韓国経済に「６重苦」 “張り子の虎”韓国メーカーが失った勝ちパターン
韓国の製造業が「勝ちパターン」を失った。ウォン安で輸出競争力をかさ上げする国策がアベノミクスによって崩壊したことに加え、最大の取引先である中国経済の急減速、そして中国メーカーの安値攻勢も追い討ちをかける。夏場の電力危機、人件費の高騰といった構造問題も深刻だが、生産拠点を海外に移せば雇用が失われ国内市場に大打撃という「六重苦」。輸出依存の韓国経済を負のスパイラルが待ち受ける。
４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１・１％増と２年ぶりの伸びを示し、韓国銀行（中央銀行）は２０１３年の成長率を上方修正するなど、回復基調にみえる韓国経済だが、企業の実感は正反対だ。
韓国の大企業による８月の企業景況指数見通しは９２・７と、景気判断の分かれ目となる１００を４カ月連続で下回った。中小企業は８４・９とさらに落ち込みが目立つ。
英金融大手ＨＳＢＣが発表した７月の景況感を示す製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も基準値の５０を下回る４７・２と１０カ月ぶりの低水準だ。
韓国の輸出メーカーは、国策ともいえるウォン安誘導によって海外市場で競争力を保ってきた。これをぶち壊したのがアベノミクスだ。積極的な金融緩和で超円高が修正されただけで日本メーカーが息を吹き返すことは、第１四半期決算でソニーやパナソニックが業績を急回復させたことで証明された。
韓国メーカーは“張り子の虎”であることがバレてしまった。４〜６月期決算で、ＬＧ電子の営業利益は９％減、現代自動車は５％減。一段と厳しいのは鉄鋼大手のポスコで３１％減、現代重工業は２０％減となった。サムスン電子は過去最高の業績を記録したものの、市場の予想を下回り、株価は６月以降、低迷したままだ。
ただ、韓国メーカーが苦しんでいるのはウォン高だけではないという。
「韓国から輸出している企業にとってみれば、ウォン高よりも影響が大きいのが、中国の減速や過剰生産の問題」と指摘するのは、日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏。中国経済は「影の銀行（シャドーバンキング）」による地方政府の巨額負債や不動産バブルの崩壊懸念で失速危機にあり、経済成長ありきの生産過剰も中国に頼っている韓国メーカーの不振に拍車をかけているという。
第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「韓国の電機メーカーを猛追しているのが中国メーカーで、低価格のスマートフォンがアジアやアフリカなど新興国を席巻している。自動車も韓国メーカーは米国市場での燃費表示水増し発覚以降、販売が厳しく、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）やピックアップトラックのラインアップが薄いという問題も抱えている」と語る。
そしてこの夏の最大の懸念材料ともいえるのが電力危機だ。原発で偽造部品使用など不祥事が相次いで２３基中６基が停止。電力供給は過去最悪水準で、２０１１年９月のブラックアウト（大停電）再来も懸念されている。最近、韓国を訪ねた向山氏はこう語る。
「以前は夏場に店舗でガンガン冷房を使っていたが、今年は多くの店が節電をしていた。企業にも電力削減を義務付けるなど神経を使っている。ただ、韓国企業や韓国に進出する企業にとっては安い電力料金がメリットだったが、去年から数回値上げされ、コストアップ要因となっている」
西濱氏も「電力の安定供給ができないと、減産や生産調整を避けられない。財閥系はある程度優遇されているが、２次請けや３次請け企業には影響が出てくる」と指摘。「日本以上に原子力への依存度が高い韓国にとって、中長期的な観点でも電力需給の安定性が低下すれば、生産拠点が海外へ移り、成長エンジンが失われる可能性がある」という。
国内では人件費の高騰も懸念されている。朴槿恵（パク・クネ）大統領が掲げる「クネノミクス」の旗印である「経済民主化」も影響しているという。「韓国政府は企業に正規雇用を促しているうえ、労組も労働条件の改善を求めるなど、賃上げ圧力が働いている。企業は安いコストで生産することが難しくなっている」（向山氏）
こうした大逆風を受け、海外脱出を検討する韓国メーカーも出てきているという。向山氏は続ける。
「代表格が鉄鋼大手のポスコで、顧客である国内の建設業は不況に見舞われ、自動車メーカーも勢いが落ちている。いまはインドで高炉を建設するという案は計画段階で止まっているが、再び選択肢に浮上する可能性もある」
メーカーにとって、もはや韓国国内に残る理由は少ないように思われるが、決断は容易ではないという。
「海外にどんどん工場を作ると国内の雇用が失われる。財閥優遇に対する批判が強いこともあり、大企業にとっては難しい選択だ。海外比率を引き上げることが合理的だが、踏み切れない」（向山氏）
国内にとどまれば操業不安やコスト上昇が重荷となり、雇用を犠牲に海外に逃げ出せば強い批判にさらされ、国内の消費市場も冷え込む。韓国メーカーはジレンマにもがき苦しんでいる。
2013.08.05 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130805/frn1308051810006-n1.htm
◆韓国の大手銀行が赤字、年内に支店９０カ所を閉鎖―中国メディア
韓国・亜州経済の報道によると、韓国の大手銀行各行が次々と赤字に陥っており、年内に閉鎖する支店の数が９０店を超える可能性がある。人民網が５日伝えた。
韓国金融業界の消息筋によれば、最近、複数の銀行が金融監督院に対して赤字支店の閉鎖計画を提出した。現在、韓国内の銀行の支店は７６００店余りあるが、このうち９００店余りが赤字の状態だ。韓国の金融当局は大手銀行の支店整理計画を支援している。
（編集翻訳 恩田有紀）
2013年08月06日 新華経済
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/355983/
◆【断末魔の韓国経済】国民を犠牲にして配当金は外国人へ 韓国経済が抱える深い絶望
２０１１年の韓国１０大財閥の売上高が９４６・１兆ウォン（約８３兆３１９２億円）に達し、韓国のＧＤＰの７６・５％に達した。２００２年における同比率は５３・４％であったため、最近の韓国経済が、どれほどまでに大手企業「のみ」に牽引されていたかが分かるだろう。まさに「財閥企業にあらずんば企業にあらず」である。
しかも、韓国の企業は各産業内における寡占化も進んでいる。韓国国民が家電製品を購入しようとしたとき、選択肢は事実上、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない。自動車は、現代自動車・起亜自動車（起亜自は現代自の子会社）が国内市場で８割ものシェアを持っている。市場の寡占化が進めば、当然の話として国民は「高い買い物」をさせられる。
これほど寡占化が進んだ経済を持つ国家に、未来はない。加えて、韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。サムスン電子の株主は５４％が外国人である（議決権有りの普通株で５０％、配当金支払いのみの優先株で８１％。トータルの比率は５４％）。さらに、現代自動車やポスコなどの外国人株主の比率も５０％近い。
「国内市場を寡占化する」「下請け（韓国の中小企業）たたきで売上原価を下げる」「派遣社員を増やし、人件費を引き下げる」そして「法人税を減免する」ことで、韓国国民の損に基づき、大手輸出企業が「グローバル市場」で利益を稼ぐ。そこから、巨額の配当金が外国人に支払われる構図である。
国民を犠牲にしても、グローバル市場におけるシェアを拡大し、配当金を外国人に支払う。まさに、韓国こそが「グローバリズムの優等生」なのである。
韓国の輸出対ＧＤＰ比率はすさまじい状況になっており、２０１２年の数値で４８・５％だ。４８・５％という輸出対ＧＤＰ比率は、５０００万人規模の国民が居住する国家としては極端に大きい。韓国経済の「外需依存」ぶりがご理解頂けると思う。
製品の輸出対ＧＤＰ比が高い割に韓国の技術水準は低く、「＝技術の輸出額÷技術の輸入額」で計算される「技術貿易収支倍率」は０・３３と、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）最低だ。（ちなみに、日本の技術貿易収支倍率は４・６で、何を隠そうＯＥＣＤトップ）
すなわち、韓国経済はウォン安の追い風を受け、技術を外国から購入し、国民の損に基づきグローバル市場を中心に稼いだ利益から、外国人投資家に配当金を支払うというモデルになっているのだ。
2013.08.02 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130802/frn1308020744000-n1.htm
要するに国民の税金を利益として計上し、欧米に配当する絶望の状況ということ。
◆韓国4大卒の就職志望者 正社員就職は10％ バイト40％ 無職50％
今年春に四年制大学を卒業した32万1740人の就業状況を調べたところ、進学や徴兵などを除く就職希望者28万人以上のうち、実際に就職できたのはおよそ14万人（約51%）だった。
さらに就職できた人の給与水準を調べてみると、100万ウォン（約6万5000円）台が48.9%（7万362人）で最も多かったが、そのほとんどがコンビニでのアルバイト社員やインターンだった。
韓国での労働者のうち、半数近くが最低賃金（韓国は4320ウォン）以下の給料で働かされていることが分かった。
1681人を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。46.8％が最低賃金の時給4320ウォン（約320円）より低い賃金だったと述べた。
賃金のほかにも、勤労基準法違反はさまざまなものがあった。76％が勤労契約書を作成しておらず、
事故が起きた時に守ってもらえなかったと答えた人は 65.9％に達した。
また、56.7％が「雇用主から一方的に勤労条件を変更させられた」と答え、「賃金未払いおよび削減」のケースは 26％に達した。
セクハラや身体的な暴力を含む人格冒涜を経験した人は30.9％に達し、また不当な待遇を受けた時は誰かに助けを求めたケースはたったの7.7％だった。
http://www.vop.co.kr/A00000412011.html
◆国から逃げ出し始めた韓国人？超格差社会の隣国は日本の未来か〜書評
韓国は日本をお手本にして、日本に追いつけ追い越せで突っ走っているとばかり思いきや、日本のはるか先を走っていっているようだ。近い将来の日本の姿を見せられているような気がして怖くなった。『“超”格差社会・韓国〜あの国で今、何が起きているのか〜』（扶桑社新書）という本を読んだ後の素直な感想だ。
教育費の半分が塾費用、8年前の3倍に膨れ上がった
まずは子供の受験。日本でも年々受験戦争が激しくなっているが、お隣の韓国は想像を超える。昨年（2008年）、韓国の世帯支出で突出した伸びを示したのが教育費だった。
その額は40兆ウォン（約2兆8000億円）に上り、そのうち塾にかかった費用だけで19兆ウォン（約1兆3300億円）に達しているという。塾の費用は8年前の3倍にも達している。
子供たちは学校の自習室で午後10時頃まで自習した後、塾に向かい、午前1時頃に帰宅の途に就く。ソウルのある繁華街では、2次会を終えたサラリーマンたちが目を赤くして集団で帰り始める頃、目の血走った別の集団がぞろぞろとビルを出てくる。
塾を終えたばかりの中学生たちだ。受験戦争の過熱に、韓国政府は今年、夜10時以降の塾の営業を規制する法案まで考えたとこの本は伝えている。
昨年来の不景気で就職難になったことも受験熱を煽っている。また、韓国経済も国際化が進み、別な受験戦争も生まれている。海外への留学だ。ソウル大学は日本の東京大学よりも入学が困難なことで知られるが、最近は教育熱心な家庭にはソウル大学では不満で、海外の有名大学へ高校から直接留学するか、あるいはもっと小さい時から海外へ渡り、有名大学を目指す子供が増えているという。
そうした子供たちは、例えば米国のハーバード大学やエール大学、スタンフォード大学、英国のオックスフォード大学、ケンブリッジ大学などを目指している。
今から5〜6年前、知り合いの韓国人から留学熱のことは聞いたことはあった。「子供と母親が米国に渡り、父親が韓国からせっせと仕送りをするんです」という話に当時、悲しい父親の気持ちを考えて胸を締めつけられる思いだったが、今やそれは珍しいことでも何でもなく、当たり前なのだそうである。
1クラスから10人が忽然と姿を消した謎とは
例えば、ソウルのある小学校では夏休みが終わった2学期、1つのクラスで突然、10人ほどが学校に来なくなるという事件があったという。
よく調べてみると、親が子供を連れて海外に留学してしまったのだ。学校に何の連絡もせずに勝手に留学に行ってしまうことから「勝手留学」と呼ばれているそうだ。
小学校で一度に10人も、しかも同じクラスから留学に出てしまう。どう考えても正常な姿には見えない。もはや韓国の国民は、国家を信じられなくなってしまったのかと思う。まさか日本ではすぐにこんなことは起きないと信じたいが、果たしてどうか。
自分の胸に手を当ててみれば、日本の教育を信じている自分の姿は目に浮かばない。これからも進むであろう格差社会、超競争社会を前に、せめて英語だけは流暢に話せるようになってほしいと願う親の姿がある。
そして、この狭くガラパゴス化が進んでいると言われる日本に頼らず、世界中で働ける場所を見つけられるように、可能な限りしてあげたいと思う。韓国の現象を決して笑えない自分がいる。
留学で母子に去られた父親のことを韓国では「ギロアッパ」と呼ぶそうである。ギロとは韓国語で雁のこと。アッパはお父さんという意味だ。
雁は雛のために遠くまで餌を取りに行く習性があることから、母子が海外に去り、餌を取る（給料を稼ぐ）ために残された父親のことをこう呼ぶらしい。
そして、韓国で “単身赴任” となった彼らは群れをなす。仕事がない土曜日になると寂しさを紛らすために夜はバーに集まって大酒を飲む。時には朝まで飲み明かして、日曜日は夕方まで寝ている寂しい父親もいるという。そうしたギロアッパたちの数は3万人とも5万人とも言われている。
米国に留学している学生の数は3年連続で韓国が一番
実際に韓国の留学熱は数字でも示されている。2007年、米国に留学している人の7人に1人は韓国人で3年連続で国別の1位。
しかも、その数は年々増えているそうだ。日本でも何かのタガが外れたら、雪崩を打って同じような現象が起きる可能性はあるだろう。
こうした教育熱の背景にあるのが拡大する格差社会と競争の激しさだ。韓国では大学進学率が84％にも達する。53％の日本よりはるかに高い。
自ずと大卒者の競争は激しさを増す。韓国では大学を出ても正規雇用されるのはわずか20％あまりしかないという。残りの80％は非正規雇用か就職浪人である。
しかも、幸運にも一流企業に入ることができたとしても、38歳で定年を迎えてしまうと著者はこの本の中で指摘している。韓国の企業の多くが55歳定年制を取っているのだが、社員の査定が厳しく、業績が悪いと「名誉退職」という “勲章” を得て自発的な退職に追い込まれるのだそうだ。
40歳までに役員に上がれるような人材でないと、この勲章をいただくことになり、会社を去らなければならなくなる。そのため38歳が実質的な定年になっているのだという。日本的な経営が今では過去のものになり日本でも労働環境は厳しくなっているとはいえ、日本とは比較にならない競争の激しさと言えるだろう。
もっとも、日本でも東京駅近くに本社を構える就職情報誌から始まった大企業では似たような例がある。日本の大半の企業がその会社のようだったらと勝手に想像すると、少し背筋が寒くなってしまった。しかし、日本の企業も着実にその方向に向かっているのは間違いない。
日本以上のスピードで進む少子高齢化
韓国は高齢化の勢いも激しい。2005年の時、65歳以上のお年寄りの比率は、日本が約20％で韓国は9％。日本よりはずっと若い国である。ところが、高齢化へ向かうスピードは日本以上に速い。
韓国が日本より高齢化社会になるのは時間の問題だと著者は見る。一方で、出生率は1を切る危険性もあるという。少子高齢化へ向かうスピードは日本以上だ。
こうした現実の裏返しとして、韓国では女性の社会進出がある。儒教の影響が濃い韓国では男性優位の風潮は相変わらず強いが、このところの女性の社会進出の勢いは激しい。つい先日、米国のゴールドマン・サックスが出したリポート（PDF）でも指摘されている。
既に韓国の小学校では教員の9割が女性になって男性教員の採用が年々難しくなっているという。国会でも1990年代は議員の女性比率がわずか3％だったものが2008年には14％にまで増えているとこの本では紹介している。
韓国は、変化の遅い日本に比べると、その数倍の速さで変化している感がある。この本でも紹介されているネット社会でも、日本よりはるか先に進んでしまっている。もちろん、日本と韓国では文化的には大変近い国同士ではあっても、異なっている点も多い。韓国の進んでいる道がすべて日本の近未来と重なり合うとは思えないが、日本にとって参考になる国が意外に近い所にあることは事実だろう。
日本の政治が歴史的な転換点を迎えた今、日本の向かうべき道を一から考え直すよい機会でもある。その意味でも読んでみて損はしない1冊だと思う。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1706
◆日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にするのは合憲
【ソウル共同】日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は４日、日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にするのは合憲との判断を示した。聯合ニュースが伝えた。
植民地支配への協力行為の清算強化の動きといえる。
韓国では２００５年に成立した特別法で、爵位を得た人物が日本から受けた財産の没収について１９１０年の日韓併合で日本に協力したかを基準とした。しかし２０１１年の法改正で爵位を受けた全ての人を対象としたため、法改正前にさかのぼって罰する遡及立法だとの指摘が出ていた。
(東京新聞 2013年8月4日 16時13分)
※※大韓民国憲法※※
第２章国民の権利および義務
第13条
? すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一犯罪に対して重ねて処罰されない。
? すての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。
? すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない。
憲法を上回る法律ってなに？じゃあ憲法ってなに？
反日なら何でも許されるってこと？
南朝鮮は日帝によって搾取され、民族の言葉を奪われ、虐待され、６５万人が殺されたと言ってなかったっけ？なのに爵位を受けた者が居て財産を形成したと言うの？
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/a642a4a2bbfd8c56ecca190223e1966a
◆米通商代表部 アップル製品の輸入禁止命令を拒否
2013/08/04 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】米国政府は３日（現地時間）、サムスン電子の特許を侵害したとして米アップルの旧型製品の輸入と販売を禁止した米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の命令に対し拒否権を行使した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は「米国経済の競争条件や米消費者に及ぼす影響を考慮した」と説明した。その上で、「特許保有権者は裁判を通じて権利を主張できる」と強調した。
ＩＴＣの命令が拒否されたことにより、アップルはスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」やタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」「ｉＰａｄ２」など中国で生産される旧型品の米国への輸入を継続できる。
ＩＴＣは今年６月、サムスン電子がアップルを相手取りスマートフォンとタブレット端末の特許侵害を訴えた問題で、サムスン電子の一部主張を認める最終決定を下し、政府に勧告していた。
今回のＵＳＴＲの決定は、ＩＣＴの勧告に対し大統領が６０日以内に拒否権行使の有無を決定しなければならないとの規定によるもの。ＩＣＴの勧告が拒否されたのは１９８７年以来、２６年ぶりとされ、政界や産業界に与える影響は大きいとみられる。
今回の決定について一部では米国の政財界で政府に対する露骨なロビー活動が行われたと指摘される。民主、共和両党の上院議員４人がＵＳＴＲに、アップル製品の輸入禁止に関連し公益を慎重に考慮するよう促す趣旨の書簡を送ったほか、米通信大手ＡＴ＆Ｔも拒否権行使を求め圧力をかけていた。
サムスン電子は「アップルがわれわれの特許を侵害し、ライセンス交渉に誠実に臨まなかったことを認めたＩＴＣの最終判定が受け入れられないのは遺憾」とコメントを出した。
ikasumi@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/04/0500000000AJP20130804000100882.HTML
◆韓国事情
電気料金は法律で原価以下が決まっている。
電力会社の損失は政府が税金で補償。
因みにマンションなんかだと部屋別に電気メーター付いてない。
マンション全体の電気料金を頭割りする。
だから
『電気をどんどん使わないと損ニダ』とガンガン使うそうだ。
韓国の出生率OECDで最低、日本よりも低い
韓国は、結婚は多いが子どもは最も産まない国であることがわかった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が４日に明らかにしたところによると、韓国の合計特殊出生率は２０１０年に１．２３人にとどまり、ＯＥＣＤ加盟３４カ国で最下位を記録した。合計特殊出生率は女性１人が生涯に産むことが予想される子どもの数の期待値で、ＯＥＣＤ平均は１．７４人だ。
韓国に次いでハンガリーが１．２６人、ポルトガルが１．３７人、スペインが１．３８人、ポーランドが１．３８人、ドイツが１．３９人、日本が１．３９人の順で出生率が低調だった。イスラエルは３．０３人で最も多かった。
◆外資系金融機関の韓国離れが深刻 国際金融センタービルは閑古鳥
ソウルの金融街・汝矣島にある国際金融センター（IFC）ビル。世界的な金融ハブを建設するという野心に満ちた計画で建てられたビル3棟のうち、明かりがついていたのは、最初に建てられた1号棟（32階建て）だけだった。昨年11月に完成した3号棟（55階建て）には入居希望企業が全くないまま、ドアは締め切られ、夜になると暗闇に包まれていた。3号棟と同じ時期に完成した2号棟の入居率も38％にとどまり、ビル全体ががらがらの状態だ。
ようやく入居企業を確保した1号棟にも金融機関とは関係ない企業が入っている。ソニー（電子）、LGハウシス（建築資材）、フィリップ・モリス（たばこ）を誘致して、何とか空室のまま放置するのを免れた。
国際金融センターという名前にふさわしい外資系の大手金融機関は全く入居していない。
外資系証券会社のソウル支店長は「香港にある国際金融センター（IFC）ビルでは、スイス金融大手のUBSが賃貸契約を2019年まで延長するなど不夜城となっている。がら空きの国際金融センタービルは、外資系金融機関から無視された韓国金融市場の現状を象徴している」と話した。
■外資系金融機関の撤退ラッシュ
外資系金融機関は韓国進出をためらうだけでなく、既に進出していた金融機関の撤退も相次いでいる。英金融大手HSBCは今月5日、韓国の支店11カ所のうち10カ所を閉鎖し、個人向け金融（リテール・バンキング）事業から撤退することを決めた。2001年以降、韓国から撤退した外資系銀行は8行目となる。これまでに日本の旧あさひ銀行（りそな銀行、埼玉りそな銀行の前身）、米国のハワイ銀行、カリフォルニア・ユニオン銀行、オーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行（NAB）、中東のアラブ銀行などが韓国を撤退した。金融監督院によると、アジア通貨危機直後の1999年には韓国に進出した外国金融機関が46行あったが、昨年には39行に減少した。
脱韓国ラッシュは銀行だけではない。オランダ保険大手のINGは、韓国からの撤退に向け、子会社を東洋生命に売却する手続きを進めている。英保険大手アビバもウリアビバ生命に対する持ち株を売却し、韓国事業から撤退する計画とされる。これに先立ち、昨年11月にはゴールドマン・サックス資産運用が07年の韓国進出から5年で撤退を発表した。米保険大手AIGもアジア太平洋本部を韓国に置くとする計画を白紙化した。
外資系金融機関の撤退により、韓国金融業界で雇用機会が失われている。HSBCでは行員240人が早期退職で職を失った。
今年下半期にはウリ金融の民営化プロセスが本格化するが、外資系金融機関の反応は低調とされ、金融当局が懸念を深めている。外資系銀行の責任者は「銀行間での過当競争で収益性が低下する中、金融当局は行き過ぎた規制で銀行を苦しめている。そんな状況で外資系銀行が韓国の銀行の買収に乗り出せるわけがない」と漏らした。
■急低下する収益性
韓国金融市場が注目を失う主な理由は、金融市場の整備が諸外国より遅れており、収益性が低いためだ。韓国の銀行業界は、担保融資で利息を受け取る安易な商売に依存しており、低金利環境では収益性が急激に低下する。金融当局は世界的な金融危機以降、庶民向け融資の拡大、融資手数料の引き下げなど銀行の社会的責任を強調し、収益性低下を招いた。金融危機以前の07年には、銀行全体の純利益が15兆ウォン（約1兆3200億円）あったが、昨年は約半分の8兆7000億ウォン（約7600億円）にとどまった。
韓国の銀行の低収益は、外資系銀行と比較すれば明らかだ。昨年の韓国の銀行による株主資本利益率（ROE）は平均6.41％で、中国の国営4大商業銀行（工商銀、建設銀、農業銀、中国銀）の平均21％の3分の1にも満たない。収益低下に苦しんでいるとされる米大手銀行4行（ウェルズ・ファーゴ、BOA、シティ、JPモルガン・チェース）のROEは7.3％で韓国よりは高い。
朱宰聖（チュ・ジェソン）元金融監督院副院長は「世界的な金融機関が組織のスリム化に乗り出し、収益性の低い国の拠点を閉鎖しているため、韓国が真っ先にターゲットになっている」と指摘した。
収益性の低下は、韓国の金融機関の責任も大きい。狭い国内市場に安住し、海外進出など収益源の多角化を進めなかったからだ。韓国の金融機関は1960年代から海外進出に取り組んだが、海外部門の資産規模や収益能力は世界的な金融機関に比べ見劣りする。
金融監督院によると、昨年の総資産に占める海外店舗資産の割合は、銀行は3.9％、証券は0.7％、生命保険は0.1％だった。一方、世界的な金融機関であるBNPパリバやHSBCの場合、海外資産の割合は48％に達する。また、韓国の銀行の利益全体に占める海外店舗の割合も7.1％にすぎず、HSBC（83％）の10分の1にも及ばない。
韓国金融研究院の徐炳浩（ソ・ビョンホ）研究委員は「韓国の金融産業は事業構造が単純で、各社間で差別化されておらず、景気変動などの一時的な要因で収益が揺らぐ。海外から見れば予測不可能でリスクが高い」と指摘した。
全国銀行連合会の朴炳元（パク・ピョンウォン）会長は「金融産業が競争力を失えば、結局は実体経済を下支えするという金融本来の機能も低下せざるを得ない。金融産業を育成するための政府レベルの対策が求められる」と述べた。
羅志弘（ナ・ジホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2013/07/08/
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070800822.html