増税すると税収が減るって本当？池田信夫
参議院選挙では予想どおり与党が圧勝し、衆参の「ねじれ」がなくなりました。これで自民党も不人気な政策を実行できるようになったはずですが、安倍首相は消費税引き上げについて「4〜6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢を見極めながら秋に判断する。デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断していく考えだ」と慎重です。
これは「増税すると景気が悪くなって税収が減る」という一部の人の意見が影響しているものと思われます。これはアメリカで1980年代にラッファーカーブとして提唱されたもので、図のように税率を横軸に、税収を縦軸にとると、税率を0から上げてゆくと税収は上がりますが、税率が100％になると、稼いだお金が全部取られるので誰も働かなくなり、税収は0になります。
だからその中間に税収を最大化する最適税率T*があるはずで、今の税率はT*を超えているので減税したら税収が増える、というのがラッファーさんの理論でした。彼がこの図をレストランの紙ナプキンに描いてレーガン大統領に見せたところ、大統領は「こんなわかりやすい経済理論は初めて見た！」と感動して大減税をしました。
しかし結果的にはアメリカは大幅な財政赤字になり、貿易赤字とともに「双子の赤字」といわれて世界経済を混乱させました。つまり論理的にはT*は存在するのですが、それはかなり極端に高い税率なのです。普通の税率はT*の左側にあるので、減税すると税収は減り、増税すると増えます。
日本の場合、もし消費税率を8％に上げて税収が下がるとすると、T*は8％より低いことになりますが、これはまず考えられません。というのは、先進国の消費税（付加価値税）率はどこも15〜25％ぐらいで、日本は飛び抜けて低いからです。8％ぐらいの税率で税収が減るなら、付加価値税率はもっと低いはずです。
1997年の増税の前後の実質GDP成長率
こういうとき「1997年4月に消費税率を3％から5％に引き上げたから税収が下がった」という話もよくありますが、これは嘘です。上の図のように97年の1〜3月期までに増税前の駆け込み需要でGDPが上がった反動で、4〜6月期には成長率がマイナスになりましたが、10〜12月期にはプラスに回復しています。98年に入ってGDPが急速に落ちたのは増税のせいではなく、97年秋の拓銀・山一の破綻のあとの信用不安が原因なのです。
むしろ今、日本政府がいったん法律で決めた増税を延期すると、「法律で決めたことも守れない日本政府は信用できない」という評判が立ち、国債のリスクが高くなって長期金利が上がり、財政負担が増えるおそれがあります。
誰でも増税はいやですが、日本政府は莫大な借金を抱えているのだから、いま増税しなくてもいずれはしなければなりません。先送りすればするほど負担は大きくなり、みなさんのような若い世代に集中するのです――それが老人にやさしい安倍さんのねらいかもしれませんが。
http://blogos.com/article/66797/?axis=g:2
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消費税増税をプッシュしている勢力は3つある。
一つは財務省。これは動機がわかりやすい。
二つ目は法人税の減税の原資に利用したい大企業の黒字企業。
三つ目はデフレで年金ライフを満喫している勝ち組年金生活高齢者である。
池田信夫なんかはさしずめ三つ目である。
彼らはデフレが継続し、自分が死ぬまで若者の労働力を安く買い叩きつづけたいのである。
今まで高齢者は投票率が高く、若者は低かったから、どの党もデフレを推進する政策を改めようとしなかったのである。
また新聞をはじめとする大マスゴミが消費税増税を叫び、アベノミクスに難癖をつけるのも同様の理由である。今時新聞をカネ払って定期購読するのは年寄りだけだからだ。読者層の国が衰退してもデフレ継続が利益というニーズを汲み取っているだけである。
＞先進国の消費税（付加価値税）率はどこも15〜25％ぐらいで、日本は飛び抜けて低い
日本の消費税５％と各国の付加価値税の比較でよく論じられるが、実は税収に占める割合は日本も殆ど変わらない。
何故かというとすべからく消費に５％の税金を課す日本と違い、海外は生活に必要な一部の物品を対象から外したり、老人に税負担を軽減したりと対処しているためである。
国名 消費税の標準税率 消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合
（ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用）
フランス 19.6% 47.1%
ドイツ 19.0% 33.7%
イタリア 20.0% 27.5%
イギリス 17.5% 23.7%（平成15年度実績額）
日本 5.0% 24.6%（地方税１％を含めた数字）
税率が日本の３.５倍のイギリスよりもすでに日本の消費税の国税収入に占める割合の方が高いのである。
ここで消費税を２倍にすれば、国税収入に占める消費税の割合はどうなるか？
ドイツも抜いてしまう。
実はフランスも抜いてしまう。
もう少し細かく見ていくと、恐ろしい事実がわかる。
次は財務省発表の数字である。
消費税など（消費課税）に関する資料（平成24年４月末現在）
税目等 課税対象 平成24年度予 算 額
構成比
国税収入計452,830 億円 100.0 ％
消費課税計 ― 174,003 38.4％
消費税 資産の譲渡等 104,230 23.0
個別間接税計 ― 69,773 15.4
酒税 酒類 13,390 3.0
たばこ税等 製造たばこ 10,912 2.4
揮発油税等 揮発油等 29,123 6.4
自動車重量税 検査自動車等 7,032 1.6
航空機燃料税 航空機燃料 566 0.1
電源開発促進税 一般電気事業者の販売電気 3,290 0.7
石油石炭税 原油等 5,460 1.2
（備考）１．上記の予算額には、一般会計分（423,460億円）の他、特別会計分を含む。
上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これら（税収9,325億円）を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は40.5％となる。
日本の場合消費税率１％で２.５兆円と言われる。
国税収入に占める消費税の割合は３８.４％〜４０.５％になっている。
今現在でも世界第二位である。
イギリスの２倍近くである。
これで消費税を５％上げたらどうなるか？
上の財務省の数字を使って試算してみよう。
国税収入 消費課税 直接税収入
４５２８００億円ー１７４０００億円＝２７７２００億円
５％上げた分を国税収入とすると１２５０００億円である。
１７４０００億円＋１２５０００億円＝２９９０００億円
２９９０００億円÷（２７７２００＋２９９０００）億円×１００＝５１.２％
消費税世界１確定である。
これでは国は保たない。
軽減税率など適用しても焼け石に水である。
日本の消費税率：ヨーロッパの消費税率＝５％：２０％
こんな税率比較だけで騙されてきたのがわたしたちなのである。
１５％などというのは狂気の沙汰である。
最近、直間比率という言葉を聞かなくなっていた。
なるほど、使いたくなかったわけだ。
今現在で、（直）６：（間）４である。
５％上げたら、（直）４８.８：（間）５１.２となる。
間接税（消費課税）が直接税を上回ってしまうのである。
これで企業減税をすればどうなるのか？
私たちは叫ばなければならない。
せめて消費税はイギリス並みに下げろ！
今現在そのような状態にあるのに、全てに税率を増やせば、日本は世界で飛び抜けて消費税を多く徴収する国になる。よそはどこも15〜25％ぐらいで、日本は飛び抜けて低いというのは詭弁である。
現在も大企業の下請けや、建設業の下請けなどは、５％の消費税を加えて請求しても、支払われる金額には消費税が加算されていないケースが非常に多い。
しかも輸出企業は仕入れに消費税が加算されてもいないのに、巨額の消費税還付金を受け取り、すでに実質的な減税処置が取られている。数字のマジックで国民を迷わせる大企業優遇税制にこれ以上の減税は必要ない。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/679.html
これも先日の参議院選でも分かるように、投票率を下げている投票に行かない若者は、自らの将来を自分自身で失っているということになる。国民に出来ることは、自らにとってためになる議員を選び、自らの将来を良い方向に変えさせるということが投票によってのみ可能になる。それを放棄しておいて、『政治が悪い！世の中が悪い！』とほざくんじゃない。
高齢者の投票率が高いと言うが、それは高齢者が自分たちにとって良い政策を目指す議員を選ぼうとするからである。自分たちも投票して自分たちの都合の良い政府にすれば良いだけのことだろう。大人になったら少しは頭を使え。
◆預かった消費税を全額納税するワケじゃない
事業者は消費者から預かった消費税を税務署に納めなければいけない。
では預かった消費税を全額納税するのかというと、そういうわけではない。
小売業者は1,500円の消費税を預かり、1,000円の消費税を支払っている。支払った1,000円の消費税は、卸問屋にしてみれば預かった消費税ということになり、卸問屋が税務署に納める。
そのため小売店は、支払った消費税を既に納付済みと考え、預かった1,500円から支払った1,000円を差引いた500円だけ納税することになる。
消費税は最終消費者が負担する税金であるから、この場合の最終消費者が負担した1,500円が税務署に納められなければならない。
ここで納税された額を計算してみると、卸問屋1,000円＋小売店500円＝1,500円となり、最終消費者が負担した金額と一致する。
一見この通りつじつまが合うのだが、実はこの消費税の滞納率が異常に多いのである。
税金が足りないから消費税増税だと、バカのひとつ覚えのごとく騒いでいる、経団連、国会議員、官僚だが、消費税は滞納率も高く、滞納額も多いというのをご存知だろうか？
滞納。つまりみなさんが支払った消費税が、ちゃんと国に納められず、消費税として預かったお金を、私用に使っちゃっている企業や個人が、非常に多いというとんでもない現実がある。
新規発生滞納額の推移
（注）地方消費税を除いています。
◆なぜ大企業は消費率税引き上げを望むのか。
消費税率が上がれば、大企業が輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在している。
日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。
大多数の国民はその不合理な仕組みの存在を知らない。
国民の税金が輸出企業に投入されている。
国民の税金が輸出企業の儲けの一部となっている。
最大の問題は、税金が投入されていることを国民が知らないことである。
政府マスコミ等は、まず輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、その是非を公開で議論すべきである。
政府マスコミ等は『輸出戻し税』の是非を決めてから、消費税率のアップの議論に移るべきである。
日本経団連と経済同友会は２０１０年４月１３日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。持続的な成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、経団連は消費税率を「２０１１（平成２３）年度から速やかかつ段階的に１０％まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅として「毎年２％ずつ」と例示し、中期目標として「２０２０年代半ばまでに１０％台後半ないしそれ以上」とすることを求めた。
日刊ゲンダイ２００５年１０月２７日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が１８４４億円、国内仕入れにかかる消費税額が１５１２億円、この差額の３３２億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が２２９６億円あり、輸出額トップのトヨタは、差し引き１９６４億円の輸出戻し税（還付金）を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。
トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年１％上げ、消費税を１６％まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として６０００億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。
トヨタ自動車は、国内で３兆５千億円もの売上を誇りながら、消費税を１円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り１６００億円もの還付を受けている。
トヨタが計上している１兆円の経常利益にはこの１６００億円も含まれている。
これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁（財務省）が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。
輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。
政府マスコミ等は社会保障のため消費税増税を強調するが、
其の前に輸出大企業にのみ『還付』されている『輸出戻し税』の存在を明らかにし、即刻無くすべきである。
少し資料が古いですが
トヨタ自動車は、錯誤でしかないが、消費税がアップしても、負担はゼロどころか、還付金が増えてさらに得をすると考えているのである。
もちろん、自動車ディーラーは、顧客に自動車を販売したとき消費税を負担してもらい、しかるべき税処理を行って、納付すべき消費税を支払っている。しかし、トヨタ本体を含めて考えれば、顧客が負担した税金はまったく国庫に納められていないのである。
トヨタに限らない話だが、国産乗用車の購入者は、負担した消費税を国庫ではなくメーカーに支払っているのである。
竹下登さんが消費税を導入した時は、個々の物品税を吸収して、広く浅く負担するためのものだった。それをみんな忘れている。だから竹下さんの導入時点では税収の落ち込みはなく結局増収になった。単に税率を上げていく時は、橋本内閣の時に結局減収になったように、増収目的の増税はうまくいかない事が多いのである。
竹下さん以前は。個々の物品税は蔵出し時点だったり、定義もそれぞれ複雑であった。それを消費ベースで統一したのである。
ただ税率を上げていくには、昔の物品税や特別税みたいに、個々の商品単価と消費実態に合わせた税率にしていくしかないと思う。物品税は、ぜいたく品とかの商品の性格とか商品の単価によって、税率は異なる。1万円の贅沢品と、基礎的な食品とが、同一の税率はおかしいのである。
欧州での付加価値税はほとんどがそうしたものだ。いくつかの税形態の一つでしかない。
ちなみに、アメリカでは一種の地方税だ。州によって違うから。
欧州の付加価値税は、消費税といわれるが、消費税プラス物品税の総合税形態である。
それでも、こうした消費税は、社会保障目的ではない。
高齢化していくと、社会保障は増えるが、消費は増えない。
消費税で社会保障経費が充当するとかいっても言葉遊びにすぎない。相関関係のないもので、充当できるわけがないのである。
社会保障目的の恒久財源とするためには、総合的な成長戦略のもとで、成長を維持しながら、成長の結果としての直接税を当てていくしかないのだ。
今まで消費税は社会福祉の為と言って導入されたが、社会福祉に消費されたわけではない。企業減税でほとんどすっ飛んでしまった。名ばかりの福祉目的税など国民にとって何の価値もない。
民主党政権の復興財源予算が被災地に廻らず、なんの関連もない地方に配られたのは、言語道断の別の話だが。