであるディック・チェイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官、ウォルフォ・ヴィッツ国防副長官であった。政治家、実業家、学者であった。

　一方、イラク戦争に反対したのがコリン・パウエル国務長官、リチャード・アーミテージ国務副長官であり、両者ともに軍人出身である。パウエル氏は、黒人として初めて統合参謀本部議長として、ブッシュパパの湾岸戦争の時に手腕を発揮した生粋の軍人出身であり、アーミテージ氏も海軍出身の元軍人である。

　現在のデンプシー統合参謀本部議長もまた将来の明確な見通しのない軍事力の使用について常に反対する立場でオバマ大統領を補佐している。オバマ大統領が問題解決のための軍事力特に陸軍の使用について消極的なのは本人の信念であると共にマーティン・デンプシー統合参謀本部議長の助言も大いに影響をしている。

　なぜ、これら軍人が安易な軍事力の使用に反対するのか。答えは簡単で、真の軍人ほど軍隊の可能性と限界、戦争の悲惨さを知っているからである。

6　結言

　米国の13年間にわたる対テロ戦争は成功したとは言えない。そしてその原因の中で特に大きな原因がジョージ・W・ブッシュ大統領のイラク戦争にあったと記述してきた。

　無謬の人はいないし、無謬の国家も存在しない。人は時に状況判断を誤るし、国家もまた状況判断を誤る。大切なことは、状況判断を誤ったならばそれを速やかに認め、訂正することである。

　しかし、9・11以降の米国はそうすることができなかった。そのために、全世界においてイスラム過激派たちの無法行動を許し、ロシア・中国などの米国中心の世界秩序に反対する諸国の反米的行動を招くことになったのである。

　イラク戦争以降、世界において「米国は世界秩序の守護者なのか？破壊者なのか？」という議論が湧き上がったが、多くの人々が「ブッシュ大統領はやりすぎた」と思っている。

　あまりにも好戦的なブッシュ大統領を反面教師にしたオバマ大統領に対しては「言葉だけで、あまりにも行動しない。対テロ戦争を遂行する最高指揮官の自覚に欠ける」と批判する声が多い。

　世界最強の米国の大統領には世界の厳しい目が向けられ、最善の決心と行動が求められるのである。オバマ大統領には今後の適切なISなどへの対処を期待したい。

注1：ズビグネフ・ブレジンスキー（Zbigniew Brezinski）は、カーター大統領の国家安全保障担当の大統領補佐官を務め、米国を代表する戦略家である。彼のブッシュ大統領批判は極めて厳しいものであるが、多くの米国人も彼の意見に同調するであろう。

注2：ズビグネフ・ブレジンスキー（Zbigniew Brezinski） ,“SECOND CHANCE （Three Presidents and the Crisis of American Superpower） ”の日本訳「ブッシュが壊したアメリカ」、徳間書店、P173

注3：同上P25
注4：同上P166
注5：同上P172
注6：同上P182

注7：Samuel P. Huntington, “THE CLASH OF CIVILIZATIONS AND THE REMAKING OF WORLD ORDER” ,The Free Press, P13

注8：サミュエル・ハンチントン、「文明の衝突」、鈴木主税訳、集英社、P21

注9：サミュエル・ハンチントン、「文明の衝突と21世紀の日本」、鈴木主税訳、集英社、P85～P86

注10：Samuel P. Huntington, “THE CLASH OF CIVILIZATIONS AND THE REMAKING OF WORLD ORDER” , The Free Press, P311～312

注11：サミュエル・ハンチントン、「文明の衝突」、鈴木主税訳、集英社、P21

注12：「ブッシュが壊したアメリカ」P172

注13：The National Intelligence Council 発行の“Global Trends 2030”

注14：「ブッシュが壊したアメリカ」P175

注15：Robert M. Gates,“DUTY”, P557
注16：Robert M. Gates,“DUTY”P512

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42291

危機到来を予感させるヘーゲル国防長官解任
日本はレームダック化する政権との心中だけは避けよ

2014.12.08（月） 渡部 悦和　ＪＢ ＰＲＥＳＳ

　米国のチャック・ヘーゲル国防長官は11月24日、辞任すると発表した。このニュースを最初に伝えたニューヨーク・タイムスによると、ヘーゲル長官は、バラク・オバマ大統領の圧力により辞任せざるを得なかったようである。つまり解任である。

解任されたヘーゲル長官

　我が国にとって、オバマ政権内における数少ない日本の理解者を失うことになる。大きな損失であり、残念でならない。

　ヘーゲル氏は、任期を2年残して事実上解任されることになったが、かねてヘーゲル国防長官とオバマ大統領の側近たち特にスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官との意見の対立が報道されてきた。

　反日・親中の急先鋒、スーザン・ライス米大統領補佐官（安全保障担当）〔AFPBB News〕

　オバマ大統領を支えるスタッフについて、アジア太平洋のことを本当に理解しているエキスパートがいないのではないかという懸念が米国内外にあった。その典型例はライス氏であるが、オバマ大統領はまたしても評判の良くない側近を擁護し、国防長官を排除することとなった。

　中間選挙において敗北を喫したのを契機に、不手際が目立つライス氏やジョン・ケリー国務長官を更迭するのではないかという報道がなされていたが、最終的には側近ではなく、外様であるヘーゲル氏が辞任することになった。

　ライス氏やケリー氏こそ辞任すべきだと思っている人たちは多いと思う。彼らの残留により、今後2年間のオバマ政権の安全保障分野での混迷は継続すると予想され、我が国もそのことを覚悟して対処する必要がある。

　ヘーゲル氏の辞任により、オバマ政権6年間で3人の国防長官（ロバート・ゲーツ、レオン・パネッタ、チャック・ヘーゲル）が辞任することになったが、ゲーツ氏とパネッタ氏は、辞任後回顧録を出版しオバマ大統領を厳しく批判している。

　その批判の焦点は、オバマ大統領の軍の最高指揮官としての資質に対する疑問である。決断力の欠如、軍に対する信頼感の欠如、最高指揮官としての責任感の欠如などである。

　オバマ大統領の誠実で真面目な性格や弱者に対する思いやりとか地球環境に対する配慮とか評価すべき諸点は認める一方で、こと軍の最高指揮官としての資質については2人の元国防長官の評価に同意せざるを得ないのである。

　いずれにしろオバマ政権は今後2年間続き、その間において何が起こるか分からない。日米関係をいかに適切なものにしていくかが我が国の課題である。

ヘーゲル氏を評価する

　ヘーゲル氏は共和党の上院議員であったが、オバマ大統領の三顧の礼により国防長官に就任した。

　オバマ大統領に解任されたチャック・ヘーゲル国防長官〔AFPBB News〕

　ヘーゲル氏は、見かけはパッとしないが、ベトナム戦争に下士官として従軍した経験があり、軍隊と軍人の本質を理解し、戦場で苦労する軍人に共感することができる長官であった。この点が、オバマ大統領とヘーゲル氏の根本的な違いである。

　筆者は、今回のヘーゲル氏の辞任を同情的に見ているが、ヘーゲル長官をなぜ評価するかについて記述する。

（1）日米同盟の重要性を深く認識し、小野寺五典防衛大臣（当時）ともツーカーの関係であり、日本の立場をよく理解してくれていた。

　例えば、2013年4月に米国防長官として初めて、「米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条が尖閣諸島に適用される」と明言した。その後、オバマ大統領が同様の発言（「日米安保条約5条が尖閣諸島に適用される」）を2014年4月の日本訪問時にすることになった。

　また、今年5月にはシンガポールにおけるシャングリラ会合において、傲慢に行動する中国に忠告を与えるとともに日米同盟の強固さをアピールした。以下に、ヘーゲル氏のシャングリラ会合におけるスピーチの主要な部分を紹介する。

●安倍首相の集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈見直しを支持する。
●（中国の）上空通過と航行の自由を制限するいかなる試みにも反対する。中国による東シナ海での一方的なADIZ（防空識別区）の設定（これには日本が実効支配している尖閣諸島も含まれる）には米軍は拘束されない。

●オバマ大統領は尖閣諸島に対して日米安保条約が適用されることを明言した。
●日米は、この20年間で初めての日米ガイドラインの見直しを行う。安全保障環境の変化および自衛隊の能力向上を反映して日米関係が進化することを確信する。

●昨年12月の普天間代替施設の建設承認のお蔭で戦力再配置のロードマップで完全合意ができた。そして、米国の最新兵器を日本に配置してきた。例えばグローバル・ホークの三沢基地配備、F-22の嘉手納配置、MV-22オスプレイの沖縄配置である。
●アジアにおける米軍の態勢は優先される。特に日本、韓国およびグアムにおける米軍の態勢は優先される。

　このように主張したのだ。

（2）強圧的な中国に対して融和的な姿勢が目立つオバマ氏の側近の中で、中国に対し厳しく対峙した数少ない閣僚であった。

　例えば、中国が提案する新たな大国関係について本質的な態度をとったのはヘーゲル氏であり、オバマ氏の側近であるライス氏でもケリー国務長官でもない。2人はしばしば中国寄りの発言をし、日本をはじめとする同盟国や友好国に懸念を抱かせているのである。

　ヘーゲル氏はシャングリラ会合において次のように中国を批判している。

　「中国は、南シナ海を平和、友情、協力の海と呼ぶが、南シナ海における要求を主張する一方的な行動を続けている。中国は、スカボロー礁への接近を制限し、セカンド・トーマス礁におけるフィリピンの長期にわたるプレゼンスに圧力をかけ、数か所で領土要求活動を開始し、パラセル諸島近くの論争海域にオイル・リグを設置した」

　「米国の立場は明確で一貫していたもので、領土問題にはどちらの立場にも立たないが、いかなる国家であろうと脅迫、強制、軍事力の脅威を利用してその要求を強く主張することに反対する」

　「諸問題を外交、確立された国際的ルールや国際的規範に基づいて解決することを選ぶか、脅し（intimidation）や強要（coercion）による解決を選択するか、この地域はテストされている」

　「米中の軍対軍の関係における道ははるかに遠い。サイバー問題において、中国は米中サイバー作業グループを停止させたが、引き続き中国側にサイバー問題を提起する。なぜなら、サイバー空間における誤判断やエスカレーションの危機を低減させることが必要である」

　これらは極めて妥当な発言と言えるだろう。

（3）ヘーゲル氏は、オバマ大統領の政策を分かりやすく説明する代弁者であった。次のような彼の発言がそれをよく物語っている。

　「リバランス（米国のアジア太平洋重視の政策）は、ゴールではない、約束でもない、ビジョンでもない、現実なのだ」

　「オバマ大統領がウエストポイントで発言したように、米国は、常に世界の舞台でリードしなければいけない。我々がリードしなければ誰もリードしない。問題は、米国がリードするか否かではなく、いかにリードするかである」

　「米国の最大の強みの1つは同盟国および友好国のネットワークである。マーシャル将軍の言葉にあるように、国力は、ただ単に陸軍、軍艦、航空機の数にのみ基づくものではなく、同盟国と友好国の強さにも基づくものである」

　このような指摘は同時に、暗に強圧的に行動する中国には本当の同盟国や友好国がないことを示唆している。

（4）現在、中東に於いて最大の問題になっているイスラム国の脅威を強く訴え、イスラム国への断固たる対処を主張した。

　彼は、空爆だけではイスラム国を打倒できないとして、地上部隊の投入を主張している。陸海空の統合作戦が不可欠な現代戦において、地上作戦と空爆の併用は常識であり、彼の主張は戦術的には正しい。

　しかし、オバマ大統領にとって「地上部隊を派遣しない」という主張は彼の対テロ戦争の骨幹であり、譲れない一線である。だが、オバマ氏が考えている地上戦においてイラク陸軍を活用することや、シリア内の穏健な反政府グループを活用する案は「言うは易く行うは難し」の案であり、対イスラム国の作戦が成功しない確率は高くなる。

ヘーゲル氏ではなくオバマ大統領の側近3人が問題である

　オバマ大統領が中間選挙の大敗を受け、何人かの閣僚などを交代して人心の一新を図るのではないかという米国内外のマスコミの予測があった。その予測の中で名前が挙がっていたのがライス氏やケリー氏であった。このマスコミの人物評価は正しいと思う。

　筆者はさらにジョー・バイデン副大統領も辞任すべきだと思っている。それほどにこの3人は外交を含む安全保障分野においてオバマ大統領の足を引っ張っていると思えてならないのだ。

　オバマ政権の問題児3人衆の1人、ジョー・バイデン副大統領〔AFPBB News〕

　ただし、不適切な人選をして、米国の安全保障政策を評判の悪いものにしているのはオバマ大統領自身の任命責任である。

スーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官の問題

　11月27日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、オバマ大統領は最近、長年信頼を寄せてきたライス氏を長とする「忠臣たちからなるチーム」を重視していると指摘している。

　ライス氏のやり方には仲間の民主党議員や彼女に近い外交関係者からも、「不躾で不愉快だ」という不満が出ている。それが時には日本、ドイツ、フランスなどの主要同盟国との関係がぎくしゃくする原因になっている。

　彼女は、2013年11月20日にワシントン市内の大学でスピーチした際に、米中関係について「新たな大国関係（new kind of great power relations）を機能させようとしている」と、中国は喜ぶが、日本が受け容れることができない発言をし、我が国を始めとする米国の同盟国に不安感を与えてしまった。

　米中の「新たな大国関係」については米中の思惑が違っている。つまり、中国としては、「中米は対等の関係である。米国は、中国が核心的利益と見なすチベットや新疆ウイグル自治区、台湾、東シナ海、南シナ海の諸問題に対しては口出ししない。さらに、太平洋を中米で二分し、それぞれの区域のことに関しては介入しない」という解釈である。

　米国にとって中国との新たな関係とは、「中国を国際社会における責任ある大国として、グローバルな諸問題解決に尽力し、国際法や国際的な基準に則って行動する国家となることを期待する」というものであるが、中国は決して米国の望むような国にはならないであろう。

　ライス氏が我が国をさらに不安にしたのが、同じ講演での尖閣諸島を巡る発言だった。

　「米国は主権の問題には立場をとらない」「日中の対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促す」と発言した。

　これは尖閣諸島を実効支配する日本の立場や挑発的な行動に出る中国を無視した発言である。さらに、ライス氏は、日米安全保障条約が尖閣に適用されるという方針にも触れなかった。あまりにも中国寄りで日本の立場を軽視した発言であると言わざるを得ない。

ケリー国務長官の問題

　ケリー国務長官は、世界中の紛争などの火消しのためにめまぐるしくシャトル外交を繰り返しているが、見るべき成果が全くない。

　立派な外交官は、行動する前に、自分が解決すべき最も優先順位の高い案件は何で、その解決のための戦略や方策を持っているべきであるが、ケリー長官の動きを見ていると彼は本当に外交戦略を持っているのだろうかという疑問を抱かざるを得ない。

　問題児3人衆の1人、ジョン・ケリー国務長官〔AFPBB News〕

　また彼はアジアについてはもともと関心が薄く、失言長官としても有名である。数々の失言とアジアに対する無知さは、国務省の外交努力を台無しにしている。

　例えば、ケリー長官から「どうして日本はアジアで孤立しているのか」と問われた知日派の元米政府高官が、「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍政権は他のアジア諸国から歓迎されている」と答えるとびっくりしていたという。

　また彼は、4月25日にワシントンで開かれた日米欧の有識者による政策協議「三極委員会」で講演し、「中東唯一の道はパレスチナ独立国家樹立による2国家共存だ」と指摘し、「それができなければ、イスラエルは二級市民を作るアパルトヘイト国家になりかねない」と失言し、ユダヤ人の団体や共和党から引責辞任を求められた。この種の失言は数多くある。

バイデン副大統領の問題

　バイデン副大統領も評判が悪い。元国防長官ゲーツ氏によると、「バイデン副大統領はうぬぼれが強く、過去40年間の外交や国家安全保障に関するほとんどすべての主要政策で誤ちを犯してきた」と手厳しく批判している。

　10月5日付のトルコのZaman紙によると、バイデン副大統領は、自らの失言がトルコと米国の間に緊張を生んだとして、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に謝罪した。

　その失言とは、イラクとシリアでテロを起こしているイスラム国（IS）が勢力を拡大した際に、トルコも役割を果たしたという趣旨のものである。

　バイデン副大統領は、ハーバード大学で行った会見で、エルドアン大統領が、「あなたは正しかった。私たち（トルコ）は、多くの人間が（シリアへ）渡る許可を与えた。今は国境を封鎖しようとしている」と述べたと発言した。

　エルドアン大統領は、この発言に対し強く反発し、「絶対にこのような発言をしなかった」と述べた。エルドアン大統領は、バイデン副大統領に謝罪を求め、「この件に関して、もしバイデン氏がこのような発言をしたとしたら、彼はもう対話の相手ではない。トルコをこのように非難して責任を負わせるのは間違いである」と述べた。

　バイデン氏は、エルドアン大統領に電話をかけ、自らの発言について謝罪した。

　また、11月26日、イスラム国に対する対応でトルコのエルドアン大統領を説得しに行き、本人はある程度の成果があったとうぬぼれていたが、その直後27日にエルドアン大統領が厳しい米国批判を展開して面目丸つぶれになってしまった。

　エルドアン氏は、シリア内戦における米国の出しゃばり（impertinence）をこきおろしている。バイデン氏は、イスラム国に半分支配されているコバネ市を奪回するためにトルコは協力すべきだと圧力をかけに行ったのであるが、エルドアン氏は「我々は、米国の出しゃばり、（トルコの立場をわきまえない）無頓着さ、終わりなき要求に反対しているのだ」と公の場で米国及びバイデン副大統領を批判したのだ。

元国防長官ゲーツ氏とパネッタ氏のオバマ大統領批判

　オバマ政権6年間で3人の国防長官が辞任することになった。最初がゲーツ氏で、次いでパネッタ氏、そして今回のヘーゲル氏である。ゲーツ及びパネッタ両氏は、国防長官辞任後回顧録を出版し、その中でオバマ大統領を厳しく批判している。

　レオン・パネッタ元国防長官〔AFPBB News〕

　まず、ブッシュおよびオバマ両政権で国防長官を務めたゲーツ氏がその回顧録“DUTY”でオバマ大統領を厳しく批判している。

　ゲーツ氏は「オバマ大統領は、自らに仕える司令官を信頼せず、自らの戦略を信じていない。この戦争を他人事のようにとらえている。オバマ氏にとってアフガン戦争は撤退するだけのものだ」と指摘している。

　また、ドニロン前大統領補佐官ら側近が取り仕切るオバマ政権の態勢を歴代政権の中でも最も中央集権的で、安全保障に口を出すと指摘し、国防省の部下には「ホワイトハウスには情報を与えすぎるな」と指示していたと明かしている。これらの証言でも明らかなように、オバマ大統領とゲーツ国防長官や将軍の関係は緊密なものではなかったのである。

　対テロ戦争を主に国内政治として扱う習慣は執務室にまで持ち込まれ、オバマ氏自身の政策を台無しにした。アフガニスタンの場合が特にそうだ。ゲーツ氏は2010年初頭までに、そうした結論に至ったという。

　一方、パネッタ氏は、「オバマ政権はイラクで米兵を残留させずに失敗したが、アフガニスタンでは来年も米兵1万人を残留させる交渉を成立させて同じ轍を踏まなかった」と述べた。またそれと同様に、シリアの反体制穏健派への軍事訓練・武器供与を決断したのは「遅れたが、しないよりは良かった」と話している。

　さらに「もし米国がリーダーシップを発揮しなければ、他にどの国も代役はできない」、「政府も大統領も、世界のどの場所であろうと空白を放置できないことを認識した。放置すれば、そこは間もなく制御不能となり、わが国の安全保障を脅かす」と述べた。

　予算を巡る米議会との駆け引きにおいて、オバマ氏が「自分の考えを通す信念に欠け」、しばしば「戦いを避け、不満を述べるだけで機会を逸していた」と非難している。

　オバマ大統領による2012年の「レッドライン」発言は、シリアのアサド大統領が内戦で化学兵器を使用すれば、米国は軍事介入に踏み切ることを表明したものだが、アサドが化学兵器を使用したにもかかわらず、米国は軍事介入を避け、シリアの化学兵器放棄を国際協調の枠組みの中で進めることを選んだ。

　このことが米国の信頼性に打撃となり、米国の影響力が弱くなっていることを世界に印象づけることになってしまった。パネッタ氏やクリントン前国務長官、当時のデービッド・ペトレイアスCIA（米中央情報局）長官はシリアの反体制穏健派に武器供与する計画を支持していたが、オバマ氏は逡巡し、この問題を議会に投げてしまったという。

オバマ大統領のリーダーシップに対する疑問

　米国の相対的な国力が低下し、巨大な財政赤字削減の圧力の中でウクライナ紛争やイスラム国との戦いなどグローバルな諸問題を解決するのは非常に難しい。オバマ大統領が直面している難局を見事に乗り越えることは誰にとっても難しいことではあるが、オバマ氏のリーダーシップに筆者は違和感をもっている。以下3点指摘する。

（1）対テロ戦争の最高指揮官としての熱意・責任感の欠如

　オバマ大統領のイラクやアフガニスタンにおける戦争指導には最高司令官としての熱意を感じることはできない。オバマ氏からすれば、対テロ戦争はブッシュ氏から引き継いだ負の遺産であるという本音がどうしても出てしまうのであろう。

　対テロ戦争に熱心でない大統領と第一線で命を落としていく兵士の間には大きな溝があるように思えてならない。この点が、対テロ戦争におけるオバマ大統領の最大の問題点である。

（2）軍隊および軍人に対する軽視

オバマ大統領の6年間を観察して気づくのが軍隊および軍人に対する軽視である。例えば、今年9月23日の国連総会に参加する際、大統領専用機Marine Oneから出てきたオバマ大統領は、彼に敬礼する若い海兵隊員に対し右手にコーヒー・カップを持ったまま答礼をした。

　この行為はLatte Salute（カフェラテ敬礼）と呼ばれ、軍隊においては許されない行為である。軍の最高指揮官に対し敬意をこめて敬礼する若い軍人に対し余りにも礼を失する行為である。

　この行為に対し国内外から数多くの批判が寄せられたが、これがオバマ氏の軍に対する軽視の典型例である。そんな些細なことを批判しても始まらないと言う人は軍隊の何たるかを知らない人である。

　軍人は軍の最高指揮官である大統領の命令によって任務を遂行するのであり、そのために命を落としたり、両手両足を失うこともある。だからこそ軍人の敬礼には心からの敬礼を返すのが常識なのだ。

　13年間続いている米国の対テロ戦争において死亡した米国軍人は6800人以上であり、負傷者は5万2000人以上である。この膨大な犠牲者数に対して軍の最高指揮官としていかなる思いでいるかが問われるのである。

（3）オバマ政権に対しては、国家の秩序、社会の秩序を維持することの重要性を深く認識していないのではないかという疑問がある。

　ヘーゲル長官が辞任を発表したと同時期に米国のファーガソンにおいて暴動が起こった、黒人少年を射殺した白人警官の不起訴が決定したことに誘発された暴動である。国内の治安を維持する必要性を再認識した米国人は多かったと思う。

　筆者が疑問に思うのは国内の治安維持のために不可避的に成立したタイの軍事政権やエジプトの軍事政権に対するオバマ政権の不適切な批判である。

　米国の批判ゆえに両国政府は米国を離れ、中国やロシアの側に立つ可能性がある。各国には各国の事情があり、国内の治安を維持するための行動があることを認め、クーデターによる軍事政権であると言うだけでお節介な批判をしないことである。自らの価値観の押しつけこそ米国は慎むべきである。

今後2年間のオバマ政権に対する我が国の対処法

　オバマ大統領の任期はあと2年間であるが、この2年間において起こるであろうグローバルな諸問題に対してオバマ政権は適切に対応できるであろうか。もちろんグローバルな諸問題に対しては当事者自らがその解決に向けて全力で対処しなければいけないが、米国に期待される役割や責任も大きいのである。

　しかし、ライス氏を中心とするオバマ側近グループが今後2年間、安全保障を取り仕切ることになるので、この分野において多くは期待できないであろう。

　そして、ヘーゲル氏の後継が誰になるにしろ、過去3人の国防長官が味わったと同じ困難を味わうことになるであろう。

　特にイスラム国への対処、「中華民族の偉大なる復興」を目指す中国への対処、ロシアのプーチン大統領の他国侵略には毅然とした態度で臨んでもらいたいものであるが、過去6年間のオバマ政権の対処を振り返ると、多くを期待することはできず、大きな紛争が起こらないことを願うだけである。

　我が国にとって今後、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、日米防衛協力ガイドラインなど多くの日米間の課題があるが、日本の国益を中心として主体的に粘り強く日米交渉に当たってもらいたいと思う。

　必要であれば、米国の次期政権の誕生を待って交渉するくらいの覚悟が必要である。焦って日米合意を追求する必要はない。

　我が国にとっては、益々レームダック化するオバマ政権を揺さぶる中国や、ロシア、北朝鮮の動きを警戒しつつ、これに適切に対処することが重要である。

　特に来年2015年は第2次世界大戦終戦70周年の年である。中国などは、米国をも巻き込んで敗戦国日本の孤立化を狙ってくるであろう。だからこそ我が国には強くて賢いリーダーの下に、ぶれない安全保障上の諸施策の推進が待望されるのである。

　米国の歴史において大統領末期になると歴史に名を残したいという大統領が結構いる。典型的なのはオバマ氏の前任のジョージ・W・ブッシュ氏である。彼は、政権末期に北朝鮮との関係を改善し歴史に名を残そうとし、あまりにも不適切な外交を展開したが、オバマ氏が同じ轍を踏まないことを望む。

　歴史に名を残そうという思いは、オバマ氏自身が主張してきた「馬鹿なことをしない」の「馬鹿なこと」そのものである。特に安全保障分野で馬鹿なことをすると世界の平和と安定に重大な影響を与えることになる。

　我が国にとって日米同盟は生命線であることに変わりはなく、覚悟して今後予想される諸問題に米国と協調しつつも、我が国として主体的に対処すべきであろう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42378

◆共和、民主両党から見放されたオバマ大統領
米中間選挙を前に漂流し始めた米国、世界の行方は

2014.10.31（金） 堀田 佳男

「米国はいま漂流し始めている」

　首都ワシントンのシンクタンクに勤務する知人はこう電話で告げてきた。

イスラム国への対応で民主党からも反発強まる

　11月4日の中間選挙を前に、オバマ政権の評価と民主・共和両党の攻防を聞くと知人は「漂流」という言葉を使った。

　バラク・オバマ米大統領〔AFPBB News〕

　その意味は、バラク・オバマ大統領が内政と外交の両面で国をリードし切れず、国家の行き先が定まらないということだった。知人はイスラム国への対応を例に挙げた。

　「オバマ大統領が9月にイスラム国の空爆に踏み切ったことで、民主・共和両党から反発を招いてしまいました。民主党リベラル派からは、『空爆したところでイスラム国を壊滅できるわけではないし、米国への反発が強まるだけ。軍事介入は間違いだった』という声が聞かれます。テロとの戦いで、米国はすでに約6800人もの命を失っています。戦争はもうたくさんという切実な思いがあります」

　「一方、共和党保守派からは、『イスラム国を叩くには空爆だけでは不十分。地上部隊を投入しない限り勝算は見えてこない』との意見が出ています。中途半端が一番いけないというのです。今のオバマ政権は行き場を失った漂流者になったかに見えます。民主党は連邦上下両院で敗退するでしょう」

　政治家が1つの事案で政治決断をした場合、有権者の意見は賛否両論に分かれることが多い。だがイスラム国への空爆問題でオバマ大統領は、両党のコアの支持層からそっぽを向かれているというのだ。

　オバマ大統領自身は再選の心配がもうないが、中間選挙で選挙に望む民主党議員（候補）たちは負の遺産を引きずりながら戦わざるを得ない。

　国内問題に目を向けても同じだ。オバマ大統領が力を入れてきた移民制度改革は、連邦上院でこそ法案が通過したが、共和党が過半数を占める下院では却下されてしまった。

　医療保険制度改革も議会を通過して法律になったものの、混乱が相次いだ。当初ウエブサイトでの申請ができなかったり、予算案をティーパーティ（茶会党）の下院議員から反対され、連邦政府機関が一部閉鎖されたりする事態を経験した。

　問題はそれだけではない、中間選挙を前に、オバマ大統領と距離を置く民主党議員たちが現れたのだ。それは優柔不断で確固たる指導力を発揮できず、理念的な政治を行おうとしている現職大統領への反抗として捉えられる。

反オバマを掲げたアラスカ州の民主党上院議員

　代表格がいる。アラスカ州選出のマーク・ベゲッチ上院議員だ。日本ではほとんど馴染みがないが、前アンカレッジ市長で2008年のオバマ・フィーバーの波に乗って民主党から上院議員に初当選し、今年改選を迎えている。

　同議員がいま苦戦を強いられている。というのも、アラスカ州は保守王国として共和党の地盤が強いところで、2008年の「オバマ・チルドレン」の1人として初当選した事実は、すでにプラスどころかマイナスに働き始めているのだ。

　ベゲッチ議員は共和党のライバル、ダン・サリバン氏に世論調査でリードされている。そこでベゲッチ議員が劣勢を跳ね返すために採った戦術は、民主党でありながらオバマ大統領と距離を置くことだった。

　日本であれば、自民党議員が安倍晋三首相を支持せずに国政選挙をするようなものである。党内からの反発と制裁が予想されるし、自民党議員という理由で1票を入れた有権者の気持ちに背くことにもなる。

　ただ米政界では党議拘束が緩いため、法案の採決時に党の決定に従わなくても構わない。議員自らの意思で投票できる。

　それでもあえてオバマ氏と距離を置く戦術は、何がなんでも自分だけは再選を果たしたいという我欲に映る。本当に民主党有権者から多くの支持が得られるかは疑問だ。まして共和党有権者からは「心変わりをした民主議員」とレッテルを貼られてしまう。

　唯一期待できるのが無党派層からの票だが、有権者の心を動かせるかどうかは分からない。ただ今週行われた世論調査では、ベゲッチ議員の支持が少し伸びており、サリバン氏とつばぜり合いを繰り広げている。

　ベゲッチ議員の選挙前の行動は、いまの米国が漂流し始めている一端を表しているかもしれない。

　さらに、オバマ大統領が2008年の選挙戦から繰り返し述べてきた人種や階層、性別などを乗り越えた「1つのアメリカ」という野望は、6年経っても実現できていない。「1つのアメリカ」どころか、米国を分断させてしまったとの見方さえある。

　それが大統領の支持率42％という数字に示されている。次の世論調査を見て頂きたい。CNNとORCインターナショナルという団体が行った調査結果だ。

オバマ施政に不満な国民が68％

　米国の現状に「大変怒っている」（30％）と「やや怒っている」（38％）と答えた人を合わせると68％になる。世論調査は質問の文章で結果が変わってくるが、現状に怒るということはオバマ政権の施政に不満であるということにつながる。

　米経済はリーマンショックから立ち直り、実質GDP（国内総生産）成長率も4-6月期で前年比年率4％のプラスを示すと同時に株価も伸張している。失業率は5.9％（9月）まで下がっており、数値の上では悪くはない。

　しかし有権者の現状への怒りは治まらない。経済指標には個人の生活が反映されないからだ。

　むしろハーバード大学経済学部ローレンス・カッツ教授が指摘する、24歳の若者の6人に1人（16％）は学業にも仕事にも従事していない米版「プー太郎」状態という事実の方が説得力を持つ。

　こうした社会状況を眺めると、オバマ大統領が率いる民主党が、中間選挙で躍進するとは考えにくい。共和党が下院で過半数を維持することはほぼ確実で、上院でも過半数を奪うことになりそうだ。

　というのも、中間選挙は歴史的に投票率が30％台であることが多く、若者が投票所に足を運びにくい。投票するのは中高年の有権者が多く、おのずと保守系の共和党議員に票が流れることになる。

　しかも中間選挙は、時の大統領と敵対する政党の有権者が「不満票」の意味合いで一票を入れる傾向があり、政権党は負けるのが常である。過去100年を見ても、政権党が勝ったのは3回（1934年、1998年、2002年）だけだ。

　ホワイトハウスと議会が違う政党であることの方がワシントンでは普通であるが、共和党の「打倒オバマ」の姿勢が緩むようには見えず、与野党間の対立は激化していくだろう。

　「漂流」という言葉はいまの米社会を的確に表現しているのかもしれない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42099

そして、大方の予想通り民主党は大敗を喫した。

◆米17州がオバマ大統領を提訴、移民制度改革で

2014年12月04日　ＡＦＰ

【12月4日 AFP】米国の17州が3日、不法移民500万人に滞在を認める移民制度改革をめぐり、バラク・オバマ（Barack Obama）政権を提訴した。

　訴訟を率いるテキサス（Texas）州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）司法長官は声明で、オバマ大統領が野党・共和党による議会での法案通過の妨害を回避するため大統領権限で一方的に決定した移民制度改革は、合衆国憲法を「踏みにじる」ものだと批判。「大統領は、議会が正当な手順に基づいて成立させた法律を正確に施行するという自らの責任を放棄し、その権限がないにもかかわらず、移民法を書き換えようとしている」と述べた。

　論争を呼んでいるオバマ大統領の制度改革の下では、米国内に5年以上居住し、米国の市民権保有者または合法居住者である子どもを持った数百万人の不法移民に対し、3年間の滞在許可が与えられる。大統領はまた、改革の実施後にはメキシコとの国境周辺にさらなる資源を注入するほか、国外退去処分は重罪犯を優先して行う方針に変更する方針を示している。

　だが、移民制度改革を実現させるためオバマ氏が大統領権限を行使したことに対しては、発表直後から「違法」や「憲法違反」といった批判が噴出していた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3033373?pid=14896902

総理が喧嘩を売ったGHQの占領期に遡る日本の変質
中韓に偏るメディアが伝えないインドも東南アジアも称賛する安倍外交～山村明義氏

2014.12.05（金） JBpress

マット安川　作家・ジャーナリストの山村明義さんが初登場。安倍自民党政権について、選挙前に考えておきたい日本の現状や課題、消費増税をめぐる財務省との駆け引きや対中政策のポイントなど幅広くお伺いしました。

安倍総理は消費増税先延ばしで財務省に喧嘩を売った

山村　安倍（晋三）総理は消費増税を先延ばしにして、解散を決断しました。ぶっちゃけたことを言うと、これは財務省に喧嘩を売ったことにほかなりません。財務省の役人がお膳立てをし政治家に根回しして、日本のシステムを決めてしまう現状に、総理大臣として打てる手を打ったということです。

　しばらく前に政治と金の問題が取り沙汰されたのは、ある勢力が糸を引いた結果でした。彼らは反日的な情報を流しては、安倍政権の力を弱めようとします。それで急に元気になった財務省の方々が、10％に上げる方向に勢いづいた。

　それでも先延ばしを決めた安倍さんに、彼らは1年半後には必ず上げると言わせました。官僚が権力を握ることの危うさとはこういうことです。そのときの景気がどうでも消費税を上げると決めてしまうのはまずいでしょう。

　彼ら黒子のやっていることはベールに覆われ、いつの間にか全部安倍さんが悪いことになっているんです。

　速報値からすると、今年のGDPは上がらないことがはっきりしています。それでも消費税率を上げようと動いているのは、よほど何かの思惑がある、日本人をだまそうとしている勢力としか思えません。税率を上げれば景気はガタッと落ち込みます。

　8％に上げたことだって、どう考えても失敗でした。そこをさらに10％に上げなければいけない理由など、経済評論家にだって答えられません。財政再建が必要とはいいますが、その前に日本人の暮らしを豊かにすることに取り組むべきでしょう。

中韓に土下座しない安倍総理に権力を集中させよ

　第2次安倍内閣は外交面で素晴らしい成果を収めています。国連加盟国の半数近くに訪問しているというのは、今までならありえないことと言ってもいい。

　私が見聞きする限り、インドの人も東南アジアの人も、安倍さんを称賛しています。いい総理だ、自分たちのことを本当によく考えてくれる、と。日本のメディアは彼らに背を向けて、中国と韓国が言うことばかりを報道しています。不思議なことです。

　日中首脳会談に向けて事前に動いたのは、福田（康夫）元総理でした。訪中して、総理は靖国神社に参拝しないこと、尖閣諸島に関しては絶対に領有権を主張しないこと、という2つの条件を飲んできた。

　その上で安倍さんに、会談のときにそれを言ってほしい、言えば会談がうまくいくからと伝えたといいます。しかし、安倍さんはその通りにしなかった。いわば無条件でお会いになって、日本の言うべきことをきっちり言われたのです。

　今までの総理大臣とはずいぶん違います。昔なら中国に行けばペコペコするのが当たり前でした。チャイナスクールと言われる外務省の役人も、外交の場で何かというと頭を下げたものです。

　土下座外交と言われましたが、本当に情けない。その点安倍さんは、蹴るべきことは蹴るというスタンスでやっています。　

　例えば親中派、親韓派の政治家が相手国に行き、勝手にご機嫌を取るようなことを言ってはうまくいきません。外交は信用第一なのですから、この人がこう言うのなら国が動くんだと思わせる必要がある。安倍さんに権力を集中させるべきです。

　安倍さんが強いことを言うと、危険だの戦前への回帰だのと言う人が多いのですが、それなら総理がリーダーシップを発揮できなくていいのでしょうか。改革の邪魔をしようというのか、日本を変えないほうがいいとでも言うのか・・・？　そういう考え方はそろそろ改めたほうがいいと思います。

憲法、官僚支配・・・GHQの占領政策が日本人を変えてしまった

　昭和21年3月、GHQ民政局の局長コートニー・ホイットニーは、スタッフ24人を集めて、これからわれわれが日本の憲法を作ると宣言しました。これが今の日本国憲法の始まりです。

　今までは10日間と言われていましたが、実際には5日から8日間しかかかっていません。十数万点の関係資料からは、憲法の中身、少なくとも骨子となる部分はGHQが作ったということがはっきり読み取れます。前文も9条も、彼らが文案を練り、そのまま今日まで残っているのです。

　東日本大震災でも思い知らされたことですが、日本は緊急事態に弱い国家です。そもそも緊急事態にどうするということが、憲法には書かれていません。だから領海、領空を侵されても反撃はおろか、文句ひとつ言えないのが今までの日本政府でした。

　このままではいけない、少しは考えようという人が増えてもいいのではないか。しかし憲法は大事だから議論すらしないほうがいいと思わせる何かが、日本を覆っています。おかしなことです。

　財務省が国の徴税権、歳出権を牛耳っている今の状況も、さかのぼればGHQの占領期にたどり着きます。

　当時、GHQとの交渉や通訳をやられていたのは、大蔵省（当時）の事務次官だった宮沢喜一（元総理）さんをはじめとする方々でした。占領が終わるとき、彼らはGHQから権力を行使していいよと言われているんです。

　いわばGHQに権力を委託されて、戦後の彼らは動いてきた。財務省のお膳立ての通りに動いてくれる総理大臣がいいんだということを、財務官僚から直接聞いたことがありますが、背景にはそういう経緯があるわけです。

　アメリカの占領政策は日本人を変えてしまった。戦後の私たちが、絶えず改革を叫びながら、実際には組織や既得権益を守ることばかりをしてきたのもそのせいでしょう。

　占領政策を改めて見直して、日本人に必要なこととそうではないことの仕分けをしないといけません。その上で必要なことだけを残し、本当の改革を始めるべきです。

拉致問題解決のためにロシアの力を借りるのも手

　拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に調査をさせていますが、なかなか答えが返ってきません。

　実は外務省自体、今回は無理だと思いながらことに臨んできたようです。ひとつには朝鮮総連本部の売却が影響しているという話もあります。日本政府が売ったものと思い込んで、朝鮮労働党の幹部が怒っているというんです。

　最近は中国も韓国も北朝鮮に対する影響力を失っています。特に中国は以前が100だったとすると今は10もありません。北朝鮮は中国に対して戦争を仕掛けかねない雰囲気ですし、韓国にも厳しい態度で臨んでいます。孤立せざるをえない中、残っているのが日本とロシアです。

　ことに目を引くのはロシアが北朝鮮に接近していること。今までの北朝鮮は石油から何から中国頼みでしたが、今ではすっかりロシアの世話になっています。事態を打開するには、ロシアの力を借りざるをえない局面ではないかと思います。

「マット安川のずばり勝負」2014年11月28日放送

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42366?display=b

　未曾有の東日本大震災が発生して被災者を助けたいと思っても、財務省が復興増税を決めるまで金を出さない。原発被災者を助けたいと思っても、補償は東電に押しつけて財布の紐を閉じる。被災地で懸命に救助にあたる自衛隊員の給与を削ろうとする。

景気対策を打たなければいけない時に増税を主張する。国際会議で馬鹿な民主党総理に消費増税を約束させる。国内では財政危機を煽りながらＩМＦには気前よく資金提供する。当然、諸外国は日本が財政危機だとは思っていないし、だから円は高くなる。本来、国内に投資されるべき国民の預貯金は、欧州経済危機や米国経済を支えるために海外に流出した。

東日本大震災直後、ＮＨＫ日曜討論に出演したが、補正予算の規模は十兆円、建設国債の発行も当然であるという感覚的な合意が各党間にあった。ところが財務省はあろうことか震災を増税に利用し、予備費の四兆円しか出さなかった。当面、瓦礫処理しか出来ないからということだった。

次は決算剰余金で誤魔化し、結局、三党合意で復興増税が決まる秋まで復興を大幅に遅らせてしまった。そして本来、建設国債で対応すべき防災・減災対策は、消費税法案に書き込まれ、消費税は公共事業にも使えることになった。

千年に一度の大震災を目前にして、復興増税、消費増税、電気料金値上げの旗振り役を務める財務省は明らかに異常である。

しかも日本はデフレ不況から抜け出せずにいる。財務省に物申せず、一体となった菅政権、野田政権の罪は重い。

挙句の果てに、最近、財務省は教育費を節約するために、小学校の学級規模を大きくして、教師を減らせと言いだした。

日本では、国民が納得して税金を払い、その対価として政策の利益を受け取るという経験が希薄である。民主党政権時代に、自民党、公明党も加わって税社会保障一体改革を決定した背後には、国民が増税を受け容れる代わりに、社会保障を拡充し、負担と受益の関連を明確にするというねらいがあったはずである。

ところが５％から８％に法律に従い増税したら、真っ先に財界やメディアが言い出したのは企業減税であり、新聞の減免処置である。公明党までが減免処置を言い出した。聖教新聞を減免対象にということか？逆に創価学会に課税して欲しい。

国民はむしろ減税が一番の景気対策と感じている。

◆消費税増税法案を通したのは【民主党】

知らなければならない事実は、

・消費税増税法案を通したのは【民主党】

・自分達が動かせるお金を増やしたい
　【財務官僚】がそれを入れ知恵した

・自民党が消費税増税を止めるためには、
　【民主党の増税法案を否定する法案】
　を通す必要があった

・自民党内部にも、票のため、欲のために
　財務省から予算がほしい【増税賛成派】
　が多数いるため、内部分裂を恐れそれが出来なかった

・マスコミは官僚が完全にコントロールしているため、消費税増税に反対するような内容は決して報道しないし、
　増税をストップするような動きがあれば、マスコミを通じたバッシングをはじめ、
　あらゆる手でそれを潰しにかかる

という事実です。

こうしたポイントから、
今回の解散総選挙の真実が見えてくる
のですが、

高橋先生は、
「現代ビジネス」に下記のような記事を寄稿されています。

————————————————

多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。

郵政解散の時でも、小泉首相が出した
郵政民営化法案は国会で否決された。

今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。

というのは、財務省が増税すれば予算措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ。

そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、
つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。

———-

今回は、民主主義の基本の税が争点である。
急に増税から方向転換した民主党や、
自民党でも増税を主張していた議員の是非を問うことができる。急に手の平返しをした人は、選挙後に豹変するかもしれない。

確実に起こった影響は、安倍首相が解散を言ってから、
少なくとも増税派(予算をばらまきたい財務省、
そのおこぼれをもらおうとする国会議員、地方議員、
首長、経済界、マスコミ、有識者、学者など)から
表立っての増税論はなくなったことだ。

ただし、この増税派は反省してもらいたい。
昨年夏から、増税しても景気は大丈夫というウソをつき、その結果、増税後に景気は悪くなった。

それを、天候不順、なかには、エボラ熱、デング熱などが原因という「お笑い」までが官邸のホームページに出てきた。

いかに〓ポチ・エコノミスト〓がデタラメ
かということが誰にもわかる。
————————————————

今回の解散総選挙がなければ、
消費税増税の先送りは出来ないということ、

今回の選挙で、与党・野党に限らず、
本当にちゃんとした人を選ばなければ
消費税は上がるという理由が、
お分かり頂けましたでしょうか。

つまり、国会で可決しなければ、
消費税増税の先送りあるいはストップは出来ない。

そして今の衆議院議員は、可決しない。

だから今、その議員達に、
「国民の信が問われている」のです。

本当に大切なのは、
「増税を仕掛けているのは本当は誰か」
を知ることです。

それは財務官僚と、彼らに籠絡された
国会議員、地方議員、首長、経済界、
マスコミ、有識者、学者であり、

彼らが今回の安倍首相による、
「消費税増税先送り解散」発表により、

増税主張を封じられた格好となったため、

財務官僚が裏から手を引くマスコミ、
そして野党は「大義なき選挙」という

前代未聞のPRを繰り広げている、
という訳です。

消費税増税ストップ・先送りのためには、改めて法案を作り、

国会で可決しなければならない事実を
多くの国民が知らない盲点を突いた、
とても狡猾な手口です。

ですから、今回の選挙は、

「誰が本当は増税賛成派なのか」

を見極めなければならない、
非常に重要な選挙なのです。

安倍首相は、こうしたことを見越して、
「増税派潰し・あぶり出し」のために、

戦略的に「増税先送り解散」の発表を
したと言えます。

もちろんそれは、重要な争点で先制し、
選挙で勝ち、長期政権を樹立する狙いもあることは間違いありません。

（中略）

いずれにせよ、それをただ口先だけで
言うだけの政治家ではなく、

本当に官僚に対抗できる力のある政治家を見抜いていく必要があります。

日本のよりよい未来のために。

私達の生活、子ども達の命を守るために、
ともに歩んでいけることを切に願っています。

それでは、また。
今日も皆様にとって幸多き１日になりますように。

（リアルインサイト　鳥内さん　ＦＢよりシェア）

◆財務省の論法にダマされるな！！

●税率を単純比較するのはナンセンス

財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。

消費税を導入している国は現在、１４５カ国。

フランス１９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％
――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。

主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしている。

イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。

フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％である。

アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。

日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関
係なく一律に分捕る制度ではない。

一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚に騙されてはいけない。

税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、

イギリスは３８．４％。
消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％
日本は、８％＝５．４＊７＝37.8％ （１％地方分として、除外 ）
１０％＝５．４＊９＝48.6％

だが、日本のこの計算方法もおかしいと感じるだろう。消費税は、国民にとっては地方分も国税分も関係なく消費時には負担させられる。だから地方分１％分を除くというのは当てはまらない。ただ比較上の都合というだけだ。

だから、日本国民の消費税負担が別に軽いワケではない。

「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。

「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」

仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。

「増税で財政再建した国はどこもありません。
ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。
官僚たちの言い分を信じてはいけません」（上念司氏）

財務省は円高を防ぐための為替介入と称して､巨額の円売りドル買いの介入をしてきたが､これらの介入は真っ赤な嘘である｡
　いずれの場合も即座に買ったドルで米国債を購入しているので､国民の税金を米国政府に献上しているだけなのである｡

円安ドル高で、米国債の価値は激減している。かといって円高の時も売ることすらままならなかった。

つまり、米国債購入というのは、米国に対しての献金にも等しい行為である。

小泉・竹中の時代には５０兆円という米国債購入時に、国債の証券すら日本に引き渡されなかったことがある。これは当時の財務省も認めている。

◆米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇

１．中川元財務大臣失脚の功労賞か

　2009年10月7日、財務省の篠原尚之財務官がIMF（国際通貨基金）の副専務理事に抜擢されたそうです（注１）。その後任財務官に、玉木林太郎国際局長が抜擢されているそうです（注２）。周知のように両氏は今年2月、ローマG7蔵相会議に中川元財務大臣に同行した官僚たちです。この人事はなんと、中川氏の変死とほぼ同時タイミングです。財務省国際局官僚はいったい、どんな神経をしているのだろう？よくもまあこんなあつかましいことができるなと、逆に感心してしまいました。

２．米国にからめとられた日本の国際金融官僚

　上記の日本の国際金融官僚の国際的人事から、財務省や日銀や金融庁など、日本の金融官僚トップの人事に、米国ジャパンハンドラーが一定程度、関与していることが伺われます。

　本稿記述のため、財務省の組織図を調べたら、財務大臣はアドバイザーの位置（組織図における脇の権限のない“お飾り”の位置）に追いやられ、組織トップは“財務省本省”という抽象体になっています。ここに米国ジャパンハンドラーのボスがカーテンに隠れて闇鎮座しているのでしょうか（笑）。

　ところで筆者の知り合いで、日本の大手銀行の幹部だった人物から、金融庁（日本の民間銀行の監督官庁）のトップ人事は完全に米国に握られていると非公式に聞いています。日本の大手銀行幹部はみんな、そのことを知っているはずです。

　現在、財務省と日銀と金融庁は表向きそれぞれ独立させられ、小泉政権誕生以前、日本の国富を独占してきた旧大蔵省の弱体化が行われていますが、これも米国ジャパンハンドラーの差し金だと思います。ちなみに2001年、大蔵省解体・分割のトリガー、ノーパンしゃぶしゃぶ事件はCIA謀略部隊の陰謀と言われています（証拠はありません）が、この事件からも日本の官憲や大手マスコミの真の役割が何であるかよくわかります。

３．ローマG7での中川朦朧会見を振り返る

　さて上記両氏は、今年2月のローマG7における故中川元財務相の朦朧（もうろう）会見事件の主要関与者であることは周知の事実です（注３、注４）。とりわけ玉木氏は、中川氏と麻布高校同級生であった偶然で、わざわざ、G７に政府要人として同行し、朦朧会見直前に、女性記者を同伴の上、中川氏にワインを飲ましていたそうです。

　日本の歴史に汚点を残した中川大臣朦朧会見の画像はネットで、日本全国のみならず、全世界を駆け巡りました。今度IMFに転出した篠原氏も、白川日銀総裁とともに中川会見画像に映っており、両氏の態度・表情は、全世界の人々に目撃されているということです。中川氏の異常会見にまったく動じることがなく、冷淡に傍観・放置しているのは誰の目にも“不自然”に映ったでしょう。どうして平気でいられるのか、事情を知らない国民はこの画像に、さぞかし苛立ったはずです。中川氏選挙区民を含み、事情を知らないお人好し日本国民の多くは、その苛立ちの矛先を中川氏に（間違って）振り向けたわけです。黒幕の思うつぼとはこのことです。

４．中川朦朧会見はケネディ暗殺事件と同じく当事者のシナリオ行動

　筆者はこの“不自然”画像をみたとき、とっさにケネディ暗殺前後のリムジン運転手とリムジン周辺の護衛警官の動きを連想しました。狂乱するジャックリーヌ夫人の制止に動いた護衛一人（夫人付き添い）を除き、リムジンの運転手も、リムジン周辺の護衛も、まったく動じる様子がなかったのです。もしリムジン運転手も護衛も事前に暗殺計画を知らなかったなら、人間の自然な行動として、狙撃発生後、いったん車を止めて大騒ぎするはずですが、その素振りもなかったわけです。実に“不自然”でした。これと同質の“不自然さ”が中川会見にも観察できました。

　筆者のいう“不自然さ”とは、すなわち、事件被害者を除き、事件の周辺関係者が、事件勃発を予め知っているときに観察できます。これはシナリオに基づく予定行動とみなせます。

５．竹中ハンドラーとツーショットのふてぶてしさ

　上記、篠原氏をIMF幹部に推薦したのはロバート・ゼーリック世界銀行総裁で、二人のツーショットがネット上に存在します（注１）。このゼーリックこそ、小泉政権時代、竹中ハンドラーであったことは有名です。

　9.11郵政選挙の直前、2005年8月2日、民主党若手ホープ、桜井充参院議員が、国会で竹中郵政民営化担当大臣に質問し、竹中氏が日本国の郵政民営化なのに、どういうわけか、郵政民営化に関して当時のゼーリック米通商代表と密な交信をしていることの証言を引き出すことに成功しています（注５）。なぜ成功したかというと、桜井議員が、その交信の書簡コピーをもっていたからです。NHKはたまたま、“闇権力に不都合な”この国会中継を“誤って”放映してしまいましたが、大手マスコミは完全黙殺でした。この大手マスコミの対国民への真実隠蔽体質が、9.11郵政選挙で、国民の大チョンボ（誤った判断）を誘発してしまいました、実に悔しい思いです。

　一方、ゼーリックは日本の郵貯・簡保米営化という“大手柄”（米国寡頭勢力サイドから見て）の見返りに、世界銀行総裁（ネオコン論客、ポール・ウォルフォヴィッツの後釜）に抜擢されているわけです。実にわかりやすい米国流論功行賞人事です。

６．実にわかりやすい米国の信賞必罰人事：反CIA日本人へのみせしめか

　上記のような米国覇権主義者の価値観に基づく成果主義人事が、今回、篠原、玉木両氏に適用されたとみるのが自然です。筆者の16年半におよぶ米国組織の経験から、彼らは常に極めて律儀に論功行賞人事を実践します。これだけは筆者も感心するほどです。それだけに、その逆に期待に沿わなかったら、信賞必罰も徹底しています。中川元財務大臣には、まさに篠原、玉木氏と逆に再起不能の重罰が下されたとみることができます。

　このあからさまな米国流の信賞必罰行動に、一般国民は無反応であっても、アンチCIAの日本人にはそれなりの“みせしめ”効果があります。戦争屋＝CIA（デビッドRF系）残党によるいつもの陳腐なジャパンハンドリング手口がここに垣間見られます。

７．ローマG7蔵相会議の真相

　米国ジャパンハンドラーが、買弁日本人を使ってまで、中川失脚を企んだのは、当然ながら、それだけの必要性があったからです。そのことは、すでに拙稿（注６）にて分析済みです。

　さて国際政治評論家の浜田和幸氏によれば、福田首相（清和会には珍しく対CIA面従腹背政治家）の突然の辞任の真相は、米国金融危機の救済に、われわれ日本国民の残り少ない虎の子資産から100兆円規模の米国債購入を強要され断ったから（注７）とのことです。この見方に筆者も同感です。なぜなら、福田首相の前任者、安倍首相も、米国から数10兆円単位の米国債購入（このときはイラン戦争戦費）を強要されたものの、金融官僚コントロールができなくて辞任したのが真相（注８）だと筆者は信じていますから。

　蛇足ですが、福田首相が辞任会見で記者に向かって『私はあなたたちとは違うんです！』と怒った意味もよーくわかります（笑）。

　さてポスト福田の麻生・中川コンビ（対CIA面従腹背コンビ）は、米国の100兆円拠出要求を、10分の1の10兆円規模のIMF拠出に負けさせたのです。ローマにてゼーリック世界銀行総裁の執拗な残り90兆円の追加要求を中川氏が最後まで拒否したと思われます。このことは、ローマG7の開催中にゼーリックと中川氏が個別会談している事実（注９）から容易に推察できます。

　蛇足ですが、上記、篠原氏のIMF転出は、すきあらば、日本からもっとIMF拠出金を引き出すための仕込みと、中川朦朧会見事件の秘密暴露を防止するためと推測できます。

注１：ジャパンハンドラーズと国際情報、2009年10月7日
http://amesei.exblog.jp/10311093/

注２：玉木林太郎、ウィキペディア参照

注３：副島隆彦・植草一秀[2009]『売国者たちの末路』祥伝社、p226
＊ 中川昭一氏への政治謀略をすべて暴く

注４：副島隆彦[2009]『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店、p249
＊ 中川昭一財務相はクスリを盛られて大臣の座から引きずり降ろされた

注５：阿修羅サイト、2009年2月2日
“ 2005年8月2日、メディアが完全無視した竹中の「ウソ答弁」とゼーリック米通商代表の手紙・・・郵政民営化特別委員会での桜井議員の質疑“
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak15/msg/676.html

注６：ベンチャー革命No.286『追い詰められる小泉一派とマスコミ』2009年2月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr286.htm

注７：浜田和幸[2008]『「大恐慌」以降の世界』光文社、ｐ227

注８：ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm

注９：副島隆彦、今日のぼやき、2009年2月19日
http://snsi-j.jp/boyakif/wd200902.html#1901

ブログ「もうすぐ北風が強くなる」さんより引用
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-574.html

（写真は当管理人により挿入） 

◆【私はこれで投票する】財務省こそ「国民経済最大の敵」　アベノミクスへの圧倒的信頼を　津川雅彦氏 

2014.12.09　ｚａｋｚａｋ

　「えっ！」と思わせた、安倍晋三首相の衆院解散劇。３分の２以上の議席数を持つのになぜ？　朝日新聞や毎日新聞などは「大義がない」と大騒ぎした。本当に国民に「信」を問うべき解散ではないのか？

　消費税増税は、デフレの真っ最中に民主党政権が決めた。いま国民の多数は増税延期を望んでいる。２年で２度も消費税をアップした国はない。世に金が回らないとデフレになる。回り過ぎるとインフレだ。

　財務省はデフレの最中に消費税を増税し、世の中から金を吸い上げ、デフレに拍車を掛けた。日本経済より、己の権力増大を画す巨大ゾンビが財務省ではないのか。

　アベノミクスは、世の中に金を回し、株価を上げ、円安に導いた。企業の利益や雇用、給料、設備投資もアップした。景気もアップし、デフレはストップし、東北の被災地復興も進んだ。

　川上に水を入れなければ、川下には流れない。小手先やバラマキはダメだ。経済は原理原則で動く。春の消費税増税で景気は当然停滞した。川下の中小企業とその従業員は、まだ潤っていない。アベノミクス効果を隅々まで行き届かせるには最低３年は必要だろう。サラリーマンも３回の賃上げで潤ってくるはずだ。

　消費税増税は、中小企業や個人の所得を圧迫する。円安も輸入原材料や原価が高騰して、中小企業の利益を圧迫する。トヨタ自動車は早々に下請けへの配慮を発表した。

　さらに景気対策として企業減税も必要だ。だが、財務省は反対。選挙で財務省を落選させられない。「国民経済の最大の敵」である財務省を黙らせるには、衆院選でアベノミクスへの国民の圧倒的信頼が必要なのだ。

　民主党はもはや敵ではない。懲りずに入れる無駄な人も許すのが民主主義である。

　今回は「消費税増税延期解散」である。安倍晋三首相は、たとえ自民党の議席数を減らしても、血を流しても、経済を立ち直らせ、国民の生活を充実させる王道を歩むという覚悟と決意で、国民の「信を問う」と決断し、行動したのだ。

　いま、他に日本経済を心配し、動かせる力を持つ政党があるのか？　「安倍晋三」という政治家ほど、「力」があり、かつ「純粋」で「誠実」なリーダーは前代未聞だ。

　■津川雅彦（つがわ・まさひこ）　１９４０年、京都市生まれ。５６年、映画『狂った果実』でデビューし、『マルサの女』『別れぬ理由』『プライド・運命の瞬間』など数多くの作品に出演し、存在感あるキャラクターを演じる。映画『寝ずの番』『旭山動物園物語　ペンギンが空をとぶ』などでは、監督・マキノ雅彦としてメガホンを握る。読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』にレギュラー出演中。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141209/plt1412091140001-n1.htm

◆前財務次官の勝栄二郎の天下り先「I　I　J」

　①　前財務次官の勝栄二郎は、「IIJ」という情報通信関連企業に天下りしている。このIIJは全てのネット情報の詳細を知ることができ、個人情報もIIJにかかっては丸裸にされる。

　②　勝が暗躍し、役所のネット関連費用として1000億円の予算が計上された。勝の懐には、1000億円の３％(30億円)がマージンとして入る。

　③　選挙システムを一手に引き受けて不正選挙工作を疑われている「ムサシ」の司令塔は、IIJではないのかという疑惑が囁かれている。

　④　不正選挙は、プログラム開発会社の富士通が決断すれば簡単に防ぐことができる。

　⑤　小沢と菅が争った民主党代表選挙の党員票開票では、党員票の３割がムサシの筑波倉庫で処分され、その費用として民主党は２億円支払った。

IIJは、「株式会社インターネットイニシアティブ（Internet Initiative Japan Inc.)」の略称で、外資を除き、日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）として知られている。

　1000億円は半端な金額ではないから、今後ネット対策・監視を強めて来ることは必定である。米国や中国並みの監視社会になるわけで、益々生きにくくなる。

郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5679㎡（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員

理事長　　尾原榮夫　（財務省）
専務理事　日野康臣　（財務省）
常務理事　小林誠一　（防衛庁）
常務理事　丸田和夫　（厚生労働省）