日本経済は本当に中国を“捨てる”のか 広がる中国悲観論
2013年04月25日 新華経済
日本の大手浴衣メーカー、東京印のミャンマー工場が２０１３年秋に稼動する。日本船井電機は中国生産比率を２０１１年の９０％から５０％未満に引き下げた。同社のフィリピン工場は２０１４年に発足する。２０１２年に「釣魚島」（日本語名称：尖閣諸島）を巡る中日領土紛争が発生して以来、日本企業の中国撤退に関する報道が日本では数多く取り上げられ、中国悲観論を大げさに宣伝する書籍も多い。これは事実だろうか。中国網が伝えた。
しかし中国撤退の主因は自社の経営にある。廉価な労働力に依存する経営モデルが時代遅れになり、廉価な労働力市場を探す日系企業は中国撤退を余儀なくされた。これは正常な市場行為だ。
ここ数年来、日系家電メーカーや自動車メーカーの競争力が低下している。「釣魚島」紛争発生前に業績の低迷はすでに見えていた。中国撤退や業績低迷は中日関係とは根本的なところでは無関係だ。
これに相反して、中国に進出する日系企業も相次いでいる。紳士服大手のはるやまは上海に１号店を出店した。向こう５年で、中国で１００店舗を展開する計画の三井物産は中国における鉄鋼などの輸出入業務と物流業務を拡大する予定。日系企業が中国の主要都市に携帯電話によるナビケーションサービスを提供する計画もある。
日系企業が中国に投資する事例は多い。業界も数年前の製造業からアパレル、飲食、物流、サービスなどの第３次産業へと移転している。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ここ数年来、中国の賃上げなどを受け、労働集約型産業の投資先は生産コストの低い東南アジア地域へと移転している。一方で、中国の内需市場が見込まれて、研究開発部門や本部を中国に設ける日系企業が相次ぐ中で、対中投資構造にも変化が発生。伝統的な第２次産業から金融、コンサルティング、研究開発、サービスなど第３次産業に移転している。２０１２年に日本企業の対中投資額が最も多い分野は卸売と小売業だった。中国におけるサービス業も卸売、小売、コンサルティング、医療などに及んでいる。
日本メディアは日系企業の中国における大不況を誇大宣伝するが、中国は相変わらず、日本最大の貿易パートナーでアジアにおける主な投資先だ。ジェトロが、釣魚島紛争が発生した２０１２年１０月と１１月に、中国に進出する日系企業を対象に調査を行った結果、被調査企業の４２％が「現状を維持する」と回答した。この背景下で、日本はどうして中国悲観論をばら撒くのか。
清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長によると、これは安倍政権の経済政策の一環だ。日本政府はこの動きを通じて海外に流れ込んだ資金を回収して、日本国内の就業と経済の振興を促す狙いだ。また、日本政府はその海外戦略を借りて、多くの資本を東南アジアに流入させることができる。
（編集翻訳 伊藤亜美）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/342982/
◆中国進出リスクまた露呈 トヨタなど日本企業の極秘資料がネット流出
2013.08.08 zakzak
中国に進出する日本企業のリスクがまた一つ浮き彫りになった。中国のデータ共有サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が大量流出し、誰でも見られる状態になっていた。流出経路は不明だが、退職した中国人従業員らが資料などを持ち出した可能性も指摘されている。企業側が削除要請しても、イタチごっこの状態という。
昨年の中国の反日暴動や日本製品不買運動で日本企業は痛手を負ったが、情報流出にも頭を悩ませている。情報が流出したとみられるのは、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など。日本以外の企業のものも含めると、「社外秘」の資料は１０００件を超えていた。
トヨタについては中国合弁会社の組織資料や苦情処理マニュアルのほか、本社の部署と役員名が書かれた組織図も流れていた。ソニーの「リチウムイオン電池パックの設計技術」に関する資料や、キヤノンの関係する契約書とみられる内部文書も流出したとみられる。大手企業の本社組織図や特許出願前の技術資料が流出していたとの情報もある。
「百度文庫」の利用者は、自分の持つ文書や資料をアップロードすればポイントを獲得、そのポイントを使ってサイト内の文書・資料をダウンロードすることが可能。また、ポイントに関係なく、閲覧はできる仕組みになっている。
情報は大部分は合弁先や取引先を含む企業の中国人従業員らがポイント稼ぎのために漏洩（ろうえい）しているとみられる。
百度文庫のサービスを提供しているのは中国のネット検索大手、百度（バイドゥ）で、同社は２００７年にはソニーの出井伸之元会長が社外取締役に就任したことでも話題になった。
企業側が百度などのサイトに削除要請しても、また別のサイトに情報が流出するため、抜本的な対策は難しいという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130808/frn1308081536002-n1.htm
◆なぜ中国企業には独自の高級ブランド力がないのか
日本 ウォール・ストリート・ジャーナル2013年 7月 26日
中国企業は「iPad（アイパッド）」や高速鉄道車両、世界最高レベルの通信機器を作れるが、豪華なハンドバッグは無理なように見える。
プラダからアップルに至るまで世界的企業が中国からものを調達しているのは本当だが、その品質で知られるような中国のブランド名を具体的に挙げることは難しい。これは高級品の分野だけに言えることではなく、自動車、スマートフォン、家電製品でも同じことだ。
2人の中国人アーティストはX+Qという会社を立ち上げた時にトラブルに遭遇した。この会社は、高級彫刻品―ウサギの耳を持った女の子やアジア人種の顔をした天使―を製造して、ニューヨークのグッゲンハイム美術館のギフトショップや香港の百貨店レーン・クロフォードで販売している。
この2人―Xiang Jing氏とQu Guangci氏―は信頼できる納入業者を見つけるのが難しことが分かった。2人は今年、材料にひびが見つかったことから、約200個の彫刻品を無駄にし、出荷を3カ月ほど遅らせなければならなかった。この工場は同じ納入業者から何年にもわたって買い入れていた。
中国で質の高い職人技を見つけるのも難しい。それが時計や宝飾品といった複雑なものの場合は特にそうだ。ギヨーム・ブロシャール氏が2004年に宝飾ブランド「キーリン」を共同創業した時には、信頼できる作業場を中国で見つけることができず、フランスで製造することになった。
現在は仏高級品グループ、ケリングの一部門となったキーリンの最高経営責任者(CEO)を務めるブロシャール氏は「中国では賢い人は高リターンを生み出すために時間のかかる事業に関心を持たない」とし、「もっといいビジネスチャンスがあるからだ」と述べた。
これはまた、忍耐の問題でもある。一部の人は、高級ブランドを生み出すには忍耐がカギになるとしている。仏ケッジ・ビジネススクールの副学部長で、上海の中国国際工商学院で教えているミシェル・グートザッツ氏は、中国企業は3年間でそのブランドを成功させようとするが、高級ブランドを作るには15―30年はかかると指摘した。この分野で成功した企業は極めて多くの利益を得ており、純利益率は25％程度に達するが、販売量は通常少ない。
それでも中国のブランドには重要な利点がある。コンサルティング会社マッキンゼーのパートナー、ユバル・アツモン氏によると、同社の調査では富裕な中国人はより中国的な物に対して強い好奇心を抱いたり欲しがったりするという。同氏は「全ての条件が同じだとすると、中国人は中国ブランドを好む」と語った。
西側の高級ブランドでは、職人は同じ製品を何十年も扱うが、中国の労働市場ではこのような安定は得られない。コンサルティング会社ローランド・ベルガーによれば、中国の年間転職率は19％と、ドイツの5％を大きく上回っている。これはノウハウの損失であり、生産性の低下を意味する。
X+QのQu氏は「西側社会は安定しており、物事はゆっくり動くが、中国の人々は早く金持ちになろうという思いに突き動かされている」と指摘した。同氏は、利益追求のために会社を作っているのではないと話すが、会社を作る前には、これをいつの日か上場することを考えて興奮していたという。同氏はもっと信頼できる納入業者を見つけるのにもう少し資金を出すことができる。というのも、同氏の粗利益率は90％と、エルメスやプラダのそれを既に上回っているのだ。
高級ライフスタイルブランドのShang Xia（シャンシャ）を立ち上げたJiang Qiong Er氏は、仏エルメス・グループに加わったことで、非常に長期的な考え方ができるようになったと述べた。シャンシャの中国製カシミアコートは6000ドル（60万円）以上する。同氏は「その代償を払い、忍耐があれば、中国で良い職人を見つけることはまだ可能だ」と話している。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323471504578628661089084602.html?id=fb&reflink=fb
◆中国の新入管法、ビザ更新手続き長期化 外資企業に混乱も
2013.8.21 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国で働く外国人やその家族の居留ビザ（査証）更新手続きにかかる日数が、７月に施行された改正出入国管理法で従来の５日以内から最長で３週間前後に延び、日本を含む外資系企業の間に混乱が広がっている。更新手続き中は国内でも航空機や列車利用、ホテル宿泊ができなくなるためで、ビジネスに支障が出始めた。
日系企業約２千社で構成する上海日本商工クラブでは、会員企業に注意を喚起する一方、制度変更で生じた問題点を精査し、日本貿易振興機構（ジェトロ）など関係機関や、欧米の在中商工会議所などとも歩調を合わせ、中国当局への改善要請を検討している。
改正入管法はすべての外国人が対象で、従来は数日内で審査を終えていた居留ビザの更新手続きが、改正入管法では１５営業日に大幅延長された。週末を含め実質的に３週間前後に延びたことになる。
このほか、日本など本国で、犯罪行為をしていないとの記録証明を求められる場合があるほか、訪問ビザでの中国研修が「不法就労」と認定されるリスクなど、規則適用の厳格化が予想される。９月１日に細則を定めた条例が施行されるが、地方によって細則に差異が生じる恐れもある。
中国で外国人は、国際線のみならず国内航空便への搭乗、高速鉄道など列車への乗車、ホテルの宿泊にもパスポートの提出が求められる。
手続きの長期化により、上海のある日本企業では、内陸部の工場で起きた事故への対応で、担当者を２週間近く現地に派遣できず、生産の一時停止に追い込まれた。また、手続きが間に合わず、一時帰国を断念せざるを得なかったとのケースも相次いで報告されている。
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中国の改正入管法中国で１９８５年施行の外国人出入国管理法が昨年、２７年ぶりに改正され、今年７月１日に施行された。中国在住の外国人は８０年の約２万人から２０１１年には約６０万人まで急増。この間外国人の不法入国、不法就労などが急増したとして、居留ビザ規定と処罰を厳格化した。テロ防止など治安維持や税務当局との情報共有も目的とされ、指紋の採取や外国企業への抜き打ち検査を行うこともできる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130821/chn13082122220005-n1.htm
◆厳しくなる外国人の就労許可証の発行。中国進出成功のために日本企業の採るべき人事戦略とは？
2013年8月9日 Digima〜出島〜
ビザの発行にかかる期間が3倍に！
昨年の尖閣事件以降、外国人への就業許可書の発行は厳しくなっていましたが、7月から益々厳しくなってしまいました。また、このことは新規発行に限らず、更新についても適用されます。
一例を上げると、就業許可書の更新については、これまで５営業日かかるというのが普通でした。よって、仮に金曜日に手続きすれば、次の金曜日には終了します。中国の場合パスポートを預けてしまいますので、その間は国外には出られませんが、それでも、この申請タイミングであるなら次の土曜日には日本に移動することも可能でした。
今回の改訂では、これに１５日が必要になります。エリアによって扱いが異なるケースがあるのですが、実際に１５営業日が必要という所も多いはずですから、月曜日に出したとすれば、土日を挟んで、３週間後の月曜日、２１日後に受け取ることになります。ほぼ一ヶ月近く取られてしまう訳でこの間は、中国国外には出られません。
更に、中国内の移動については、以前から顔写真付きの証明書（ビザ申請中という事を証明する当局発行の物）を作ればできた訳ですが、現在は内陸や華南エリアなどの一部では、それを認めないという話もちらほら聞くようになり、更に厳格に扱うとの事です。要はパスポート原本がないと国内移動やホテル宿泊についても不安な状況になりつつあるということで、随分な制限が出てしまう可能性が高くなっています。
許認可に関しても厳格化が進み、罰則も厳しくなっている
また、Fビザ（商用・研修等）での就業についても厳格に扱うことが改めて通知されています。元来、中国内で報酬を受ける・受けないに関わらず、中国内で仕事を行う場合については就業許可証が必要です（日本の企業などの進出にあたり、中国で調査をするなどはFビザで問題ありません）。就労ビザ（Zビザ）が取れないケース、あるいは取る必要が無いと誤認しているケースなどで、Fビザで業務をしているケースがある様に推測されますが、これについても厳しい罰則が適用される様になりますので、絶対に避けるようにして下さい。
罰則については、国外退去の上、最長で１０年間の再入国禁止となりますので、対象となった方は、実質的に中国でビジネスをすることが不可能になります。また、個人のみならず会社の名前にも関わってきますので、万が一そうした対応をされている所がありましたら、速やかに是正して下さい。特に、本来申請すればよいところを、知らないがゆえのうっかりミスや、手続き漏れということでトラブルが起きては悔やみきれません。コンプライアンス遵守と合わせ、是非再チェックして見て下さい。
その他にも様々な面で締め付けが厳しくなっています。
元から規定されていることではありますが、６０歳以上のシニアの方、実務経験が２年未満の若年者に対する就業許可証の発行についても、現在ではほとんど許可されません。
また、大卒以上の学歴が無い場合についても許可されないケースが極めて多くなってきています。勿論、大学を卒業していなくても素晴らしいスキルをお持ちの方がおられる訳ですが、当局に対して理由書やヒヤリングを通して説明しても認められないケースが増えております（以前は、きちんとキャリアやスキルを提示することにより認めて頂ける場合が多かったです）。
規制強化の背景と日本企業の採るべき人事戦略とは？
こうやって外国人就労を厳しくしてきている理由ですが、簡単に言えば、もっと中国人の雇用を増やして欲しい。若年者やシニア、低学歴の日本人を使う様な仕事なら中国人の雇用に切り替えてくれということです。更に、現地化が進むことにより、中国内の技術の定着も進み、コントロールもしやすくなります。経営のごく一部について外国人は必要だろうが、それ以外は中国人で良いだろう、ということですね。
現実問題としても、中国経済自体が相当に厳しくなってきていますので、政府としては自国の市民に対する雇用確保やその努力が重要になってきています。本年の大学新卒などの就職率は惨憺たる数字で具体的な対策を迫られてもいます。こういう国民の不満に対応できないと、そのはけ口は政府や党に向いてしまいます。特に環境問題や物価、汚職等から共産党への風当たりが強くなってきている今だからこそ、よけいに繊細に対応したいところなのです。
もちろん、総経理などの高級管理職などについてのビザは、条件を満たしていれば認められます。幾ら中国人の雇用が優先といっても、全てをシャットアウトして外資の撤退になってしまっては元も子もありません。逆に言えば、基幹の外国人のビザ（総経理等）さえ出しておけば、撤退にはならないという読みもある訳で、当局に重要ポジションでないと判断された場合にはかなり厳しい対応も想定されます。
いずれにしても、こういう背景から出されている方針ですから、残念ながら今後も益々厳しくなることが予想されます。中国で事業をされる方々は、今は簡単には就業許可証は下りないという事を念頭におくと共に、赴任させる方については、条件を満たす方を選ぶことが必要です。また、残念ながら、中国人で日本的なマネジメントを出来る方というのは圧倒的に少ないですから、既に中国現地に根付いている日本人などの活用等も踏まえ、人事戦略を広く構えることが重要です。
http://digima-japan.com/column/market/1525.html
◆もう中国から撤退したい！逃げたくても逃げられない進出企業がんじがらめ
サイト”私見「クローズアップ現代」”から部分転載
進出企業が撤退する場合、中国では従業員に経済補償金を支払わなければいけない。日本で言えば退職金のようなものだが、退職金が労使の取り決めに過ぎないのに対して、この保証金は中国の法律で決まっているそうだ。また、地方政府の許可も必要で、会社の帳簿の調査が終わるまで撤退を認めないため、長い時間がかかるという。
日系企業の中国進出を助けるコンサルティング会社は、今や撤退の相談にも乗っているといい、「会社のいまの経済状況では支払いができないので、そのまま逃げ出したい」などと相談をしてくる会社もあると話す。
電機部品を製造していたある会社も夜逃げ同然に撤退したという。「クローズアップ現代」が社長に話を聞いたところでは、経営難で工場を閉めることにしたが、従業員は退職金が全額支払われないことに反発し、社長をホテルで20日間も軟禁状態にした。 社長は隙を見て逃げ出したが、この長期不在が響いて日本の本社も潰れたそうだ。
経営厳しくなってから慌てる現地法人の場当たり体質
もっとも、これが特殊で異質でヘンな中国に日系企業が「翻弄」された例と言えるのかは、よくわからない。約束した支払いもできずに夜逃げしそうな会社の社長が、従業員・債権者の怒りを買うのは中国に限った話ではない。経営者が取り囲まれ、罵声を浴びせられ、逃げないように軟禁同然に監視される。これは乱暴で、法律に触れることかもしれないが、日本でも起きる事態である。
アジア各国に進出している日系企業の経営管理が専門の白木三秀・早稲田大学大学院教授は、こうした企業は「非常に厳しい状況になってから対応を考えている」と指摘する。「前もって中期的なシナリオ、ロードマップを作り、経営の客観的なデータに基づいて、撤退なども含めてどうすべきかを用意しておくこと」が必要なんだそうだ。
http://www.j-cast.com/tv/2012/10/04148917.html?p=all
『撤退する場合には建物や機械設備は２足３文で売り払って逃げる覚悟』といった安易な考えで進出した企業が殆どだろうが、考えが甘すぎる。
まず建物や機械設備を売ることなど許可されない。すべて共同経営で支那人経営者が存在するし役所も許可しない。
赤字でも巨額の税や人頭税など次から次と謎の請求を連発する。払わないと帰国も許可に成らず、最悪軟禁される始末である。実は撤退こそが一番困難なのである。
韓国企業が従業員の給料も、銀行からの借り入れ金も払わずに、ある日突然居なくなる。いわゆる夜逃げだ。
日本人は「民度が低い」「何処でも逃げる汚い民族」などと馬鹿にするが、それしか無いのが支那進出企業の撤退なのだ。
日本人には真似が出来ないので、何時までも拘束され、やがて全財産まで失うという結果を招く。人質を取られるので、誰も真実を語らない。
法治国家ではなく『暴力団組織』が相手だと企業人は認識しなければならない。
この原因は単に企業の調査不十分という問題で起きた失敗ではなく、マスコミが想定される事態を現在の状況になるという予測を報道しないからである。さらに民主党政権は、予知能力もなく、仮に有ったとしても支那共産党の前では隠蔽しただろう。
◆ヤマダ電機"撤退"決意！中国「卑劣 日本企業イジメ」
わが国最大手の"家電量販店の雄"ヤマダ電機が、５月末を持って、中国・南京店を閉鎖。さらに６月末に天津店も閉店した。
ヤマダ電機といえば、２０００年に東証１部に上場し、昨年３月期の売上高は、実に約１兆８３５４億円（連結）という巨大企業。この業界では常勝の同社が、１３億人という世界一の市場を持つ中国に打って出たのは、１０年１２月のこと。
しかし、南京店はわずか１年２カ月、天津店も２年で閉店となる。唯一、中国で残るのは１号店の瀋陽店のみ。
いったい、何があったというのか？ ヤマダ電機の広報部に問い合わせると、「プレスリリースに記載されていることがすべて」との回答。
具体的なことは教えられないという。
同社の資料には、南京店の閉鎖理由について、「中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン（商流・物流）の 構築が十分できなかった」と記されているだけ。ただ、同社に近い人物によれば、「これは現地で、必要な商品を納品してもらえなかったことを意味している」というから驚きだ。
中国ウオッチャーの第一人者である宮?正弘氏は、こう分析する。
「ヤマダ電機は３号店の南京を足がかりに、中国最大の都市・上海進出を目論んでいた。ところが、昨年９月に反日デモが発生。
そもそも南京は、戦時中の南京事件の舞台。中国共産党が日本軍の残虐行為をデッチ上げ、プロパガンダに躍起です。必然、反日感情が強く、それが業績不振に結びついた面もある」
また一部新聞は、ヤマダ撤退の原因を中国の家電量販大手「蘇寧電器」の存在にからめて報じている。
「蘇寧電器は深圳証券取引所に上場し、中国の民間企業で第３位の規模を誇る。その実績から、同社の張近東ＣＥＯは中国共産党と企業の"連携"組織である政治協商会議委員でもある。その蘇寧電器の本社は南京。政府の後押しで、ヤマダ電機にプレッシャーをかけたことは、十分に想像できます」（宮?氏）
ヤマダ電機の南京店がオープンして約９カ月後、すぐ隣りに、ヤマダの１・５倍の売り場面積を誇る蘇寧電器の旗艦店が突如オープン。しかも、同社はラオックスを買収していたため、日本の家電量販店のノウハウを熟知していた。
結果、ヤマダ電機の持ち味は、一挙に色あせてしまったのだ。
「ヤマダの岡本潤副社長（当時）は記者会見の席で、"現地企業のジャマがあった"と発言しています。現地企業とは蘇寧電器を中心に、その他、蘇寧に連なる企業体のようです」（経済部記者）
実は蘇寧電器がライバルに対して牙を剥いたのは、ヤマダが初めてではない。
「蘇寧が躍進する前、中国の家電量販トップを独走していたのは国美電器でした。しかし、創業者の黄光裕が、０９年に突如としてインサイダー取引の罪で逮捕され、懲役１４年という重刑に処せられました。ここから、国美の凋落が始まったんです」（宮?氏）
実は、「インサイダーなど中国の富裕層なら誰でもやっている」（通信社記者）にもかかわらず、国美のトップは「党幹部に賄賂を払っていなかったから狙い撃ちにされた」（前同）というから凄い。
一方の蘇寧電器は、ＣＥＯが政治協商会議委員も務めるだけあり、党とはズブズブの関係。
「中国での企業間競争は、党幹部とのコネクションがものをいう」（宮?氏）ようだ。
賄賂を言い値で払ったら、即決で商売の許可が下りたというのは某小売系企業。その関係者がいう。
「大連で４００億円のプロジェクトを計画したが、一向に許可が下りない。そこで、ある現地弁護士事務所を通じ、資金の２割を"党幹部筋"の指定口座に振り込んだら、翌日、あっさり許可が下りたんです。後日、その事務所は失脚した薄熙来（元・党中央政治局員）の縁者が経営していると聞き、納得しました」
経済産業省管轄の独立行政法人「日本貿易振興機構」（ジェトロ）が、今年２月に公表した「中国に進出したわが国企業からの聞き取り調査結果」にも、その片鱗が見て取れる。
中国企業との競争（非製造業）で最も苦労するのは、「コスト競争力」（７１％）だが、それに次ぐのが「現地政府との関係／人脈」（３３％）となっている。また、アジアを中心とした新興国（１３カ国が対象）の中で、進出した邦人企業がトラブルに巻き込まれるケースも、ダントツで中国が多くなっている。
中国が「世界の工場」といわれたのは、もはや昔の話。傍若無人なデタラメぶりが、日本の企業人に知れ渡ってきた。
いわゆる「チャイナ・リスク」だ。
これを受けて現在、撤退ないし規模を縮小している企業が続出しており、主だった企業だけでも、ユニクロ、?島屋、無印良品、洋服の青山、日清食品、船井電機、富士ゼロックス、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、大林組、王子製紙など ……と枚挙にいとまがない。
そして、これらの企業は中国からタイやベトナムにシフトしているという。
日本人なら誰もが知る某大手ゼネコンも、つい最近、完全撤退を決めた。
「いくら我々の技術力が高くても"国内産業保護"を名目に、中国政府認定の特級から３級までの資格のうち２級までしかくれない。ようやく受注し着工しても、当局が技術力のない現地企業を下請けに使えといってきて赤字続き。
話になりません。無理筋ゆえ、申し出を断わると、翌月から事務所の家賃をいきなり３倍に上げられた同業者もいるようです」（ゼネコン関係者）
こんな国からは、一刻も早く引き揚げたいと思うのが、普通の感覚だろう。そのせいか、「中国での起業セミナー」に 代わって、最近は「中国からの撤退セミナー」が盛況だという。
「ただ、撤退するというと、現地従業員全員に給料１年分の補償をしろとか、これまで特別免税していた税金をそっくり払えとか、難クセをつけられる」（前同）
"去るも地獄、残るも地獄"ということか……。
http://taishu.jp/politics_detail583.php
じつはこれは何も中国国内に限ったことではない。
東南アジア各国に日本企業が進出するが、儲かり始めるとなると必ずと言って良いほど同業種の企業が出現する。従業員を引き抜きノーハウも流出し、酷いときには共同経営者まで引き抜いたりする。
１００％出資を禁じている国ではそれでジ・エンドである。殆どが中国資本で、資金力も半端ではない。日本企業は総じて危機意識が希薄で中国資本が虎視眈々と日本企業を狙っているという事を感じていない。彼らには道義的ルールや情や国際的常識などというものは一切通用しない。あるのは『利』のみである。
◆空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」
中国は2008年に全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。
この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いかなる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる」という内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然発動されます。
社長は「私は中国側に債務などない、訴訟されることなど有り得ない」と言ったので、あなたは、中国人は詐欺師でありでっちあげ専門であることを知らないのですか？
最近の実例では、ある企業が工場を閉鎖して資金を引き上げることが中国側に察知された途端、全く知らない会社から訴えられました。内容は「売った商品の代金をもらっていない」と訴えられたのです。その金額も信じられないくらいの大金です。
中国の裁判所は民事訴訟法231条を直ぐに適用して「借金を抱えたまま帰国はさせない」と出国を差し止めました。つまり訴えられたお金を払う以外帰国のすべはありません。
訴えられた会社とは取引は無いし、買った覚えもありません。全くのでっち上げのデタラメです。
中国の弁護士に頼んでも法外な費用請求をされるだけで、勝ち目はありません。日本の中国専門の弁護士に頼んでもダメです。日本の弁護士が勝ったなどあまり聞いたことがありません。
欧米の工場ならこんな国際人権規約に違反する世界でも類を見ない悪法に対しては毅然と中国を批判して、それぞれの自国の国が救ってくれます。中国も世界に報道されると中国に投資する企業がなくなりますので、直ぐに引っ込めます。
日本では外務省や領事館に相談に行ってもなかなか動いてくれません。だから中国人は日本の工場を狙い撃ちします。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-864.html
中国の法律では合弁会社の資本比率がそのままの発言力や決定権につながらない。重要事項の決定は董事会（役員会）の「全員一致」になっている。中国側の役員は一人で日本側の役員は3人ですが中国側の役員と許可をした役所の了解がなければ工場を閉鎖することは出来ない、そもそも中国には会社を閉鎖できる法律自体が存在しない。
◆中国ハイパーインフレで国民の不満や怒り爆発し暴動の恐れも
2013.08.16 NEWSポストセブン
シャドーバンキング（影の銀行）問題や、不動産バブル崩壊への懸念など中国は土壇場に追い込まれている。今の事態に中国政府はどのように対応しているのか、今後の可能性について大前研一氏が解説する。
＊ ＊ ＊
「シャドーバンキング（影の銀行）」問題で土壇場に追い込まれている中国政府は、今のところ“緊縮令”を敷いている。不動産バブルを抑えるため、事実上、正規の銀行の窓口を閉めてしまったのである。
その背景には、景気が悪化しても刺激策を見送って中国人民銀行（中央銀行）からの資金供給も絞り、市場原理による淘汰（とうた）で構造改革を進めるという李克強首相らの方針（リー〈李〉コノミクス）があるとされる。結果、シャドーバンキングの金利は5〜6％から13％に跳ね上がったが、中国人民銀行の周小川総裁はほったらかしにしていた。
普通、金利は7％を超えたら5年間で倍返す必要があり、国債でも暴落すると言われている。それを看過していたということは「毒をもって毒を制す」考えなのかもしれないが、それだと世界中に混乱が拡大するおそれがある。実際、中国人民銀行は、硬直的な金利がシャドーバンキングを拡大させているという国際的な批判を受け、7月20日から銀行の貸出金利の下限規制を撤廃するなど徐々に手綱を緩めつつある。
最終的には中国も、日本やアメリカと同じように「潰す銀行」と「潰さない銀行」を分けて処理するしかないだろう。ただし、中国政府は紙幣を大増刷するかもしれない。その場合はハイパーインフレになり、鬱積している国民の不満や怒りが爆発して各地で暴動が起きるだろう。
※週刊ポスト2013年8月16・23日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130816_204261.html
◆関西企業の異常な中国依存
なぜこれほど中国依存、対中取引にのめり込んだ関西経済のアベノミクス無縁“生き地獄”
2013.5.21 産経ニュースwest
安倍晋三政権による「アベノミクス」がさまざまなビジネスに波及効果をもたらす中、関西は「不況」から脱しきれないようだ。百貨店では高額商品が売れ、ＪＲ大阪駅前の複合ビル群「グランフロント大阪」は好調な滑り出しを見せる。だが、パナソニックの平成２５年３月期決算は大赤字。その背景には、関西企業の“中国依存症”も見え隠れする。
２５年間で輸出額２倍に
大阪税関がまとめた３月の近畿２府４県の貿易概況（速報）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９３８億円の黒字で、３カ月ぶりの黒字となった。しかし、最大の貿易相手国である中国向けは１３カ月連続で赤字となっており、近畿では円安効果が表れにくくなっている。
同税関がこのほど作成した、四半世紀に及ぶデータ集「近畿圏の貿易２５年」をひもとくと、近畿の貿易実態がよく分かる。
昭和６３（１９８８）年に７兆円余りだった関西圏の輸出額は、電機産業の発展とともに増え続け、平成１９（２００７）年には２倍強の１６兆円を突破した。リーマンショックで落ち込み、２２、２３年は改善されつつあったが、２４年は世界経済の減速などで前年比６．８％減の１３兆５千億円余りにとどまった。
中国依存率は２割超す
輸出額を輸出国別で見ると、昭和６３年は１位の米国が２４．２％とほぼ４分の１を占めており、アパレル（衣料）製品の輸出が多かったようだ。
しかし、６３年に５．７％に過ぎなかった中国が年々増加。平成１５年には米国を抜いて輸出相手国の１位となり、２４年には２３．５％を占めた。首都圏の１７．５％、中部圏の１３．６％を大きく引き離し、関西の対中貿易の大きさがうかがえる。逆に米国向けは１１．６％に低下した。
この間、輸出品目の１位は半導体等電子部品となり、２４年には輸出額の１割を占めた。
古くからの結びつき
実は、関西と中国のビジネス面の結びつきはほぼ四半世紀前にさかのぼる。天安門事件で日米欧の企業が一斉に中国投資を手控える中、松下電器産業（現パナソニック）を創業した松下幸之助氏は、中国の副首相だった?（＝登に、おおざと）小平（とう・しょうへい）氏から「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼まれ、日本企業として戦後初めて中国に工場を建てた。
現在、パナソニックの売上高の１３％は中国で稼ぐほどだ。
中国の発展とともに成長
平成１３年に中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟し、市場開放を進めて以降、関西の対中貿易額は拡大の一途をたどる。中国経済は北京五輪、上海万博を弾みに急成長。プラズマテレビや液晶テレビなどデジタル家電ブームに沸く関西の電機大手は中国の好景気に支えられ、輸出額を増やした。
関西経済連合会など財界も対中国・対アジア貿易の強化を打ち出し、毎年のように訪問団を派遣した。
「東京シフトで関西の地盤沈下が叫ばれる中、中国の急成長は関西復権のチャンスと考えられた」。関西の証券アナリストはこう分析する。
反日デモが冷や水に
だが、関西企業と中国との“蜜月関係”に冷や水を浴びせたのが、昨年の反日デモだった。
パナソニックの青島や蘇州などの工場にも暴徒が押し寄せ、中国の雇用や輸出に貢献してきた歴史が踏みにじられたからだ。同社の２５年３月期の中国売上高は、現地通貨ベースで前期比１４％も落ち込んだ。
滋賀県を地盤とする平和堂も、湖南省の百貨店３店舗の建物が破壊され、商品が盗まれた。
中国政府はこれまで、「井戸を掘った人を忘れない」と、自国の発展に貢献した外資企業を重視してきたが、両社の苦境は、中国に進出した関西企業の成功方程式が崩れた現実を物語る。
「若干のマイナス影響は出ているが、改善するだろう」。１０日の決算会見でチャイナリスク対策を問われたパナソニック首脳はこう回答した。中国ビジネスを縮小する考えはないようだ。
しかし、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「関西は景気の良い米国向け輸出が少なく、円安の恩恵を受けにくくなっている」と分析する。
中国経済減速による影響も懸念される中、関西企業の中国戦略は曲がり角を迎えている。
（藤原章裕）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130521/wec13052107010000-n1.htm