ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」
2014年05月19日（Mon） 石 平 （中国問題・日中問題評論家）
南シナ海での石油掘削をめぐる中越衝突が発生して以来、関係諸国の猛反発の中で中国の孤立化が目立ってきている。
タイミングが悪すぎる掘削開始の不可解さ
たとえばケリー米国務長官は5月12日、両国の艦船の衝突について「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判した。さらに5月16日、カーニー米大統領報道官は記者会見において、南シナ海での中国の一方的な行動は「挑発的だ」と改めて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。これでアメリカは、中国とベトナムとの対立においてほぼ完全にベトナム側に立つことになったのである。
もちろんアメリカだけでなく、南シナ海周辺諸国の中国に対する反発も強まってきている。
5月10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題をめぐり、関係国に自制を求める共同宣言を採択したが、首脳会議に先立つ外相会議では、南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。ASEAN諸国が結束して中国をけん制する立場を示したといえる。
それに対し、中国外交部の報道官は5月10日に談話を発表して反発した。ASEAN外相会議・首脳会議の共同宣言・声明は中国を名指しで批判したわけでもなく、「関係諸国の自制」を求めているはずであるが、唯一中国だけがそれに反発したのは、要するに中国自身も、上述の宣言と声明はまさに中国に矛先を向けているものであると分かっているからであろう。
とにかくベトナムとの海上衝突の一件をもって、中国は米国から強くけん制されているだけでなく、東南アジア諸国から総スカンを食った結果となっている。外交的に見れば、それは中国にとって大いなる誤算と失敗であると言えよう。
このような失敗はすべて、中国自らの行動が招いた結果である。事実関係を整理すると、ことの発端はまず5月初旬、中国側が問題海域での石油掘削を一方的に宣言し実施したことにある。それに対して、ベトナム側はまず外交ルートを通じて中国に抗議して掘削の中止を求めたが、中国側がそれを拒否して掘削を継続したことから、ベトナム船がこの海域に入って中国側の掘削を阻止する行動を取ると、中国船は逆に体当たりしてきて放水の応酬などの衝突事件に発展した。
混乱が観られる当局の対応
このような経緯を見れば、今回の事件は中国側の一方的な行為が原因で起きたことがよく分かるが、ポイントは、中国側が一体どうしてこのようなタイミングでこのような問題を起こしたのか、ということである。
より具体的に言えば、中国は一体なぜ、わざわざASEAN首脳会議開催の直前というタイミングを選んでこのような挑発的な行動に至ったのか、それこそが問題なのである。ASEAN諸国の結束を促して中国自身の孤立化を自ら招く、あまりにも愚かな行動である。
5月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙も、「中国とベトナムの衝突、観測筋が首ひねるタイミング」と題する記事を掲載して、中国側がことを起こしたタイミングの悪さを指摘しているが、まさしくその通りである。
したたかな中国がどうしてこのような初歩的なミスを犯してしまったのか。それがまず湧いてくる疑問の一つであるが、さらに不可解なのは、ベトナム船との衝突が世に知られた後の中国外交当局の対応である。
5月7日、ベトナム政府は証拠の映像を公開し、中国側の船舶がベトナム船に意図的に衝突してきたと発表、中国側を強く批判した。それに対して8日、中国の程国平外務次官は「そもそも衝突していない」と言って、衝突という明らかな事実を頭から否定し問題から逃げるような姿勢を示している。
しかし同日午後、同じ中国外務省の別の高官が急きょ会見し、「ベトナム側が大量の船を出し、170回以上中国側にぶつかってきた」と発表した。つまり中国側もこれをもって「衝突があった」ことを認めたが、それは結局先の「衝突していない」という外務次官の発言を、中国外務省自ら否定することになる。この二つの発言のあまりにも明々白々な矛盾は、中国政府自身の対応がかなり混乱していることを露呈している。
掘削を実施した「中国海洋石油総公司」とは？
このような状況では、掘削の開始からベトナム船に体当たりで衝突するまでの中国側の一連の行動が果たして、中央指導部の指揮下におけるものであったのかどうか、という疑問が当然生じてくるのである。
ASEAN首脳会議の直前という中国にとって悪すぎるタイミングから考えても、それが東南アジア諸国の対中国結束を固めることになる結果からしても、あるいは衝突直後の中国外務省の混乱した対応ぶりからしても、掘削の断行は中央指導部の統一意志の下で行われた戦略的・計画的な行為であるとはとても思えないのである。
だとすれば、今回の断行は、掘削を実施した部門の個別的判断によるものであろうという可能性も出てくる。それならば、その関係部門は何の目的のために、中国にとって大変不利なタイミングで大きなトラブルとなるような判断を行ったのか、という疑問が浮上してくる。そうなるとここではまず、掘削を断行した張本人の中国海洋石油総公司という巨大国有企業に目を転じてみるべきであろう。
石油閥の正体と激しい権力闘争
ベトナムとの係争海域で今度の掘削を実施した中国海洋石油総公司。9万8000人以上の従業員を有するこの巨大企業は、中国国務院国有資産監督管理委員会直属の国有企業である。「国務院国有資産監督管理委員会」とは中央官庁の一つだが、おそらく中国政府は、採掘すべき石油資源は全部「国有資産」であるとの視点から、中国海洋石油総公司をこの中央官庁の直属下に置いたのであろう。
それはともかくとして、実は去年の夏から、まさにこの国務院国有資産監督管理委員会において、驚天動地の腐敗摘発が行われていたのである。2013年9月1日に国営新華社が伝えたところによると、中国共産党中央規律検査委員会は、国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任に対し「重大な規律違反」の疑いで調査を始めた、というのである。
蒋氏は国有石油大手、中国石油天然気集団（CNPC）前会長で、2013年3月に国資委主任に転じたばかりだった。彼は共産党内では約200人しかいない中央委員も務めており、2012年11月の習指導部発足後、調査を受けた党幹部では最高位に当たる。
このような立場の蒋氏に対する汚職調査は当然、習近平政権が進めている「腐敗撲滅運動」の重要なる一環であろうが、ここで注目されているのは、石油畑出身の蒋潔敏氏の背後にある、「石油閥」という共産党政権内の一大勢力のことである。
中国でいう「石油閥」とは、蒋氏が会長を務めた中国石油天然気集団という巨大国有企業群を基盤にして中国の石油利権を一手に握る政治集団のことである。この政治集団の始祖は、1958年に中国の石油工業相に就任した余秋里氏である。
中国の建国に貢献した「第一世代の革命家」の一人である余氏は建国の父である毛沢東からの信頼が厚く、58年に石油工業相に就任してから、中国最大の大慶油田の開発を仕切って「中国石油工業の父」と呼ばれるようになった。その後も中国経済を取り仕切る国家計画委員会（国計委）主任や国家エネルギー委員会（国エネ委）の主任などを歴任した。共産党内で隠然たる力をもつ石油閥の形成はまさにこの余秋里氏からはじまる。
1999年に余氏が亡き後、彼の後を継いで石油閥の元締めとなったのは元国家副主席の曽慶紅氏である。2002年からは中国共産党政治局常務委員、03年から国家副主席を務めた曽慶紅氏は、元国家主席江沢民の懐刀として知られていて江沢民政権の要だった人物であるが、実はこの曽氏は江沢民の腹心となる以前、余秋里氏に仕えていた。
余氏が国計委主任を務めた時に同委の弁公庁秘書となり、余氏が国エネ委に移ると、曽氏も同委弁公庁に異動した。そして余氏はその後も中央顧問委員会常務委員などを歴任して実権を握っていたため、曽氏は余氏の「ご恩顧下」で石油省や中国海洋石油総公司（CNOOC）で出世した。
このような経歴から、余氏が死去した時、江沢民の腹心として政権の中枢にいる曽氏は当然、石油閥の次のボスとなった。そして曽氏自身が政治局常務委員・国家副主席となって権力の頂点に達すると、彼を中心にして石油閥は党内の一大勢力に伸し上がった。もちろん、石油閥総帥の曽氏は党内最大派閥の江沢民派(上海閥)の「番頭」的な存在でもあるから、石油閥はごく自然に江沢民派の傘下に入って江沢民勢力の一部となった。
そのとき、石油閥の「若頭」として曽氏が抜擢してきたのが石油畑幹部の周永康氏である。周氏は中国の石油業界の「聖地」とされる大慶油田でキャリアをスタートして、その後、石油工業省次官、CNPC総経理、国土資源相などを歴任した。そして2002年に胡錦濤政権が発足するとき、政治局常務委員となった曽氏は周氏を政治局員に推挙した上で警察を司る公安部長に転任させた。2007年の共産党17回大会では、曽氏は自分の引退と引き換えにして周氏を政治局常務委員の地位に昇進させた。しかも政法部門（情報、治安、司法、検察、公安など）を統括する中央政法委員会書記という政治的に大変重要なポストに就かせた。
これで江沢民派・石油閥の党内基盤は盤石なものとなって、胡錦濤政権時代を通して、この派閥の人々はまさに飛ぶ鳥を落とすほどの権勢を振る舞った。そしてその時、徐々に老衰していく江沢民氏にとってかわって、引退したはずの曽慶紅氏が江沢民派・石油閥の陰のボスとなり、現役の政治局常務委員の周永康氏は政権中枢における派閥の代弁者の役割を果たしていた。
「腐敗撲滅運動」を手段に
しかし2012年11月に開かれた共産党18回大会において胡錦濤指導部が退陣して今の習近平指導部が誕生すると、石油閥はやがて受難の時代を迎えた。18回大会で誕生した7名からなる新しい政治局常務委員会に、江沢民派・石油閥は4名の大幹部を送り込んで習氏を取り囲むような形で勢力を固めた。あたかも新指導部が彼ら江沢民派・石油閥によって乗っ取られたかのような形勢であるが、それに不満を持つ習氏は今度、前総書記の胡錦涛氏の率いる「共産主義青年団派」と手を組んで、江沢民派・石油閥を叩き潰すための権力闘争を起こした。徹底的に潰さない限り、自前の政治勢力の拡大と自分自身の権威樹立は永遠に不可能であると習氏も分かっているからだ。
この権力闘争のために習氏の使用した手法がすなわち「腐敗撲滅運動」の推進である。石油利権という莫大な経済利権を手に入れてうまい汁を吸っているのは他ならぬ江沢民派・石油閥の面々であるから、彼らを倒すのに「腐敗の摘発」ほど有効な手段はない。そのために、習近平氏は自分の盟友である王岐山という経済部門出身の幹部を畑違いの中央規律検査委員会のトップに据えて、「腐敗撲滅」という名の権力闘争を始めた。
前述の国務院国有資産監督管理委員会の元主任で石油畑出身の蒋潔敏に対する「汚職調査」は、まさに石油閥潰しの政治的摘発の一環であるが、習近平氏のターゲットは蒋潔敏のような「小物」ではない。石油閥大物幹部の周永康氏はまず標的にされていた。蒋潔敏氏に対する調査開始はむしろその前哨戦であったと見るべきだ。そして2013年12月から周永康氏の消息が断ったことから、その時点で彼は既に拘束されていてて取り調べを受ける身となったと思われる。今年の3月初旬に、一部の中国メデイアがいよいよ「周永康問題」について報道し始めたことから、彼に対する取り調べが進んでいる事実が白日の下に晒された。
反撃に打って出た石油閥 掘削事件の「黒幕」か
しかしまさに今年の3月後半当たりから、習近平氏の石油閥叩き作戦が暗礁に乗り上げる様子となった。まずは周永康氏自身が、当局の調査に対し横領などの容疑を全面否定、協力を一切拒んでいることが４月になって複数の党関係筋によって明らかにされた。どうやら周氏は徹底抗戦の構えのようだ。彼がそれほど強気になっているのには当然それなりの理由がある。
周氏に対する摘発が進んでいく中で、彼と同様に引退の身となった一部の長老たちはこのままでは自分たちの身も安全ではなくなると危惧し始めたことから、江沢民派・石油閥は反撃に打って出た。政治局常務委員会の中では石油閥の代弁者である筆頭副総理の張高麗氏や江沢民派重鎮の張徳江全人代委員長らが「摘発の行き過ぎが党の威信を傷つける恐れがある」との理由から、習近平・王岐山サイドの進める腐敗摘発=石油閥叩きにブレーキをかけ始めた模様である。
そうすると、それまで順調に進んできた周永康摘発の動きが徐々に鈍くなってきた。前述のように、今年3月の時点で中国の一部メディアは既に「周永康に問題あり」とのような報道をしていたが、中国国内の一般常識からすれば、この問題に関するメディア報道の「解禁」は普通、摘発に関する政治的決着がすでにつけられていて正式発表が間近であることを意味している。
しかしこの常識に反して、それ以来現在に至るまで、周永康摘発の正式発表は一切なく、摘発の進展を窺わせるような動きも一切なかった。「周永康問題」はとっくに全国民の知れるところとなっているのに、問題の決着がここまで先延ばされているとはまさに異常事態である。しかも、去年9月に「調査開始」と発表された蒋潔敏氏に関しても、現在に至って何の調査結果も発表されることなく、処分も決まっていない。それもやはり異様である。
こう見ていると、現在、江沢民派・石油閥は、習近平氏の叩き潰し作戦に対して必死の抵抗を試みている最中であることがよく分かるが、このようなタイミングで、中越間の衝突を起こした掘削の意味を考えてみると、一件無関係に見えるこの二つの動きの間に関連性があるのではないかと思いたくなるのである。
そう、問題の海域で掘削を断行したのはまさに石油閥傘下の中国海洋石油総公司であり、その総公司の上位機関である国務院国有資産監督管理委員会の元主任はまさに石油閥主要幹部の蒋潔敏氏である。今はまさに、彼らが習近平氏の腐敗摘発によって追い込まれている立場であり、自分たちの権益と命を守るために最後の戦いを強いられている最中なのだ。
その際、習近平氏に対する最も有力な反撃の一つとして、外交トラブルをわざと引き起こすことも選択肢の一つとして考えられる。何らかの外交的危機が発生した場合、中央国家安全委員会主席の習氏は責任を持ってそれを処理しなければならない。外交上のトラブルはすなわち習氏自身のトラブルなのである。
ただただ沈黙を守る習近平
そうすると、浮上してくる可能性の一つは、石油閥の面々がASEAN首脳会議の直前というタイミングをわざと選んで、しかもベトナム側の猛反発を見込んだ上で係争の海域での掘削を断行した、ということである。
そうすることによって習近平氏を外交的窮地に追い込んでその政治的権威を傷つけることができるだけでなく、いわば対外的危機を作り出すことによって「国内の一致団結」という大義名分において「腐敗摘発」の動きを食い止めることもできるからである。
実際、石油閥のこの作戦はすでに一定の効果を上げていると見ることもできる。掘削の断行がベトナムとの衝突を引き起こし、地域における中国の外交的孤立化が進んでいることは前述の通りであるが、中国国内の動きとしてもう一つ不思議に思えるのが、この一連の事件発生以来の習国家主席の態度である。
ほとんど信じられないようことであるが、中国国民がベトナムの反中暴動において殺されたという由々しき事態が発生したにもかかわらず、国家主席で国家安全委員会の主席でもある習氏はこの問題について、いっさい発言していないのである。少なくともこの原稿を書いている日本時間５月19日午前10時現在まで、習氏はただただ沈黙を守っているだけである。
5月15日、ベトナムの暴動で中国人が殺されたその翌日、習近平氏は国家主席として「中国国際友好大会」というイベントに出席してまさに外交問題について「重要講話」を行ったが、その中で彼はベトナムとの衝突やベトナムでの反中暴動については一言も触れなかった。自国民が暴動で殺された直後に、何事もなかったかのように行われたこのような「重要講話」は、実に情けないものである。
要するに習近平氏は進退両難の窮地に立たされているのであろう。ことを起こしたのは石油閥の陰謀であることを承知しているから、ベトナムに対して強く出れば中国にとっての外交的トラブルがますます大きくなり国家主席としての自分の対処はますます難しくなる。それはまさに江沢民派・石油閥の思うつぼである。
しかしあまりにも弱い姿勢を示すと、それが逆に国内から「弱腰」の批判を招くこととなる。そして「弱腰」への国内批判はそのまま、石油閥にとっての習近平攻撃の材料ともなる。どの道、嵌められた習近平氏は大変不利な状況になるから、結局彼のとれる唯一の対処法はすなわちこの問題についていっさい態度を表明せず、外交部門に任せて事態の推移を見守ることであろう。
もちろん、何も発言しないこの態度は結局、習近平氏の無能さと決断力のなさを国民に晒し出す結果となるから、やはり習近平氏の負けである。
突然姿を現した曽慶紅
窮地に立たされた習近平氏が立ち往生している最中、得意満面で公の場に姿を現したのは、石油閥の陰のボスの曽慶紅氏である。中国の一部メデイアが写真付きで報じたところによると、公職から引退して以来いっさい姿を現したことのない曽慶紅氏は５月14日に突如、江沢民派の古巣の上海に現れた。表向きの活動の内容はある美術館の参観であるが、共産党政治局委員・上海市共産党書記の韓正氏と江沢民氏の子息で上海科学技術大学校長の江綿恒氏が同伴しているから、どう見ても単なる個人的な参観ではない。見事な政治的行動である。
曽慶紅 
江綿恒
それでは、とっくに引退してめったに姿を現すことのない曽慶紅氏が一体どうして、このようなタイミングで突如姿を現したのか、ということになると、本稿が今まで記述してきたこの経緯からすれば、彼の意図するところは明らかであろう。決戦に臨む江沢民派・石油閥に対する激励であると同時に、相手の習近平氏に対する容赦のない警告でもあろう。
そして14日の曽慶紅氏の登場はまた、10日ほど前から始まった件の「掘削断行」の黒幕はまさに自分たち石油閥であると自供したようなものである。この堂々ぶりは、曽氏がすでに習近平氏に対する抗戦を覚悟していることが分かる。今後、江沢民派・石油閥と習近平国家主席との権力闘争はますます激しさを増していくことは予想できるであろう。
◆米の「本気度」を試す 中国の石油掘削
2014.5.13 産経ニュース
中国国有企業による石油掘削作業をきっかけに中国とベトナムの公船が衝突するなど南シナ海の緊張が高まっている。米有力紙は「中国側が一線を越えた」背景として、アジア回帰戦略を掲げる米国やベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の本気度を中国が試していると分析。ただ中国も衝突の拡大や孤立は避けたいのが本音で、“弱腰”なオバマ米政権の足元をみつつ、この海域における実効支配を着実に強める構えとみられる。
「一線を越えた」
８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は、ブリュッセルに拠点を置く欧州アジア研究所のテレサ・ファロン上級参与の分析を紹介。ファロン氏は「中国は重大な一線を越えた」と断じ、「中国が巨大な石油掘削設備を護衛船団とともに紛争海域に送り込んだことは、地域のエネルギー関係者にとっては『最悪の悪夢』だ」と言及した。「この巨大な設備は（実効支配の）力を誇示するためのものだ」とも指摘している。
さらにウォールストリート・ジャーナルは「隣国との協力を強化すると宣言する一方で、領土問題をめぐってはその自己主張を強め、地域における信頼構築を阻害している」と中国の習近平政権を批判した。
また９日付のウォールストリート・ジャーナルは、「オバマ大統領（５２）の（４月末の）アジア歴訪直後に中国が石油掘削設備を設置した意図は、ベトナムやその隣国、米政権の決心を試すテストであることは明白だ」との専門家の見方を紹介した。
一方、「中国の自己主張の強さは、ある程度は国内向けのもので、政権はベトナムと戦おうとは思っていない」とみるのは米ロヨラ大のデニス・マコーナック教授。１０日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズが伝えた。
ウミガメ密漁船を拿捕
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くで中国とベトナムの公船が衝突を繰り返していた６日、スプラトリー（南沙）諸島のハーフムーン礁沖ではフィリピン当局がウミガメを密漁していた中国船を拿捕（だほ）し、船長らを拘束した。船内には約５００匹のウミガメが積まれ、一部は死んでいたという。ウミガメは中国で強壮剤や装飾材として利用されている。
このフィリピンの動きに関して、中国の官製メディアは米軍のアジア回帰と関連付けて報じた。
９日付の中国共産党機関紙人民日報海外版は、中国国際問題研究所国際戦略研究部の蘇暁暉副主任の論評記事を掲載。蘇氏は、フィリピンが中国漁船を拿捕した背景について、「米国の保護と支持をあてこみ、中国に対して示威行為に及んだ」と分析した。
蘇氏は、４月末に米国とフィリピンが署名した米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定や、今月に両国が南シナ海付近で実施した合同軍事演習にふれつつも、「フィリピンは現実をみていない」と主張する。
「米国はなんとかして中国を押さえ込もうとする一方で、中国との対決に巻き込まれることは避けようとしている。アメリカは中国との新型大国関係の構築を重視しているのだ」
つまり、中国とフィリピンが衝突しても、米国は政策のあいまい性を維持したまま中国を過度に刺激することは避ける−との見立てだ。
抑制的な国内報道
２０１２年４月、フィリピン・ルソン島沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕したところ、中国の警備船が現れてにらみ合いとなり、最後は中国の実効支配を許す結果となった。蘇氏はこの事例を取り上げ、「同じ失敗を繰り返せば、穏便にすませることはない」とフィリピンを威嚇している。
敵対する隣国に対する居丈高な姿勢は相変わらず健在だ。ただ、今回の南シナ海の衝突をめぐる中国の国内向け報道は、現場海域における強硬な態度とは対照的に、やや抑制的なようにもみえる。
国内でナショナリズムが先鋭化すれば、対外的な強硬策を求る民衆の批判が政権に向かいかねないリスクもある。
また、中国と事を構えることに腰が引けているオバマ政権の足元をみてはいるものの、中国自身も東南アジア諸国との本格的な衝突は望んでいないとの見方も根強い。（国際アナリスト ＥＸ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051308080001-n1.htm
◆米長官、初めて中国を名指し批判「中国の挑戦であることは明らかだ」
2014.5.13 産経ニュース【ワシントン＝加納宏幸】ケリー米国務長官は１２日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で中国とベトナムの艦船が衝突した問題について「最も新しい懸念がパラセル諸島に対する中国の挑戦であることは明らかだ」と述べた。この問題で、米国の閣僚が中国を名指しで批判したのは初めて。シャンムガム・シンガポール外相との国務省での会談で語った。
ケリー氏は「南・東シナ海の航行に関わる全ての国がこの攻撃的な行動を深く懸念している」と強調。領有権争いの解決に向けた「行動規範」の策定と、国際法に基づいた平和的解決の重要性を訴えた。
シャンムガム氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が１０日、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択したことを挙げ、「緊張は望んでいない。全ての当事者が受け入れ可能な形で紛争を解決する必要がある」と応じた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/amr14051308250003-n1.htm
しかし、対露であれだけ経済制裁だなんだとわめき散らして協力を要請しておいて、対支那ではダンマリを決め込むなんて許される筈が無いだろう。こんなダブルスタンダードをアセアンも日本も許してはならない。 ◆南シナ海問題で、米中が言っていないこと
2014 年 5 月 20 日 ウォールストリート・ジャーナル
中国が南シナ海でますます自己主張しているにもかかわらず、米国は、中国を封じ込めようとするつもりはないと述べている。同時に、中国は「平和的台頭」にしっかりコミットしていると主張し続けている。双方とも、そう装っているだけなのか。
答えは複雑だ。「イエス」と考える向きもあるし、米中双方とも互いの利益を守るため「ヘッジ（つなぎ）」をして、公然たる対決を回避しようとしている、との主張もある。
米国は、中国封じ込めが米国の目標ではないとはっきり明言している。オバマ米大統領は先月のアジア歴訪で、「われわれは中国封じ込めに関心がない」と述べた。この発言は驚きではない。封じ込めを米国の公式な戦略と認識すれば、北京から怒りの反応を引き起こし、重要な分野で中国の対米協力を減じ、双方の対立を激化させるだろう。
だが、北京には納得できない理由がある。オバマ政権第1期に発表されたアジアに軸足を移すという方針が、この地域における中国の経済支配に風穴を開けようと意図しているのは明らかだ。最も注目されるのは、オバマ政権が環太平洋連携協定（TPP）交渉の進展に懸命になっていることだ。TPPは12カ国の協定で、中国を排除しているが、米国の同盟国、とりわけ中国最大のライバルである日本を含んでいる。米軍はまた、部隊をアジア太平洋地域にシフトする計画で、2020年までに米海軍力の60％を太平洋に配備すると発表した。
一方、先月のメディア報道によれば、米太平洋司令部はアジア海域の紛争水域での中国による将来の挑発行為に対し、どのように強制対応するか選択肢を準備したという。こうした選択肢には、中国本土近くでのB2爆撃機の示威的な飛行から、中国の沿岸水域近くでの空母演習まで、さまざまある。
加えて、米軍はオーストラリアのダーウィンに海兵隊を配備する。またフィリピンに米軍部隊を戻す一方、日本との確固たる軍事協力に関与する。そしてベトナムとの関係緊密化を模索している。
ワシントンは、中国封じ込めの努力を否定するかもしれないが、北京は米国のアジア軸足戦略を文字通り受け止めている。
同時に、中国は米国主導の世界秩序を脅かすことに関心がないと否定するのかもしれない。だが、米政策立案者、専門家、そして知識人の間では、中国のいわゆる「平和的台頭」構想はまやかしだとする傾向が高まっている。
オバマ大統領がアジア歴訪を終えて1週間も経たない時に、中国国営石油大手は南シナ海に深海用石油掘削リグを配備した。中国とベトナムが領有権を主張している係争水域だ。ベトナム当局によれば、中国はこの掘削リグの配備と同時に船舶約80隻も派遣し、ベトナム沿岸警備隊の艦船に衝突し、放水したという。
中国は、南シナ海の島々をめぐる「紛れもない主権」を保有していると主張している。これに対しワシントンは、最近の出来事と、主権をめぐる最近の中国の主張について「挑発的で有害」と断じ、領有権紛争解決のためのいかなる威圧的な手段も非難するとしている。
こうした中国の行動は、中国が強まる軍事力を躊躇なく行使して、近隣諸国を脅し、アジアでの米国の覇権に挑戦するだろうとの見方に火を付けるだけだろう。南シナ海における最近の乱闘以前でさえ、米共和党のリンジー・グラハム上院議員は既に、中国の態度を「鼻持ちならない」と表現し、北朝鮮への支援、米知的所有権の侵害、米国に対する数多くのサイバー攻撃を非難している。
非難の声の中で、封じ込めの熱心な提唱者である政治学者のジョン・ミアシャイマー氏は、アジアの将来について、米国が中国との間で「戦争の潜在性が相当ある安全保障上の激しい競争」状態に置かれるだろうと予言している。
だが実際には、米中双方は潜在的に破滅的な結末の回避のため、ヘッジをしている。戦争を想定する一方で、可能なところで協力しているのだ。
とどのつまり、公然たる対決は、米中双方にとって何の利益にもならない。おう盛な米中の経済関係は、年間貿易額約5000億ドルという実績にみられるように、二国間の相互依存の最良の指標となり続けている。共通の利益は他のところにも見られる。それは緊張を伴う国家安全保障分野も含まれる。例えばヘーゲル米国防長官は、4月に北京に滞在した際、米国と中国の軍部が協力すべき分野として、海賊対策、人道支援、軍事医学、海上安全を挙げた。そして米国は北朝鮮けん制で中国から協力を熱心に求め続けている。
実際のところ、現在の米中軍事協力の範囲の広さをみれば、多くの米国人は驚くかもしれない。米海軍作戦部長を務めたゲアリー・ラフヘッド退役大将は、米海軍と中国人民解放軍海軍が日々、海賊対策で協力しているとしばしば指摘する。アフリカ東岸沖合のソマリア海盆でほぼ5年間、多国籍活動の一環として行っている協力だ。
米国がヘッジするなかで、その行動の方向（封じ込めの正式な宣言への道を含む）は中国の意図と侵略性に対する見方に大きく依存するだろう。もし中国が米国の威嚇と再保証（脅しとすかし）に前向きに対応しない場合には「米国の決意を疑うべきでないと言いたい」とラフヘッド氏は言う。
中国とベトナムは厳しい対峙（たいじ）を続けている（そして他の近隣諸国とのあつれきも続いている）ものの、米国が描こうとしているような侵略者ではない、と中国は一貫して主張している。中国側は、太平洋には米中双方にとって十分なスペースがあると言う。復旦大学の沈丁立（Shen Dingli）教授（国際問題研究院副院長）は「中国は平和的台頭戦略から大きな恩恵を受けられる、と北京は依然みていると思う」と指摘している。
中国の台頭が実際にどの程度平和的になるか、その判定は現時点で下されていない。
＜筆者のYing Ma氏は「Chinese Girl in the Ghetto（ゲットーの中の中国人少女）」の著者で、香港の公共放送局である香港電台で「China Takes Over the World（中国が世界を征服する）」の司会を務める。ツイッターは@gztoghetto ＞
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579573474173530800?google_editors_picks=true
◆中ロが欧米に対抗、ＣＩＣＡでアメリカ抜きの枠組み提唱
2014年05月22日 ＴＢＳニュース
中国・上海で開かれた「ＣＩＣＡ＝アジア相互協力信頼醸成会議」と呼ばれる、あまり聞き慣れない名前の国際会議の様子です。習近平国家主席の隣には、ロシアのプーチン大統領が立って親しげに話しています。この会議で、中国とロシアが揃って欧米に対抗する新たな枠組みを提唱しました。
「第三国に対する軍事同盟強化は、地域の安全の維持にとって利益にならない」（習近平国家主席）
基調演説で、中国の習近平国家主席は「アジアの安全はアジアの人の手で守るべき」だと、尖閣を巡る対立や南シナ海で緊張が高まる中、背後で影響力を強めるアメリカをけん制しました。このＣＩＣＡ（アジア相互協力信頼醸成会議）は、カザフスタンが提唱して９２年に創設されましたが、今回の会議を主導したのは、日本やベトナム、フィリピンとの対立を抱える中国。そして、ウクライナ情勢を巡り、欧米との対立を深めるロシアです。
会議に先立って、２０日には習主席とロシアのプーチン大統領が会談し、共同声明で「ドイツファシズムと日本軍国主義への勝利７０周年の記念式典を合同開催する」ことなどが盛り込まれました。また、中ロ海軍による合同軍事演習も行われ、軍事面での結束もアピールしました。
また、開幕式の前にこんな一幕も。入場する出席者の一人一人と習主席が握手する様子が生中継される中、日本、フィリピン、そしてベトナムの代表との握手の場面は流れませんでした。
会議は、アメリカ抜きの新たな安全保障の枠組みを盛り込んだ「上海宣言」を採択して閉幕。
「アジアの安全保障の枠組みと 新たな枠組みの構築について、有益な検討を行った」（中国 習近平国家主席）
これまで地味な「地味な存在」だったこの会議を、中ロが一致し欧米に対抗する新たな安全保障の枠組みを作るため「力のある存在」にする決意が示された形となりました。（21日20:43）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2206202.html
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正式加盟国：現在24カ国
アフガニスタン、アゼルバイジャン、バーレーン、カンボジア、中国、エジプト、
インド、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、カザフスタン、キルギス共和国、
モンゴル、パキスタン、パレスチナ、韓国、ロシア、タジキスタン、タイ、トルコ、
アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ベトナム
オブザーバー：13（国家・国際組織）
バングラデシュ、インドネシア、スリランカ、フィリピン、日本、マレーシア、
カタール、ウクライナ、米国、テュルク評議会、国際連合、
欧州安全保障協力機構（OSCE）、アラブ連盟
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【CICA】習近平主席「アジアは米国の物じゃない 俺達の物だ」 露「・・・」 会議のオブザーバー日米も失笑レベルの演説ｗｗｗ
2014年05月22日09:00 おーるじゃんる
南シナ海を巡り緊張が高まる中、アジアの安全保障問題などについて議論するＣＩＣＡ＝アジア相互協力信頼醸成会議が中国の上海で開幕しました。会場からの報告です。
「開幕式が始まり、議長を務める習近平国家主席が基調演説を行っています」（記者）
会議には、４７の国と地域、それに国連などの国際組織が参加していますが
実態は中国とロシアを中心とする新たな安全保障の枠組み作りの場といえます。
会議に先立ち、２０日、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会談し
両国の連携をアピール、同じく２０日から、上海沖の東シナ海で中ロ海軍の合同軍事演習も始まり
まさに軍事面でも中ロの強い結束を見せつけました。
沖縄県の尖閣諸島をめぐる日本との対立や南シナ海でのベトナムやフィリピンとの対立を抱える中国としてはこの会議の機能や役割を強化していきたい思惑もあります。
会議には、日本とアメリカもオブザーバーとして参加していますが、各地でパワーバランスの変化がみられる中周辺国や欧米諸国との対立を深める中国、ロシアの両国が、国際社会で存在感を強めるきっかけになるかどうか。会議は２１日午後まで行われ、新たな安全保障の枠組み「新アジア安全観」を盛り込んだ上海宣言が採択される見通しです。
http://crx7601.com/archives/38949892.html
今回の中露会談まとめ
プーチン「約束通り、演習及びすべての経費はお前持ちな」
近平「・・・・はい」
↓
プーチン「ガス買えや」
近平「・・・・・はい」
↓
>>共同声明
↓
プーチン「帰るから見送れや」
近平「・・・・・はい」
↓
モスクワにて
プーチン「あ、ベトナム？どうよSu-34は、ん？それ使って中国人殺しまくっていいよ」
プーチン「武器ほしい時はどんどん注文してくれや。そんじゃ」
◆「現代中国にはいかなる創造性もない」、米副大統領が発言
2014年6月2日 大紀元日本
米副大統領ジョー•バイデンは空軍士官学校卒業式での講演で、現代中国ではいかなる革新的なものも生まれていないと指摘した。同副大統領は以前にも、「技術革新は自由に呼吸できる場所で起こる」と同じ主旨の発言を繰り返し、中国の抑圧政策や独裁が創造性をつぶしていると中国を批判した。 米CNNが報じた。
バイデン副大統領は５月２８日に行われた同講演で、「中国で毎年卒業する科学者やエンジニアの人数は米国の６〜８倍に上っている。しかし、中国から革新的なプロジェクト、革新的な変化、革新的な製品が一つでもあれば、ぜひ教えていただきたい」と発言し、この現状を作り出した理由は中国で進められている人権抑圧にあると指摘した。
バイデン副大統領によると、９０年代、米国人が日本は大きな脅威や経済の競争相手になることを懸念していた時、彼は人々に「未来は日本にある」と話していたという。人々は現在、また同じように中国を言及しているが、同副大統領は「私は中国の成功も願いたいが、ちょっと勘弁してください」と述べた。
昨年１２月の訪中で、バイデン副大統領は習近平主席に、「人権が尊重されていないと感じている人が米国にやってきた。自由は米国のDNAに刻まれている」と伝えたという。
米通信社ブルームバーグによると、同副大統領は２０１２年にアイオワ州を視察した時も、学生らに「中国はなぜ、私たちの知的財産を盗むのか？中国ではなぜ、何の革新もないのか？もしあなたもインターネット上で発した言論が削除されたり逮捕されることを心配しなければならないならば、人と異なる考え方を持つことは不可能だ」と語った。
バイデン副大統領の演説について、中国外務省からはコメントが出ていない。
（翻訳編集・王君宜）
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/06/html/d55336.html?ref=rss