日本企業、中国から東南アジアへ
ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 9月 13日 (金）
By YUKA HAYASHI AND MAYUMI NEGISHI
【東京】日中間の政治的緊張が続くなかで日本の対中投資は減少しており、中国が日本企業による新たな海外事業拡大の波に乗れない可能性がある。
日本企業がいま関心を寄せているのは東南アジアで、保険会社や銀行、それに工場を買収するいくつもの契約がここ数カ月の間に調印された。
この中国からのシフトの一因は同国での賃金上昇だが、一部の日本企業は反日的な空気も懸念材料だと語る。彼らが指摘するのは、1年前に尖閣諸島を巡る緊張が高まるなかで起きた反日暴動だ。
トヨタ自動車と任天堂に部品を納入している日本の精密部品メーカー、正和はこの暴動を受けて、最初の海外工場の場所として中国ではなくタイ・バンコクの郊外を選んだ。
同社の平野正和社長は「最後の最後まで、中国にしようかと迷った。市場がずっと大きいし、お客様も工場を沢山持っている」としながらも、「どうせ行くなら、嫌われているところよりも好かれているところに行きたい、と思った」と最終的に決めたと語った。
日本の対中・ASEAN直接投資の推移（表左）と北京などアジア主要都市の工員の平均月給の推移（JETRO調べ）
日本貿易振興機構（JETRO）によると、今年上半期の日本の対東南アジア投資は前年同期比55％急増して102億9000万ドル（約1兆3000億円）になった。一方で対中投資は49億3000万ドルで、31％急減した。
この投資減少は、豊富な資金を持ちながらも国内需要の減退に直面する日本企業の海外進出が続くなかで、中国がチャンスを逃しつつあることを意味するのかもしれない。
昨年の日本の直接対外投資は1220億ドルとなり、前年比12％、2007年比では67％、それぞれ伸びた。国際協力銀行（JBIC）の最近の調査では、回答した企業の84％は今後3年以内に海外事業を強化する計画だとしている。09年の調査ではこれは65.8％だった。
この傾向は、経済、軍事面での中国の台頭によって引き起こされた地政学的シフトと同時に起きている。米国は最近、アジア重視の「リバランス」の一環として海兵隊基地をオーストラリアに置いたほか、日本が最近参加したものの中国は参加していない環太平洋連携協定（TPP）交渉を推進している。ただ中国は参加にいくぶんかの関心を示している。
安倍晋三首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）に再び焦点を当てることに熱心だ。
首相は昨年12月の政権発足以来7回にわたって同地域を訪問しているが、7月にシンガポールで行った講演では、ASEANと日本は「ツイン・エンジン」だとした上で、「日本経済にとって、とても大事な役割を果たすのが、ASEANだ」と述べた。一方で、首相は中国の指導部とは会談していない。
日本の企業は1960年代以来、生産拠点として東南アジアに注目してきた。90年代になるとその視線は、投資対象としての魅力を見せ始めた中国にも向かった。しかし、日本の対中投資は昨年、減少を始めた。
他の要因も働いている。日本のサービス部門は東南アジア地域の6億の人口と、中間層の拡大にますます魅力を感じている。三菱UFJフィナンシャル・グループは7月、タイのアユタヤ銀行の75％の株式を56億ドルで買収すると発表。5月には三井住友フィナンシャルグループがインドネシアの年金貯蓄銀行（BTPN）の株式40％を15億ドルで取得する契約に調印した。
確かに中国は依然として日本の最大の貿易相手国で、対中直接投資も日本は香港に次いで世界第2位だ。日本はまた、中国、韓国との間で自由貿易協定（FTA）交渉もしている。日本の一部の専門家は、日本企業のシフトは中国から逃げ出しているのではなく、リスク分散だとみている。
三菱自動車のタイ工場（2012年）
JETROの梶田朗・国際経済研究課長は「多くの企業は既に中国に工場を持っている」とし、「第2、第3の工場を必要とする企業は、リスク分散のためにベトナムといったところがよいと考えている」と述べた。
しかし、一部の企業はほとんど全ての生産を中国から移している。浴衣などのメーカー、東京印は6年前には全ての生産を中国で行っていたが、コスト上昇を受けて、09年にインドネシアに工場をオープン。昨年はベトナムにも工場を開いた。現在では全体の10％しか中国で生産されていない。同社はミャンマーにも投資を計画しており、これが実現すると、その比率はさらに低下することになる。
昨年の暴動で中国での生産が大幅に落ち込んだ日本の自動車メーカーも、東南アジアへの投資を増やしている。ホンダは8月、タイの新工場（総工費5億5000万ドル）の建設を始めた。これによって同社の生産能力は50％拡大する。トヨタは7月、インドネシアに新しいエンジン工場を2億3000万ドルを投じて建設すると発表した。
トヨタの中国での生産は今年上半期に前年同期比10.4％減少し、ホンダも3.7％減った。中国全土での反日デモという形で一気に高まった外交上の緊張から1年近くたったが、中国の日本車需要の回復はまだ不安定だ。中国の景気減速も販売の足かせになっている。需要の減退と優良な労働者の激しい奪い合いを背景に、これ以上同国で生産能力を拡張することにあまり魅力はなくなった。
日本政府も東南アジアへのシフトを働きかけている。政府は数十億ドルの開発援助を使って、ベトナムやミャンマーの工業団地、カンボジアの鉄道、ラオスの空港など、日本企業が関わるプロジェクトを支援している。政府はまた、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなどの国で日本企業が現地パートナーを探す手助けもしている。
フィリピンでは、日本の投資は最近医療機器やプレハブ住宅などの部門にも広がっている。同国のドミンゴ貿易産業相は「日本の投資は電子製品に集中していたが、今ではとても多様化している」と語った。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324255404579072072408593170.html?id=fb&reflink=fb
◆習近平体制の中国で「第二の文革」待望論が噴出
2013.09.13 日刊SPA
毛沢東生誕120周年を迎える中国で今、文化大革命の再来を予感させるような事象が相次いでいる。
「胡錦濤時代は、街中にあるスローガンは『痰は吐くな』『列に並んでマナー乗車』といったマナー向上を呼びかけるものが多かったんですが、最近ではそれらに代わり、文革期のプロパガンダを思わせるようなスローガンが、駅や広場などに掲げられています。曰く『共産党がいれば生活は安心』『社会主義のもとで躍進する生活』といった調子。人民解放軍の模範兵で思想的モデルである雷鋒のポスターも、過去に比べて頻繁に見かけるようになった。まるで時代が逆戻りしたかのようです……」
こう証言するのは、北京市在住の日本車メーカー勤務・内田義隆さん（仮名・43歳）だ。
また、『産経新聞』などによると、北京市と湖南省の共産党宣伝部が、管理下にあるメディアに、毛沢東の批判者として知られる改革派経済学者・茅于軾氏を取り上げないよう通達を出していることも明らかとなっている。
深セン市の日系メーカーに勤務する牧原健二さん（仮名・39歳）も、“異変”についてこう語る。
「最近、毛沢東を礼賛するかのような、文革期を彷彿とさせるレストランが相次いでオープンしている。どうやら営業許可が取りやすいようです。逆に、日本食をはじめとする外国料理店は、営業許可が取りにくいと言われています」
さらに広州市の日系運送会社に勤務する山下卓也さん（仮名・36歳）も、人民の間の「文革待望論」についてこう証言する。
「格差拡大に歯止めがかからないなか、貧困層には文革時代を懐かしむ声があるのも事実です。屋台で酔っぱらった農民工たちが『金持ちたちを下放（文革時の農村部での思想教育）しろ！』とか、『人民公社を復活させろ！』と叫んでいるのを見たこともあります」
文革の再来を予感させるようなこうした動きに関し、中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はこう解説する。
「習近平が贅沢禁止令を打ち出した頃から、左傾化を懸念する声は囁かれていたが、具体的な動きが出てきているとなると、『いよいよか』という思いがする。習近平や李克強以下、現在の指導部の多くは文革世代で下放も経験している。こうした体験から、彼らは国が左向きに突っ走ったときの“怖さ”を肌で知っています。だから、指導部はバランスを取りながら、あえて少しだけ左に寄せて貧困層をなだめようとしているのではないでしょうか。特にスローガンに関しては、富裕層に対して富の再配分への協力を促すための要請にも見えます」
一方、文革の再来を牽制するような出来事も起きている。8月には『新京報』や『南方都市報』など、比較的自由な報道で知られるメディアが、元紅衛兵によるとされる懺悔の告白を相次いで特集。それらは、「文革を批判した実母を密告し、銃殺刑に追い込んだ」「教師など知識人階級に理由なく暴行を加えた」といった内容で、毛沢東を評価する習近平体制への批判ともとれる。
都市部の中間富裕層がもっとも恐れる「貧者の反逆」＝第二の文革が本当に起これば、日本も無傷ではいられないだろう。 ＜取材・文／奥窪優木＞
http://nikkan-spa.jp/500204
◆中国、軍事演習ラッシュ 東海艦隊も参加
大紀元日本 2013年9月12日
９月に入り、中国では軍事演習が目白押し。米国やパキスタン、東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの合同演習のほか、国内の大規模演習も始まっている。
９日、中国海軍と米海軍は米ハワイ・ホノルル沖で、捜索・救難活動の合同演習を行った。両海軍が合わせて艦船４隻とヘリコプター３機、兵力１０００名以上を動員。中国の艦船が米国を訪れるのは２００６年以来だという。
同日、インドネシア・ジャワ島で始まったASEAN加盟１０カ国と日本、米国、ロシアなど１８カ国が参加する初の大規模対テロ訓練にも中国が参加。各国の特殊部隊の隊員ら約８７０人が参加した。
また同日の米軍事専門誌ディフェンスニュースの報道によると、中国とパキスタンは９月第１週から３週間にわたり、新疆ウイグル自治区のホータン地区で空軍による共同演習「Shaheen 2」を実施している。同演習は隔年で中パが相互に開催するもので、今回はその２回目。中国国内で行われる空中戦訓練に外国の戦闘機が参加したのは今回が初めてだという。
さらに１０日、中国国内で兵力４万人以上を動員した大規模軍事演習「使命行動−２０１３」が始まった。長江下流を含む華東地域やその南にある華南地域で１０日間あまりにわたって各種の演習を実施する。
この軍事演習に参加しているのは、南京軍区・広州軍区の陸軍部隊、海軍東海艦隊・南海艦隊、南京軍区の航空部隊。東海艦隊の担当海域には尖閣諸島（中国名、釣魚島）周辺が含まれている。
（翻訳編集・張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/09/html/d36416.html
◆石坂 哲朗氏
「 日本は海域を護れるのー？ 」（ 中国連合艦隊 五龍 ）
「日本の右傾化・ファシスト」と罵るこの「中国共産党」
そもそも「ファシスト」の第一条件とは「一党独裁」である事を自覚していないのか。
ファシストにファシストと呼ばれれば、簡単な算数の定理で、民主主義となるとホッとする。
人間の欲とは底無しと言うがこのファシスト集団「中国共産党首脳部」の強欲こそ留まる事を知らない。
この８２００万人の党員が年間に掠め取る内外賄賂の総計は約８０兆円。
（日本の国家予算とほぼ一緒ってことー）
この首脳部いわゆるファシストの幹部達の蓄積財産も計り知れない。
実情は闇に包まれているが、海外に個々資金を移動させている事は諸処からもれ聞こえる情報がそれを証明している。
（一般国民は知らされていないから可愛そうだねー）
温家宝の一族の有する財産、ザット２兆７０００億円とロイターは報じた。
御仲間も皆 同額程度の隠し財産を持つという。
（習キンピラは未だ５００億円なんだってねー）
事情通の売国奴 「管 直人」も これを目指して、しもた屋からコツコツと始めていたが 志半ばにして失墜した哀れな輩なのか。
（国民を陥れてねー）
しかしこの様なはした金では世界の中心国家と自称する「スペクター幹部？」は満足しない。
先ず「台湾」「沖縄」「日本」「フィリピン」等々。
その先に目指すものは太平洋と言う事を知っていただきたい。
（インド洋もだよー）
原子力潜水艦を沈め、米国にミサイル攻撃の準備をすること。
これが世界の中心国家としての始まりと考えているわけである。
この大作戦は中国が海洋における軍隊に準ずる組織「五龍」を見れば明らかである。
知らない方もいると思うので簡単に説明しよう。
この「五龍」と呼ばれる５つの組織。
公安部公安辺防海警総隊（海警）
農業部漁業局（漁政）
国土資源部国家海洋局中国海監総隊（海監）
交通運輸部中国海事局（海巡）
海関総署密輸取締警察（海関）である。
もちろんこれは正規軍ではない。
しかし１０００トン以上の特殊船舶1000隻以上で構成され、国軍と常に連係を取れる状態でいるというから恐ろしい。
（海保と海自も仲良くしてねー）
この海洋問題の本当の恐ろしさは、国家として国際的見地に立ち中国 国益の為、国政で行われているわけではなく、
「只ただ金の亡者どもの私利私欲の為に進められている」と云う処にあるのだ。
世界的緊急事態。
この巨大スペクターを倒すジェームスボンド・・・果して我が国から現われるのであろうか・・・
（ いしざか てつろー ）
◆周永康氏一族の金庫番、失踪１カ月 取り調べ中か
大紀元日本 2013年9月9日
「富豪で実業家の呉兵氏が当局の取り調べを受けている」。中国財新メディア傘下のニュースサイト・財新網と大手経済紙・経済観察報はこのほど、匿名の政権関係者の話として一斉にこう報じた。呉氏は、前指導部の主要メンバー、中央政法委の前トップ周永康氏一族の「金庫番」と言われている人物。これにより、周氏への調査の包囲網が狭まれているとの見方がいっそう強まった。
呉氏は四川省出身の５０歳で香港の永住権を所有。周氏の息子・周斌氏の盟友として知られている。
財新網は複数の有力情報筋の話として、呉氏は８月１日に北京西駅で当局に連行されてから、すでに１カ月以上、消息を絶っていると報じた。
香港当局から入手した資料によると、香港の永住権を得た呉氏は３回ほど名前を変え、２００４年から香港で投資会社２社を相次ぎ設立した。
中国有力紙・南方都市報は、「これらの会社は経営活動を行っておらず、呉氏は全額出資する唯一の役員である」などと伝え、同氏は謎深い人物であることを明らかにした。
中国国内でも、呉氏はエネルギーや不動産関連の会社を複数設立している。
そのうちの１社、「中旭盛世風華投資有限公司」の法人代表・王志強氏は３日、「経済観察報」の取材に対して、呉氏と連絡が取れなくなっていると認め、自身について「名義貸しの法人代表に過ぎず、「会社を実質的に管理しているのは呉兵氏だ」との発言を繰り返した。
同社の株主になっているある従業員は、「呉兵氏が調査に協力している」と同紙の記者に話し、「会社の登記簿には株主と登録されているが、呉氏に名義貸しを頼まれただけ」と経営に関わっていないことを強調したという。
英ＢＢＣ放送（中国語版）は４日、海外華字ニュースサイトの情報として、「呉氏は周氏一族の不正蓄財の資金洗浄に協力した疑いがある」と報じた。
周永康氏の側近が相次ぎ失脚して捜査を受けているこの時期に、キーマンの一人とみられる呉氏の消息を取り上げた財新網。編集長の胡舒立氏は、幹部の腐敗を取り締まる中央紀律検査委員会のトップ王岐山氏との関係が近いとされ、「その報道から政治の方向性は読み取れる」との見方は少なくない。
米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などの海外中国語メディアは、「決して偶然なことではなく、周氏を裁く時期がいよいよ迫ってきた」とみている。
一方、外交部の報道官はロイター通信の取材に対して、周氏の問題について「業務範囲ではない」とコメントを避けた。
ロイター通信は、「薄煕来のスキャンダルや、噂されている周氏への取り調べは、共産党執政以来の最大の権力闘争だ」と評した。
共産党内では「現職あるいは引退した政治局常務委員を処分しない」という暗黙のルールが存在している。習近平政権がこのルールを破ることができるかは今後も注目される。
（翻訳編集・叶子）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/09/html/d34471.html
◆中国石油の上級管理職、パスポート没収か＝国外逃亡阻止策
大紀元日本 2013年9月12日
８月から上層幹部の失脚が相次いだ中国最大手の石油企業・中国石油天然ガス集団（CNPC）で、上級管理職がパスポートの提出を求められたことが明らかになった。中国紙・証券日報が１０日報じた。
同報道は匿名の情報筋の話として、CNPCの処長級(部長級相当)以上の上級管理職は、パスポートの提出が命じられたと伝えた。これは、汚職調査の過程で、対象人物及び関連証人が国外逃亡することを阻止するために、よく用いられる措置だ。
共産党当局が、CNPCの現職及び前任の上層幹部５人を、石油利権に絡む「重大な規律違反の疑い」で調査している。中には、今年３月までCNPCの会長を務め、国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の蒋潔敏主任（閣僚級）がすでに解任されている。CNPCに対する一連の調査は「石油閥」のドンとされる前最高指導部メンバー周永康氏への囲い込みとも見られている。
また一部の見方では、習近平指導部が、CNPC幹部の汚職問題の調査を通して、国有エネルギー関連企業に対するコントロールを強めようとする思惑があるとしている。蒋氏の失脚が決まった直後、国資委トップの張毅・党委書記が東北地方の２大油田を訪問したことも報じられている。
（翻訳編集・単馨）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/09/html/d99541.html
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２５（２０１３）年９月１３日（金曜日）
通巻第４０１９号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
習近平のすすめる「虎退治」は５０年代の整風、反右派闘争の暗い血を連想
「石油派」狩りは紛れもない政変ではないのか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
在米華字紙の「博訊」は連日のように石油派粛正の背景を伝えている。ボスの蒋潔敏逮捕と連座した五人の高官にくわえ、現在までに拘束されているＣＮPC、ペトロチャイナの幹部は２００人以上、取り調べを受けたのは１０００名を超えている、という。
他のメディアも「その背後」にいる周永康の逮捕へいたるか、どうかが最大の関心事となっている。
英紙「フィナンシャルタイムズ」は「この『虎退治』（ＴＩＧＥＲ ＨＵＮＴＩＮＧ）は１９５０年代に吹き荒れた血の粛清を連想する」と分析した（同紙電子版。９月１３日付け）
どうやら中央委員会総会(１１月)を前にして、中南海奥の院では凄まじい権力闘争が展開されている気配である。
http://melma.com/backnumber_45206_5893187/
2013.09.13（金） JB PRESS
宮家 邦彦氏
米国の対シリア政策が迷走している。この3週間、シリアでの化学兵器使用を巡り国際社会は揺れに揺れた。内外メディアはバラク・オバマの右往左往とロシアの強かさにばかり注目するが、なぜかこの化学兵器騒動と中国の態度に焦点を当てた解説は見当たらない。今回は天邪鬼の筆者がこの点を分析する。（文中敬称略）
初動段階
ダマスカス郊外で一般市民に対しサリン系化学兵器が使用されたのは8月21日。それ以降、オバマ政権の対応が、文字通り、二転三転したことは既に報じられているとおりだ。
ここでは重複を避け、8月21日以降の中国政府の重要公式発表、人民日報関連分析報道などを時系列順に振り返ってみよう。
8月23日 シリアでの何人による化学兵器使用にも断固反対する（外交部報道官）
8月26日 国連事務局による化学兵器使用に関する調査を支持する（外交部長）
この時点での中国側反応は控えめだ。ちなみに、8月22日の日本の外務報道官談話も、「化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、我が国は、すべての暴力のすみやかな停止に向け、引き続き国際社会と連携して外交努力を重ねる考えです」と述べていた。問題はその後である。
米国の強硬姿勢
状況は8月27日あたりから変化し始めた。それまで慎重だったオバマ政権が軍事攻撃に傾き始めたからだ。8月28日、米国の報道官が、「具体的な軍事行動の内容や開始時期はオバマ大統領が検討中」と述べたこともあり、攻撃の可能性は急速に高まった。これに応じ、中国側の発言も微妙に変化していく。
8月28日 すべての関係者に対しシリア危機について冷静さと自制を呼びかける、いかなる国も化学兵器使用に関する調査に介入したり、その結果を予断すべきではない（外交部報道官）
8月29日 米国の対シリア攻撃は逆効果となる（人民日報ワシントン発分析記事）
8月29日 米国は対シリア攻撃を正当化できない（人民日報評論）
8月30日 先週まで慎重だったオバマが今週強硬姿勢を強めたことは驚きだが、その背景には米国の中東政策の行き詰まり、ロシアとの関係悪化、仏の強硬姿勢などが考えられる（新華社ネット評論記事）
中国側はこの頃から米国が軍事介入を本気で検討し始めたことに気づき、これに強く反対し始める。8月29日以降、すべての発言、公式記事は対シリア攻撃を強く牽制する内容だ。ちなみに、29日の分析記事はワシントンの米国人記者（Matthew Rusling）に書かせている。相変わらず、中国側は芸が細かい
対議会承認要請後
8月31日、再び状況は一転する。オバマ大統領自身が「シリア政権の目標に軍事攻撃を行うべきだと決定（I have decided that the United States should take military action against Syrian regime targets）」する一方、「武力行使権限の付与を議会に求める（I will seek authorization for the use of force from the American people's representatives in Congress）」と発表したからだ。
9月1日 オバマ大統領の（議会承認を求める）決定は一定の慎重さを示しているが、（対シリア攻撃に関する）米国民と国際社会の懸念を取り除くものではない（新華社評論記事）
9月2日 関係国による一方的軍事行動の準備について重大な懸念を表明するとともに、いかなる国際社会の行動も国連憲章と国際関係の基本的ルールを尊重すべきである（外交部報道官）
9月4日 国連調査団の結果報告公表前にはいかなる前提条件も結論も下すべきではない（外交部報道官）
9月5日 一方的攻撃は国際法違反であり、関係国に冷静さを保ち、政治的解決を追求するよう呼びかける（外交部報道官）
9月6日 政治的解決こそが唯一の正しい道であり、軍事攻撃は問題の解決に資さない（G20における習近平総書記のオバマ大統領への発言）
9月9日 対シリア軍事介入には、米議会承認ではなく、国連安保理決議が必要である（新華社評論記事）
このオバマ大統領発言には中国側も再び驚かされたに違いない。虚を突かれたかのように、公式発表の内容にも、どこか「パンチ」がなくなっている。この時点で中国側は、米議会でオバマ大統領支持の声が高まり、それを根拠に米国が一方的攻撃に踏み切ることを強く恐れていたようだ。
しかし、こうした懸念も徐々に杞憂にすぎないことが分かってくる。米国内の反戦気分は予想以上に高く、オバマ大統領を内心支持する保守系共和党議員ですら、地元のタウンホール集会などで厳しく批判されたからである。恐らく、中国側は「しめた」と思い始めたに違いない。
ロシア提案後
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は9月9日、シリア情勢につき声明を発表し、バッシャール・アル＝アサド政権に化学兵器を国際監視の下に引き渡したうえで廃棄するよう提案した。これを受け、ジョン・ケリー米国務長官も軍事攻撃を回避する可能性に言及し始めた。
おいおい、すべての動きは中国側の思惑通りではないか。
9月10日 ロシアの提案を歓迎し支持する。国際社会はこれを前向きに検討すべきだ（外報部報道官）
9月11日 シリア政府がロシア提案を支持したことを歓迎する（外交部報道官）
これまで見てきた中国側の戦略には一貫性がある。
要するに、中国側は、（1）米国による国連安保理決議によらない一方的軍事介入を阻止する、（2）そのために国連、G20などの国際会議、二国間交渉などあらゆる機会を活用する、（3）ただし、あくまでロシアの背後で工作し米国とは直接対峙しない、という基本的方針を維持し続けることにまんまと成功したのだ。
逆に言えば、米国の対シリア外交は大失敗ということ。実際、これほど酷い米国外交の失態はこれまで見たことがない。
名前は言えないが、東京に駐在する米国の同盟国外交官（複数）が、匿名を条件に、こうした米国の姿勢を強く批判し、かつ深く懸念していた。当たり前だろう。
シリアの化学兵器使用程度でこれほど右往左往するオバマ政権が、いざという時に、彼ら同盟国を助けるだろうか。
オバマ政権の米国は本当に信頼に足る同盟国なのだろうか。今回のシリア化学兵器危機を巡る米国の対応振りは深刻である。その悪影響は、中東だけでなく、いずれ米国の同盟国の対中政策にも及ぶだろう。海を越えて、中南海の高笑いが今にも聞こえてくるようだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38698 ◆【守れ！国境の島】「第２の尖閣諸島」化の危機せまる与那国島
2013.05.15 zakzak
現在、最も憂慮されている国境問題の１つは、日本最西端の島、与那国島（沖縄県与那国町）が「第２の尖閣諸島」と化してしまう危機だ。尖閣諸島の魚釣島には、戦前までかつお節工場があり、日本人が住んでいたが、無人島化して中国の領有権主張が始まった。人口流出が続く島にも同じことが起こらない保証はない。
さらに、島を他国から守る「戦力」といえば２人の警察官だけ。中国などとの紛争が勃発すれば、島の運命は風前の灯だ。不気味な隣国が、島の背後で大きな口を開けて待ち構えている。
与那国島は台湾との距離が約１１０キロ。晴れた日には肉眼で台湾が見えるほどの、文字通り「国境の島」だ。しかし、島内には総合病院や高校がなく、主産業の農業も疲弊。多くの住民が生活に不安を感じている。
終戦直後は１万人超だった人口は、今年３月末では１５００人余。外間守吉町長によると「この１０年間で２００人が島から出ていった」という。
本土から見れば、国境の島々は「辺境の地」でしかない。しかし、そこに日本人が住み続けることによって国境が守られ、国境の内側にある本土が守られている。国境に日本人が住んでいる事実そのものが最大の安全保障なのだ。
戦後、日本人の「国境を守る」意識は薄かった。そのツケが、現在の与那国島の苦境であり、尖閣諸島問題の先鋭化だ。
「住民は貧乏に耐えてこの島を出ていかず、島を守っている。世の中、きれいごとでは済まないかも分からないが、これは非常に大切なこと」
与那国島出身の町議、糸数健一さん（５９）はこう語る。住民の心意気に応えるためにも、国の責任で国境離島の地域振興を図る政策が必要だ。
島では、陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画が進んでいる。駐屯が想定される部隊は１００人規模。隊員と家族の移住による人口増や、地方税の増収などの経済効果も期待される。過疎化と安全保障の問題を一気に解決するカンフル剤だ。
「自衛隊は消費部隊」とまで言い切り、経済効果だけを目的に自衛隊誘致を進めてきた外間町長だが、ここへきて「迷惑料（市町村協力費）」の名目で国に１０億円を要求。計画は暗礁に乗り上げた。
安全保障と地域振興は別の問題として進められるべきなのに、それを曖昧にし、住民に十分な説明をしてこなかった国にも問題がある。結局、国は戦後、与那国島に対し、両方の責任を怠ってきたのではないか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130515/plt1305150708000-n1.htm ◆【尖閣国有化１年 国境の島が危ない】「いつ戦争起きても不思議でない」 尖閣周辺で日本漁船の拿捕を狙う中国
2013.09.03 zakzak
中国が、沖縄県・尖閣諸島に対する領土的野心をあらわにしている。中国海警局の艦船を連日のように周辺海域に侵入させて、日本漁船の拿捕（だほ）を狙っているうえ、同国初の強襲揚陸艦を上海で建造しているのだ。これに対し、安倍晋三政権は日本の領土・領海を断固守るため、自衛隊の離島防衛態勢を強化し、海上保安庁も巡視船や人員を増強する方針を打ち出している。危機迫る尖閣の現状について、地元・八重山日報の仲新城誠編集長が迫った。
昨年９月１１日の尖閣諸島国有化後、領有権をめぐる日中の対立は激しさを増す一方だ。中国は「日本が国有化で挑発した」と、日本に責任があるかのような主張を展開。「国有化は原爆投下のようなものだ」とまで非難する政府高官もいる。
しかし、石垣島から見ると、中国の「反発」などポーズでしかない。なぜなら、中国の攻勢は、国有化後に突如として始まったのではないからだ。
「中国が教科書問題に反発している」
石垣島で冗談交じりにそう言われたのは２０１１年８月２４日。中国の監視船が尖閣周辺で初めて領海侵犯した日である。
前日、尖閣が日本の領土であることを詳述した育鵬社版の中学校公民教科書が、八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で選定され、地元マスコミは大騒ぎした。国有化の１年も前だ。
さらに、中国当局者は国有化の半年も前に「日本の実効支配を打破する」と公言。石垣市議会はこの発言に抗議決議したが、中国は何の反応もしなかった。
尖閣周辺での調査船の出没、石垣島近海での潜水艦の領海侵犯…。日本が尖閣の実効支配強化を怠ってきた間に、中国の動きが活発化する兆候は至るところにあった。地元住民は「中国はいずれ、国力を充実させた時点で尖閣を取りに来る」とうわさしていた。
そして今や、中国のＧＤＰ、軍事費は日本を凌駕し、世界第２位の水準に達した。時は来たわけだ。国有化を知った中国は内心、「これで尖閣強奪の口実ができた」と、ほくそ笑んだに違いない。中国にとって、国有化とは好機到来だったのだ。現在、中国公船はほぼ連日、２４時間体制で尖閣周辺を航行している。
今年８月７日、領海侵犯した中国海警局の船４隻は、尖閣周辺を航行していた石垣島の漁船、高洲丸に急接近。スピーカーで「ここは中国の領海だ。ただちに退去せよ」と警告した。さらに「海警」は高洲丸と対峙し、過去最長の２８時間、領海内に居座り続けた。高洲丸を拿捕するため、船内のボートを海に下ろそうとする示威行為も見せたという。
高洲丸に被害がなかったのは、海上保安庁の巡視船約１０隻が必死の警護を続けたからだった。乗船した石垣市議の仲間均氏は、国境が踏み荒らされている現状に「いつ戦争が起こっても不思議ではない」と危機感を募らせる。
日本人が「国有化が危機を引き起こした」と罪悪感を抱いていては、対応が後手に回るだけだ。中国の野心こそ危機の原因であることを直視し、今後の対応を考える必要がある。
■仲新城誠（なかあらしろ・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130903/plt1309030721000-n1.htm